八谷 好高 客員研究員(SCOPE)
空港の緊急時対応計画について米国のものを事例として考察しています.これまでに米国連邦航空局 (FAA)が規定している基本計画と機能別ならびにハザード別計画の骨子についてまとめています.今回は、前回に引き続いて、米国の空港で実際に用いられている緊急時対応計画に関するアンケート調査の結果を紹介します。
緊急事態への対応から復旧活動までのAEPの活用状況については、活用していないとする空港は全体の57%に上り、活用している空港は43%に留まっている。
AEPを活用している空港では、日常的に活用しているとするものもあれば、より複雑で長期間に及ぶ対応活動において活用しているもの、インシデント発生後にのみ活用しているというものが多くある。このほかには、インシデント発生時にその一部を活用するものの、ガイドとしては活用しないとするものや、新たに採用された空港スタッフのトレーニングに活用しているとするものがあった。
AEPを活用していない空港では、その理由として、含まれている情報量が膨大である、計画の対象となっている範囲が広すぎるためその管理が難しい、内容が一般的なものに留まっていて詳細部分が不足している、内容が基本的なものに留まっていて日常業務に基づいてはいない、実行可能性が低いといったことを挙げている。
AEPを実行可能でかつ多くの関係者にとって適切なものとする方策としては、次のようなものが挙げられている。
| ・ | 現場スタッフをAEPの策定プロセスに加える | |
| ・ | 担当者の役割を明確にする | |
| ・ | 利害関係者と継続的に関りをもつ | |
| ・ | AEP策定とトレーニング実施のプロセスの重要性を周知する | |
| ・ | 各部局の責任を明確にする | |
| ・ | 空港管理者(経営者)との連携を保つ |
AEPに記載する事項を追加する場合、その必要性については特定の指標に基づいて判断するとして、多くはその指標としてFAAによる年次検査*1 の結果を挙げている。米国連邦規則第14巻「航空と宇宙」パート139「空港証明」(以下パート139と称す)の要件が適用されている空港は、AEPをパート139に準拠したものとする必要があることから、この年次検査をAEPの主要な指標として挙げていると思われる。この場合、FAAの検査における勧告や変更要求事項の有無をAEPの完成度を計測する指標としている例もみられる。
このほかの指標としては、FAAによる年次検査だけではなく、あらゆる災害を対象とした包括的な危機管理プログラムの実施状況や利害関係者の計画策定への取り込み状況を挙げている。
FAAによる規定以外の事項をAEPに追加するに至った動機について、多くは実際のインシデントにおいて得られた教訓を挙げている。インシデントに対応する過程でその必要性が明確になったことがその一つで、また迅速かつ効率的な対応策を確立してインシデントが空港運用へ及ぼす影響を最小限に抑えることにより迅速な復旧を実現する必要性が認識できたことも動機の一つになっている。
AEPへの追加事項の決定方法については表のとおり回答が得られている。これは、質問として提示した項目からの選択を求めたものであるが、過半数の回答者が脅威・ハザード分析を挙げている。選択肢以外の項目は、ギャップ分析*2 のようなツールにより特定される危機管理能力、利害関係者や地域パートナーとの連携の必要性、AEPの見直し・更新プロセスに要する時間、市民からの批判等、多岐に渡っている。
| 選択肢 | 選択率 (%) |
|---|---|
| リスク分析 | 48.4 |
| ビジネスケース分析 | 25.8 |
| 脅威・ハザード分析 | 58.1 |
| 空港の優先事項 | 35.5 |
| 事後報告書(自空港) | 48.4 |
| 事後報告書(他空港) | 45.2 |
| その他 | 29.0 |
AEPへの追加事項が必要となったときの対応方法としては、AEPに直接取り込むものやAEPを最低限の要件にとどめて個別計画や付録を追加しているものがある。いずれも、標準的なAEPだけでは空港が直面する恐れのあるハザードや脅威のすべてに対応できないといった、様々な課題に対応するためであるとしている。実際、付録、計画、SOPやチェックリストを作成している項目は、以下のように多岐にわたっている。
| ・ | 悪天候対応計画 | |
