SCOPE 一般財団法人 港湾空港総合技術センター

国交省・水産庁　プレジャーボート放置艇

2023/09/11

新たな対策づくりへ議論開始

国土交通省(港湾局、水管理・国土保全局)及び水産庁は9月4日、「プレジャーボートの放置艇対策の推進に向けた検討会」(座長・來生新神奈川大学海とみなと研究所上席研究員・横浜国立大学名誉教授・放送大学名誉教授)の初会合を開催した。

自民党港湾議連総会　6年度港湾局関係予算議論

2023/09/04

予算確保に向け一層の取組

自由民主党の港湾議員連盟(森山裕会長)の総会が8月28日、党本部で開かれた。稲田雅裕国土交通省港湾局長が令和6年度港湾局関係予算概要、台風第6号及び7号の被害状況、名古屋港コンテナターミナルのシステム障害等について説明。これを受けて今後の港湾整備、必要予算確保等について意見を交換した。

令和6年度概算要求　DX・GX推進、国際競争力強化

2023/08/28

港湾関係3150億円（対前年度1.19倍）

国土交通省港湾局は令和6年度港湾関係予算の概算要求で、対前年度比1.19倍の国費3150億円を要望する。このうち公共分は、港湾整備事業(国費)2920億円(対前年度比1.19倍)、港湾海岸事業182億円(1.20倍)、災害復旧事業14億円(1.00倍)。また非公共分は、国際戦略港湾の国際競争力強化実証事業等に12億円(1.03倍)、カーボンニュートラル実現に必要な経費7億円(1.33倍)、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業2億円(1.00倍)のほか、新規事業として、▽次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費3億円、▽港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進に必要な経費1億円を盛り込んでいる。

航空局　空港技術基本計画の素案

2023/08/21

3D空港空間情報の構築等

国土交通省航空局は空港技術基本計画の素案をまとめた。今後ブラッシュアップを行って年末に成案として打ち出す予定。1.空港施設の国土強靭化や整備・メンテナンスに関する技術開発、2.脱炭素化技術、3.利用者の利便性向上に繋がる技術、等を示しており、計画期間は今後10年間程度を目標にしている。同テーマに沿って国土技術政策総合研究所(国総研)や港湾空港技術研究所(港空研)、大学等が連携して技術開発が進められる。

港湾局　CTの情報セキュリティ

2023/08/07

名港教訓に検討委員会立上

国土交通省港湾局は7月31日、名古屋港コンテナターミナルのシステム障害が発生したことに対応し、情報セキュリティの専門家らを交えた「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」(委員長・小野憲司京都大学経営管理大学院客員教授)を立上げ初会合を開催した。

稲田局長就任会見

2023/07/24

経済、生活を支える港湾　全体変化捉えて施策に反映

稲田雅裕国土交通省港湾局長は7月19日、港湾空港タイムスなど交通運輸専門紙との会見に臨み、局長就任の抱負を語った。新しい国際コンテナ戦略港湾や物流の2024問題に対応する次世代ユこットロードターミナル、あるいはCNP認証制度を通じた世界から選ばれる港湾の考え方などの施策を取り上げ、その取組方針を説明した。
また局長就任早々、サイバーテロにより名古屋港のコンテナターミナルにシステム障書が発生したことについて、再発防止に向け原因究明を進め、早急に有識者等からなる検討委員会を立ち上げて必要なセキュリティ対策を講じていく、との決意を示した。

空港整備への新たな動き　

2023/07/17

丘珠、屋久島で滑走路延長等

観光目的のインバウンド旅客の増加、地域経済への波及効果の期待、また国際路線就航による利便性確保など、航空需要増に対応し、空港の滑走路延畏など、空港機能拡大への動きが出ている。空港機能の向上に向け動きのある空港をまとめた。

港湾局人事　稲田港湾局長、西村参事官

2023/07/10

石橋技総審、遠藤北陸局長

国土交通省港湾局は7月1日付、4日付で幹部人事を発令した。
堀田港湾局長が退職し、港湾局長には稲田雅裕中部地整局長が就任。遠藤仁彦技術参事官は北陸地方整備局長に就き、後任には西村拓計画課長、計画課長には森橋真関東地整港空部長が就任した。加藤雅啓技総審が辞職し、技総審には石橋洋信関東地整副局長、後任には衛藤謙介港湾局海・環課長が就いた。海・環課長には中川研造氏。

港湾局　新国際コンテナ戦略港湾

2023/07/03

中間報告　アジア発日系企業貨物取込

国土交通省港湾局は6月23日、本年2月から議論してきた「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会(座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授)」の第6回会合を開き、中間とりまとめを行った。集貨、創貨、競争力強化として、これまで実施してきたコンテナ戦略港湾政策の3本柱のそれぞれについて、国・港湾管理者・港湾運営会社等と荷主の連携協力体制の強化、国際コンテナ物流のDX、GXを加速するなど具体的、かつ新たな視点も加え、より強力に取り組んでいくとの内容になっている。

洋上風力　「系統確保スキーム」見直し

2023/06/26

国が調査、暫定的連系予約を要請

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は6月16日、洋上風力に係る合同委員会を開催し、経産省が昨年度実施した北海道5区域における系統確保スキームに関する事前調査の結果を示すとともに、セントラル方式で洋上風力発電事業を進めていく上での素統確保スキーム」の見直し案を示し、委員らの概ねの賛同を得た。今後、新ルールに基づき、発電事業者の公募が進められることになる。

