港湾新技術・新工法積算基準ライブラリーQ&A

ＳＣＯＰＥ発行の「港湾新技術・新工法積算基準ライブラリー」について、皆様からお寄せ頂いた港湾新技術・新工法積算基準ライブラリー内容に関するご質問のうち、代表的なものをこちらに工法別に掲載致します。 参考にして頂ければ幸いです。

 

 

№１　ハイブリッドケーソン製作工

Ｑ１ 【塗装費】
鋼殻製作工に塗装費は含まれますか。
Ａ１
塗装を前提としていないため、含まれません。

Ｑ２ 【船舶製作工の労務費】
船舶製作工の労務単価はどのようにして知ることができますか。
Ａ２
国交省のホームページに掲載されています。
国交省→港湾局→公共調達制度→積算基準に係わる情報→8.港湾請負工事積算基準の平成22年度の賃金についてをご覧ください。

Ｑ３ 【工場等の使用料】
鋼殻製作工にかかる工場等の使用料はどのように取り扱えばよいのですか。
Ａ３
工場管理費に含まれています。

№３　ハイブリッド浮体製作工

Ｑ１ 【ＲＣ構造への適用】
ＲＣ構造の浮体にもハイブリッド浮体製作工の基準を使用することができますか。
Ａ１
ＰＣ工部分を除いていただければ、ＲＣ構造にも使用することができます。

Ｑ２ 【船舶製作工の労務単価】
船舶製作工の労務単価はどのようにして知ることができますか。
Ａ２
国交省のホームページに掲載されています。
国交省→港湾局→公共調達制度→積算基準に係わる情報→8.港湾請負工事積算基準の平成22年度の賃金についてをご覧ください。

Ｑ３ 【コンクリート単価】
コンクリートの単価は市場単価の「方塊、根固めブロック」または「セルラーブロック、L型ブロック」のどちらを使用するのでしょうか。また、バラストコンクリートの単価はどちらの単価を使用するのでしょうか。
Ａ３
ハイブリッド本体は「セルラーブロック、L型ブロック」の単価、バラストコンクリートは「方塊、根固めブロック」の単価を使用してください。

№５　ジャケット製作工

Ｑ１ 【船舶製作工の労務単価】
船舶製作工の労務単価はどのようにして知ることができますか。
Ａ１
国交省のホームページに掲載されています。
国交省→港湾局→公共調達制度→積算基準に係わる情報→8.港湾請負工事積算基準の平成22年度の賃金についてをご覧ください。

Ｑ２ 【付属物の取付け工数】
付属物（防舷材等）の取付け工数は基準工数に含まれているのですか。
Ａ２
含みません。別途見積りが必要です。

Ｑ３ 【足場、高所作業車の費用】
ジャケット組立後の塗装工、部分的な溶接工等に必要となる足場や高所作業車の費用は含まれているのですか。
Ａ３
工場の管理費に含むと考えています。

Ｑ４ 【足場、高所作業車の費用】
ジャケット完成後、玉掛け作業で使用する足場や高所作業車等は含まれているのですか。
Ａ４
【陸上部の場合】 工場の管理費などに含むと考えています。
【台船上の場合】 高所へ移動するための足場およびギャングウェイ等は含みませんので、別途見積りが必要です。

Ｑ５ 【1m2当りの塗装量】
平成12年度版の積算例には1m2当りの塗装量が掲載されていたが、平成13年度版から記載が無くなっている。1m2当りの塗装量を知りたいのですが。
Ａ５
必要な塗装量(kg/m2)は、使用海域の汚染状況、または塗装材のメーカーの仕様によっても異なります。事務局としては、メーカーに塗装の詳細設計と詳細見積を依頼することを推奨することとし、標準的な1m2当りの塗装量の記載を削除しました。

№６　管中混合固化処理工

Ｑ１ 【損料】
船舶および機械器具等の損料算定基準に記載の無い船舶機械の損料はどのように知ることができますか。
Ａ１
船舶および機械器具等の損料算定基準に記載されていないものに関しては、見積もりをとってください。

Ｑ２ 【固化材添加・混練の工法の違いによる能力差】
固化材添加・混練の工法の違いによる能力差はあるのでしょうか。
Ａ２
いくつかの工法がありますが、実績調査では固化処理能力に大差はなかったため、この基準では同一の能力として扱っています。

Ｑ３ 【液性限界が不明】
浚渫土の液性限界が不明の場合はどのようにすればいいのでしょうか。
Ａ３
基本的には土質試験による調査が必要です。基準の解説-1には東京、名古屋、大阪の実績から自然含水比との相関を表していますので、参考としてください。
このデータ内での液状化限界比は1～1.35の範囲に収まっています。

Ｑ４ 【固化材添加量】
固化材添加量の算定はどのようにすればよいのでしょうか。
Ａ４
設計基準強度から室内配合強度を設定し、室内配合試験により配合を決定します。「管中固化処理工法技術マニュアル」（沿岸開発技術研究センター発行）を参照してください。