| ・ | インシデントマネジメント | |
| ・ | 宇宙港運営計画 | |
| ・ | 運航不可能航空機対策 | |
| ・ | 運用継続計画(COOP) | |
| ・ | エアサイド緊急時対応計画 | |
| ・ | 応急復旧計画 | |
| ・ | 家族支援計画 | |
| ・ | 家族支援センター運営ガイド | |
| ・ | 感染症対策 | |
| ・ | 寒波・荒天対策 | |
| ・ | 管理施設避難計画 | |
| ・ | 危険物対策 | |
| ・ | 緊急通報に関する責任体制 | |
| ・ | 空港緊急事態対応センター (EOC)設置計画 | |
| ・ | 空軍州兵 (Air National Guard)協定 | |
| ・ | 空港ターミナル緊急時対応計画 | |
| ・ | 空港トレーニング・演習計画 | |
| ・ | 群衆コントロール・避難ガイド | |
| ・ | 軽度医療事故対応計画 | |
| ・ | 現実的脅威対策 | |
| ・ | 航空機救難消防 (ARFF)設備計画 | |
| ・ | 航空機緊急時対応計画 | |
| ・ | 航空機事故対策 | |
| ・ | 洪水対策 | |
| ・ | 災害対応緊急医療計画 | |
| ・ | 災害対応通信計画 | |
| ・ | 事業継続計画(BCP) | |
| ・ | 市民暴動対策 | |
| ・ | 重要インフラグリッドマップブック | |
| ・ | 銃乱射事件対策 | |
| ・ | 消防・警察・空港間パートナーシップ | |
| ・ | 水難救助マニュアル | |
| ・ | 相互扶助計画 | |
| ・ | 組織的テロ攻撃対策 | |
| ・ | ターミナルビル避難計画 | |
| ・ | 大規模ケア計画 | |
| ・ | 大規模避難計画 | |
| ・ | 大量負傷者対応計画 | |
| ・ | 他組織との緊急事態対応に関する協定 | |
| ・ | 担当者向け全ハザード対応計画 | |
| ・ | 地域緊急事態対応組織間協定 | |
| ・ | 地震対策 | |
| ・ | 停電対策 | |
| ・ | テロ対策 | |
| ・ | 動物ケアマニュアル | |
| ・ | 特殊イベント対応計画 | |
| ・ | 年少・老年者対応計画 | |
| ・ | ハザード別対応計画 | |
| ・ | ハリケーン対策 | |
| ・ | パンデミック対策 | |
| ・ | 非常時・緊急時通信計画 | |
| ・ | 不規則運航(IROPS)対策 | |
| ・ | 舗装面管理計画 | |
| ・ | 無差別襲撃者対策 | |
| ・ | 無人航空システム/ドローン対策 | |
| ・ | メディア対応計画 | |
| ・ | 輸送・避難時輸送計画 | |
| ・ | ランドサイド緊急時対応計画 | |
| ・ | レンタカー・タクシー会社連絡先 | |
| ・ | ARFF運用ガイドライン | |
| ・ | EOC起動マニュアル | |
| ・ | EOC内部調整手順 | |
| ・ | IT・サイバー攻撃対策 | |
| ・ | Web版EOCユーザーマニュアル |
FAAによる規定以外の事項をAEPに追加するときの具体的な策定方法としては、次のようなものを用いている。
| ・ | 専門家の主導 | |
| ・ | ARFFと航空管制部門との協議 | |
| ・ | 内部部局スタッフ・関係者の連携 | |
| ・ | 担当スタッフによる作業 | |
| ・ | 空港運用部門による作業(関係者の意見を取り込んで) | |
| ・ | 緊急管理計画の一部として策定 | |
| ・ | 他の空港を参考にして策定 |
この場合、ほとんどの空港では、表に示すようなメンバーによる追加事項策定チームを形成している。
| 選択肢 | 選択率 (%) |
|---|---|
| 空港運用部門 | 87.1 |
| 警察 | 87.1 |
| 消防 | 90.3 |
| 管理部門 | 45.2 |
| IT部門 | 45.2 |
| 本社 | 16.1 |
| 経営幹部 | 35.5 |
| 経理部門 | 22.6 |
| 航空会社 | 64.5 |
| テナント | 58.1 |
| 空港ボランティアグループ | 25.8 |
| 地方自治体 | 38.7 |
| 国境警備 | 48.4 |