空港技術　生産性向上・脱炭素・DX

2023/06/19

第2回懇話会　新たな課題への対応方針

国土交通省航空局は6月6日、空港分野の技術開発・活用に関する長期計画「空港技術基本計画」策定に向けた産学官会議「空港技術懇話会(委員長・屋井鉄夫東京工業大学特命教授)」の第2回会合を開催し、これまでの委員らの意見をもとに事務局が作成した計画骨子案について意見交換した。また、基本計画に盛り込む内容のうち、近年重要性・深刻性が増している課題についてまとめた「早急に対処すべき新たな課題への対応方針」について事務局が示し、概ねの内容を固めた。

洋上風力発電　導入促進へ港湾のあり方

2023/06/12

機能拡充や浮体式への対応

国土交通省港湾局は5月31日、有識者、関係団体等からなる「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の第1回会合を開いた。洋上風力に係る港湾施策としては現在、洋上風力発電プロジェクトの動きに対応し、これまでに5か所を「基地港湾」として選定し発電施設の安定的、効率的な整備、積み出しを可能とする支援策を講じてきている。

港湾協会　第96回定時総会を開催

2023/06/05

港湾分野の更なる進展へ

(公社)日本港湾協会(進藤孝生会長)は5月24日、いわき市芸術又化交流館大ホールにおいて第96回定時総会を開催した。議案審議に先立ち、進藤会長が我が国の発展には港湾の整備・振興が欠かせないとして、その重要性と役割について述べたほか、来賓として堀田治国土交通省港湾局長が挨拶した。

自民党港湾議連　財務省に緊急要望活動

2023/05/29

サプライチェーンの強靭化等

自由民主党の港湾議員連盟(森山裕会長)は5月23日、党本部において総会を開催し、「経済と国民生活を支える港湾政策・整備・振興に関する緊急要望」について決議を行い同日、財務省新川浩嗣主計局長に要望書を手渡し、港湾整備への特段の配慮を要請した。
総会には議員連盟所属国会議員のほか、古川康国土交通大臣政務官、並びに堀田治港湾局長をはじめとする局幹部が出席。また関係団体として大脇崇日本港湾協会理事長、津田修一日港連副会長兼専務理事、一見伸也港湾運営会社連絡協議会会長が出席し港湾施策要望を伝えた。

日港連　第40回通常総会を開催

2023/05/22

港湾インフラの重要性確認

日本港湾空港建設協会連合会(日港連、林田博会長)は5月10日、明治記念館で第40回通常総会を開催した。総会では、役員の補充、令和4年度事業報告と収支決算、5年度事業計画と収支予算案の所定議案について審議し、いずれも原案通り承認した。この中で5年度収支予算として新たに外国人受け入れに係る事業実施のため、港湾関係団体からの協力金をセンター会計として組み込むこととし、事業としてフィリピンの関係機関と調整を行い、現地の人材募集、海洋土木技能講習等を行うとしている。

国交省　GX経済移行債活用方策

2023/05/15

港湾では作業船関連支援等

国土交通省は5月10日、第5回グリーン社会実現推進本部(本部長・国土交通大臣)会合を開催し、GXの実現に向けた政府全体の動向と国土交通省各局の取組について方向性を示した。港湾局ではカーボンニュートラルポート(CNP)の推進、次世代高規格ユニットロードターミナルの形成を挙げると共に、洋上風力発電の導入促進、ブルーインフラの拡大に向けた取組を示している。この中でCNP形成の推進に係るGX投資例としては、作業船の脱炭素化などが上がっている。政府はGX推進法の成立を待って、今後10年間で20兆円規模のGX経済移行債を発行することとしており、作業船の新規建造等についても、国の新たな支援策として関連予算が充当される可能性がある。

臨海部の強靭化　関係者と協働の枠組み構築

2023/05/01

CN物流施設の安全対策も

国土交通省港湾局は4月20日、交通政策審議会港湾分科会第3回防災部会(部会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授)を開催し、「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」に係る答申骨子(案)について審議した。地球温暖化等に起因するとされる海面上昇や台風等による自然災害、また発生の切迫性が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震など、臨海部を取り巻く自然環境に伴う被害は激甚化する傾向にあり、強靭化に向けたソフト・ハード対策が喫緊の課題になっている。

国交省港湾局　5年度直轄事業実施内容

2023/04/24

生産性向上等の施策を拡充

国土交通省港湾局は直轄事業に係る5年度の具体的な施策をまとめた。「新・担い手3法」の趣旨を踏まえ、前年度同様休日確保の実施状況に「働き方改革」、「担い手の育成・確保」、「生産性の向上」の3本柱を中心に新たな施策も加えて推進する。同施策について港湾局では、別途作業を行ってきている「港湾・空港工事のあり方検討会」や昨年末の各関係団体からの要望事項等を可能な範囲で汲み取り、新たな技術開発動向も反映して具体策として事業に反映していくことにしている。

国交省港湾局　次世代高規格ユニットロードT

2023/04/17

情報技術のアイデア募集

国土交通省港湾局は次世代高規格ユニットロードターミナルの実現に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルの情報通信技術・自動技術導入に係るサウンディング調査を行う。4月4日に実施要領を公表して提案募集を開始しており、4月24日に提案書の提出を締切、5月中旬にサウンディングを実施する。港湾局ではサウンディングで得られた情報などを参考に、RORO船ターミナル等での高規格化モデルのあり方を検討、次年度以降の実装に向けて検討を深める。サウンディングは港湾局が設置している「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」のワーキンググループが行う。

