公共調達支援総室

SCOPEでは、公共調達にかかるさまざまな調査研究成果をもとに、公共（民間）発注者の方々を支援するため、建設マネジメント研究所に、「公共調達支援総室」を、支部には「公共調達支援室」を設置しています。

これらの組織では、以下に示す内容を中心に、皆様方の悩みや課題の解決のために技術的な支援を行っています。

公共調達関連業務

調達価値を高め、長期的なコストの縮減と品質確保をより確実なものに

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（通称、品確法）」が平成17年4月に施行されましたが、まだ発展途上の状況にあります。公共調達支援総室では、総合評価の仕方や技術審査など、公共調達に関するさまざまな調査研究成果をもとに、皆様方を支援しています。総合評価は、従来の価格のみによる評価に、価格以外の要素も加味して業者の選定を行うもので、ベストバリュー調達のための手段であると考えられており、海外では多様な方法が採用されています。

積算関係業務

実態に合った適切な工事費の積算

港湾分野での海上工事では、個々の現場で作業条件が大きく異なるほか、工事費の積算では、作業船の船団構成、作業船の損料や稼働率を考慮しなければならないなど、特殊な技術を必要とします。

平成８年には、積算作業の合理化を図るため積算基準が抜本的に改訂されました。この新たな方式は、従来の積み上げ方式を標準施工係数方式に切り替えたもので、積算の考え方の画期的な改革、積算作業の合理化につながるものです。

また、港湾工事では、このほかに、

1. 港湾固有の構造物（防波堤、岸壁などの特殊な荷重を受ける構造物）の構造特性に関する理解
2. 不可視部分の確認のために採用されている固有の測量技術
3. 港湾固有の軟弱地盤の存在を克服するための地盤改良技術

なども必要となります。

一方、空港工事では、航空機の運航の安全・安心を重視して、厳しい基準のもとで工事が行われるほか、供用中の空港では、制限表面ほか、さまざまな固有の施工条件が付加されることとなります。施工計画の立案や積算作業では、こうした空港固有の条件を考慮する必要があります。

公共調達支援総室では、建設マネジメント研究所で保有するノウハウや人材を活用して、主として公共工事の発注者を対象に、標準的な施工方法や適正な工事費の積算を行うための技術支援を行っています。

維持管理関係業務

戦略的な維持管理で投資の効率化を実現

港湾や空港の施設の老朽化に対応し、投資の効率化のために施設のライフサイクルマネジメントや資産のアセットマネジメントの重要性が増しています。公共調達支援総室では、公共分野での技術支援実績や港湾および空港関係の海外情報などをもとに、各施設管理者の要望に応じた維持管理計画の作成や補修についての技術支援を行います。

体制

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