| 運輸保安庁 | 54.8 |
| FAA | 41.9 |
| 航空管制部門 | 32.3 |
| FBI | 41.9 |
| 国家運輸安全委員会 | 19.4 |
| 連邦政府機関 | 22.6 |
| 周辺地域危機管理組織 | 51.6 |
| エンジニアリング/メンテナンス部門 | 41.9 |
| ランドサイド | 67.7 |
| エアサイド | 71.0 |
| 輸送事業者 | 35.5 |
| タクシー事業者 | 6.5 |
| 配車サービス | 9.7 |
| その他 | 19.4 |
一連の調査によりAEPの策定におけるいくつかの課題が明らかになったが、それと同時にそれらの課題を克服しようとする様々な取組みも明らかになっている。この取組みとしては、FAAによる要件を満たしつつ、AEPの有用性と確実性を確保するために、利害関係者を取り込むための積極的な方策、すなわちAEPを利害関係者に周知して理解を深める方策をとっているものが多い。そのうちの一つは、利害関係者との話し合いの際に可能な限り専門的な用語を使用しないというものである。具体的には、スタッフは話し合いの中で危機管理、緊急事態対応活動等に関する専門用語を使用しないよう意識的に努力し、その結果として利害関係者はAEPそのものと自分たちの役割をより深く理解できるようになった。もう一つは、AEP活用のメリットを明らかにするというものである。AEPがもたらすメリットについて、空港各部局や組織との話し合いの場で説明することから始めて、それを徐々に広げていき、結果としてAEPへの投資の増加につなげている。この場合、多くはワーキンググループを形成して活動することにより、AEPのメンテナンスならびに緊急事態対応活動の調整に成功している。このほかには、取り組みを継続的に行うことが成功の要因であるとするものがある。いずれにしろ、利害関係者の意見がAEPに確実に反映されるようにするとともに、利害関係者の継続的な関与が得られるようにすることが肝要である。
一方で、文書を簡素化することで成功を収めている事例もある。具体的には、AEPからFAAによる要件以外のすべての事項を削除し、それらを別途独立した追加計画としてまとめており、これによりAEPを簡素化できるとともに、個別計画を確実なものとでき、修正も容易になったとしている。
AEPの更新を行った後は、それに関するトレーニング、演習、施行に向けた準備を開始することになる。そのために必要となるAEPの周知・共有方法は、表に示すように空港によって異なっている。
| 選択肢 | 選択率 (%) |
|---|---|
| ワークショップ | 36.7 |
| 机上演習 | 70.0 |
| 全体演習 | 43.3 |
| トレーニング | 56.7 |
| オンラインセミナー | 0.0 |
| 新人研修 | 56.7 |
| その他 | 26.7 |
更新したAEPを周知・共有する方法としては、トレーニングや演習が用いられているが、中でも机上演習では、責任の所在が明確にできるとともに、参加者の議論による進行方式がとられていることから多用されているのであろう。また、周知・共有の対象としては、空港運用、警備、警察、ARFFの新規採用スタッフのみを対象としている場合もあるが、一般的には、関係者との間でのAEPに関する定期的な見直しが推奨されていることもあるので、空港各部局、航空会社、外部相互支援組織等、利害関係者全員を対象としている場合が多い。
更新したAEPの周知・共有には、表にみられるように、対面でのコミュニケーションが効果的であろう。しかし、常にそれが可能とは限らず、また、トレーニング実施時等、都合のいい時にAEPやその他のツールにアクセスできると便利なこともあって、AEP関連の情報を周知・共有する最適な方法として電子的な手段を多く用いている。実際多くの空港では、パスワード保護などのセキュリティ対策を十分に施した上で、イントラネット等のシステムを通じてAEPへのアクセスを可能にしている。