国交省港湾局　CNP認証制度案まとめ

2023/04/10

コンテナＴ対象に5年度試行

国土交通省港湾局は港湾ターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認証制度の取組として3月30日、コンテナターミナルを対象とする「CNP認証」制度案を取りまとめた。5年度に試行し6年度からの運用を目指す。
認証制度の流れは、認証制度の設置者(国土交通省港湾局)が認証機関を認定し、認定機関は申請者(コンテナターミナル関係者)からの申請を審査し、認証等を行う。認証にあたって評価する内容は、(1)ターミナル内・境界部の脱炭素化の取興(2)ターミナルを出入りする船舶・車両の脱炭素化を支える取組、を総合的に評価する。

国交省港湾局　命を育むみなとの取組加速

2023/04/03

ブルーインフラ方策を拡大

国土交通省港湾局はブルーインフラ方策の拡大を通じ、「命を育むみなとのプロジニクト」の取組を加速する。港湾局は3月29日、令和4年度第2回「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を開催、ブルーインフラ施策に係る最近の動向を示して委員から意見を聴くと共に情報を共有した。

国交省港湾局　作業船のあり方(案)示す

2023/03/27

保有水準方策と担い手確保

国土交通省港湾局は、「港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方」(案)をまとめた。3月15日に開催した第10回「港湾・空港工事のあり方検討会(委員長・池田龍彦横浜国立大学名誉教授)」の場で委員の意見を聴き、内容を固めた。年度内に正式に打ち出す方針。

国交省港湾局　港湾ターミナルの脱炭素化

2023/03/13

今月中に認証制度案策定へ

国土交通省港湾局は今月、港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度(案)を打ち出す。コンテナターミナルに係る荷役機械等を対象とした認証制度を示す方針で、その後は港湾の機能全体へと段階的に拡げていく。また認証にあたってはどの程度までCO2削減につなげているか等が客観的に分かる調査方法が求められるほか、認証機関なども現状では存在しないため、今後第三者としての認証機関創設に向けて検討を進める。港湾ターミナルの脱炭素化の認証取得は、当該ターミナルの国際競争力強化にとって不可欠になると見られており、港湾局では世界に通用する認証レベルとして立ち上げることを考えている。5年度には試行し、ターミナルでの適用成果等を確認、その後の拡大へとつなげていく。

港湾局・国総研　港湾技術パイロツト事業

2023/03/06

PCホロー桁にCFRP　リプレイサブル桟橋　適用性を確認

国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所は2月24日、第3回「港湾技術パイロット事業委員会(委員長・菊池喜昭東京理科大教授)」を開催した。パイロット事業として直轄工事の現場で施工した1.PCホロー桁への炭素繊維強化プラスチック(CFRP)、2.リプレイサブル桟橋、の2技術について港湾局が供用後のモニタリング結果を委員会の場に示した。港湾局では当日の意見も踏まえて年度内に同技術の最終評価結果を公表する予定。委員会での有用との評価を念頭に次年度以降、他の工事現場にも適用・拡大を図っていきたい考え。

港湾局　港湾工事CO2削減方策

2023/02/27

来年度に試行工事開始へ

国土交通省港湾局は2月16日、第6回港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ(座長・岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授)会合を開催した。今年度最終のWG会合になり、過去5回のWGでの検討成果を踏まえて、施工段階における二酸化炭素排出量の算定方法をまとめたほか、施工段階のガイドライン(案)を示し来年度からの試行工事開始に向け議論した。

ブルーエコノミー組合　クレジット証書交付式

2023/02/20

ブルーインフラの関心高まる

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE、桑江朝比呂理事長)は2月10日、同研究組合を支援している笹川平和財団海洋政策研究所において、令和4年度ジャパンブルークレジット(JBC)証書交付式、および活動報告・意見交換会を開催した。当日は21件のブルークレジット認証者に対して桑江理事長が証書を手交した。ブルーカーボンへの関心は高まっており、会場90名、オンライン350名が参加した。

港湾局　新しい国際コンテナ戦略港

2023/02/13

基幹航路の拡充、強靭化議論

国土交通省港湾局は新しい国際コンテナ戦略港湾の策足に入る。2月3日、第1回「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会(座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授)を設置、わが国の国際コンテナ基幹航路の拡充、強靭化に向けた議論を開始した。横浜川崎国際港湾、阪神国際港湾のそれぞれのこれまでの取組を踏まえたうえで、国際競争力強化に向けた新たな方向性を打ち出す方針。本年5〜6月に中間とりまとめを行い年明けに最終とりまとめを打ち出す。

自民党港湾議連　5年度予算の早期成立を

2023/02/06

産業を支える基盤インフラ

自由民主党港湾議員連盟(森山裕会長)は1月27日、党本部で港湾議員連盟総会を開催した。国土交通省港湾局長から令和5年度港湾関係予算について説明を受けると共に、更なる港湾関連施策の充実に向けて意見を述べた。当日は港湾関係団体のほか、全国から10の地方自治体の首長が出席し、港湾関連事業の整備推進、振興を要望した。

