[SCOPE] 一般財団法人 港湾空港総合技術センター

研究開発助成

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公募案内

令和3年度　研究開発助成公募案内

　（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE）では、センターの目的の一つである「港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進」のより一層の具現化を図るため、センターの目的に合致した研究開発に対し助成を行っています。

　令和3年度の研究開発助成の公募を以下のとおり開始します。

1.研究開発助成の対象

　港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係る技術及びシステム等に係る以下の項目の研究開発を助成の対象とします。

  1. 指定課題

    ①港湾、海岸及び空港におけるAI・ICT技術活用による生産性向上に関する研究
    ②海、船等の視点からの港湾、海岸の強靱化対策、空港の強靱化対策に関する研究
    ③港湾、海洋及び空港におけるカーボンニュートラルに関する研究
    ④洋上風力発電に係る施設整備・維持管理に関する研究

  2. 一般課題

    ①公共工事の入札・契約制度に関するもの
    ②工事の品質確保、環境保全、労働安全衛生に関するもの
    ③建設副産物のリサイクルに関するもの
    ④施工の合理化・自動化に関するもの
    ⑤公共施設のライフサイクルマネジメントに関するもの
    ⑥その他、当センターの目的に合致するもの

2.助成の対象者、助成期間、助成金額等

  1. 助成対象者は、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループとします。なお、研究者及び研究グループの代表者は当該機関等に勤務する（非常勤を含む。）研究者とします。
  2. 助成期間は、助成金振込（令和3年4月中旬）後から令和4年3月31日までの約1年間で、成果報告の提出期限は、助成期間終了1ヶ月後の令和4年4月30日（当日消印有効）とします。
  3. 助成金額は、1件につき200万円以内とし、4月中旬に原則として全額を交付します。
  4. 助成件数は、5件程度とします。また選定にあたっては、指定課題を優先します。
  5. 申請に必要な費用については、申請者の負担とします。また、申請書類は、助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。
  6. SCOPEが申請書の受け付け手続きを完了したとき、受け付け手続き完了の通知と提出した申請書の電子データの提供を依頼する電子メールを送信します。
  7. その他の詳細については、（一財）港湾空港総合技術センター 平成30年度 研究開発助成要綱によるものとします。

3.選考基準

　選考は下記の事項を基本に総合的に判断します。

　①研究内容の重要性
　②研究計画・方法の妥当性
　③研究内容の独創性
　④研究内容の波及効果

4.申請等書類の提出

  1. 申請書類
    2. （一財）港湾空港総合技術センター研究開発助成申請書（様式-1①）
    （助成・共同）研究者経歴（様式-1②）
    研究開発計画書（様式-1③）
    詳細な説明資料（様式-1④）
    助成要望額内訳書（様式-1⑤）
    研究開発計画工程表及び助成金執行予定表（様式-1⑥）
  2. 応募締切（申請書類提出期限）（注）

    3. 令和2年11月30日（当日消印有効）
    様式-1①～⑥提出

（注）ファックス又は電子メールは不可

5.令和3年度研究開発助成のスケジュール

  1. 公募開始

    令和2年9月下旬

  2. 応募締切

    令和2年11月30日

  3. ヒアリング

    令和3年1月初旬～令和3年1月中旬（必要に応じて実施）

  4. 審査委員会

    令和3年1月下旬(予定)

  5. 決定通知

    決定後速やかに通知します。（採・否とも通知）

    6. 【採用決定された場合のスケジュールは以下のとおりです】
  6. 請書（書類提出）（様式-2）

    決定通知承諾の場合、速やかに提出願います。（注）

  7. 助成金振込

    請書受領後、令和3年4月中旬を予定しています。

  8. 中間報告（書類）提出（様式-3）

    令和3年9月30日（当日消印有効）（注）

  9. 成果報告（書類）提出（様式-4）

    令和4年4月30日（当日消印有効）（注）

    （注）ファックス又は電子メールは不可

  10. 成果報告（報告会）

    令和4年6月（予定） 一般にも公開する報告会です。（東京にて開催）

6.申請等書類提出先及び問合せ先

〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-1　尚友会館3階

（一財）港湾空港総合技術センター（坂、入部）

TEL：03-3503-2081；FAX：03-5512-7515

7.申請書に記載された個人情報の利用目的について

　申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡、情報提供のために使用いたします。
　ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名等は、本研究開発助成事業の広報等のために、刊行物、報告書、ホームページ等で公表することがあります。
　以上の事項に同意した上で申請していただくようお願いします。

8.その他

  1. 申請の際には、研究開発の（実施）内容を十分に検討してから申請してください（1年間で実施可能な内容であるかも含む）。
  2. 助成研究者が提出した「3．申請等書類」の様式-2「請書」の別添「研究開発の目的・意義」「研究開発の概要」、様式-4「成果報告」中の「報告書」及び「報告書の要約」（様式-4②）についてはSCOPEホームページで公表します。但し、「報告書」及び「報告書の要約」については、未公開の特許等に関する記述など、公開されることによって助成研究者の利益を著しく侵害する恐れがある部分は、特許公報への掲載などでその権利が保護されるときまで非公開とし、助成研究者と協議し一部を削除した報告書等を公表することとします。
  3. 一般にも公開とした成果報告会を、令和4年6月に東京において開催しますので、助成研究者は会に出席のうえ発表をお願いします。

〈参考〉SCOPE定款抜粋

（目的）
第3条
この法⼈は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステム に関する調査研究の推進並びに事業実施の⽀援等を⾏い、もって港湾整備及び空港整備等の推 進と我が国経済の発展に寄与することを⽬的とする。
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