AEPに関する情報等の共有支援ツールとしては、図に示すとおり、モバイルアプリケーション、チェックリスト、写真シェアリング、オンライン情報共有ツールといったものを活用している。このほか、机上演習やワークショップにおいて専門家を招いて特定の事項に関する研修を実施しているとの回答もあった。例えば、感染症対策で周辺地域の疾病管理予防センターと公衆衛担当組織から専門家を招いたり、無人航空機システムの場合には警察とFAAから専門家を招いたりしている。また、四半期ごとに周辺地域の警察、消防、情報機関、連邦機関、航空会社、空港部門が参加して総合的トレーニングを実施している場合もあり、これにより利害関係者はAEPに関する基本的事項を確認するとともに、AEPの有用性を認識できているものと思われる。
AEPをより効果的に周知・共有する方法の一つとして、空港関係者向けにガイドやチェックリストを提供することが挙げられる。これらは、空港関係者が知っておくべき最も重要な情報を簡潔にまとめたものであり、AEPには直接含まれるものではない。同様の措置がハリケーンを対象とした対策計画において講じられている例もある。
ほとんどの場合、利害関係者間でAEPを共有できており、その方法としては、上記のように対面での会議が最も効果的であるとして活用されている。また、AEPの担当者以外にも緊急事態対応時の役割と責任を理解する必要のある利害関係者が多くいることから、これら関係者の理解を深めるために、グループ会議、出張面談、ワーキンググループ会議といった対面方式による周知・共有方法が用いられている。出張面談では緊急事態管理担当者が利害関係者との直接面談、ワーキンググループ会議では利害関係者間での話し合い、フィードバック、変更事項の検討等が実行されている。このほか、EOC、家族支援センター、その他の重要な場所等の見学もAEPの内容をより深く理解できる機会となっている。
すべての空港では、周辺地域と緊密に連携して、両者の緊急時対応計画の適合性を保持できている。両者は具体的なニーズや相手方への要求事項を明らかにして、緊急時対応計画における矛盾点の解消に努めてきている。また、地域のCOOPに組み込まれているとの位置づけで、空港のCOOPやBCPを策定している場合がほとんどである。
このほかには、大規模災害対策計画が共通のテーマとなっている地方および州の緊急事態管理計画会議等に参加している事例、周辺地域のリスク評価プロセスおよび対応計画策定に参画している事例が示されている。
AEPは、トレーニングや実際のイベントの結果に応じて絶えず改訂される必要があるし、実際に改訂されてきている。そのときのバージョンでは適切だったり正確だったりした情報やガイドラインも、次のバージョンでは有効ではなくなる恐れがある。すなわち、AEPの有効性はその情報の正確さに左右されることになる。そのため、上記のように、AEPの策定・更新を受けてトレーニングと演習を行うのが標準的な手順となる。関係者に対するトレーニングは、AEP、付録、チェックリストおよびSOPに示されている理念に沿って対応活動を行うための第一歩である。定期的なトレーニング、演習やワークショップを通じてAEPを照査することで、その妥当性を検証し、常に最新の状態を保持できるとともに、AEPを緊急事態発生時の対応行動を導く効果的なツールとできる。
AEPに関するトレーニングは、パート139に規定された自己点検プログラムに基づき、AEPを担当するすべての空港スタッフに対して毎年実施することが義務づけられている。このトレーニングは通常、空港危機管理プログラムには含まれてはいないが、空港運用、メンテナンス、その他の重要な役割を担うスタッフに対するトレーニングプログラムの一部となっている。さらに、空港スタッフのほか、公共セキュリティ担当部門ならびに航空会社のスタッフ等の関係者にも、正式なトレーニングプログラムではないものの、毎年参加してAEPを確認することが義務づけられている。なお。多くの場合、このトレーニングは机上演習により実施されている。
すべての空港では、AEPに記載されている事項に留まらず、それ以外のものも対象にしてトレーニングを実施している。具体的には、自然災害や爆発物事件といった空港特有の重大な脅威への対応を対象にしたものである。このトレーニングでは、EOCの運営、方針立案グループの役割、部門や組織の責任といった事項のほか、インシデントコマンドシステムに関する関係者・部門間の連携に重点が置かれている。