国交省港湾局　第87回港湾分科会開催

2023/01/31

港湾法改正、横浜港一部変更等

国土交通省港湾局は1月24日、交通政策審議会第87回港湾分科会(分科会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授)を開催した。(1)「港湾法の一部を改正する法律(報告事項)」、(2)「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」(審議)、(3)横浜港の一部変更(審議)、(4)港湾計画業務改善(報告)、の各事項について説明し委員から意見を聴いた。審議事項についてはいずれも適応であると答申された。

国交省港湾局　「ブルーインフラ」拡大

2023/01/16

生物共生型護岸の標準化など

国土交通省港湾局海洋・環境課はブルーカーポン生態系を活用した豊かな海の実現に向け「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」を今年度よりスタートする。海洋植物が持つCO2吸収や水質浄化といった効果に着目し、ブルーカーポン生態系を活用したCO2吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現、ならびに「ブルーインフラ」の拡大を目指す。

5年度予算案　港湾関係2638億円を確保

2023/01/02

国際戦略港湾競争力強化に重点

政府は12月23日、令和5年度予算案を閣議決定した。国土交通省港湾局関係予算は対前年度比1.00倍(約4億円増)の2637億9600万円(国費)。令和4年度第2次補正990億0400万円と合わせると3628億円(対前年度1.33倍)の規模となった。

国交省　3年度直轄工事等契約実績

2022/12/26

地方整備局港湾空港関係　工事1919億円、コンサル296億円

国土交通省は直轄工事等契約関係資料の令和4年度版(令和3年度実績)を公表した。
同資料によると、令和3年度直轄工事契約は1万3511件・2兆0552億円、前年比で件数が約11%、契約金額が約14%減少した。また、コンサルタント契約は1万5347件・5053億円で、前年より件数は約2%減少したが、契約金額は約3%増加した。落札率は工事が92.55%、コンサルタントが84.86%と、前年とほぼ同率だった。

港湾改正法施行　港湾の脱炭素化取組推進

2022/12/19

パンデミック　国機関が対応可能に

本年11月に公布された「港湾法の一部を改正する法律(令和4年法律第87号。以下、改正法)」の施行期日を定める政令の閣議決定(12月9日)に基づき、同改正法は4年12月16日から施行になった。
今回の港湾法改正内容の概要については本紙においても何度か掲載してきているが今般、改正法が施行になったことを機にあらためて内容を整理した。
改正法の内容は大きく分けると、?港湾における脱炭素化の推進い?パンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持、?港湾環境整備計画、?電子情報処理組織の設置及び管理等、からなっている。

自民党議連　訪日外航クルーズ再開へ

2022/12/12

受入環境など提言まとめ

自由民主党の第16回クルーズ船観光振興議員連盟(会長・森山裕衆院議員)総会が12月1日、自民党本部で開かれた。安心してクルーズを楽しめる環境づくりなど4項目からなる提言書をまとめ、官民連携によるクルーズ拠点形成の促進を申し合わせた。外航クルーズは既に欧米等の多くの船社が再開しているが、わが国や中国、台湾、韓国の北東アジア地域では再開できていない。わが国が周辺国に先駆けて国際クルーズをスタートすることで、同分野で有利な位置を占めることに繋がる。

埋浚協会　港湾局長と意見交換

2022/12/05

働き方、担い手、生産性向上

(一社)日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)は11月25日、国土交通省において港湾局長との令和4年度意見交換会を開催した。埋立浚渫協会からは清水会長をはじめ、理事会社の社長並びに各委員長らが出席。港湾局からは堀田治局長、遠藤仁彦技術参事官、魚谷憲技術企画課長らが出席し、埋浚協からの要望を聴くと共に、要望内容を踏まえて意見を交換した。

国交省港湾局　港・空工事のあり方検討会

2022/11/28

設計・測量調査等業務　契約変更ガイドライン改定案

国土交通省港湾局は11月21日、第8回「港湾・空港工事のあり方検討会(会長・池田龍彦横浜国立大学名誉教授)」を開催した。検討事項として、港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方の検討テーマでは、▽作業船の居住設備、▽作業船の運転/就業時間の見直し、▽作業船の生産性向上に資する取組についてそれぞれ議論。また報告事項として、1.港湾の設計・測量・調査等業務における契約変更事務ガイドラインの改定、2.港湾エ事の脱炭素化の取組、3.プレキャスト工法導入、4.i-Constructionの推進に関する検討事項についてそれぞれ報告した。

港湾分科会　CNターミナル認証制度創設へ

2022/11/21

世界から選択される港湾形成

国土交通省港湾局は港湾の脱炭素化の取組を行った物流ターミナルに関する認証制度を具体化する。各企業経営において脱炭素化を取り込むことが世界的に進展しつつあり、港湾局では脱炭素化を整えた物流ターミナルを認証することで、選ばれる港湾や物流ターミナルとして港湾の国際競争力の強化につなげる。

4年度2次補正　港湾関係事業費1122億円

2022/11/14

国土強靭化に739億円計上

港湾関係の令和4年度第2次補正予算は、事業費総額l122億円、国費993億円が計上された。内訳は、1.港湾整備事業費871億円(国費803億円)、2.港湾海岸事業費l17億円(96億円)、3.災害復旧事業費130億円(91億円)、4.非公共事業費5億円(4億円)、となっている。

