発行：令和4年4月
著者名：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE）
定価：3,300円（税込）　（A4版／約340頁）

（一財）港湾空港総合技術センター　（SCOPE）では、国土交通省が進める技術基準の国際標準化の動向に対応し、我が国の技術情報の海外への発信・普及を目的に、当センターの事業分野である港湾・空港における発注及び施工に係る基準類の英語化を進めています。本書は、「初級・中級技術者のための港湾工事施工実務（改訂版）」（平成23年1月・SCOPE発行）及び「港湾工事施工手引書 工事編」（平成19年3月・国土交通省港湾局発行）を基に、最新の技術情報も加えて再編集し、英語版の施工ハンドブックとして取りまとめたものを、皆様のご要望で日本語版に編集したものです。英語版と日本語版は同じ内容が書かれております。海外で港湾工事に携わる本邦技術者及び現地国の設計・施工実務者にとって使いやすいように、具体的な主要工事の流れをフロー図に示すとともに、そこから施工ユニット別の詳細内容を解説した章に飛んで、工種別に施工の要点や留意点を理解することができるように工夫されています。尚、本書購入戴いた方には、検索機能のついたWEB版を配布いたします。
本書が海外でご活躍の港湾工事に携わる皆様の一助となれば幸いです。

発行：平成28年3月
著者名：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE）
定価：3,300円（税込）　（A4版／約400頁）

（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE）では、国土交通省が進める技術基準の国際標準化の動向に対応し、我が国の技術情報の海外への発信・普及を目的に、当センターの事業分野である港湾・空港における発注及び施工に係る基準類の英語化を進めています。
本書は、「初級・中級技術者のための港湾工事施工実務（改訂版）」（平成23年1月・SCOPE発行）及び「港湾工事施工手引書 施工編及び調査編」（平成19年3月・国土交通省港湾局発行）を基に、最新の技術情報も加えて再編集し、英語版の施工ハンドブックとして取りまとめたものです。海外で港湾工事に携わる本邦技術者及び現地国の設計・施工実務者にとって使いやすいように、具体的な主要工事の流れが容易に把握できるよう施工ユニットから成るフロー図に示し、施工ユニットにはその詳細内容を解説した章番号を併記したことから、該当する章番号の解説を参照すれば、施工の要点や留意点を理解することができるように工夫しています。
本書が海外でご活躍の港湾工事に携わる皆様の一助となれば幸いです。

発行：2022年4月
編集：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE)
定価：4,950円（税込）　（A4版／約490頁）

港湾施設は、その多くの部分が海中に位置していることから、施設の点検診断、維持補修・改良等を行う際には、他のインフラと比較して多くの制約を受け、費用や期間を要しています。このため、港湾施設の維持管理に対し、その省力化や効率化とともに、点検診断や補修工事等における安全性の確保、精度・品質の向上を図る上で、維持管理に関する新技術の開発・活用を積極的に進めることは重要です。
国においても、技術開発を重要な課題と位置づけ、研究機関等と連携を図りつつ、施設点検やモニタリングにかかる新技術、効率的かつ効果的な補修・改良技術の開発に取り組むだけでなく、ＮＥＴＩＳ（公共事業等における新技活用システム）等を活用し、民間等の新技術を公募し、高い効果が見込まれるものは現場で試行等を行い、実用化を支援することにしています。また、国土交通省港湾局が令和2年度から「港湾の施設の点検診断を効率的に可能とするような点検技術」を公募し、「港湾の施設の新しい点検技術カタログ（案）」としてとりまとめ、８技術を令和3年3月に公表しました。令和3年度においても同様に追加の技術を公募し、拡充することにしており、港湾分野における積極的な技術の開発・導入が期待されているところです。
一方、技術を利用する施設管理者においては、点検診断や補修・改良を具体化する新技術を体系的に把握することが求められますが、予算や人員の制約の下では簡単ではありません。新技術等の普及には、施設管理者の取組みを支援することも重要です。
このような港湾分野における点検技術や補修・改良技術の要点をまとめた現行のガイドブック（2019年版）を、昨今の技術動向を含めて改訂を行いました。改訂にあたっては、構造物の種類や劣化の症状に合わせて選択できる技術を体系的に整理し、適用可能な技術を分かりやすく把握できるように配慮しました。港湾施設の点検診断、補修・改良を具体化する際に、検討の一助となれば幸いです。

