第37回 「建設工事中の空港・航空安全マネジメント (6)」　 ～2020.5.1～

八谷 好高　客員研究員（SCOPE）

 

　供用中の空港における建設工事に関して、工事と空港運用の両方の安全性を確保しつつ、効率を高める方法について考察を進めています。今回は、建設プロジェクトの経験から得られた、空港工事の事前準備、本工事ならびに事後処理の各段階におけるベストプラクティスについてまとめます。

●　建設プロジェクトの経験から得られたベストプラクティス

　空港ではそのほとんどで供用を止めずに建設プロジェクトが実施されていよう。大規模空港、特に巨額の投資を必要とするプロジェクトの経験がある空港では、その積重ねから得られた知見が建設工事の計画やプロセス・手順に取り込まれている。
　また、空港管理者は、その多くが自身の空港で得られた知見を他の空港管理者と共有したいと考えてもいよう。同じようなプロジェクトの経験がある空港とのネットワーク化は、空港運用に影響を及ぼすことが想定されるプロジェクトを実施する上で最も効果的なツールとなる。
　プロジェクトを成功に導くためのベストプラクティスとして最初に挙げられるものは、プロジェクトの適切かつ明確なガバナンスを確立することである。具体的には次のような方法である。
・プロジェクトの責任者を決定する。
・すべての利害関係者を代表する機関・組織により構成されるプロジェクト委員会を設立する。
・空港運用の手順変更に関する規定の策定に早期に取り組む。
・投資に関するビジネスケース（投資情報資料）を作成する。これには次の事項が明確に記述されている必要がある。
‐　プロジェクトを実施する理由 (why)
‐　プロジェクトの内容の概要 (what)
‐　プロジェクトマネジメント計画、調達計画、工事スケジュール、リスク管理計画ならびに原価管理計画 (how)
　以下では、事前準備、本工事ならびに事後処理の各段階に分けて、プロジェクトの経験から得られた代表的なベストプラクティスを示す。ただし、プロジェクトは、その内容、空港所在地・規模等、一つとして同じものはないことから、これを個々の空港に適用するときには適宜取捨選択する必要がある。