港湾関係5団体　港づくり全国大会開催

2022/11/07

5年度港湾予算の満額確保

(公社)日本港湾協会ら港湾関係5団体主催による令和4年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月27日、砂防会館別館で開かれた。大会には港湾管理者や関係自治体など全国から1100名を超す港湾支援者が参加、令和5年度港湾・海岸予算の満額確保の必要性を各代表者が訴えて施策実現を求めた。そして▽経済社会活動の確実な経済好循環の加速・拡大、▽国民の安全・安心の確保、▽豊かで活力ある地方創りと分散型国造り、を掲げた「港湾の整備・振興に関する要望書」を満場一致で採択。要望書を国土交通省に手交し、その実現を要望した。

日港連　港湾局長、航空局次長に要望

2022/10/31

中長期の事業見通しの提示を

日本港湾空港建設協会連合会(日港連、林田博会長)は10月25日、国土交通省港湾局長、並びに航空局次長に対する要望活動を行った。日港連は林田会長のほか、各地区の会長を務める副会長10名が出席。港湾局からは堀田治港湾局長、遠藤仁彦技術参事官、魚谷憲技術企画課長ら、また航空局からは新垣慶太航空局次長、田中知足技術審議官、塩田昌弘空港技術課長らが出席した。要望活動はそれぞれ時間を変えて行われ、両局は日港連からの説明や要望を聞くと共に、双方が意見を交換した。

港湾知事協　国交省と意見交換会開催

2022/10/24

湯崎新会長(広島県知事)　5年度要望書を手交


令和4年度全国港湾知事協議会と国土交通省との意見交換会が10月18日、東京会場(全国町村会館)と各自治体会場を結ぶオンラインの併用により開かれた。当日は41都道府の代表が会場またはオンラインで参加、このうち知事(12名)及び副知事(27名)がそれぞれの港湾の抱える課題や要望を発表した。
同協議会は港湾を有する40都道府県で活動を行ってきたが、今年度より内陸部の山梨県が新会員となった。また、協議会役員改選により、これまで会長を務めた仁坂和歌山県知事が副会長となり、湯崎英彦広島県知事が会長に就いた。

港湾工事　プレキャスト工法の導入促進

2022/10/17

評価手法マニュアル作成へ

国土交通省港湾局は10月5日、港湾工事へのプレキャスト工法導入促進に向け、有識者らで構成する「港湾工事におけるプレキャスト工法導入促進検討会」(委員長・岩波光保東京工業大学環境・社会工学院土木・環境工学系教授)の初会合を開催した。同検討会には関係団体として、日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本海上起重技術協会、港湾技術コンサルタンツ協会が参画している。

洋上風力　占用公募運用指針改訂へ

2022/10/10

パブコメ結果まとめ最終調整

「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」及び「総台資源エネルギー調査会省エネ・新エネ分科会/電力・ガス事業分科会再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会洋上風力促進WG」の第15回合同会議が9月30日に開催され、事務局が7月〜8月にかけて実施した占用公募制度の運用指針の改訂案に係るパブリックコメントの結果を報告するとともに、基地港湾の利用についての考え方について案を示し、委員らと意見交換した。

洋上風力　11港が基地港湾指定を希望

2022/10/03

港湾管理者への意向調査結果

国土交通省港湾局は9月20日、第17回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会(委員長・来生新横浜国立大学名誉教授)をWEB方式で開催し、今年3月から5月にかけて実施した基地港湾の指定に係る港湾管理者への意向調査の結果について発表するとともに、その整理・公表の仕方について委員らと議論を交わした。

港湾局　重要港湾管理者等主幹課長会議開催

2022/09/19

必要予算確保し政策推進

国土交通省港湾局は9月8日、オンライン方式により「重要港湾管理者等主幹課長会議(4年度第1回)」を開催し、港湾局の主要施策を説明し、施策の周知、徹底を要望した。

港湾局　港湾工事のCO2排出削減

2022/09/12

計画・設計、施工段階の排出量算定ガイドライン策定へ

国土交通省港湾局は8月31日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ(WG)」(座長・岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授)の第4回会議を開催した。同WGは昨年度、学識経験者3名と港湾関係団体を構成員として設置された。関係団体には、(一社)日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、(一社)日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、(一社)日本潜水協会が参画。今年度からは新たに(一社)港湾技術コンサルタンツ協会が加わった。行政・研究所からは、魚谷憲国土交通省港湾局技術企画課長、丹生清輝国土交通省国土技術政策総合研究所港湾研究部長、山路徹港湾空港技術研究所構造研究領域長が構成員となっている。

自民党港湾議連　5年度港湾関係予算で議論

2022/09/05

予算確保し、施策に反映へ

自由民主党の港湾議員連盟(森山裕会長)の総会が8月29日、自民党本部で開かれ、令和5年度港湾関係概算要求について、国土交通省港湾局の堀田治局長から説明を受けると共に、主要事業について質疑し、施策の推進を求めた。総会には国土交通省から豊田俊郎国土交通副大臣、清水真人政務宮、古川康政務官が出席した。また関係団体として大脇崇日本港湾協会理事長、津田修一日港連副会長、人見伸也港湾運営会社連絡協議会会長が、5年度予算の所要額確保、港湾関連事業の更なる促進と支援要望を行った。

5年度概算要求　港湾関係3122億円(19%増)

2022/08/29

GX、DXで生産性、国際競争力強化

国土交通省港湾局は令和5年度港湾関係予算概算要求額をまとめた。港湾整備事業国費2896億円(前年度2439億円)、港湾海岸事業182億円(152億円)、災害復旧事業14億円(同)で、公共予算額は合計3092億円(2605億円)。また非公共分は、国際戦略港湾に係る国際競争力強化対策事業、カーポンニュートラル実現に向けた経費、サイバーポート関連経費など31億円で、公共、非公共合わせた港湾関係予算の総額は3122億円(2634億円)で前年度比1.19倍となっている。

