沿革

名称

一般財団法人 港湾空港総合技術センター

設立年月日

平成6年5月30日（平成25年4月1日　一般財団法人に移行）

目的

センターは、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。

事業

センターは、目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 技術に関する調査研究
2. システムに関する調査研究及びその開発
3. 技術に関する情報の収集、分析及び提供
4. 技術及びシステムに関する普及及び啓発、研修会・講習会等の開催及び刊行物の発行
5. 技術に関する審査及び評価
6. 技術者の認定及び登録
7. 総合的な技術支援
8. その他センターの目的を達成するために 必要な事業
   

設立趣旨書　 (平成6年4月22日）

近年、港湾及び海岸の建設事業（以下「建設事業」という）を取り巻く環境は大きく変化しております。
建設事業のより厳正な執行への要請を背景に、指名競争入札を中心とした現行の入札制度を見直し、より適正な 建設事業の執行を図ろうという動きがあります。これに対応し、新しい入札契約制度に関する情報を収集・整理するとともに、新たな入札契約制度のあり方について調査研究を重ねる必要があります。
また、建設事業に係る新しい技術開発の急速な進展への対応や労働時間短縮等、労働環境の改善を目指した事業執行体制の変化への対応が要請されております。このため、新しい積算体系及び積算基準並びに施工計画等に関する調査研究を推進し、より効率的な事業執行を図るとともに、事業執行の円滑化に資する積算システムや施工管理システム等の業務支援システムの開発が必要とされています。
一方、国及び港湾管理者等の建設事業関係諸機関における情報化の著しい進展があります。これに対応し、関係諸機関に散在する膨大な建設事業に関する情報のデータベースを集積・構築し、これを広く一般に提供することが求められています。
このような課題に対応するため、建設事業の執行に係わる技術や情報を結集し、今後の建設事業の執行に係る課題について一元的に調査研究し、この分野における技術の向上を図り、また、これらの成果を国、港湾管理者等へ普及し活用を促進するための体制を整えることが必要であります。
このような観点から、運輸省所管の財団法人として港湾建設技術サービスセンターを設立しようとするものであります。
　　　　　　設立発起人　岡部　保　　　 （社）日本港湾協会会長

　　　　　　　　　　　　　　阪田　晃 　　　 大阪市港湾局長
　　　　　　　　　　　　　　土田　肇　　 　 （財）沿岸開発技術研究センター理事長

　　　　　　　　　　　　　　中村　英夫　　 東京大学教授
　　　　　　　　　　　　　　廣田　孝夫　　 （財）国際臨海開発研究センター理事長

　　　　　　　　　　　　　　藤井　健太郎　元会計検査院事務総長
　　　　　　　　　　　　　　御巫　清泰　　 （財）港湾空間高度化センター理事長

　　　　　　　　　　　　　　村山　幸雄 　　（財）経済調査会理事長

　　　　　　　　　　　　　　　（役職は、平成6年4月時点となります。）

沿革

平成06年05月

本部発足

平成07年04月

横浜支部設置

平成07年07月

北海道支部設置

平成07年10月

神戸、福岡支部設置

平成08年04月

新潟、沖縄支部設置、建設マネジメント研究所設置

平成08年06月

名古屋支部設置

平成12年12月

仙台、広島、高松支部設置

平成18年04月

羽田空港支部設置

平成21年04月

認定登録部設置

平成25年04月

「一般財団法人港湾空港総合技術センター」へ移行
支部名称の変更

平成26年04月

災害対策支援室設置

平成29年07月

洋上風力推進室設置

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