●　事前準備段階

　建設プロジェクトの初期段階に当たる事前準備段階は、本工事で生ずることが予想される空港の運用に関する問題を最小限に抑える方法を策定する絶好の機会である。プロジェクトによる空港の運用に関する制約と影響をプロジェクトの計画中に可能な限り想定し、それを設計チームと利害関係者に提示することが重要である。
　空港の安全性と運用に関する要件をプロジェクトの設計図書に反映させることにより、建設業者は工事を適切に実施するとともに、工事が空港運用に及ぼす影響を最小限に抑えることができよう。
　以下に示す事項は、プロジェクトの経験から得られた失敗事例であり、事前準備段階において考慮すべきものである。
・空港運用に関する重要な制約が提示されない。
・最低限必要となる運用に関する安全手順と機器ならびに運用の遵守方法が提示されない。
・空港運用の混乱を許容範囲内に抑えるために各段階において必要となる要件、工事の長期化や施設の仮移転に要する費用補填制度等が提示されない。
・適切なタイムスケジュール（一日工程表）が提示されない。すなわち、次の事項が提示されない。
‐　工事の実施許可時間帯（昼間および夜間）
‐　工事実施に必要な施設の閉鎖の範囲と期間
‐　以下の理由により計画が変更となるときの代替案
　・天候変化や視界不良
　・運用に関する緊急事態
　・機器の故障
・航行援助施設 (NAVAID)や航空機運航区域の近傍での工事、航空機の翼端からの離隔距離が短い箇所での工事等、工事がILSの運用に及ぼす影響が提示されない。
・主要な利害関係者、特に運用部門、が工事の計画や設計に加わらない。これにより運用に関する重大な問題が生ずる可能性がある。なお、これは運用部門とプロジェクトチームとの間で発生しがちな典型的な問題である。
・工事成果物たる施設やシステムを効率的に運用するために必要となる工事・作業の内容全体が事前に十分理解されていない。たとえば、新しい施設やシステムが既存のものに接続する場合には、それらの状態や適合性を事前に十分確認しておく必要がある。これが不十分であれば、予算上の理由から、工事・作業の対象範囲が制限されたり、既存の施設やシステムのアップグレードや更新ができなかったりする事態に陥る。既存の施設やシステムが耐用年数を超えていたり、メンテナンスが不十分であったり、または新設のものに比べて技術的に劣っていたりすることが判明した場合には、プロジェクトの内容にこの点ができるだけ早く反映されるようにする必要がある。
・工事スケジュールを計画するときに空港全体の状況が考慮されない。
‐　同時期に実施が予定されている、他の空港運用に影響を及ぼす工事
‐　NAVAIDの使用停止、ILSのダウングレード等、他の施設の状況
・契約先選定プロセスの間に適切な情報が入手できない。具体的には、次のようなもの。
‐　空港運用に係る主要担当者の経験や能力
‐　問題に適切に対応し、代替手段もとることができるような契約手法
‐　工事監督として必要となる経験のレベル
‐　過去のプロジェクトの安全性に関する証拠
　上記の失敗事例の多くは本工事段階で明らかになったものであるが、これらを引き起こした原因については事前準備段階で対応することが適切である。計画立案と仕様決定時に情報の共有と綿密な調整をすることにより、これらの失敗の結果として生じる空港運用に及ぼす影響を軽減できよう。
　事前準備段階におけるベストプラクティスの例は次のとおりである。