堀田港湾局長　「みなと」から社会課題解決

2022/08/22

港湾政策展望語る　機能行政への転換へ

6月28日付で国土交通省港湾局長に就任した堀田治氏は、国土交通省交通運輸記者会の質問要望に応じて、局長就任の抱負や港湾を巡る政策課題への対応を書面で回答した。内容(概要)は次の通り。
抱負について
我が国は多くの課題を抱えている。少子高齢化、人口減少、労働人口の減少、労働生産性の相対的低下、デジタル化の立ち後れ、地球環境の悪化、そしてWITHコロナの時代での社会活力の維持など、多岐にわたる。加えて、混迷を極める国際環境下で、我が国はこうした課題を乗り越え、持続可能な社会を築き上げなくてはならない。そのためには、今までの成功モデルから場合によっては脱却し、ビッグチャレンジしなくてはならない状況と言える。

石狩湾新港　東地区に基地港整備を検討

2022/08/08

複数の洋上発電需要に対応

石狩湾新港管理組合は石狩市沖や岩宇及び南後志市沖など一般海域を対象とする複数の洋上風力発電事業者から基地港湾確保への要望が強いことを受け、石狩湾新港東地区を対象に基地港湾計画の具体化を進める。管理組合では国の基地港への意向調査に対応して要望書を提出済みで、基地港としての選定が本決まりになれば港湾計画の一部変更などの法定手続きに入り、現状の港湾計画を変更して施設整備へと進めていく方針。

港湾局　港湾計画業務改善検討会

2022/08/01

財政面や業務の簡素化要望

国土交通省港湾局はこのほど、6月22日に開催した第1回「港湾計画業務改善検討会(幹事会合同)」の議事概要を公表した。同検討会では港湾管理者による港湾計画策定における昨今の技術力維持や予算確保といった課題の払拭を狙いに、課題整理と改善策を検討する。これにより効率的で効果的な港湾計画の策定ができる環境を整える。

名古屋港　新土砂処分場の護岸進む

2022/07/25

早期利用へ効率的施工法等

中部地方整備局名古屋港湾事務所は、中部国際空港沖で進めている新たな凌藻土砂処分場整備で、土砂の早期受け入れに向け効率的な施工法や技術導入を検討している。現在施工中の西1工区を概ね4年程度の工期で整えて浚渫土を受け入れていくほか、この間に西4工区の護岸工事にも入っていき、早期の全域への埋立を可能にしていきたい考え。また全国的に基礎捨石材の確保が厳しくなり、資材も高騰しつつあることからカルシア改質土など人工石材の利用についても検討していくことにしている。試験施工などを行うと共に漁業関係者とも協議を行い、適用の可能性を探る方針。

関東地整　シールド区間にECI方式

2022/07/18

東京国際空港アクセス鉄道

関東地方整備局は東京国際空港アクセス鉄道のシールド区間整備にECI方式を採用する。東京国際空港アクセス鉄道整備では、開削部工事に同方式を採用することとして手続き中で、関索地方整備局港湾空港部の工事としては2例目となる。関東地整では、7月下旬頃に関連業務の手続きを開始する予定。対象になるのは東京国際空港アクセス鉄道における発進立坑並びにシールドトンネルのシールド機械製作、並びに延長1・9キロメートル区間の掘進工事等一切。

港湾分科会開催　令和4年度特定港湾施設基本計画

2022/07/11

ポート2030フォローアップ案

国土交通省港湾局は6月29日、交通政策審議会第85回港湾分科会(小林潔司分科会長)を開催した。令和4年度特定港湾施設整備事業基本計画案、大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の変更について審議し、いずれも適当であると答申した。また報告事項として▽港湾計画業務改善に向けた取組、▽洋上風力発電の導入促進に向けた最近の状況、▽海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に係る港湾分野の対応、▽福島県沖を震源とする地震における港湾分野の対応、▽港湾におけるSDGsの取組について、▽港湾の中長期政策「PORT2030」の進捗状況について、それぞれ説明した。

国交省人事　堀田港湾局長、稲田中部局長

2022/07/04

杉中九州副局長、安部東北副局長

国土交通省は7月期の人事を発令した。浅輪宇充港湾局長が退職し、堀田治中部地整局長が港湾局長に就任。中部地整局長には稲田雅裕東北地整局長が就いた(以上28日付)。また7月1日付で、安部賢計画課長が東北地整副局長に、計画課長には西村拓海岸・防災課長が就任した。海岸・防災課長には神谷昌文防衛省大臣官房参事官が着任した。このほか、松良精三九州地整副局長が港荷協に異動し、その後任に杉中洋一技術企画課長が就任した。技術企画課長には魚谷憲大臣官房参事官が就いた。吉永宙司四国地整次長が退職し、後任に小林知宏港湾空港総合技術センター研究主幹が就任した。

国交省　「インフラ海外展開2022」策定

2022/06/27

日本企業の進出を積極支援

国土交通省は6月20日、国土交通省国際政策推進本部を開催し、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を策定した。同会議には斉藤鉄夫国土交通大臣のほか、中山展宏副大臣、泉田裕彦大臣政務官、山田邦博事務次官らが出席した。