トレーニングの実施方法は空港によって異なったものとなっている。FAAにより義務づけられているAEPに焦点を当てたトレーニングには2種類ある。一つは机上演習の形式で行われる年次レビュー、もう一つは3年に1回行われる本格的なトレーニングである。実際、これがAEPに関するトレーニングを実施する唯一の機会となっているものもあれば、これに加えて、例えば復旧活動と空港運用の継続に焦点を当てるといった、FAAの規定を超えたより包括的な方法でトレーニングを実施しているものもある。このほか、重大な脅威に対応するために策定されたSOPや単独計画に関するトレーニングを実施するものもあるし、AEPに基づくトレーニングの回数を増やしているものもある。
空港全体の56%ではセミナー、ワークショップ、トレーニング、机上演習、個別演習、全体演習等を組み合わせてAEPの検証を行っている。この場合、パート139で規定されている項目に関する検証はAEPを参照し、他の項目に関する検証はより包括的な危機管理計画を参照しているものもあるが、多くの空港の場合はほぼすべての項目に関する検証でAEPを参照している。
また、すべての空港では演習やイベント発生後に事後検証 (AAR/IP)*3 を実施している。標準的なAAR/IPプロセスは、反省会から始まり、その後、報告会と検討会議を経て、AEPとの不一致部分に関する是正措置のリストを作成するというものである。この是正措置のリストは、対象となるタスクとその完了期限も含めて、AEPの修正必要部分として文書化される。
AAR/IPプロセスは、経営陣主導の元に利害関係者の意見を取り込んで進められている場合もあるし、すべての参加者に記録を公開することにより参加者がAARの情報を入手できるようにして進められている場合もある。なお、AARについては、AEPに関する手順やツールを修正するためには使用しているものの、AEPが一般的な事項の記述に留まっていることから、AEP自体の修正には使用していないとしている場合もある。
調査全体を通して、FAAの検査の対象となるAEPについては、FAAの要求を満たすだけに留まっていて、想定されるすべての緊急事態には対応できない、複雑すぎるかまたは汎用的すぎるため実行可能性、柔軟性、現実性に欠ける、また、個別のニーズを満たしていないとの意見が出されている。
その一方で、検査において肯定的な評価を得たとの回答も得られている。具体的には次のような評価である。
| ・ | AEPはFAAの要件を満たしている | |
| ・ | AEPはFAAの要件をすべて満たしているだけでなく、それ以上の事項も含んでいる | |
| ・ | AEPは十分に調査され、関係者と共同で作成されており、最新の情報に基づいている | |
| ・ | AEPは書類が大量であるものの、それ自体の評価は高い | |
| ・ | AEPは関係者に電子情報として配布可能になっている | |
| ・ | AEPは4年間同一のものであるが、変更は特に必要ない | |
| ・ | AEPに関する机上演習の実施回数を増やす必要がある |
演習、イベント等により得られた教訓を分析することはAARの重要な部分であるが、教訓をAEPや付録に取り込む方法は空港により異なっている。また、その取込み時期についても、演習後の報告会直後とするものもあれば、報告会直後は改訂版とするに留めて、次回の年次更新時に取り込むとするものもある等、空港により異なっている。得られた教訓のAEPへの取込みに関しては次のような対応がなされている。
| ・ | ハザードに対する緩和策や新たな方策が実施された後に、AEPを更新・変更している | |
| ・ | 感染症対策、避難計画および燃料貯蔵施設火災対策に関するAEPを更新している | |
| ・ | AEPを全面的に変更するのは負担が大きいため、他のより実用的な対応計画に取り込んでいる | |
| ・ | アップデートを実施しているが、大きな変更はしていない | |
| ・ | 教訓は、すべての関係者が収集・整理して、適切な形でAEPに組み込んでいる | |
| ・ | 無差別襲撃事件等、新たなハザード対応計画を追加している |
すべての空港は、得られた教訓をAEP等に反映する方法を確立している。教訓については適切な時期に他の計画に取り込んだり、別の新しい計画の策定につなげたりすることが多いが、演習や実際のイベント直後にAEPや付録に取り込むこともある。この場合、更新を確実に行うようにプロセスを定めていることが多く、例として、イベント後にAARを作成して現状評価を行うとともに、課題を把握して改善すべき点を特定する方法や、ワーキンググループを設置して改善必要事項のモニタリング、変更作業の実施、そして将来の改定に向けた改善事項の検討といった作業を行う方法が挙げられている。
