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第72回 「空港緊急時対応計画 (12)」 ～2026.03.02～
八谷 好高 客員研究員（SCOPE）
空港の緊急時対応計画について米国のものを事例として考察しています。空港として確保しなければならない機能別の対応計画に引き続き、ハザード別のものを取り上げています。今回は、自然災害のうち、火山噴火・降灰と洪水に対する緊急時対応計画です。
● 火山噴火・降灰
◆概要
火山の噴火により大気中に噴出した火山灰は、30 kmを超える高さとなるような大規模な火山噴火の場合、火山から風下の数百～数千kmの範囲に降下する可能性がある。火山灰の物理的特性としては、粒径の小さいこと、硬度・研磨性の高いこと、帯電性の高いこと、吸湿性の高いこと等が挙げられる。そのため、降下して堆積した火山灰の除去・清掃作業は難しいものとなっている。
空港に降灰があった場合、空港基本施設、地上サービス施設・設備、建物、駐機中の航空機といった施設・設備等が影響を受ける。特に、堆積した火山灰は降雨等により濡れると滑りやすくなるため、滑走路では摩擦係数を測定するなどして走行の安全性が確認されない限り、航空機の離着陸は不可能となる。
| ★ | 高リスク地域 米国には活火山が70ほどあり、その大半はカリフォルニア州からワシントン州までの西海岸に位置しているが、アラスカ州とハワイ州にもある。空港緊急時対応計画 (AEP)策定時には、米国地質調査所 (the United States Geological Surve、 USGS)と連携して空港に影響を及ぼす可能性のある火山噴火・降灰のハザードを定量化する必要がある。これはハザード分析プログラムの一環として実施することが必要である。 |
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| ★ | リスク評価 AEP策定時には、火山噴火による降灰の影響を受ける可能性のある空港の施設、設備等を特定するためにリスク評価を実行する必要がある。最悪の噴火シナリオ、すなわち大量の降灰と大雨が同時に発生する状況を想定して計画を策定することが肝要である。 |
◆目的
このセクションでは、AEPの基本計画を補足する形で、火山噴火による降灰への対応活動について記述する。これは標準作業手順 (SOP)とチェックリストに含むべき事項の基本になる。
◆状況と想定
火山噴火による降灰があったときの状況について事前に想定する。具体的には、ハザード分析により判明した、起こり得る事象、降灰の被害を受ける可能性のある施設、環境面で影響を受けやすい区域と交通ルート、関連する気候・気象要因、そして降灰への対応が十分にできない恐れのある時期や1日のうちの時間帯に関するものである。
このセクションでは、次のような事項について記述する。
| - | 降灰に対する空港の脆弱性（火山からの距離、卓越風向等） | |
| - | 周辺地域全体に及ぼす影響、特に対応・復旧用リソースへの影響 大規模噴火による降灰の影響は広域に及ぶため、空港外部のリソースの利用には大きな制約を受ける。 |
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| - | 降灰によるアクセス道路や橋の被害ならびにそれらが使用できなくなった場合の影響 | |
| - | 降灰による荷重増加が懸念される屋根構造を有する建物 | |
| - | 重要施設にサービスを提供しているユーティリティおよび通信・電力等インフラの代替手段 | |
| - | 最悪シナリオ ピーク時間帯や深夜に火山噴火・降灰が発生した場合等が対象となる。 |
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| - | 火山噴火・降灰の発生中・直後に使用不能になる可能性のある通信手段 |
◆運用
このセクションでは、火山噴火・降灰発生時における空港の運用に関する対応活動として、次のような事項について記述する。
| - | 対応活動における空港と周辺地域の責任分担 それぞれの緊急事態対応組織の役割と両者の協力関係を含む。 |
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| - | 緊急事態に関連する相互支援協定のリスト | |
| - | 緊急事態対応センタ (EOC)の立上げ規準 | |
| - | 緊急事態発生前、緊急事態対応中、そして緊急事態発生後（復旧中）までの一連の対応活動（事後が中心） | |