Ｑ５ 【最低圧送距離】
混練に必要な最低圧送距離はどのくらいですか。
Ａ５
通常50～100mです。

Ｑ６ 【固化材運搬船】
固化材運搬船とはどのような船ですか。
Ａ６
台船上に固化材を運搬できる設備（サイロ）を設置した船です。

Ｑ７ 【固化材運搬船】
固化材運搬船は必要に応じて計上することになっていますが、どういう場合に必要とするのですか。
Ａ７
固化材運搬船が必要となるケースは次のような場合があります。
1.施工地域等によりセメント運搬専用船の手配ができず、固化材が岸壁渡しとなる場合。
2.施工場所の条件（水深、航路幅等）でセメント運搬専用船が使用できない場合。

№７　軽量混合処理土工

Ｑ１ 【損料】
船舶および機械器具等の損料算定基準に記載の無い機械の損料は、どのようにして知ることができますか。
Ａ１
船舶および機械器具等の損料算定基準に記載されていないものに関しては、見積もりをとってください。

Ｑ２ 【気中施工・水中施工】
施工区分能力係数（E3）の施工区分で「気中施工」と「水中施工」の境界はどこですか。
Ａ２
港湾土木請負工事積算基準と同じく平均干潮面（M.L.W.L.）です。

№８　高圧フィルタープレス脱水処理工

Ｑ１ 【損料】
船舶および機械器具等の損料算定基準に記載の無い機械の損料は、どのようにして知ることができますか。
Ａ１
船舶および機械器具等の損料算定基準に記載されていないものに関しては、見積もりをとってください

Ｑ２ 【損料の計上】
組立・解体時の機械器具損料（特に脱水機）は、計上しないのですか。
Ａ２
本基準では設備の使用を数ヶ月以上と前提としており、その場合、設備組立・解体時の機械損料については、運転日（供用日）損料に組込まれているものとして、計上していません。

Ｑ３ 【高圧フィルタープレスの必要台数】
高圧フィルタープレスの必要台数は、1日当りの対象浚渫土量(m3/日）と1日当りの脱水処理能力から求め、小数は切り上げとなっています。仮に、必要台数が1.1台となった場合は2台とするのでしょうか。
Ａ３
基本的には、浚渫能力に見合った高圧フィルタープレスの必要台数が望ましいです。一般的には、脱水処理コストの方が浚渫コストに比べて高くなるため、脱水処理能力を100%活用するように、浚渫船の運転時間を調整するなど、個々に対応する必要があります。

Ｑ４ 【分解組立運搬費】
高圧フィルタープレス機の組立・解体時に使用するトラッククレーン（160t吊りまたは80t吊り）の分解組立運搬費はどのように算出するのでしょうか。
Ａ４
港湾土木請負工事積算基準の間接工事費の施工歩掛の運搬費に準じて算出してください。

Ｑ５ 【脱水助剤】
脱水助剤として、PACと消石灰以外の材料の実績はありますか。
Ａ５
PACのみとPACと酸化マグネシウム等の使用実績があります。PACと消石灰以外の材料を使用する場合、事前脱水試験等により脱水時間、脱水ケーキ含水比を別途確認してください。

Ｑ６ 【濾過水の水質】
水処理設備により処理された濾過水は、どのような水質になるのですか。
Ａ６
SS50ppm以下で、中性域の処理水として放流します。これ以上の高度処理が必要な場合は、別途設備を検討し追加する必要があります。

№９　根入れ式鋼板セル工

Ｑ１ 【船舶製作工の労務単価】
船舶製作工の労務単価はどのようにして知ることができますか。
Ａ１
国交省のホームページに掲載されています。
国交省→港湾局→公共調達制度→積算基準に係わる情報→8.港湾請負工事積算基準の平成22年度の賃金についてをご覧ください。

Ｑ２ 【損料】
船舶および機械器具等の損料算定基準に記載の無い機械の損料は、どのようにして知ることができますか。
Ａ２
船舶および機械器具等の損料算定基準に記載されていないものに関しては、見積もりをとってください。

その他の質問

Ｑ１ 【基準の位置付け】
SCOPE発行の積算基準はどのような位置付けですか。
Ａ１
第三者機関であるSCOPEが行う積算基準であり、民間各社あるいは各民間団体が保有する独自の積算基準と国の基準（港湾土木請負工事積算基準等）の中間に位置する基準です。

Ｑ２ 【基準の改訂】
基準改訂の方法、サイクルは決まっているのですか。
Ａ２
国の積算基準の動向、実績データの蓄積状況や基準と実績の整合性等から判断し、必要に応じて改訂や充実を図ることとしています。

Ｑ３ 【基準化の手続き】
積算基準化したい新技術があるのですが、どのような手続きが必要ですか。
Ａ３
SCOPEにお問い合わせください。積算基準化の要望を受けた場合、実績・需要等から基準化の是非を判断しています。

Ｑ４ 【歩掛などのきめかた】
SCOPE積算基準の歩掛などは、どのように決めているのですか。
Ａ４
施工実績データを収集し、学識経験者を含む委員会からの客観的なご指導のもと、詳細な分析・検討を行い決めています。

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