海外技術情報の収集分析

最新情報

◇平成23年度

グローバル化の進展に対する発注者や関連業界の対応を支援するとともに、学術振興に貢献するため、諸外国の政府や各種学協会等の動向を調査し、調査結果については、書籍の出版や当センターの刊行資料等を通じて広く一般に提供してきている。
平成23年度は、以下の情報収集・情報提供を実施した。

1. 欧州における公共調達・契約の改善に関する報告書

   英国やEU諸国において公共調達制度の改革に伴い、中小企業の受注が減り、新たな改革が求められていることを受けて、欧州共同体委員会（EU）がとりまとめた報告書「中小企業の公共調達契約への参加を促進する欧州ベストプラクティス規範(European Code of Best Practice Facilitating Access by SMEs to Public Procurement Contracts )」について情報収集を行い、広く一般に提供した。

2. ニュージーランドにおける先進的な調達への取組みに関する報告書

   ニュージーランドのクラウン・エンティティ（公的機関のうち省庁と国有企業を除いた機関）であるトランジット・ニュージーランド(Transit New Zealand)が策定した国道網の新たな長期的な整備と管理の戦略についての報告書「長期調達計画(Long Term Procurement Plan)」について情報収集を行い、広く一般に提供した。

3. 開発プロセスにおける災害リスク軽減に関する指針書

   開発機関が計画やプロジェクトの審査・評価ツールを適合させて、自然的ハザード多発国の開発事業における災害リスク軽減をメインストリーム化（政策やシステムに取り入れる）するために利用すること目的として、ProVentionと称するコンソーシアムが作成した指針書「災害リスク軽減のためのメインストリーム化のツール：開発機関のための指針書(Tools for Mainstreaming Disaster Risk Reduction: Guidance Notes for Development Organisations)」について情報収集を行い、広く一般に提供した。

◇平成22年度

平成22年度の成果

ページの先頭へ戻る