| - | SOPとチェックリスト | |
| - | トレーニング 火山噴火・降灰発生時の対応活動に関するトレーニングプログラムを開発し、実行する。この場合、トレーニングに関して簡単に説明する必要がある。 |
◆組織と責任の割当て
このセクションでは、火山噴火・降灰発生時の対応組織とその責任について記述する。その例として、次のような部門別のものが挙げられる。
| ★ | 空港管制塔 |
| - | FAAが所有・運用している施設・機器の損傷や可用性について検査する。 | |
| - | 空港管理者が滑走路、誘導路、エプロンを検査するまで、航空機の運航を制限する。 | |
| - | 適切なNOTAMを発行する（必要に応じて）。 |
| ★ | 消防・救助部門 |
| - | 次の項目の点検に必要となる航空機救難消防 (ARFF)部門のリソースの状況を確認する。 ・建物 ・ガス、電気、水道、衛生設備 ・すべての電話機と通報・通知システム ・無線機とその関連機器・設備 ・警報システム |
|
| - | 捜索、検査、保護等の活動を支援する。 | |
| - | スタッフの配置を見直す（必要に応じて）。 | |
| - | 周辺地域の消防署と連携する（必要に応じて）。 | |
| - | 規定に従ってインシデントコマンドシステム (ICS)に参加する。 |
| ★ | 警察・セキュリティ部門 |
| - | 空港内での法執行・セキュリティサービスを継続して提供する。 | |
| - | 次の項目の点検に必要となる警察部門のリソースの状況を確認する。 ・建物 ・ガス、電気、水道、衛生設備 ・すべての電話機と通報・通知システム ・無線機とその関連機器・設備 ・警報システム |
|
| - | 捜索、検査、保護等の活動を支援する。 | |
| - | 要件を見直してスタッフを適切に配置する。 | |
| - | 周辺地域の警察署と連携する（必要に応じて）。 | |
| - | 規定に従ってICSに参加する。 |
| ★ | 救急医療サービス部門 |
| - | 救急医療サービス (EMS)を提供する（必要に応じて）。 | |
| - | 次の項目の点検に必要となる救急医療サービス部門のリソースの状況について確認する。 ・建物 ・ガス、電気、水道、衛生設備 ・すべての電話機と通報・通知システム ・無線機とその関連機器・設備 ・警報システム |
|
| - | 捜索、検査、保護措置といった活動を支援する。 | |
| - | 要件を見直してスタッフを適切に配置する。 | |
| - | 周辺地域の救急医療サービス組織と連携する（必要に応じて）。 | |
| - | インシデントによるストレスマネジメントを支援する。 | |
| - | 規定に従ってICSに参加する。 |
| ★ | 空港管理者 |
| - | 空港運用 ・空港の検査を実施する（必要に応じて）。 ・滑走路の摩擦係数を測定する。 ・適切なNOTAMを発行する（必要に応じて）。 ・EOCを立ち上げる（必要に応じて）。 ・EOCを通じて緊急支援サービスを提供する。 ・捜索、検査、保護等の活動を支援する。 ・要件を見直してスタッフを適切に配置する。 ・周辺地域の緊急事態対応組織と連携する（必要に応じて）。 ・航空交通管制部門・管制塔と活動を調整する（必要に応じて）。 ・航空会社を含む空港テナントと連携して、それらが提供可能なリソースを活用する（必要に応じて）。 ・規定に従ってICSに参加する。 |
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| - | メンテナンス ・ユーティリティの確認等、重要なサービスの提供を支援する（必要に応じて）。 ・施設の安全性について検査する（必要に応じて）。 ・施設の復旧を支援する（降灰除去を含む）。 ・公衆衛生サービスの提供を支援する。 ・必要なリソースの提供を支援する。 ・EOCの活動に参加する。 ・規定に従ってICSに参加する。 |
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| - | 空港の運営・管理 ・調達サービスを提供する。 ・適切な予算編成、支払い等に関するサービスを提供する。 ・人事管理サービスを提供する。 ・EOCの活動に参加する。 |
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| - | 広報および周辺地域対応 ・広報に関してメディアと連携する（状況に応じて）。 ・空港の運用状況に関するプレスリリースを作成・提供する。 ・空港テナント間の連絡・調整を支援する。 ・EOCの活動に参加する。 |