港湾局　サイバーＰ進捗管理WG

2022/06/20

将来の利用促進に向け議論

国土交通省港湾局はこのほどサイバーポート進捗管理ワーキンググループ(WG、港湾物流分野)を設置し、6月10日に第1回会合を開催した。同WGはデジタル庁の設置に伴い、従来の「サイバーポート推進WG(港湾物流)」を改組したもの。

馬毛島基地　港湾施設、滑走路整備

2022/06/13

短期集中で作業船大量投入

防衛省が計画を進める鹿児島県西之表市馬毛島の陸上空母着陸訓練基地建設事業では、着工から工期4年程度の短期間に数千億円を投入して港湾や滑走路を整備する方向になっており、作業船をはじめ全国から必要資材が手当される見通し。同事業はこれまでに環境影響評価書準備書の縦覧を終えており、環境アセスも今後最終段階に入る。順調に進めば5年度から仮設桟橋などの海上部工事がスタートする。

港湾局　港湾空港工事の持続可能性確保

2022/06/06

作業船のあり方を集中議論

国土交通省港湾局は5月31日、第6回「港湾・空港工事のあり方検討会(会長・池田龍彦横浜国大名誉教授)」を開催した。港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方について、議論を開始した。年度内に方向性をまとめることにしている。
開会にあたって港湾局の杉中技術企画課長は「作業船は港湾、空港整備等の海洋工事の要であり、欠かすことができない。頻発する自然災害の復旧・復興の際にも必要。しかし作業船はこの30年で数が半減しており、円滑な事業実施のためにも適切な作業船確保が重要である。数だけでなく、時代に合った適正な量、質をしっかり把握し対応する必要がある。今年度は作業船に的を絞り、在り方検討会を進めて参りたい」と挨拶した。

日本港湾協会　佐世保市で第95回総会開催

2022/05/30

進藤会長、大脇理事長が就任

(公社)日本港湾協会は5月25日、長崎県佐世保市において第95回定時総会を開催した。コロナ感染症対策を施したうえで3年ぶりの地域での開催となり、約1000名が全国から参集し同総会を祝した。当日は港湾協会総会に先立って港湾海岸防災協議会(森山裕会長)の第62回通常総会も開かれた。

エネ庁・港湾局　長崎県五島市沖洋上風力

2022/05/09

戸田建設らの占用計画認定

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は4月26日、長崎県五島市沖における洋上風力発電事業の選定事業者による公募占用計画について、適切であると認定した。

森山港湾議連会長　港湾整備の重要性を語る

2022/04/25

雇用や地域活力の創出に寄与

自由民主党港湾議員通盟会長の森山裕衆院議員に、我が国港湾の現況と今後の在り方を聞いた。
昨年11月、港湾議連会長に就任されました。抱負をお聞かせください。
森山衆院議員＝自民党の港湾議員連盟は200名近い議員を擁する極めて大きな議員連盟です。議員の数はいろいろな政策提言や予算を獲得していくためには基礎的なものですから、そういう意味においては非常にありがたい数をいただいております。頑張ってしっかりやらなくてはならないと思っています。

港湾局人事　加藤技総審、魚住防衛審議官

2022/04/04

田中審議官、小池大阪航空局長

国土交通省港湾局は4月1日付人事を発令した。高田昌行技術総括審議官が退職し、後任に加藤雅啓防衛省審議官が就任した。防衛省審議官には魚住聡防衛省大臣官房付が就いた。
また江口秀二国土交通省官房技術審議官(鉄道担当)、酒井洋一大阪航空局長が退職。江口氏の後任には奥田薫官房技術審議官、奥田審議官(航空担当)の後任には田中知足航空局空港計画課長、田中課長の後任には中原正顕港湾局海洋・環境課長、海洋・環境課長には衛藤謙介関東地整港湾空港部長が就いた。
酒井洋一氏の後任には小池慎一郎航空局空港技術課長、空港技術課長には塩田昌弘大阪航空局空港部長が就任した。

洋上風力　公募占用指針を再変更

2022/03/28

3海域の公募結果を総括　合同会議で方向性確認

国土交通省港湾局と経済産業省資源エネルギー庁は3月22日、合同会議を行い昨年12月の千葉県と秋田県沖での3海域における事業者公募結果の総括を行い、今後の選定審査などにおける方向性を確認した。同会議ではさらに「秋田県八峰町及び能代市沖」での事業者公募の実施スケジュールの見直しを公表するとともに審査基準の見直しを行うことを発表した。

港湾局　第84回港湾分科会開催

2022/03/14

中城湾港改訂などを了承

国土交通省港湾局は3月3日、交通政策審議会第84回港湾分科会(会長、小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授)を開催。港湾計画案件として中城湾港の港湾計画改訂と、油津港と名瀬港における一部変更について審議を行い、いずれも原案通り適当であると答申した。分科会ではこのほかにカーポンニュートラルポート(CNP)、洋上風力、国際コンテナ輸送、海底火山「福徳岡ノ場」の噴火への港湾分野の対応などに関する報告を行った。

港湾分科会　基地港湾指定に向け議論

2022/03/07

港湾計画との整合性など

国士交通省港湾局は新たな基地港湾の指定に向けた具体的な動きに入った。2月17日の第5回「カーポンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」で今後必要な基地港湾の数や地耐力と面積の規模などについてまとめたのに伴い、3月から5月にかけて港湾管理者への意向確認調査を行う予定。

