[SCOPE] 一般財団法人 港湾空港総合技術センター

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研究開発助成

教育・研究環境改善のための助成公募案内

令和2年度 教育・研究環境改善のための助成公募案内

 (一財)港湾空港総合技術センター(SCOPE)では、設立25周年を記念して、当面5年程度の事業として、国公立の大学・高等専門学校及びこれらに付属する機関(以下「大学等」という。)において、港湾、海岸、空港及び海洋分野(以下「港湾・空港等分野」という。)の研究、技術者育成・教育に利用される実験設備等の改修等を通じて、教育・研究環境を改善するための助成制度を創設しました。
 令和2年度につきましては、以下の通り、本助成の公募を開始します。

1.助成の対象

 本助成は、大学等の港湾・空港等分野における教育・研究の環境改善に資するものを対 象とします 。
〈助成の要件〉

    ・原則として、1つの教育・研究を達成するために必要な実験設備一式(庁舎、研究棟等の建築物を除く)の改修であること。
    ・対象とする設備の老朽化、陳腐化等により、教育・研究活動に支障が生じていること。
    ・対象とする設備が、大学等の経費によって運用可能であること。

2.助成の規模

 1件の助成金額は500万円以内、同一の設備に対する助成は2回までとします。今年度の助 成件数は、3件程度とします。

3.選考基準

 選考は下記の事項を基本に総合的に判断します。

 ・港湾・空港等分野への寄与度
 ・設備等の改修計画、利活用計画等の妥当性
 ・設備等改修による教育・研究活動の改善効果
 ・教育・研究活動への波及効果(最先端又は特殊な研究のみに使われる設備は対象としない)

4.申請の要件

  1. 申請者は、国公立の大学・高等専門学校及びこれらに付属する機関に所属する者で、原則として、対象とする設備を所有または使用する研究者及び研究グループとします。
  2. 申請件数は、研究者及び研究グループ当たり1件とします。
  3. 申請者は、対象とする設備の改修後に報告書を提出するものとします。
  4. その他の詳細については、「教育・研究環境改善のための助成要綱」によるものとします。

5.申請方法

  1. 申請者は、「教育・研究環境改善のための助成申請書」(様式 -1)に必要な事項を記入し、必要な資料を添付して、応募締切の期日までに申請願います。
  2. 申請に必要な費用については、申請者の負担とします。また、申請書類は、助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。
  3. SCOPEが申請書の受け付け手続きを完了したとき、受け付け手続き完了の通知と提出した申請書の電子データの提供を依頼する電子メールを送信しますので、申請書の電子データの提供をお願いします 。

6.申請等書類の提出

  1. 申請書類
  2. 教育・研究環境改善のための助成申請書(様式-1)
  3. 応募締切(申請書類提出期限)(注)
  4. 令和2年6月30日(当日消印有効)

(注)ファックス又は電子メールは不可

7.助成のスケジュール

  1. 公募開始

    令和2年4月

  2. 応募締切

    令和2年6月30日

  3. 審査委員会

    令和2年8月頃

  4. 決定通知

    決定後速やかに通知します。(採・否とも通知)

  5. 【採用決定された場合のスケジュールは以下のとおりです】
  6. 請書(書類提出)

    決定通知承諾の場合、速やかに請書(様式-2)を提出願います。

  7. 助成金振込

    助成金の振込みは、請書受領後、令和2年9月頃を予定しています。

  8. 報告書の提出

    ①改修完了後、速やかに、対象とする設備の新旧の写真を添付した報告書を提出願います。(注)
    ②令和4年3月31日(当日消印有効)までに、対象とする設備を用いた教育・研究活動状況のわかる写真を添付した報告書を提出願います。(注)

    (注)ファックス又は電子メールは不可

8.申請等書類提出先及び問合せ先

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-1 尚友会館3階

(一財)港湾空港総合技術センター(坂、入部)

TEL:03-3503-2081;FAX:03-5512-7515

9.申請書に記載された個人情報の利用目的について

 申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡のために使用いたします。
 ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名等は、教育・研究テーマ名称、対象とする設備名とともに、本助成事業の広報等のために、刊行物、報告書、ホームページ等で公表することがあります。

〈参考〉SCOPE定款抜粋

(目的)
第3条
この法人は、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
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