・空港工事承認委員会 (Airfield Works Approval Committee, AWAC)と空港技術承認委員会 (Airfield Technical Approval Committee, ATAC)の両方を設置して、定期的に、たとえば大規模空港では毎週、委員会を開催して、詳細工程を含むすべての工事内容を工事着手前に検討する。また、ATACは提案事項を検討し、空港の施設全体からみて矛盾のない技術基準を設定する。これにより、空港運用・施設管理部門内の情報共有が図られる。
・空港運用部門にプロジェクト対応マネージャを置き、プロジェクトと空港運用に関する要件を理解して、両方のニーズのバランスを取って、win-winとなるプロジェクトの実施方法を策定する。このマネージャとしては、空港運用に豊富な経験のある上級レベルのスタッフが適任である。
・工事調整会議の役割・目的を明らかにする。以下はその例である。
‐　工事の工程計画について事前に合意する。空港運用に及ぼす影響を最小限に抑えるためには、特に運用部門とプロジェクトチームの間に信頼関係を築き、合意された計画どおりに工事を実施することが重要である。
‐　空港、航空会社双方の運用に関する制約について十分に理解する。また、工事の進捗状況をモニタして、必要に応じて工事調整会議を開催する。
‐　提案された工事が空港運用に及ぼす影響を速やかに評価する。この場合、空港運用に及ぼす影響を最小限に抑え、またその期間を最短なものにするために、空港外での事前工事・作業等の可能性も考慮する必要がある。
‐　工事担当者向けのアクセス、資機材搬送・保管、休憩所等の適切な計画を立てる。
・リスク所有者とリスク軽減措置を明確にした上で、空港運用に関するリスクマトリックスを確定するために、運用部門とプロジェクトチームから成る合同会議を開催する。
・工事の規模を、多数の小規模工事とする方法からそれらを統合して規模を大きくする方法までの間で、状況に応じて適切なバランスを取った上で決定する。
・空港内のあらゆるプロジェクトについて、そのマネジメントを経験豊富な組織・機関が単独で担当する。これによりすべてのプロジェクトの調整と管理が可能となり、スケールメリットが得られよう。
・工事実施から成果物引渡しまでのすべての事項について、実行 (Responsible)、説明 (Accountable)、協議 (Consulted)ならびに報告 (Informed)に関して責任を負う担当者を明示した”RACI”責任者マトリックスを作成・管理する。このマトリックスを常に更新することにより、本工事段階から事後処理段階への移行期間においても責任者が特定でき、引継ぎ作業が適切に行われる。
・エアサイドの工事であってもその区域を「ランドサイド」として設定する可能性について検討する。これが可能となれば、立入許可証の発行や工事担当者のアクセスにより生ずる問題を回避できる。
・入退場ゲートを通過する工事担当者と資機材のピーク量を考慮して綿密な入退場計画を作成する。
・工事終了から供用開始までの間に必要となる構造物、施設等に関する空港運用とメンテナンスに関して空港管理者をサポートする体制を事前に検討する。この場合、供用開始から1〜3年の間サポート可能なオプション条項を工事契約に含めることが肝要である。これは、特に、バゲージハンドリングシステム、自動旅客移動システム、航空灯火制御システム等、その運用に関して空港管理者が専門知識を有していないか、限られた経験しかない場合には、新しい施設のスムーズな供用開始とその後の運用を確実なものにするために必要不可欠である。また、運用・メンテナンス業者を事前に選定することにより、建設業者から運用・メンテナンス業者への業務移行がスムーズに行われる。

