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研究開発助成

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公募案内

20周年記念事業　研究開発助成公募案内

SCOPEは今年、設立20周年を迎えることができました。これまでのSCOPEへの支援を感謝し、20周年記念事業として、若手技術者の発掘を目的とした、従来の研究開発助成とは別の時限的な研究開発助成を行うものであります。

20周年記念事業の研究開発助成の公募を以下のとおり開始します。

1.研究開発助成の対象

将来の港湾及び周辺地域に関する研究開発を助成の対象とします。研究期間は2～3年間とし、まだ萌芽的な研究も対象に含めるものとします。

第1分野　”若手技術者（リーダーが40歳以下）が行う調査研究”

第2分野　”東北地方の復興支援を目的とし就労機会を増やすために、港湾の背後の街づくりを含む「みなと」の将来に関する調査研究”

2.助成の対象者、助成期間、助成金額等

  1. 助成を受ける研究者（以下「助成研究者」という）は、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ等とします。なお、研究者及び研究グループの代表者は当該機関等に勤務する（非常勤を含む。）研究者とします。特に上記「第1分野」の研究は、単独で実施する研究者又はグループの代表の年齢を40歳以下としていることに留意してください。
  2. 助成金額は、1件につき1,000万円以内とします。
  3. 助成期間は、助成金振込時（平成27年4月上旬）から、平成29年3月末又は平成30年3月末までの2年間又は3年間とします。
  4. 助成件数は、3件以内とします。
  5. 助成金は、研究者の提出する研究開発計画工程表及び助成金執行予定表を審査し、各年度に必要な金額を年初に交付します。
  6. 申請に必要な費用については、申請者の負担とします。また、申請書類は、助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。
  7. SCOPEが申請書の受け付け手続きを完了したとき、受け付け手続き完了の通知と提出した申請書の電子データの提供を依頼する電子メールを送信します。
  8. その他の詳細については、（一財）港湾空港総合技術センター 20周年記念事業 研究開発助成要綱によるものとします。

3.選考基準

選考は下記の事項を基本に総合的に判断します。

　①研究内容の重要性
　②研究計画・方法の妥当性
　③研究内容の独創性
　④研究内容の波及効果

4.申請等書類の提出

  1. 申請書類
    2. 20周年記念事業　研究開発助成申請書（様式-1①）
    （助成・共同）研究者経歴（様式-1②）
    研究開発計画書（様式-1③）
    詳細な説明資料（様式-1④）
    助成要望額内訳書（様式-1⑤）
    研究開発計画工程表及び助成金執行予定表（様式-1⑥）
  2. 応募締切（申請書類提出期限）（注）

    3. 平成26年12月31日（当日消印有効）
    様式-1①～⑥提出

（注）ファックス又は電子メールは不可

5.20周年記念事業　研究開発助成のスケジュール

  1. 公募開始

    平成26年10月初旬

  2. 応募締切

    平成26年12月31日

  3. ヒアリング

    平成27年1月初旬～平成27年1月中旬（必要に応じて実施）

  4. 審査委員会

    平成27年1月下旬(予定)

  5. 決定通知

    決定後速やかに通知します。（採・否とも通知）

    6. 【採用決定された場合のスケジュールは以下のとおりです】
  6. 請書（書類提出）（様式-2）

    決定通知承諾の場合速やかに提出願います。（注）

  7. 助成金振込

    請書受領後、初年度分の助成金の振込は平成27年4月上旬を予定しています。

    また、次年度以降も年度当初の振込を考えています。

  8. 中間報告（書類）提出（様式-3）

    当該年度の成果の概要を翌年度4月30日までに提出してください。（当日消印有効）（注）

    また、年度毎の成果を通常の研究助成成果報告会（6月予定）で発表してください。

  9. 成果報告（書類）提出（様式-4）

    研究終了年度の4月30日（当日消印有効）（注）

    （注）ファックス又は電子メールは不可

  10. 成果報告（報告会）

    研究終了後、通常の研究助成成果報告会と合同で行います。一般にも公開する報告会です。（6月に東京にて開催予定）

6.申請等書類提出先及び問合せ先

〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-1　尚友会館3階

（一財）港湾空港総合技術センター（入部、中山）

TEL：03-3503-2081；FAX：03-5512-7515

7.申請書に記載された個人情報の利用目的について

申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡、情報提供のために使用いたします。
ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名等は、本研究開発助成事業の広報等のために、刊行物、報告書、ホームページ等で公表することがあります。
以上の事項に同意した上で申請していただくようお願いします。

8.その他

  1. 申請の際には、研究開発の（実施）内容を十分に検討してから申請してください。
  2. 助成研究者が提出した「3．申請等書類」の様式-2「請書」の別添「研究開発の目的・意義」「研究開発の概要」、様式-4「成果報告」中の「報告書」及び「報告書の要約」（様式-4②）についてはSCOPEホームページで公表します。但し、「報告書」及び「報告書の要約」については、未公開の特許等に関する記述など、公開されることによって助成研究者の利益を著しく侵害する恐れがある部分は、特許公報への掲載などでその権利が保護されるときまで非公開とし、助成研究者と協議し一部を削除した報告書等を公表することとします。
  3. 一般にも公開とした成果報告会を、6月（予定）に東京において開催しますので、助成研究者は会に出席のうえ、中間報告時には進捗状況を、最終年度には成果の発表をお願いします。

〈参考〉SCOPE定款抜粋

（目的）
第3条
この法人は、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
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