野田 巌 研究主幹(SCOPE)
平成27年度に入札契約された港湾空港工事の結果について報告します。使用するデータは、港湾空港関連入札・契約情報(PAS)に公表されている8地方整備局の全工事です(PASに掲載されない北海道開発局、沖縄総合事務局のデータは含みません)。
平成27年6月25日現在、533件の入札契約結果が掲載されていますが、施工体制のみの総合評価(簡略型)を除いた522件に関する主なデータを表1、表2に示します。
以上のデータから、読み取れる傾向は、以下のとおりです。
・大規模工事ほど、応札率・落札率とも、調査基準価格率に張り付いています。(たとえば、WTO案件では、調査基準価格率に対して、わずかに応札率で2.31ポイント、落札率で1.49ポイント上回っているに過ぎません)。
・どの予定価格帯においても、総合評価による逆転額の対予定価格比率が0.3ポイント台以下と極めて小さい値となっています。
・予定価格帯9千万円以下の工事は、参加者が少なく(平均3.14~3.65者/件)、落札者の価格順位もほぼ1位であり、総合評価による逆転はほとんど発生していません。逆転発生割合は、わずかに1~2割です。
これらの状況を、過去5年間の経年変化を示すと図1~3のようになります。
なお、調査基準価格以下の応札価格で落札した低入札落札が1件発生しています。その他に1件の工事で有効な低入札があります。
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