発行：平成26年3月
著者名：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE）
　　　　建設マネジメント研究所　客員研究員　八谷好高
定価：6,600円（税込）　（A4版／約250頁）
ISBN978-4-9905422-4-5

本書は、空港舗装に関する一連の技術的事項として標準化されている現行の技術をとりまとめることに加え、標準化されるに至っていないものにも言及して、設計・施工・維持・補修といった最新の空港舗装技術を紹介している。なお、本書は平成22年4月に技報堂出版（株）より発行された「空港舗装（設計から維持管理・補修まで）」の内容を一部削除するとともに、大幅に加筆・修正することにより、英語版として新たに構成したものである。

発行：平成25年12月
監修：国土交通省　航空局
定価：6,285円（税込）　（A4版／約390頁）

港湾空港総合技術センター（SCOPE）では、国土交通省が進める技術基準の国際標準化の動向に対応し、我が国の技術情報の海外への発信・普及を目的に、当センターの事業分野である港湾・空港における発注及び施工に係る基準類の英語化を進めています。本書は、「空港土木工事共通仕様書」の英語版であり、空港工事等に係る契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、適正な工事の履行を図るため、品質管理・出来形管理等について掲載しています。

発行：平成25年10月
監修：国土交通省　港湾局
定価：7,333円（税込）　（A4版／約300頁）

港湾空港総合技術センター（SCOPE）では、国土交通省が進める技術基準の国際標準化の動向に対応し、我が国の技術情報の海外への発信・普及を目的に、当センターの事業分野である港湾・空港における発注及び施工に係る基準類の英語化を進めています。本書は、「港湾工事共通仕様書」の英語版であり、港湾工事等に係る契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、適正な工事の履行を図るため、品質管理・出来形管理等について掲載しています。

発行：平成24年6月
編集・発行：（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）
定価：1,870円（税込）　（A5版／約250頁）
ISBN：978-4-9905422-03-8　C3051

空港技術は、航空機・運航技術と航空保安技術と密接に関係しながら航空機を安全に運航させるための技術であり、求められる機能、その機能を発揮するための施設、空港を取り巻く自然環境や社会的条件といった面から、他の工学分野の技術とは異なる特色を持っている。
たとえば、空港には航空機運航における空と陸の接点としての機能があり、航空機の離着陸に必要な無障害の平面を確保すること、航空機の安全確実な離着陸や円滑な地上走行・停留を可能にすること、加えて将来にわたって空港の運用休止を起こさないことなどが求められる。また、空港は旅客や手荷物の取り扱い、航空貨物の取り扱い、航空機整備や航空機燃料の供給など、多岐にわたる機能が複合的に発揮される場所であり、これらの機能を果たすために多種多様な技術が重要な役割を果たしている。
本書は、 一般財団法人港湾空港総合技術センターが上梓した「空港舗装」、「空港工学」、「空港舗装工事必携マニュアル」に登場する空港土木技術に関する用語を中心に解説した用語集である。空港の機能と空港技術の多種多様性を踏まえ、土木以外にも、建築、機械、電気、さらには航空 機とその運航、ならびに航空保安に関する技術的事項も取り込んだものとなっている。
　～（本文「序」より）～

※空港土木技術用語集への追加掲載をご希望の皆様へ
当センターでは今後も、空港土木技術用語集の見直しを継続し、用語集の完成度を高めていく所存です。つきましては、本書への用語掲載希望がございましたら、こちらのお問い合わせフォームからご連絡下さいますようお願いいたします。

発行：平成24年3月
著者名：（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）
　　　　理事長兼建設マネジメント研究所所長　広瀬　宗一
発行：日刊建設工業新聞社　　発売：相模書房
定価：2,420円（税込）　（A5版／約300頁）
ISBN978-4-7824-1,202-2　C3036

