
理事長
山縣 宣彦
一般財団法人港湾空港総合技術センターは、平成6年(1994年)の創立以来、港湾・空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的として調達及び施工に関する事業に取り組んでまいりました。令和6年には創立30周年を迎え、定款変更を行い、調達及び施工という従来の枠組みにとらわれず、より広い視野で事業を進めていくという方針を打ち出し、新たな課題に積極的に取り組んでいるところです。
港湾・空港整備に関しては、従来実施してきた積算・建設マネジメント技術のレベルアップ、港湾・空港事業の生産性向上を目指した新技術の活用支援や生成AI活用等デジタルトランスフォーメーション(DX)の調査研究、防舷材品質確保システムの検討を重点的に推進し、港湾・空港整備に関する発注、施工、維持管理等の分野での調査研究業務の強化・充実を図っています。また、長期的な視点での取組として令和4年度より、魅力ある「みなとづくり」支援事業による港湾計画策定等に向けた支援を続けています。
加えて、脱炭素化社会の実現に向けて、洋上風力発電等の海洋工事に欠かせないマリンワランティサーベイヤー(MWS)業務を行うとともに、一般海域を含めた洋上風力発電の導入に関する調査研究及び建設プロジェクトに対する技術支援、ブルーカーボンや港湾工事・空港建築施設等の脱炭素化に向けた調査研究を進めています。
さらに、将来を支える港湾・空港関連技術者の育成・確保も重要なテーマであり、SCOPEでは令和6年度より新卒者採用を開始いたしました。あわせて、インターンシップ受入体制を強化するとともに、大学などの研究機関との共同研究や研究支援の拡充等を進めています。
SCOPEは、これまでの歩みを礎としつつ更なる高みを目指すため、これからも新たな挑戦を続けて参ります。今後とも、皆様方のご支援、ご鞭撻をお願いいたします。
令和7年7月
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