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| - | 航空機所有者・運航者 ・EOCの代表を務める（必要に応じて）。 |
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| - | 空港テナント ・自主的にまたは契約に従って必要な支援を行う。 ・規定に従ってICSに参加する。 |
◆管理とロジスティクス
このセクションでは、火山噴火による降灰に特有なサポート要件について記述する。降灰は広範囲な地域に影響を及ぼすことから、リソースへのアクセスに制約を受けかねないので、リソース管理や相互支援といった項目に関する標準的な方針や手順の調整が必要となる場合がある。
◆計画策定と維持
このセクションでは、火山噴火による降灰への対応計画を最新の状態に保つとともに、SOPおよびチェックリストを策定・アップデートする方法について記述する。
◆権限と参照先
このセクションでは、火山噴火・降灰に関連する法令、規則等について記述する。また、ガイダンスや情報として使用するものについても記述する。
◆火山噴火・降灰特有の検討事項
このセクションでは、ハザードが火山噴火・降灰である場合のAEPを作成する上で特に必要となる事項について記述する。また、検討すべき火山噴火・降灰特有の事項ならびに規制上必要となる事項についても記述する。
| ★ | 指揮統制 初期対応活動の範囲は、火山の位置と噴火による降灰の発生状況によって決まる警報時間によって異なってくる。このセクションでは、次のような事項に関する規定について付録として記述する。 |
| - | 被害の査定 空港の被害状況を把握するための調査を実施する。 |
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| - | 捜索・救助 被害査定により得られた情報を活用して捜索・救助活動が必要となる施設を特定し、その優先順位を決定する。 |
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| - | アクセスの制限 降灰による被害が甚大な区域には、調査が終了するまでは、緊急事態対応活動に直接関与するスタッフ以外のアクセスを禁止する。 |
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| - | 降灰の除去 空港運用や緊急事態対応活動の妨げとなる可能性のある降灰の除去・処分のために、次の措置を講ずる。 ・必要に応じて、航空機を移動して滑走路を空ける。 ・降灰を、その堆積厚に応じて適切な方法により除去する。 堆積厚6 mm未満 >乾いたままの状態で清掃する。 堆積厚6 mm以上 >散水後、降灰を中心線から横断方向に押し出して列状に集積する。 >集積した降灰を指定場所に搬出する。 >高圧水を使用して舗装表面を洗浄する。 |
| - | 空港構造物の検査、利用停止と解体 降灰後に建築物、その他の構造物を検査して、立入りならびに使用の可否を判断する。これは、構造物が降灰の重みの影響を受けている可能性があるからである。 |
| ★ | 警報と警告 火山は前ぶれなく噴火する可能性がある。ただし、警報・警告システムがある場合には、何らかの警報・警告が発表される可能性がある。 |
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| ★ | 計画策定時の検討事項 次の事項について付録として記述する。 |
| - | 業務の遂行において降灰の影響を軽減するための方策 | |
| - | 火山噴火・降灰に関連するハザードとリスク軽減措置に関する、空港スタッフとテナント向けの情報パンフレット |
| ★ | 緊急情報の公表 大規模な火山噴火・降灰の発生時に人々の生命と財産を保護するためには、正確な情報を迅速に発信することが肝要である。このセクションでは、乗客、スタッフ等に対する情報更新、警告、指示について記述する。 |
| ★ | 保護活動 過去に脆弱性を指摘された建物からの避難について検討する。 |
◆SOPとチェックリスト
SOPとチェックリストに記載すべき事項は次のとおり。
| ★ | 緊急事態の発生前 |
| - | 降灰に特化した施設の点検に関するSOP。これは、降灰後の施設の安全性を評価するために空港スタッフが使用できるもの | |
