災害復旧工事関連の施工方策検討調査│東日本大震災からの復興に向けた支援

災害復旧工事関連の施工方策検討調査

本調査は、東日本大震災により被災した相馬港本港地区防波堤(沖)の復旧に向けて、相馬港全体の復旧計画を踏まえた現場条件（障害物・水深・海象条件）に配慮した施工方策全般の検討を行うものである。

発注者　　国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所

調査期間　平成23年7月から平成24年3月23日

調査にあたっての前提条件
・本港地区防波堤（沖）は、｢消波堤｣及び「復旧断面」の段階施工による港内静穏度の早期回復を計画
・復旧期間は５年以内
・被災したケーソンは、全体１８１函のうち概ね３６函を再利用、１４５函を製作
・復旧作業は本施設を５工区に工区分け、複数工区の同時施工

調査内容　

1) 全体施工計画の検討

① 近接する航路の航行船舶への影響に留意した、ケーソン浮上若しくは撤去のための工事施工計画の作成
② 飛散している各種ブロックの撤去から消波堤への転用及びケーソン据付後の復旧断面への転置までの工事施工計画の作成
③ 各項目を踏まえ復旧期間内での効率的な全体作業工程の検討

2) 使用船舶配置計画の検討

① 復旧工事の実施にあたって、航路内の航行船舶への影響に留意し、安全に施工を実施するための作業船の配置計画の作成

3) ケーソン製作計画の検討

① 陸上製作(相馬港)及びフローティングドック（相馬港(1隻)・小名浜港(1隻)）を想定とした、復旧期間内での全体工程を踏まえた効率的な製作工程の計画
②ケーソン製作に必要な作業ヤードの計画

4) 仮設計画の検討

① 再利用可能なケーソンの仮置場及び撤去した各種ブロックの仮置きヤードに関する検討
② 上部工、本体工及び各種ブロックの破砕により発生するコンクリート殻の処理方法に関する検討
③ 再利用するケーソンの浮上に必要な資機材の計画

5) 供用係数の検討

①被災した防波堤港内での波浪の影響を受ける、海上作業に係る作業船の供用係数を算定

本調査は、大船渡港湾口地区防波堤及び釜石港湾口地区湾口防波堤について、大船渡港及び釜石港全体の復旧計画を踏まえた現場条件（障害物・水深・海象条件）や安全対策等を考慮した施工方策の検討を行うものである。

発注者　　国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所

調査期間　平成23年7月から平成24年3月28日

調査内容　

(1) 工期短縮及び工費縮減に向けた施工方策の検討

ケーソンの構造形式（ＲＣ、ハイブリッド、長大型等）毎の標準的な製作・据付け工程を作成し、ケーソン割付・工事割付を行い、全体復旧工程の工期短縮方法及び概算工事費を提示

(2) 施工段階毎の課題の抽出
施工断面及びケーソン割付により施工上必要な目地間隔、据付許容値を検討し、課題の抽出を行い、対策案の提示

(3) 撤去材の有効活用方策の検討（釜石港のみ）
撤去するケーソンのがれき等について、有効活用方策を検討

(4)全体施工計画の検討

本調査は、東日本大震災の確実な復旧・復興に必要とする建設資材や技術者について、東北管内太平洋側の他機関が実施する災害復旧工事の状況を把握・整理し、東北の直轄港湾災害復旧工事を円滑に推進するための方策について検討を行うものである

発注者　　国土交通省東北地方整備局港湾空港部

調査期間　平成24年6月から平成25年3月15日

調査内容　

(1) 調査対象資機材・技術者の抽出

東北の太平洋側の直轄港湾災害復旧工事において使用する主な資機材及び技術者のうち、供給の不足が懸念される資機材及び技術者の抽出

(2) 他機関が実施する工事の資機材及び技術者の需要量の整理
他機関工事の工種、使用材料及び使用機械工程を基に調査対象とする技術者、資材及び機材数量を事業機関別に整理

(3) 資機材の供給可能量の整理
直轄工事において供給の不足が懸念される資機材の供給可能量を整理

(4)東北の直轄港湾災害復旧工事の推進方策の検討
上記調査結果を基に、東北の直轄港湾災害復旧工事を円滑に実施するための課題整理、推進方策の検討