被災した港湾・空港施設を調査

国による緊急点検調査への支援

当センターは、東北地方太平洋沖地震の発生直後に、国土交通省が実施した全国の港湾・空港施設に対する緊急施設点検調査に全面的に支援しました。

 

独自調査団による被災状況調査を実施

当センター独自で調査団を組織して、平成23年5月下旬から6月上旬にかけて、被災した岩手県から茨城県までの港湾９港と仙台空港について、被災施設の状況を調査しました。
東北地方太平洋沖地震・津波による被害については、既に各機関・組織により実施されていたことから、被災状況が特徴的な港湾・空港の施設を対象に、災害復旧関連作業の効果的な遂行に寄与する情報を収集するとの観点から調査しました。

調査目的

今後の早期復旧・復興に向けた技術支援業務を迅速かつ効率的に実施できるよう、東北地方太平洋沖地震・津波による港湾･空港施設の被害状況を、「港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き」及び「空港土木施設点検要領」記載の臨時点検、緊急点検手法に従い調査するとともに、災害復旧工事に有用となる基礎的情報を収集整理することが目的です。

調査団

東日本大震災復興支援室、建設マネジメント研究所を中心にした研究員と調査役 　延べ24名

調査箇所と実施日

第１班　平成23年5月26日　　 小名浜港 （3名）
第２班　平成23年5月27日　　 宮古港・釜石港 （2名）
第３班　平成23年6月1～2日　仙台塩釜港 （3名）、石巻港 （3名）、仙台空港 （3名）
第４班　平成23年6月3日　　 　釜石港・大船渡港 （3名）
第５班　平成23年6月3日　　 　鹿島港・茨城港（常陸那珂港区、日立港区） （5名）
第６班　平成23年6月14日　　 相馬港 （2名）

調査内容

・現地被災状況の特徴、被災メカニズムの分析
・被災施設の健全度評価方法（現行の緊急点検診断）の有効性の確認
・今後の設計・施工・維持管理への教訓
・災害復旧工事に必要な情報の収集・整理

調査結果

調査結果は、「東日本大震災調査報告書」としてとりまとめ、東日本大震災復興支援室のテクニカルエキスパートに対して、災害査定及び災害復旧支援業務等を遂行するにあたっての参考資料として提供しました。
　 調査報告書の目次（PDF) 　

 

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