| - | 屋根の重い建物のリスト |
| ★ | 緊急事態への対応中 |
| - | 降灰量に応じた対応の方法 | |
| - | 空港の部門（運用、メンテナンス、管理、ARFF、警察、EMS、テナント等）別の実施すべき活動 |
| ★ | 緊急事態の発生後（復旧中） 復旧活動は、降灰の程度、被害の程度、被害を受けた施設・設備・システムおよび利用可能なリソースによって異なる。これには次のものが含まれる。 |
| - | 状況分析チームの編成 空港の関係部門、テナント等から構成される状況分析チームを編成する。状況分析チームは、被害査定の実施に加え、次の事項を含むAEPの策定を行う。 ・被害状況の最終的な査定 ・情報の公表 ・衛生関連事項 ・インフラの補修 ・リソースのリスト化と補充の状況 ・費用 ・経済的インパクト ・実施した活動 ・スタッフの勤務状況ならびにストレスの状況 ・機器の使用状況 ・清掃活動 ・航空機運航区域 (AOA)の検査 |
| - | 適切なNOTAMの発行 | |
| - | 対応活動全体の評価 対応活動全体を評価して、得られた教訓を計画およびトレーニングプログラムに盛り込む。 |
● 洪水
◆概要
洪水は通常は乾燥している土地が短時間に浸水することと定義される。その原因には、降雨等による自然水域からの氾濫、ダムや堤防の構造的破壊、流出水や地表水の急激な増加、ハリケーンによる高潮や地震による津波、海岸線の浸食等、自然的と人為的なものの両方がある。
| ★ | 計画要素 洪水対策における主たる計画要素は次の2つである。 |
| - | 洪水の突発性 降雨の状況、洪水発生源からの距離等と関連する。 |
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| - | 洪水の高さ 構造物や地形のほか、土砂移動、流速、洪水の継続期間等と関連する。 |
| ★ | 高リスク地域 すべての州が高リスク地域である。 |
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| ★ | リスク評価 空港が洪水被害を受ける危険性の評価に際しては、洪水の高さ（浸水深）等、過去の記録のほか、河川の開発状況やかつては流出水を吸収・保持できていた土地の舗装状況等を確認する必要がある。このときには、国立洪水管理局 (National Weather Service, NWS)、USGSと全米洪水保険プログラム (National Flood Insurance Program, NFIP)からの情報 *が有用である。 |
◆目的
このセクションでは、AEPの基本計画を補足する形で、洪水への対応活動について記述する。これはSOPとチェックリストに含むべき事項の基本になる。
◆状況と想定
このセクションでは、次のような事項について記述する。
| - | 空港の洪水に対する脆弱性 ハザード分析プログラムを参照する。 |
|
| - | 周辺地域全体に及ぼす影響、特に対応・復旧活動用リソースへの影響 大規模な洪水の影響は広範囲に及ぶため、空港外部のリソースの利用には大きな制約を受ける。 |
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| - | 空港アクセス 空港へのアクセス道路と橋梁の洪水に対する脆弱性ならびにそれらの一部または全部が通行不能になった場合の対応について検討する。 |
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| - | 空港構造物 洪水の影響を受けやすい空港構造物について明らかにする。 |
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| - | 空港ユーティリティ 大規模な洪水は、電気、水道、下水道など、多くのユーティリティに影響を及ぼす可能性がある。重要施設にサービスを提供しているユーティリティの種類と代替電源の利用可能性について記述する。 |
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| - | 最悪シナリオ 空港に及ぼす洪水の影響、特にアクセス道路に及ぼす影響について、突発的な洪水と進行が遅い洪水に分けて記述する。 |
◆運用
このセクションでは、洪水に対する空港の運用に関する対応活動として、次のような事項について記述する。
| - | 空港と周辺地域の責任分担 空港、周辺地域、それぞれの緊急事態対応組織の役割と両者の協力関係を含む。 |
