助成期間　平成19年4月～平成20年3月

震災復旧時のコスト縮減を可能とするセメント系補強材の開発

研究者　国枝 稔

名古屋大学　大学院工学研究科　社会基盤工学専攻　助教

研究開発の目的・意義

本研究開発は、超高強度かつ超高靭性な短繊維補強セメント系複合材料を開発し、地震被災後のコンクリート構造物の機能を早期復旧するために、吹付け工法によって補強するための工法の開発に関する基礎的研究である。補強用鉄筋の配筋、型枠工、架設などの省略により、早期の機能復旧が可能となり、かつ工法そのもののコストダウンも可能とする。さらに、材料使用量の面からのコスト削減も目指している。

港内長周期波浪計測と港内作業・係留船警報システム構築（2）

研究者　河口 信義

神戸大学海事科学部　教授

研究の目的・意義

港湾内で発生する周期が数十秒～数十分にわたる比較的長い周期の長周期波浪は港に係留している船舶や錨泊している船舶にとって、係留索の切断あるいは走錨など重大な支障をきたしている。
港内の長周期波浪の波向・波高および係留船舶への影響を計測し、その結果を用いて港内における係留船舶および工事作業船舶の安全を確保することが目的とする。

港内作業船・係留船警報システム概略図

アセットマネジメントのための港湾構造物における劣化予測手法の研究

研究者　保田 敬一

株式会社ニュージェック　東京本社　技術開発グループ　チームリーダー

研究の目的・意義

港湾施設の維持管理を適切に行う上で、構造物の種類、構造、劣化損傷原因、損傷の進行具合、点検データの量と質の問題など劣化予測の精度に影響を与える要因は様々であり、適切な劣化予測が行われているとは言い難いのが現状である。
本研究では、状態推移過程モデルや寿命データ分析など、構造物に最も適した劣化予測手法を検討し、劣化予測の精度を向上させることを目的とする。

マルコフ状態推移モデル

ハザードモデル

港湾環境のアメニティー評価と創生に関する研究

研究者　小河 久郎

北里大学水産学部　教授

共同研究者

北里大学水産学部　林崎 健一 講師

研究の目的・意義

本研究では、港湾の特定小領域を評価する手法として研究が進められている底泥中の有機元素安定同位体の研究に着目し、大船渡湾で港湾小域ごとの環境評価の手法を提案する。さらに、その結果をもとに、工学的手法で水生物の有機物取り込み能力を活性化させることで環境改善と漁場生産性向上を同時に可能とする、持続性のある環境改善手法を提案することをめざす。
この研究で提案する環境評価法は、ピンポイントでの評価が可能であり、東京湾をはじめあらゆる港の環境評価に利用可能となるため、港湾工事で問題となる環境影響評価にも利用できるものである。さらに、水産生物を用いた環境改善手法は生産物の漁獲増加による経済効果も期待できる。

環境区分図（イメージ）

欧州諸国の公共工事における入札・契約制度に関する調査研究

研究者　國島 正彦

東京大学大学院　新領域創成科学研究科　国際協力学専攻　教授

研究開発の目的・意義

現在の日本の公共工事の入札・契約システム、工事代金の支払い制度は「建設業界の調和」を最重要事項として体系化されたものと言える。このような管理された競争が行われている日本の公共工事に対し、近年その透明性や競争性を疑問視する声が一段と高まっている。
本研究は欧州の先進国における現行の公共工事の執行体制を調査研究することで、今後の日本における公共工事の執行体制のあり方や方向性に関する具体的な方策の提示を行うことを目的とする。

契約を重視する公共工事システムに関する研究

研究者　齋藤 隆

鹿島建設（株）土木管理本部　参与

共同研究者

高知工科大学フロンティア工学教室　渡邊 法美 教授
金沢工業大学環境・建築学部環境土木工学科　中村 一平 教授
（有）大崎PMエージェント　大崎 康生 代表取締役

研究開発の目的・意義

我が国の港湾空港工事等の公共調達フローの内、特に契約から施工・引渡しに至るプロセスに着目し、そこに適用されている現行の諸制度・各種書類・発注者／受注者の行動様式が、真に「契約」に則っているものか否か、則っていない故に何らかの弊害をもたらしてはいないか等を、諸外国のシステムと比較しつつ分析し、その結果から、今後の公共工事システムに関し、具体的な改善事項を提言すること、を目的としている。

ページの先頭へ戻る