平成24年度 土木学会 「第30回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」(平成24年12月)にて当センターの調査研究成果を発表しました。
土木学会 「第30回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」において発表した調査研究成果は次の4件です。
(財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)は,平成23年1月,我が国の公共工事における総合評価方式の導入経緯や課題についてとりまとめた資料を作成したが,あわせて,リアルタイムに入札契約の過程をモニタリングする必要性を痛感した. 本論文は,国土交通省8地方整備局発注の「港湾空港関係」工事について,平成22年度以降の入札契約結果を分析したものである.総合評価方式等の導入状況と概要,入札結果とその傾向について報告する. 分析に用いた個別案件のデータは,港湾空港関係入札・契約情報(PAS)より入手した.その他のデータも,国土交通省(地方整備局を含む)のホームページに公表されたものである.
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本考察は,我が国の総合評価方式のうち,直轄工事で試行されている除算方式に関するものである. 総合評価方式に関する最近の議論は,「技術評価点(あるいは簡易な施工計画)の1位同点者数(あるいは満点者数)が増加しており,技術提案での差がつかなくなっている」ことである.そのため,技術提案等による業者選定が困難になり,落札価格が調査基準価格に張り付く結果になっているということである.除算方式ではなく,国際標準とも言われる「加算方式に転換すべきである」との意見もかなり存在する. ここでは,これらの我が国の総合評価方式の現状と改善策の方向性について考察した.
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港湾施設では,2007 年の関係法令の改正等を受け,既存施設の点検や維持管理計画書の作成ならびにこれに基づく計画的な維持管理が始まっている.しかしながら,港湾施設は,国際的な生産拠点の再配置や定期航路の寄港地選択を始めとした企業の経営判断などにより,施設利用ニーズが大きく変化するなどの特殊性を有している.アセットマネジメントを行う際には,物理的な劣化現象のみならず,利用者ニーズの変化というリスクを認識し,その変動に対応したマネジメントが必要となる. 本論文では,まず,港湾施設の維持管理制度と計画的な維持管理のための技術(アセットマネジメント)の現状を示し,経済社会の変化によって利用ニーズが変動する港湾施設の特殊性とニーズ変動への対応の必要性について紹介する.その上で,施設の物理的マネジメントを進める中で,経済社会の変化にも対応可能なマネジメント技術の必要性,構造物の劣化進行状況を総合的に示す指標を用いて行う利用ニーズ変動対応型のアセットマネジメント手法の提案,ならびにその活用展望について述べる.
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近年,海上工事の減少や建設会社の多様な工事の参入により,海上工事を専門とする技術者が減少傾向にあり,このような技術者を確保することが,今後の海上工事の適正な施工を確保するために重要である.海上工事は「海」という環境を相手に安全に工事を進め,要求された性能を満たす構造物を構築する必要があり,通常の施工技術に加え,気象海象の変化への対応や,海上・海中での作業方法に特殊な技術を必要とする. このことから,海上工事の現場で経験を積んだ優れた施工技術者を認定して育成・教育していくことが,今後の工事における安全確保や品質向上等に繋がることになる.この技術者の役割は,責任者として海上工事の施工を行うことや,海上工事における施工技術の維持向上,指導者として若手技術者を教育することにある.
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