|
| - | 緊急事態への対応活動に関する相互支援協定のリスト | |
| - | EOCの立上げ規準 | |
| - | 緊急事態発生前、緊急事態対応中、そして緊急事態発生後（復旧中）までの一連の活動 | |
| - | SOPとチェックリスト | |
| - | トレーニング 洪水への対応活動に関するトレーニングプログラムを開発し、実行する。 |
◆組織と責任の割当て
このセクションでは、洪水への対応組織とその責任について記述する。その例として、次のような部門別のものが挙げられる。
| ★ | 空港管制塔 |
| - | FAAが所有・運用している施設・機器の損傷や可用性について検査する。 | |
| - | 空港管理者が滑走路、誘導路、エプロンを検査するまで、航空機の運航を制限する。 | |
| - | 適切なNOTAMを発行する（必要に応じて）。 |
| ★ | 消防・救助部門 |
| - | 資機材を高所に移動する（必要に応じて）。 | |
| - | 緊急医療支援活動に協力する（必要に応じて）。 | |
| - | 燃料漏れやその他の潜在的危険物質に関する問題の有無について確認する。 | |
| - | 航空機救難消防部門のリソースを調査した上で、次の状況について確認する。 ・建物 ・ガス、電気、水道、衛生設備 ・すべての電話機と通報・通知システム ・無線機とその関連機器・設備 ・警報システム |
|
| - | 捜索、検査、保護等の活動を支援する。 | |
| - | 要件を見直してスタッフを適切に配置する。 | |
| - | 周辺地域の消防署と連携する（必要に応じて）。 | |
| - | 規定に従ってICSに参加する。 |
| ★ | 警察・セキュリティ部門 |
| - | 資機材を高所に移動する（必要に応じて）。 | |
| - | 空港全体のセキュリティを直ちに確保する。 | |
| - | 相互支援協定下にある警察と共同で交通規制を実施する。 | |
| - | 空港内での法執行・セキュリティサービスを継続して提供する（必要に応じて）。 | |
| - | 警察・セキュリティ部門のリソースを調査した上で、次の状況について確認する。 ・建物 ・ガス、電気、水道、衛生設備 ・すべての電話機と通報・通知システム ・無線機とその関連機器・設備 ・警報システム |
|
| - | 捜索、検査、保護等の活動を支援する。 | |
| - | 要件を見直してスタッフを適切に配置する。 | |
| - | 周辺地域の警察署と連携する（必要に応じて）。 | |
| - | 規定に従ってICSに参加する。 |
| ★ | 救急医療サービス |
| - | 資機材を高所に移動する（必要に応じて）。 | |
| - | 救急医療サービスを提供する（必要に応じて）。 | |
| - | 救急医療サービス部門のリソースを調査した上で、次の状況について確認する。 ・建物 ・ガス、電気、水道、衛生設備 ・すべての電話機と通報・通知システム ・無線機とその関連機器・設備 ・警報システム |
|
| - | 捜索、検査、保護措置といった活動を支援する。 | |
| - | 要件を見直してスタッフを適切に配置する。 | |
| - | 周辺地域の救急医療サービス組織と連携する（必要に応じて）。 | |
| - | インシデントによるストレスマネジメントを支援する（必要に応じて）。 | |
| - | 規定に従ってICSに参加する。 |
| ★ | 空港管理者 |
| - | 空港運用 ・空港の検査を実施する（必要に応じて）。 ・適切なNOTAMを発行する（必要に応じて）。 ・EOCを立ち上げる（必要に応じて）。 ・EOCを通じて緊急支援サービスを提供する。 ・捜索、検査、保護等の活動を支援する。 ・要件を見直してスタッフを適切に配置する。 ・周辺地域の緊急事態対応組織と連携する（必要に応じて）。 ・航空交通管制部門・管制塔と活動を調整する（必要に応じて）。 ・航空会社を含む空港テナントと連携して、それらが提供可能なリソースを活用する （必要に応じて）。 ・規定に従ってICSに参加する。 |
|
| - | メンテナンス ・ユーティリティの確認等、重要なサービスの提供を支援する（必要に応じて）。 ・施設の安全性について検査する（必要に応じて）。 ・施設の復旧を支援する（瓦礫の除去を含む）。 ・公衆衛生サービスの提供を支援する。 ・必要なリソースの提供を支援する。 ・EOCの活動に参加する。 ・規定に従ってICSに参加する。 |