※なお、この書籍の購入は、日刊建設工業新聞社事務局(TEL03-3433-7152)までお願いいたします。

本書は、英国やEUで戦略的に進められている近年のさまざまな動きについて、公共調達を主たる題材として包括的にとりまとめ、紹介することを目的としたものです。公共調達といってもわが国で認識されているような狭い範囲のものではなく、イノベーションや持続可能な開発の促進などの多様な目的があります。したがって、行政政策や経済政策全般に及びます。本書で紹介する情報の中には、これまでに紹介されているものもありますが、これらはいずれも断片的な情報であったように考えています。このため、関連する情報をできるだけ広く収集し、コンパクトに本書の中で集約することとしました。また、米国の動きや考え方も対比の意味で適宜紹介することとし、欧州の議論だけに偏らないように努めています。このため、本書では、うわべの知識だけで終わらないように、言葉の定義や考え方についても、できるだけ随所で紹介することとしました。お読みいただければ、わが国と欧米ではあらゆる面で基本的な考え方に大きな違いがあることを理解していただけると思います。
第一編では、公共調達に関連する言葉の定義や欧米の基本的な考え方を、第二編では、英国とEUの具体的な戦略を、第三編では実務者の方を対象として記述しています。このような時代にあっては、英国が経験したように、政府と地方の間での政策の一体性を確保しながら、リスクマネジメントを国家政策の基本に据えて総合的な政策による改善に向かうべきであると考えます。公共調達への取り組みは幅広いものであるため、国家として何がネックになっているのかを理解し、将来の方向性を考える上でヒントにもなると思います。
～（本書「まえがき」より）～

発行：平成23年9月
監訳：（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）
共訳：大本俊彦（SCOPE客員研究員・FIDIC公認紛争裁定人）／前田泰芳
発行所：技報堂出版株式会社
定価：9,350円（税込） （A5版／約600頁）
ISBN　978-4-7655-1787-4

　この書籍は、書店で購入（定価販売）できます。

海外建設プロジェクトの多くは、英国型のプロジェクトマネジメント方式が用いられているため、事業に携わる者は、FIDIC契約約款に代表される英国型の契約知識を身につけて臨まなければならない。
本書は、英国レディング大学で建設契約の先導的教育研究に携わっている二人の研究者が、学生や実務者向けに書いた建設契約に係るテキストの翻訳書であり、初版以来、英国をはじめ世界各国で読まれている。建設契約を法律・マネジメントの両面から解説している点と、契約約款の逐条解説ではなく、背後にある英国建設産業の文化や慣習、思想、歴史をもとに、契約約款を多くの判例とともに包括的かつ詳細に解説する点に大きな特徴があり、その狙いは、著者の下記の言葉に端的に言い表されている。
海外建設プロジェクトに従事する多くの方に本書を手に取って頂き、英国型建設契約の本質を学びとり、実務に活かしてもらいたい。
～「本書は、建設を専門とする法律家の育成を目的としているわけではない。むしろ、目的とするところは、簡単な紛争ならば、法律の専門家でなくとも、法的措置に訴えることなく紛争を解決できるようにすること、さらには法律の専門家の助言が必要となる状況を的確に判断する能力を育成することにある。建設工学に関わるあらゆる学生が法律的な仕組みを十分に理解し、法律の専門家に対し指示や説明ができるようになることが本書の目的といえよう」。 　～（本書「はじめに」より）～