●　本工事段階

　事前準備段階で挙げた事項は本工事段階で問題化する可能性がある。このほか、適切に管理されていないことにより、空港運用に悪影響を及ぼしかねない事項が数多くある。具体的には、次のようなものである。
・航空機の運航区域、特に工事車両の走行ルートと誘導路の交差部において工事車両の管理が適切に行われない。
・資機材の保管方法、保管場所、翼端からの離隔等、工事区域での資機材の管理が適切に行われない。
・FODとなる危険性のある廃棄物や不要物の管理が適切に行われない。
・緊急車両の走行ルートの可用性や変更について利害関係者との調整が適切に行われない。
・空港用地、施設、ネットワーク等の閉鎖に関してプロジェクトチームや利害関係者との調整が適切に行われない。また、情報が更新されない。
・ターミナルビル内の工事箇所・周辺での旅客のアクセスやルート誘導が適切に行われない。
・舗装面の仕上がり、すべりにくさ等、工事品質が不合格となることにより、それらを修正するための施設の閉鎖が長期化する。
・施設やシステムの内容や引渡しの時期・方法について、空港管理者や利害関係者の理解が得られない。
・ユーティリティの運用停止やネットワーク・ケーブルの破損・切断による、給油システム、電力、情報技術・通信、NAVAID等の施設に関する不測の事態の想定とそれに対するバックアップ計画が備えられていない。
　工事が空港運用に及ぼす影響を軽減するための本工事段階におけるベストプラクティスの例としては、次のようなものがある。
・空港管理者や工事発注主体の運用部門、プロジェクトチーム、建設業者、その他利害関係者の安全担当者等から成る空港工事安全性主導チーム (Airfield Works Safety Leadership Team, AWSLT)を編成して、工事が空港運用に及ぼす影響を評価する。
・すべてのプロジェクトについて、衛生面、安全面、環境面に関する基準を設定し、それらの遵守状況をモニタし、インシデントやコンプライアンス違反についての一覧表を作成する。
・問題化する前の潜在的な事項を特定し、必要に応じて修正することを目的として、安全性と品質に関する抜打ち監査を定期的に実施する。これは、「犯人捜し」ではなく、「リスク回避」に焦点を当てたプロセスでなければならない。こうすることによりすべての関係者がこれを拒否することがなくなり、空港運用の安全性と効率の最大化が図られる。
・エアサイドの工事に従事する担当者全員に安全教育を施し、エアサイド安全マニュアル (Airside Safety Manual, ASM)における要求事項を教え込む。
・人為的ミスを最小限に抑えるために、運用部門、プロジェクトチーム、建設業者、主要な利害関係者が参加する会議を定期的に開催して、工事現場の要件、制約、変更等について工事担当者に理解させる。この会議は、毎日の工事開始前、また必要に応じて随時開催する。
・緊急時対応計画と主要連絡先を工事現場に掲示するとともに、プロジェクトチームのすべての工事担当者に周知する。
・旗やバリケードを使用して、障害物禁止区域、他の制限区域やルートを視覚的に明示する。
・夜間または極暑期・極寒期の工事・作業が必要となるすべてのプロジェクトの契約要件として、劣悪環境下工事・作業および工事・作業担当者の疲労に関する管理方針を策定する。
・すべての利害関係者の代表者から成る工事調整チームを編成して、各段階の工程について調整する。
・並行して実施している個別工事のそれぞれについて詳細計画を策定する。この計画では、工事区域の境界、代替アクセスルート、工事区域周辺の仮設標識と迂回ルートの表示方法について詳述する必要がある。これについては、航空機の運航状況ならびに旅客の動きを継続して観察することにより、追加・変更等の必要性が明らかになる。
・積極的かつ継続的なリスク管理手法を採用して、工事の内容、進行状況等を確認する。
・試験供用に関して現地での工事・作業を開始する前に事前検討を十分に行う。

