(一財)港湾空港総合技術センター(SCOPE)では、国公立・私立の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関(以下「大学等」という。)において、港湾、海岸、空港及び海洋分野(以下「港湾・空港等分野」という。)の研究、技術者育成・教育に利用される実験設備等の改修等を通じて、教育・研究環境を改善するための助成制度を創設しました。
令和7年度につきましては、以下の通り、本助成の公募を開始します。
本助成は、大学等の教育・研究の環境改善に資するものを対象とします。
〈助成の要件〉
1件の助成金額は500万円以内、同一の設備に対する助成は2回までとします。今年度の助成件数は、3件程度とします。
選考は下記の事項を基本に総合的に判断します。
・港湾・空港等分野への寄与度
・設備等の改修計画、利活用計画等の妥当性
・設備等改修による教育・研究活動の改善効果
・教育・研究活動への波及効果(最先端又は特殊な研究のみに使われる設備は対象としない)
・公開実験等を活用した一般人(特に小学生・中学生等若年層)への啓蒙活動
令和6年11月30日(当日消印有効)
(注)ファックス又は電子メールは不可
令和6年9月中旬
令和6年11月30日
令和7年1月下旬(予定)
決定後速やかに通知します。(採・否とも通知)
決定通知承諾の場合、速やかに請書(様式-2)を提出願います。
助成金の振込みは、請書受領後、令和7年4月下旬を予定しています。
①改修完了後、速やかに、対象とする設備の新旧の写真を添付した報告書を提出願います。(注)
②令和9年3月31日(当日消印有効)までに、対象とする設備を用いた教育・研究活動状況のわかる写真を添付した報告書を提出願います。(注)
(注)ファックス又は電子メールは不可
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-1 尚友会館3階
(一財)港湾空港総合技術センター(入部)
TEL:03-3503-2081;FAX:03-5512-7515
申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡のために使用いたします。
ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名等は、教育・研究テーマ名称、対象とする設備名とともに、本助成事業の広報等のために、刊行物、報告書、ホームページ等で公表することがあります。
ページの先頭へ戻る〈参考〉SCOPE定款抜粋
(目的)
- 第3条
- この法人は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。