発行：平成23年6月
定価：3,080円（税込）　（B5版／約300頁）
ISBN 978-4-9905422-2-1

港湾工事は、海上工事が多く、多様でかつ特殊な作業船団を使用することが多く、波、風、潮位などの自然条件の影響を受けること、不可視部分での工事が多いことなどが大きな特徴となります。このため、港湾工事の積算には、陸上工事にはない特殊な要素が加味されることとなり、このことが難しさの要因となっています。
一方では、港湾工事の積算基準体系は、約3年間にわたる精力的な検討を経て、平成8年度から標準施工係数方式を中心とした総合メニュー方式に移行しました。この改正は、「実態に合う」「簡素な」「わかりやすい」基準を基本コンセプトとして行われたもので、従来の積み上げ方式の積算基準からすれば画期的なものといえます。また、これにあわせて供用係数や損料基準も大幅に変更されることとなりました。
「積算（Cost　Estimate)」は、わが国では技術と認められていないように思うことがありますが、海外では大学の授業でも教えられている立派な学問であり、こうした技術をベースに、コストコンサルタントやクォンティティサーベイヤー（数量調査士）などの資格も設定されています。
港湾構造物は、港湾施設の利用船舶の大型化に伴って規模も大きくなってきており、施工条件も厳しくなりつつあります。これに伴って、継続的に作業船舶の損料や工事の歩掛の改訂が行われてきており、積算にあたっては、こうした改訂内容を理解するとともに、施工方法や施工条件などを正しく理解し、実態に合ったものにする必要があります。
本書は、港湾工事の積算の特徴を正しく理解し、適切な積算を行っていただくことを願って作成したものです。

発行：平成23年3月26日
定価：5,867円（税込）　（B5版／約404頁）
ISBN 978-4-9905422-1-4

空港は、人流や物流を通じてわが国の経済活動の発展、国民生活の質の向上等に寄与している公共性の高い施設である。また、大規模災害時の復旧拠点としての機能も求められ、今日では安心・安全な社会活動と国民生活を確保するためにもなくてはならないものとなっている。
空港は空と陸との結節点であるため、それを構成する種々の施設の建設、管理、運用においては、空港用地内のみならず、周辺地域と空間にもさまざまなルールが設定されている。このため、空港工事にあたっては、航空機の特性の把握はいうまでもなく、空港特有の制限区域、制限表面、航空管制などについて理解することが必要であり、このような条件の下での工事を実施するには専門的な知識を有することが前提となる。
特に、空港の基本施設である滑走路、誘導路、エプロンは、航空機が使用する最低限必要な施設で、航空機の安全運航への影響が大きく、ひとたび事故が発生した場合の社会的損失に関するリスクも極めて大きいため、大重量の航空機を安全に支持しながら高速走行を確保できるものでなければならない。
また、近年、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定され、空港舗装工事などの品質確保のために、工事担当技術者には内容に見合った技術力と十分な知識・経験を有することが要求されている。さらに、公共事業費の抑制、少子高齢化の進展などといった状況の下では、これらの工事にかかわる技術を後世に伝承していくことも大事なことである。
本書は、こうした経緯を踏まえ、舗装工事に携わっている技術者が結集して当センターに編集委員会を設置し、編纂したものである。ここで対象としている空港舗装工事には、新設工事のみならず、供用中の空港の補修工事にかかわる技術も含まれている。また現行の仕様書、要領といったものに記載されている規格に加えて、外国や他分野における最新の技術をも網羅している。

発行：平成22年4月20日
著者名：（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）
　　　　建設マネジメント研究所副所長　八谷　好高
監修：港湾空港技術振興会
定価：5,060円（税込）　（A5版／約250頁）
ISBN978-4-7655-1683-9

※なお、この書籍は書店での購入となります。

1903年12月17日のライト兄弟による世界で初めての有人動力飛行に端を発する航空黎明期には、航空機の離着陸は草地や裸地の上で行われていたが、その後悪天候時にも離着陸可能なように滑走区間が舗装されるようになっていった。
そして、二度の世界大戦を機に航空機の大型化が進むとともに数多くの空港が必要になるにつれて、空港舗装の構造設計法として統一的なものを整備することが必要となり、第二次世界大戦前後にアスファルト、コンクリート両方の空港舗装の構造設計法が米国で初めて定められた。
わが国では、空港舗装構造設計要領が1970年に初めて整備されて以来、数度の改訂を経て現在に至っているが、これらに示されている舗装技術は、米国の方法を基本にしてはいるものの、地盤条件、気象条件といったものが大きく異なるわが国に適するように改良が図られるとともに、新材料等の使用等、わが国独自の工夫が随所に盛り込まれたものとなっている。
また、既設舗装の評価を含めた維持・補修技術に関しては、1984年にわが国独自の方法が大きく取り入れられる形で整備されて以来、二度の改訂が行われて、さらなる充実が図られている。これらのことから、わが国の空港舗装技術は独自のものが結集されたと言える段階に到達している。
本書は、空港舗装に関する一連の技術的事項として標準化されている現行の技術をとりまとめることに加え、標準化されるに至っていないものにも言及して、空港舗装技術の最新のもの、すなわちstate-of- the-artを紹介することを目的としている。

