厳しい財政事情下でも引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されていることから、全国的に公共工事コストの低減に向けた取組みがなされています。運輸省(現国土交通省)港湾局では平成8年1月に「建設費縮減行動計画」をとりまとめ、その周知が図られています。この行動計画の柱のひとつである「資材費の低減による建設費の縮減」において外国産建設資材の活用が取り上げられています。また、平成9年4月に発表された「運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」の中でも工事構成要素のコスト縮減に関する施策として「資材調達のための諸環境の整備」があげられています。
このような背景の元、急速な円高の進展や建設市場の国際化など、わが国の公共工事を取り巻く環境が変化してきていることと相まって、外国産建設資材の積極的な活用に対する要請が高まっています。これを受けて、SCOPEでは、平成6年度に「外国産資機材に関する検討委員会」を組織し、外国で生産された建設資材の品質確保及び国内の港湾、空港、海岸工事への活用促進を図るため、外国産建設資材の情報提供及び品質審査・証明事業の実施に関する具体的な実施計画を策定しました。これに基づき、SCOPEは、平成9年1月より、外国産建設資材を用いた建設工事の品質確保な及び十分な品質を有する外国産資材の活用促進を図ることを目的として、外国産資材品質審査・証明事業を行っています。
港湾工事で使用されるゴム防舷材については、「港湾工事共通仕様書(以下「共通仕様書」と略記):国土交通省港湾局監修(平成21年度4月発行)」と「防舷材システム設計の指針(2002版)(以下「PIANC設計指針」と略記):国際航路協会」の品質管理基準に差異がありました。国土交通省港湾局では、「共通仕様書」と「PIANC設計指針」との整合を図ることとなり、平成22年4月発行の「共通仕様書」においてゴム防舷材の耐久性について記載が追加され、「受注者は、ゴム防舷材耐久性証明事業を実施する機関の証明書を事前に監督職員に提出し、承諾を得なければならない。」とされました。
SCOPEでは、平成21年度に 委員会 を組織して「ゴム防舷材耐久性証明 実施要領」、「ゴム防舷材耐久性証明 試験実施基準」及び「ゴム防舷材耐久性証明 審査基準」を策定しました。これに基づき、SCOPEは、平成22年4月より、ゴム防舷材耐久性証明事業を実施する機関として、ゴム防舷材の耐久性について審査・証明を行うことによりゴム防舷材の耐久性の確認を図ることを目的としてゴム防舷材耐久性証明事業を行っています。
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