AEPを更新することによる緊急事態対応活動に関する改善策には、AEPを現状よりコンパクトにして、管理しやすくするというものがあるが、多くは、AEPに記載されている情報に基づくチェックリストを作成し、それぞれについて対応活動中に活用しやすい形式にしてクイックリファレンスガイドを作成するとしている。この他、AEPを地域の危機管理計画との整合性を確保できるようにする、緊急管理計画策定プロセス、THIRA*4 プロセスといった確立されたプログラムを利用して修正する、空港の危機管理部門が全体を通してAEPを管理するといった方法が挙げられている。
今回のAEPに関するアンケート調査結果は次のようにまとめられる。
| ・ | AEPをFAA基準に準拠した形で策定した上で、あらゆるハザードに対応可能な追加計画の策定、トレーニングならびに演習に注力している。この場合、従来から用いられている危機管理計画策定プロセスを活用して、脅威の査定、現状とAEPとの間のギャップの査定、トレーニングと演習プログラムの策定・実施、そしてAEPの改善計画の策定に重点を置いている。 | |
| ・ | 空港と関係者に影響を及ぼす恐れのある脅威に対応し、被害の復旧に必要となる計画を策定するために、AEPを実践する方策を策定している。 | |
| ・ | AEPならびに関連する追加計画と付録の策定、更新および実行には、空港内外の利害関係者の参加が必須である。 | |
| ・ | AEPに関するトレーニングならびに演習は、AEPの策定とメンテナンスに関する利害関係者の関与を継続するために効果的である。 | |
| ・ | 空港運営者、危機管理責任者と空港内外の利害関係者との積極的な協力が必須である。 | |
| ・ | AAR/IPプロセスを確立することはAEPならびにその関連文書の改善に有用である。 | |
| ・ | 専門家の参加、利害関係者一覧表の作成、AEPレビュー担当ワーキンググループの設立といった新たなAEP策定方法を用いることで、利害関係者の関与、担当者・関係者の役割と責任の明確化、空港外部の専門知識の取込みといったことが促進される。 | |
| ・ | AEPは現状では必ずしも利用しやすいものとはなっていない。これは、AEPの策定、更新とメンテナンスに関する規定は詳細なものが多く、また、AEPについてFAAの承認を得るまでにかなりの時間を要するからである。 | |
| ・ | AEPを含む空港の様々な計画は、空港に影響を及ぼす可能性のある周辺地域の危機管理計画と矛盾があったり、情報が重複したりしないようにする必要がある。これは、空港のインシデントやイベント後の復旧能力を高める上で重要である。 | |
| ・ | ギャップ分析やTHIRAプロセスを使用して空港の現状認識をすることが非常に重要である。 |
注)
*1 米国連邦規則第14巻「航空と宇宙」パート139「空港証明」の要件が適用されている空港については、FAAは年次検査を行って空港運用証明書を維持するために必要な要件を満たしていることを確認しなければならない
*2 現在と完成時のギャップを解決するために行うべきことを明らかにする課題抽出方法
*3 連邦緊急事態管理庁 (FEMA)により開発された、潜在的な脅威とハザードを特定し、それを管理するために必要な能力を決定するためのリスク評価プロセス。Threat and Hazard Identification and Risk Assessment
*4 事後検証。演習実施やイベント対応後に当事者が集まって客観的な検証を行い、具体的な改善計画を策定するための危機管理のフレームワーク。After-Action Report/Improvement Plan (AAR/IP)
参考資料
Airport Emergency Plan, AC 150/5200-31C, FAA, 2009.
Practices in Airport Emergency Plans, ACRP SYNTHESIS 115, National Academy of Sciences, 2021.
(続きは次回)
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