発行：平成22年7月（２刷発行）
著者名：（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）
　　　　建設マネジメント研究所所長　広瀬　宗一
編集協力：日刊建設工業新聞社
定価：1,980円（税込）　（A5版／約260頁）
ISBN978-4-7824-0806-3　C3036

※なお、この書籍の購入は、日刊建設工業新聞社事務局(TEL03-3433-7152)までお願いいたします。

「公共事業=無駄」の議論は、どのように活用するかといったインフラの本質的な議論からズレている。日本人は時間軸思考が不得手。欧米人が過去から未来への時間軸上の点として現在を捉えるのに対し、日本人は「現在重視」。目前の事象には上手に対応できるが、グローバル化などゆっくり変化する物事はよくみえない。インフラの整備には時間がかかる。計画時点の考え方やその後の情勢の変化を適切に捉える眼が必要だ。
地球的規模の人口増とグローバル化の進展。世界の主要国では、こうした将来予測を視界に入れて交通ネットワーク等のインフラ整備を考え、合わせて、国際市場を勝ち抜くための技術力を育てるという国家的戦略に沿って、公共調達のあり方を模索している。一方わが国は・・・。
海外の事例を紹介しながら、著者は、価格重視の競争がもたらす弊害や公共事業批判の世論を冷静に見極め、「グローバル化時代のインフラ整備と公共調達のあり方を国家の戦略として構築していかなければ、国力の衰退につながる」と指摘する。

発行：平成22年3月
著者名：（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）
　　　　建設マネジメント研究所所長　広瀬　宗一
編集協力：日刊建設工業新聞社
定価：2,200円（税込）　（A5版／210頁）
ISBN：978-4-930737-01-4　C3036

公共工事分野では、平成17年4月からの「品確法」の施行によって、発注の考え方が従来の価格競争から価格と価格以外の要素にもとづく総合評価による競争へと大きく変化しつつあります。
本書は、わが国と同様、「ベストバリュー調達」を模索する米国の動きを中心に紹介するとともに、わが国での公共調達の今後のあり方について新たな議論を展開するための教材となることを意図して、著者の考え方や問題意識が幅広くとりまとめられています。
公共調達には、国および地方公共団体などの公共発注者をはじめ、シンクタンク、建設業界の関係者、大学の関係者など、幅広い関係者の方々が関与しています。本書は、これら各関係の皆様方にとって、公共調達の現状の課題や新たな方向性を考える上で他にない貴重な情報、考え方を整理して提供しています。

発行：平成31年4月
監修：国土交通省　航空局
編集：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE)
定価：2,200円（税込）　（A4版／約80頁）

陸上空港の施設を設置するにあたって、最低限具備すべき安全に関する規制としての基準を示すものであり、航空法施行規則第79条「陸上空港の基準対象施設の性能の照査に必要な事項等を定める告示」及び航空機の航行の安全を確保するために必要な規制に関する基準を示し、その規定内容の解説を掲載しています。

発行：平成31年4月
監修：国土交通省　航空局、国土交通省　国土技術政策総合研究所
編集：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE)
定価：4,400円（税込）　（A4版／約230頁）

施設設計編は、「陸上空港の施設の設置基準・同解説」の規定を明記した上で、計画・設計上の留意事項等を併記する構成を基本とし、【基準】の下に【解説】と【要領】を示しています。「陸上空港の施設の設置基準・同解説」に規定されていない施設については、「施設設計編」のみの記載となり、設計上の原則や基本的な事項を掲載しています。

