東日本大震災復興支援室

東北地方太平洋沖地震により、被災地域の住民と社会インフラに甚大な地震･津波被害が生じており、被災地域の港湾･空港施設の早期復旧･復興に対して、当センターがこれまでに蓄積してきた技術力とノウハウ、現場相応力を最大限活用し、総力を結集して全面的に支援していきます。
このため、被災した港湾・空港施設の早期復旧に向けた技術支援を本部･支部が一丸となって実施するため、平成２３年３月２８日に、「東日本大震災復興支援室（室長：本部理事）」及び「東北対策部、横浜対策部」を設置し、本格的な震災復興支援業務を開始いたしました。

 

　　　● 「東日本大震災復興支援室が始動」　(SCOPE NEWS June Vol.17)　［PDF］

　　　● 「早期復旧・復興に向けて」　（港湾空港タイムス 平成23年8月22日付） ［PDF］

 

本部･支部が一丸となった技術支援体制を構築 ［H25.08.07更新］

災害時における応急復旧から災害査定及び本格的な災害復旧につながる業務は、総合的な技術力と多様な現場経験を有する技術者が求められ、しかも短期間に集中して行う必要があります。
当センターは、港湾・空港技術のエキスパート集団として、被災した港湾・空港の早期復旧・復興を最大限に支援していきます

東日本大震災復興支援室の体制

室長　　本部理事
東北対策部 （東北地方太平洋岸の港湾･空港担当）　
　　副室長　仙台支部長
　　　調査役
　　　テクニカルエキスパート　
横浜対策部 （茨城県内の港湾・漁港担当）
　　副室長　横浜支部長
　　　調査役　
　　　テクニカルエキスパート

技術者の配置状況

		平成23年4月時点	平成24年4月時点	平成25年4月時点
東北対策部	調査役	6	5	5
	テクニカル エキスパート	18	43	34
	計	24	48	39
横浜対策部	調査役	5	3	2
	テクニカル エキスパート	12	19	14
	計	17	22	16
合計		41	70	55

  注）災害復旧関連業務従事者のみ集計

 

支援業務の対象施設

・国土交通省東北地方整備局所管の国有港湾・空港施設
　 　八戸港、久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港、石巻港、仙台塩釜港、相馬港、小名浜港、仙台空港
・国土交通省関東地方整備局所管の国有港湾施設
　 　茨城港（常陸那珂港区）、鹿島港
・茨城県所管の港湾・漁港施設
　 　茨城港(日立港区、大洗港区、常陸那珂港区)、
　　 漁港（那珂湊、平磯、磯崎、磯浜、大津、平潟、会瀬、水木、久慈）他
・宮城県所管の港湾施設
　 　仙台港、石巻港、気仙沼港
・北海道浜中町所管の港湾施設
　　 霧多布港

 

支援業務内容

・被災した港湾･空港施設の災害査定業務に関する技術支援
・災害復旧事業の早期発注及び円滑な施工確認と品質監視に関する技術支援

 

支援業務の場所と期間

支援機関	業務場所	支援期間
国土交通省 東北地方整備局	八戸港湾事務所	平成23年4月から
	久慈港出張所	平成23年4月から
	宮古港出張所	平成23年4月から
	釜石港湾事務所
	大船渡港出張所	平成24年1月から
	石巻港出張所	平成23年4月から
	塩釜港湾事務所
	相馬港出張所
	小名浜港湾事務所
	仙台空港出張所	平成23年6月から
国土交通省 関東地方整備局	横浜支部	平成23年4月から6月まで
	鹿嶋支所	平成23年8月から
茨城県	日立港事業所	①平成23年4月から6月まで ②平成23年11月から
	茨城港湾事務所
	大洗港事業所
宮城県	仙台港湾事務所	平成24年1月から
	石巻港湾事務所
	気仙沼港湾事務所	平成24年4月から
北海道浜中町	霧多布港事務所	平成23年9月から平成24年6月まで

 

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