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| - | 空港の運営・管理 ・調達サービスを提供する。 ・適切な予算編成、支払い等に関するサービスを提供する。 ・人事管理サービスを提供する。 ・EOCの活動に参加する。 |
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| - | 広報および周辺地域対応 ・広報に関してメディアと連携する（状況に応じて）。 ・空港の運用状況に関するプレスリリースを作成・提供する。 ・空港テナント間の連絡・調整を支援する。 ・EOCの活動に参加する。 |
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| - | 航空機所有者・運航者 ・EOCの代表を務める（必要に応じて）。 ・航空機を移動する（必要に応じて）。 ・所有または運営している施設の損傷や可用性を確認する。 |
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| - | 空港テナント ・自主的にまたは契約に従って必要な支援を行う。 ・規定に従ってICSに参加する。 ・テナントが所有または運営している施設の損傷や可用性を確認する。 |
◆管理とロジスティクス
このセクションでは、洪水に特有なサポート要件について記述する。洪水は広範囲な地域に影響を及ぼすことから、洪水への対応時にリソースへのアクセスに制約を受けかねないので、リソース管理や相互支援といった項目に関する標準的な方針や手順の調整が必要となる場合がある。
◆計画策定と維持
このセクションでは、洪水への対応計画を最新の状態に保つとともに、SOPおよびチェックリストを策定・アップデートする方法について記述する。
◆権限と参照先
このセクションでは、洪水に関連する法令、規則等について記述する。また、ガイダンスや情報として使用するものについても記述する。
◆洪水特有の検討事項
このセクションでは、ハザードが洪水である場合のAEPを作成する上で特に必要となる事項について記述する。また、検討すべき洪水特有の事項ならびに規制上必要となる事項についても記述する。
| ★ | 指揮統制 初期対応活動の範囲は、洪水の発生源と発生原因により決まる警報時間によって異なってくる。激しい降雨があった場合の洪水は、河川の上流域では数十分から数時間後に起こる可能性があるが、下流域では12時間から数週間後に起こることもある。鉄砲水（突発性洪水）は大雨が降り始めてから6時間以内に、ダム決壊による洪水は決壊の兆候が現れてから数時間以内に発生する可能性があるのに対して、雪解け水による洪水は雪が解け始めてから数ヶ月後に発生する場合がある。 空港が洪水の発生源の下流に位置する場合、AEPには、周辺地域の緊急事態対応組織の緊急時対応計画と連携して、次のような事項について付録として記述する。 |
| - | 洪水対策 洪水対策として次のような準備が必要になる。 ・ダムのスタッフと連携した、迅速な通報・通知と情報交換 ・洪水の恐れがある区域の地図の作成 ・仮設堤防の設置候補場所の地図上での表示 ・堤防設置作業に必要となる労働力の手配 |
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| - | 業務の継続性 必要に応じて、オフィス、リソース、重要記録および機器の移転を検討する。 |
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| - | 検査と撤去 建物は、洪水時の水流や土石流によって弱体化している可能性がある。また、建物内部には泥や汚物が堆積している可能性がある。そのため、建物を検査して、その使用可能性について判断する必要がある。また、保健衛生上の問題がある可能性もある。 |
| ★ | 警報と警告 洪水警報はNWSから発表され、洪水に関する情報は国立気象局 (National Oceanic and Atmospheric Administration, NOAA)の気象チャンネルでも放送される。空港が周辺地域の警報・警告通知リストに含まれていることを確認するとともに、洪水警報の発信方法を確認する必要がある。 |
| ★ | 緊急情報の公表 洪水に関する情報は地方自治体から公表される。空港の状況に関する情報については、必要に応じて公表できるように準備しておくことが肝要である。次の事項は、必要に応じて、緊急情報 (EPI)の付録として記述する。 |