発行：平成31年4月
監修：国土交通省　航空局、国土交通省　国土技術政策総合研究所
編集：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE)
定価：5,500円（税込）　（A4版／約310頁）

構造設計編は，構造物の設計方法，性能照査の方法の例等構造設計上の原則や基本的な事項及び細部の手法や考え方を掲載しています。

発行：平成31年4月
監修：国土交通省　航空局、国土交通省　国土技術政策総合研究所
編集：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE)
定価：5,500円（税込）　（A4版／約370頁）

舗装設計編は，舗装の設計方法，性能照査の方法の例等新設舗装及び舗装補修設計上の原則や基本的な事項及び細部の手法や考え方を掲載しています。

発行：平成31年4月
監修：国土交通省　航空局、国土交通省　国土技術政策総合研究所
編集：（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE)
定価：3,300円（税込）　（A4版／約110頁）

耐震設計編は，空港の施設等の耐震設計方法等耐震設計上の原則や基本的な事項及び細部の手法や考え方を掲載しています。

発行：令和2年3月
　　　（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE)
定価：6,600円（税込）　（A4版／約760頁）

国レベルでは施工実績が少ない新工法・新技術の活用を目的として、当センターで積算基準化を図った「ハイブリッドケーソン製作工」「浮体コンベア埋立工(令和2年3月版：廃止)」「ハイブリッド浮体製作工」「ＰＣ床版工」「ジャケット製作工」「管中混合固化処理工」「軽量混合処理土工」「高圧フィルタープレス脱水処理工」「根入れ式鋼板セル工」「静的圧入締固め工（ＣＰＧ工法）」について掲載した「港湾新技術・新工法積算基準ライブラリー」を平成21年に発刊しました。発刊後10年以上経過していることから、工法ごとに施工実態の情報を収集・分析し、歩掛り等の内容を更新し、新たに「海上橋梁架設工」を加えて発刊することとなりました。

発行：令和元年12月
監修：国土交通省　港湾局
　　　（一財）港湾空港総合技術センター
定価：（上・下巻）8,800 円（税込）　（A4版／上巻約670頁、下巻約640頁）

　社会資本の深刻な老朽化に対応するため、港湾分野では平成１９年４月の「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」の改正により、港湾の施設（技術基準対象施設）は、供用期間にわたって要求性能を満足するよう、維持管理計画等に基づき適切に維持されることが規定されました。その後、平成２６年７月に「港湾の施設の点検診断ガイドライン」、平成２７年４月に「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」が国土交通省港湾局から公表され、より実用的な維持管理を進めるための取り組みが行われています。
　今回発刊した手引きでは、各種ガイドラインとの整合性を図るととも に、維持管理計画の策定に携わる実務者の要望を受けて維持管理計画書の作成例を追加した上で、維持管理に関する有識者や学識経験者で構 成される「港湾の施設の維持管理計画書作成の手引きに関する検討会」を３回開催して、委員の方々の議論を踏まえた内容に取りまとめました。
　本手引きが、これまでの手引きと同様に、港湾の施設の維持管理に携わる多くの方々に広く活用していただき、より適切な維持管理の推進のための一助となれば幸いです。

発行：令和2年3月
　　　（一財）港湾空港総合技術センター
定価：1,100 円（税込）　（A4版約130頁）

　本手引きは、維持補修工事の積算事例等に基づいたものを取りまとめたものであり、「積算項目一覧表」、「積算事例」、「参考資料」で構成されています。 　「積算項目一覧表」では、積算すべき項目（積算要素）、準用基準先を整理し、「積算事例」では、実務の参考となるよう、桟橋や防波堤の維持補修工事の積算ツリー、積算内訳書、代価表等を掲載しております。また、参考資料では、維持補修工事の積算を初めて行う方の理解がより深まるように、構造のイメージ図や施工フロー等も掲載しています。