第14回 「FIDICよもやま（14）」　　　　～2022.10.1～

大本俊彦　客員研究員（京都大学経営管理大学院　特命教授）

 

　FIDICは2条the Employer、3条the Engineerに続いて、4条the Contractorの記述を見てみる。

4．The Contractor

　末尾の比較表からわかることは、1999年版で4条のThe ContractorのSub-Clauseとして扱われていたSubcontractに関する事項は新たに条を設け、5条 Subcontractで規定し、1999年版の5条で規定されていたNominated Subcontractsをこの5条SubcontractのSub-Clauseとして扱いSubcontractsをまとめてしまっている。
　2017年版では新たに4.4 Contractor’s Documentsと4.5 Trainingが設けられた。4.4 Contractor’s Documentsは1999年版でも様々な条項でContractor’s Documents（ProgrammeやいわゆるMethod Statement等）規定されているが、これらを総括的に取り上げ、ContractorのみならずEngineerの義務も規定されている。ここでもEmployer、Contractor、Engineerの権利・義務の均衡化を図る意図が見える。
　1999年版ではTrainingはYellow BookとSilver Bookの5条Designで扱われているが、Red Bookにはなかった。2017年版Red BookではDesignから派生する業務だけではなく、それ以外でも仕様書でTrainingを要求することは可能なので、新たに設けたということか。
　1999年版の4.20 Employer’s Equipment and Free-Issue Materialは2017年版の4条にはないが、2.6条 Employer-Supplied Materials and Employer’s Equipmentとして規定されている。（1999年版には2.6条はない。）
　ここまで大きな条項建ての違いを比較してきたが、ここから、Sub-Clause間の特筆すべき違いを見てみよう。

4.1 Contractor’s General Obligation

　2017年版で一部のPermanent Worksの設計・施工が要求されている場合、設計に関する図書に対し、4.4.1 [Preparation and Review]に従って、Engineerの”Notice of No-objection”が発給されるまで、施工にかかってはならないという規定が加えられた。
　Contractorの設計に関して、1999年版では “shall be fit for purposes for which the part is intended as are specified in the Contract”と規定されていただけだが、2017年版では ”shall, where no purpose(s) are so defined and described, fit for their ordinary purpose(s)”が加えられた。（書かれていないpurposesに代わって、ordinary purposesとは何かについて、新たな論議を呼びそうである。）

4.2 Performance Security

　2017年版ではClause 13 [Variations and Adjustments]によって、契約金額に20%以上の増減がある場合は、Securityの額を増減する仕組みが規定されている。増の場合はEmployerが増額を要求できるが、Contractorはそれによって発生する増加コストをEngineerのInstructionに基づく増加コストと同様に請求することができる。また、20%以上の減の場合、発注者の同意を得てSecurityの額を減らすことができる。

4.3 Contractor’s Representative

　2017年版ではContractor’s Representativeに求められる資格として、具体的に、当該工事に関する主たる工学分野において、資格があること、経験があることまた確かな力量があることを挙げている。（The Contractor’s Representative shall be qualified, experienced and competent in the main engineering discipline applicable to the Works.”）
　Contractorは着工日前にEngineerにRepresentativeの詳細を伴って名前を提出し、同意を求めなければならないが、2017年版ではその同意が28日以内に得られなかった場合（不同意の意思表示もない場合）、このRepresentativeは同意されたものとみなされる。
　Contractor’s Representativeは現場に常駐しなければならないと考えられているが、2017年版では、明瞭に “shall be based at the Site for the whole time that the Works are being executed at the Site”と記述されている。
　1999年版ではContractor’s Representativeがどのような義務や権限も他のスタッフに譲渡できるとなっているが、2017年版では以下の2つの権限は委譲できないと規定されている。
(a) The authority to issue and receive Notices and other communications under Sub-Clause 1.3 [Notices and Other Communications].
(b) The authority to receive instructions under Sub-Clause 3.5 [Engineer’s Instructions].

 

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