[SCOPE] 一般財団法人 港湾空港総合技術センター

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建設資材の品質審査・証明

外国産資材品質審査・証明書の交付状況

当センターで交付した外国産資材の品質審査証明書交付状況は次表のとおりです。(証明有効期間切れは除く)
建設コスト縮減策の一環である本事業の性格をご理解のうえ、これらの資材をご活用ください。

(平成28年1月現在)

証明番号 資材・名称
適用仕様書・規格
製造者国名 問合せ先 証明有効期間
SCOPE-9704 アルミニウム合金陽極
国土交通省港湾局
「港湾工事共通仕様書」
第2章第12節防食2-12-1
防食材料
東洋防蝕株式会社
天安工場
韓国
東京貿易マシナリー 株式会社
東京都中央区八丁堀二丁目13番8号
Tel(03)3555-7194
(第6回更新)
平成28年1月29日
   ~
平成31年1月28日

(初回発行 H10.1.29)
SCOPE-0602 アルミニウム合金陽極
国土交通省港湾局
「港湾工事共通仕様書」
第2章第12節防食2-12-1
防食材料
株式会社 旺都防食
天安工場
韓国
株式会社パシフィック・コロージョン
千葉県鎌ヶ谷市丸山3丁目2番71 -10号
Tel(047)444-6642
(第3回更新)
平成28年1月29日
   ~
平成31年1月28日

(初回発行 H19.1.29)
SCOPE-0701 ゴム防舷材
SUC型(REからR1まで)、HC型(J4からJ1まで)、DA型-M(MEからM3まで)、DA型-R(R1からR3まで)
国土交通省港湾局
「港湾工事共通仕様書」
第1編第2章13節2-13-1
ゴム防舷材
瀋陽普利司通有限公司
本社工場
中華人民共和国
株式会社ブリヂストン
東京都中央区八重洲1-6-6
Tel(03)5202-6871
(第3回更新)
平成26年12月26日
   ~
平成29年12月25日

(初回発行 H19.11.8)
SCOPE-1101 アンカーチェーン
(スタッド付チェーン(第3種)
) 日本工業規格 JIS F 3303 フラッシュバット溶接
アンカーチェーン
日本海事協会 鋼船規則 L編3章チェーン3.1
チェーン等
江蘇亜星錨鎖株式会社
中華人民共和国
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
〒141-8604 東京都品川区大崎1-5-1
大崎センタービル
TEL(03)6665-3237
(第1回更新)
平成27年3月1日
   ~
平成30年2月28日

(初回発行 H24.3.1)
アンカー
(ダンフォースアンカー)
日本工業規格 JIS F 3301 アンカー
日本海事協会 鋼船規則 L編2章チェーン2.1
アンカー
江蘇翔晟重工
有限公司
中華人民共和国
SCOPE-1401 アンカーチェーン
(スタッド付チェーン(第3種)
) 日本工業規格 JIS F 3303 フラッシュバット溶接
アンカーチェーン
日本海事協会 鋼船規則 L編3章チェーン3.1
チェーン等
江蘇奥海船舶配件有限公司
中華人民共和国
日立造船株式会社
〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
TEL(06)6569-0126
平成26年10月20日
   ~
平成29年10月19日
アンカー
(ダンフォースアンカー)
日本工業規格 JIS F 3301 アンカー
日本海事協会 鋼船規則 L編2章チェーン2.1
アンカー
如皋市順達船舶冶金有限公司
中華人民共和国
SCOPE-1501 ゴム防舷材
アーチ型(AN)(E0.9からE2.5まで)、セル型(SCK)(E0.9からE2.5まで)、スーパーコーン型(SCN)(E0.9からE2.5まで)
国土交通省港湾局
「港湾工事共通仕様書」
第1編第2章13節2-13-1
ゴム防舷材
Trelleborg Engineered Systems (Qingdao) Co.,Ltd.
Trelleborg Engineered Systems 青島工場
中華人民共和国
トレルボルグ・マリンシステムズ・ジャパン株式会社
東京都千代田区隼町2-11奥田ビル3階
Tel(03)3512-1981
平成28年3月22日
   ~
平成31年3月21日

SCOPE-1502 アンカーチェーン (スタッド付チェーン(第3種))日本工業規格 JIS F 3303 フラッシュバット溶接アンカーチェーン日本海事協会 鋼船規則 L編3章チェーン3.1チェーン等
Zibo Anchor Chain Co.,Ltd.
Laiwu Steel Group ZIBO Anchor Chain Co., Ltd. Qingdao Branch
中華人民共和国
日本チェーンアンカー株式会社
東京都新宿区新宿1丁目8番1号 大橋御苑駅ビル
Tel(03)3226-3355
平成28年3月22日
   ~
平成31年3月21日

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