●　事後処理段階

　事後処理段階、すなわち試験供用と引渡しは、工事の成果物たる新しい施設とシステムの長期的な性能を確保するという点で建設プロジェクトの最も重要な段階である。この段階では、新しい施設やシステムの受入試験と試験供用に重点を置き、供用準備の進め方と試験供用の期間を定める必要がある。
　ハードまたはソフトあるいは両方の成果物、新しい運用手順、デジタルまたは紙ベースのデータと図面、スペアパーツ、運用・メンテナンスマニュアルといった、試験供用と引渡しの要件を事前に想定しておく必要がある。通常、事後処理段階における工事・作業は、本工事段階のものと重複させることにより、施設やシステムの運用に大きな影響を及ぼすことなくスムーズに開始できる。
　この段階における工事・作業は、空港管理者や他の利害関係者が施設やシステムを運用するために実施するものであることから、その責任はプロジェクトチームではなく、空港管理者や他の利害関係者自らが負うべきである。
　数多くのプロジェクトの経験から、施設やシステムの引渡しとスムーズな供用開始に悪影響を及ぼしかねない事項が特定されている。具体的には、次のようなものである。
・受入試験の規準、たとえば、舗装面のすべりにくさやセルフチェックイン・バッグドロップの処理時間等、を正しく理解していない。
・誘導路の引渡しに伴う灯火の回路の作動計画といった供用開始・再開に関する運用手順等、構造物・施設を供用するための詳細な計画を準備していない。
・プロジェクトの引渡し段階における詳細なリスク管理マトリックスを準備していない。
・引渡し後、特に段階的な引渡し後の施設の継続的な供用とメンテナンスに関する責任、たとえば、プロジェクトが完了する前に引渡しを受けた誘導路灯火のメンテナンスに関する責任等、を明確にしていない。
・構造物や施設の全面供用開始に伴うすべてのリスク、具体的には、プロジェクト、組織・企業、運用、技術等に関するリスク、を十分に考慮していない。たとえば、航空会社には、新しい空港に乗り入れたり、自社ターミナルビルを開設したりする際に、担当者や業務内容に大幅な変更を加えることが必要になるというリスクも生じよう。
・システムの統合に関する要件、特に段階的な供用が計画されている場合のものを考慮していない。システムは、通常、プロジェクトの完了時に動作するように設計されているので、段階的供用時には適切に動作しない場合がある。
・プロジェクト対象区域・施設におけるマーキングや標識が、他の部分のものと一致していなかったり、すべての関係者に理解されていなかったりする。この場合、パイロットや旅客の混乱を招きかねない。
　事後処理段階におけるベストプラクティスの例は次のとおりである。
・工事による空港運用に関する方針ならびに手順書を作成し、変更に応じて更新する。これは、民間航空局等、規制当局と早めに協議することにより、必要となる事項が特定でき、作業がスムーズに進められる。
・上記の方針・手順書ならびに空港の運用組織図の作成・更新に関する責任体制を構築する。
・新しい施設を運用するために追加で必要となるスタッフについて、必要とされる資格、トレーニング等について明確に規定する。
・さまざまな規模の試験供用を含む、確実な供用準備計画を作成する。なお、試験供用には事前の慎重な計画と準備が必要である。
　新しい施設のスムーズな供用については、空港管理者が最終的な責任を負う必要がある。施設の供用準備・実行・移行に関する作業 (Operational Readiness, Activation & Transition, ORAT)を適切に計画し、またその作業期間を十分に確保することにより、工事の遅れにより施設の供用に遅れが生ずるリスクを最小限に抑える必要がある。すなわち、施設の供用開始日を計画する際には、工事終了後に実施されるORAT作業に必要となる期間について十分考慮する必要がある。これに関するベストプラクティスは次のとおりである。
・担当者によって空港の運用や施設に関する知識・経験に違いがあることに留意して、すべての担当者が新しい施設や運用方法を十分に理解できるように、広い範囲を対象にして試験供用を行う。
　新しい施設を実際に担当するスタッフが、対象となる施設についてできるだけ早く、また必要に応じて繰り返し試験してみることが重要である。この場合、必要に応じて、ゾーニングを施して対象区域・範囲を限定した試験供用を行うことも可能であろう。なお、工事が終了する前に試験供用を行う必要がある場合は、契約図書において明確に規定する必要があり、建設業者が自発的に行うものとすべきではない。これに関するベストプラクティスは次のとおりである。
・ターミナルビルでは、多くの場合、広告がかなりのスペースを占めていて、旅客が広告に注意を向けがちであることから、目的地点までのルートを正しくかつすばやく見つけ出すことは難しい。仮設標識・表示板等を使用して試験供用を行い、その機能を確認することにより、供用開始当日の運用停止といった事態が回避できよう。また、試験供用の結果、修正が必要となる可能性のある事項については、事前にオンコール修正契約を結ぶことを検討するとよい。これは、修正を迅速に行う方法であり、また後日修正を依頼するよりも安価となろう。
・施設の名称・タグ付け方法を早めに決定して、遵守する。これはターミナル出入口・入退場ゲートから防火対策に至るまでの複数のシステムや運用計画ならびに緊急対応計画が対象になる。
・試験供用は交通量がピークとなる期間・日時や休日期間を避けて実施する。
・供用開始に関して信頼性の高い情報発信計画を作成する。メディア事業者を選定し、その事業者にターミナルビルの試験供用や供用開始の状況について独占的に撮影・情報発信する権利を与えることが肝要である。情報発信の対象となる事項は次のとおり。
‐　航空機運航については、飛行場図 (Aerodrome Chart)、NOTAM等
‐　旅客については、新しいターミナルビルへのアクセス方法等
　以上に示した事項は、供用中の空港における建設工事が空港運用ならびに航空機運航に及ぼす影響を最小限のものとするためのベストプラクティスを特定するときに役立つ。これは、完全なリストではなく、また、どのプロジェクトも一つとして同じではないことから、すべてのプロジェクトに適用できるものでないことに注意すべきである。
　建設工事がターミナルビル、滑走路・誘導路・エプロンのいずれに関係する場合でも、空港管理者はその多くがそのプロジェクトと同じようなプロジェクトを実施した経験を有していよう。また、計画、設計、コンストラクションマネジメント、工事等の担当者も同様の経験を有していよう。さらには、空港所在地・周辺で工事の経験のある者から情報を得ることもできよう。これらの事項を詳細に検討することにより供用中の空港における建設プロジェクトを適切に実施できよう。

 

参考資料
・Managing Operations During Construction, First Edition, Airports Council International (ACI), 2018
・Operational Safety on Airports During Construction, AC 150/5370-2G, Federal Aviation Administration (FAA), 2017
・Airport Design, AC 150/5300-13A, FAA, 2012

（続きは次回）

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