![[SCOPE] 一般財団法人 港湾空港総合技術センター](../commons/images/logo.jpg){kind=logo}
支援活動の状況
東北地方太平洋沖地震により甚大な被害を受けた東北地方と関東地方の災害復旧・復興支援のため、
当センターは、震災直後から「東北地方太平洋沖地震対策本部」及び現地対応を行う「東北対策部」「横浜対策部」を立ち上げ、被災地への支援物資の緊急搬送を行いました。
平成23年3月28日には「東日本大震災復興支援室」を新設し、国土交通省東北地方整備局・関東地方整備局、
茨城県、宮城県、北海道浜中町からの緊急要請に迅速に応えて、被災地域の港湾・空港施設が一日でも早く
復旧・復興できるよう技術支援を行っています。
当センターが有する港湾・空港整備に関する専門技術力、災害復旧業務に関する豊富な経験とノウハウ及び現場即応力を発揮し、被災現場事務所に職員が常駐して、災害査定業務に関する技術支援（平成23年4月から9月まで）を行い、
引き続き、災害復旧工事に係る発注・施工管理に関する技術支援（平成23年7月から）を行っています。
震災復興に向けての技術支援は、地震・津波被害を受けた太平洋側の港湾、
東北地方では八戸港から小名浜港、関東地方では茨城港から鹿島港に至る13港湾及び仙台空港の現場事務所において、
平成23年4月から平成24年3月まで延べ78人の技術職員が約470人月（平均 月40人）従事しました。
平成24年4月からも継続して技術支援しています。
被災地方整備局への支援
国土交通省東北地方整備局
国土交通省関東地方整備局
自治体への技術支援の状況
茨城県
- 茨城港（日立港区、大洗港区、常陸那珂港区） ［H25.08.07更新］
宮城県
- 仙台塩釜港・石巻港・気仙沼港 ［H24.12.12更新］
北海道
提言