| - | 洪水の進行が遅い場合の対応 洪水が空港へ及ぼす影響を判断し、空港の運用の制限または中止の決定ならびに乗客、スタッフ等の保護措置に関して十分に検討する。 |
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| - | 復旧段階への移行時の対応 復旧段階への移行に備えて、空港スタッフとテナントに対して、次の項目に関するガイダンスを作成しておく。 ・下水道の状況 ・飲用水の安全性 ・ユーティリティの可用性 |
| ★ | 保護活動 洪水が発生する可能性がある場合、避難に必要な推定時間と想定される洪水水位よりも高所にある避難所の状況に基づいて、乗客、スタッフ等に対する保護措置を決定する。避難所への避難が不可能となる恐れがある場合には、高所にある他の施設へ乗客、スタッフ等を誘導する必要がある。避難経路については、浸水の可能性を考慮した上で、周辺地域の緊急事態対応組織と調整して、決定する必要がある。 次の事項については、必要に応じて付録として記述する必要がある。 |
| - | 洪水による浸水想定区域と避難経路の詳細図 | |
| - | 避難先の施設 | |
| - | 乗客・スタッフ、重要なリソース、記録および供給品の輸送に必要なリソース |
| ★ | 保健と医療 洪水対応活動と復旧活動に関連する保健・医療情報の発信は、通常、地方自治体が担当する。ただし、洪水には未処理の汚水、動物の死骸、有害物質等が含まれることがあるので、洪水によって生じる保健衛生に関する状況について情報を提供するための規定を付録として記述する必要がある。 |
| ★ | リソース管理 次のような事項について、付録として記述する。 |
| - | 土のう、ブルーシー ト、ポンプ等、洪水への対応に必要不可欠な物品を購入、取得ならびに備蓄するための規定 | |
| - | 上記の品目の数量と所在を記載したリストならびにそれらを入手するための連絡先（昼間、夜間および週末） |
◆SOPとチェックリスト
SOPとチェックリストに記載すべき事項は次のとおり。
| ★ | 緊急事態の発生前 |
| - | 洪水前の活動のチェックリストを作成する。これは、排水ポンプの点検・テスト、堤防の点検、洪水防止システムの点検等、事前点検プロセスとして活用できるものを対象とする。 | |
| - | 洪水の被害を受ける可能性のある空港施設・設備のリストを作成する。次の事項についても記述する。 ・非常用発電機の試運転と燃料の確認 ・洪水への対応活動に関するトレーニングプログラムの実行 |
| ★ | 緊急事態への対応中 空港の部門（運用、メンテナンス、管理、ARFF、警察、EMS、テナント等）別に実施すべき活動の概要を確認する。具体的な活動内容は洪水の規模によって異なるが、次の事項は必須のものである。 |
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・飲料水の供給状況のモニタリング ・消火栓の水圧のモニタリング ・緊急作業スタッフのための食事サービスの提供 ・乾いた衣類の準備（必要に応じて） |
| ★ | 緊急事態の発生後（復旧中） 復旧活動は、洪水の規模、被害の程度、影響を受けた施設・設備・システムおよび利用可能なリソースによって異なる。これには次のものが含まれる。 |
| - | 状況分析チームの編成 空港の関係部門、テナント等から構成される状況分析チームを編成する。状況分析チームは、安全が確認でき次第、損害査定を実施し、次の事項を含む緊急時対応計画を策定する。 ・被害状況の最終的な査定 ・安全関連事項 ・衛生関連事項 ・情報の公表 ・インフラの補修 ・リソースのリスト化と補充の状況 ・費用 ・経済的インパクト ・実施した措置 ・スタッフの勤務状況ならびにストレスの状況（必要に応じて） ・機器の使用状況 ・清掃活動 ・AOAの検査 |
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| - | 適切なNOTAMの発行 | |
| - | 対応活動全体の評価 対応活動全体を評価して、得られた教訓を計画およびトレーニングプログラムに盛り込む。 |
注）
* 国立洪水管理局 (NWS)は洪水リスクの高い地域のリストを、米国地質調査所 (USGS)は大規模な流域を有する河川の流量データを、 全米洪水保険プログラム (NFIP)は洪水保険料率と洪水ハザード境界に関する地図を提供している。
参考資料
Airport Emergency Plan, AC 150/5200-31C, FAA, 2009.
（続きは次回）