浅輪港湾局長　CNP・洋上風力取組み

2022/02/28

「プラン策定後の作業が重要」

国土交通省港湾局の浅輪宇充局長は2月21日、港湾空港タイムスなど港湾関連専門紙との会見を行い、港湾局の取組みについて今後の見通しや抱負を述べた。
　取組の主流のーつとなるカーボンニュートラルポート(CNP)形成については「これまではコンセプトなどを示しながらCNPとはどのようなものかイメージを伝えてきた。令和4年度以降はこれを具体化する作業に入る。CNP形成計画を港湾管理者の基に策定し、港と港の周辺地域が一体となった脱炭素化に向かう。これについては港湾局も財政的な支援を行っていきたい」と、今後の方向性を語った。

国交省　賃上げ企業への加点措置

2022/02/21

柔軟対応を各地整に発出

国土交適省はこのほど、2月8日付の財務省通達を踏まえ、総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置について、企業の実情をより正確に反映するための措置を検討。賃上げとして認める範囲を広げた形となる。これに伴い確認書類の提出方法と貫上げ実績の考え方について改めてまとめ、最適な運用に向けて各地方整備局などへ事務連絡として同日に発出した。

自民党港湾議連総会開催

2022/01/31

脱炭素化　港湾法一部改正を確実に

自由民主党の港湾議員連盟(森山裕会長)の総会が1月26日、党本部で開かれ令和4年度港湾関係予算等について議論した。浅輪港湾局艮が3年度補正予算、4年度予算案の内容について説明し、議員が質疑した。港湾政策の重点施策となっている脱炭素社会の実現に向けた港湾法の一部改正について、現状では法案上程が検討の取扱いになっていることから、議連として法案化に向けて後押していくことなどを決めた。

重要港湾管理者主幹課長会議

2022/01/24

港湾の発展が国を元気に

国土交通省港湾局は1月14日、WEB方式により令和3年度第2回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。港湾局が進めている主要施策や今後の取り組み等について港湾局関係各課の担当者が説明した。
開会にあたって浅輪港湾局長は、「現在、我が国の港湾では国際競争力強化やAI等の新技術を活用した生産性の向上が必要不可欠な状況にある。また今般のコロナ禍を背景とする巣ごもり需要等により急激な貨物輸送の増加の動きが生じ、国内港湾での取り扱い可能な量を超える荷動きも出てきている。このためサプライチェーンの強靭化に資する基幹航路の維持拡大が経済安全保障の観点からも、一層強く求められている。

港湾局関係　4年度予算案2642億円確保

2022/01/03

経済好循環加速など重点化

政府は昨年12月24日、令和4年度予算案を閣議決定した。これに伴う国土交通省港湾局関係予算は対前年比1.02倍の2642億5000万円(国費)となった。来年度当初予算は昨年度同様に追加経済対策を盛り込んだ今年度補正予算と一体となった16か月予算として編成しており、3年度補正予算案における港湾局関係予算は908億2800万円(公共・非公共含む)となっていることから、これを合わせると3550億7800万円と対前年度倍率で1.38倍の規模となる。

洋上風力基地港湾　新たに15港の整備が必要

2021/12/20

40年目標時の規模等試算

国土交通省港湾局は14日、有識者による「第4回2050年力ーボンニュートラル実現のための基地港湾の在り方に関する検討会(座長・來生新横浜国立大学名誉教授)」を開催し、今後整備が必要な基地の数や規模、洋上風力の大型化に対応した基地耐力の考え方などについて議論した。洋上風力産業ビジョン(第1次)において、洋上風力発電の導入目標となっている2040年までに3000万KW〜4500万kWの案件形成に対応する基地港として、新たに15港程度(浮体式含む)の整備が必要と試算している。

国土交通省　年内に環境行動計画改定

2021/12/13

CNP形成など取り込み

国土交通省は年内に新たな環境行動計画を策定する。改定に向けた議論を12月7日にオンライン開催した社会資本整備審議会環境部会(部会長、石田東生筑波大学名誉教授)と交通政策審議会交通体系分科会環境部会(部会長、屋井鉄雄東京工業大学副学長、環境・社会理工学院教授)による第38回合同会議で行った。

港湾局　第4回CNP検討会開催

2021/12/06

年内マニュアル等取りまとめ

国土交通省港湾局は12月1日、第4回「カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会」(座長、小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授)を開催。年内を目途に公表を予定している施策の方向性とマニュアルに関する検討を行った。

自民党港湾議連総会　新会長に森山衆院議員就任

2021/11/29

港湾予算満額確保　財務省に緊急要望

自民党の港湾議員連盟は11月26日、自民党本部で総会を開催。森山裕衆院議員を新会長に選任した。森山議員は鹿児島4区で当選7回(参院1回)の76歳。農林水産相としての経歴を有しているほか、港湾議連については副会長としてこれまで尽力してきている。

港湾局　第83回港湾分科会開催

2021/11/22

小樽港、敦賀港の改訂了承

国土交通省港湾局は11月17日、交通政策審議会第83回港湾文化下記を開催し、港湾計画に関する小樽港と敦賀港の計画改訂ならびに八代港の計画1部変更について審議を行い、これを了承した。分科会ではさらに、▽カーボンニュートラルポート(CNP)形成、▽洋上風力発電の導入促進、▽国際コンテナ輸送を巡る最近の動向、▽東京オリパラ大会に際しての港湾の取り組み、▽海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に関連した港湾分野の対応、といった点についても報告し、議論した。

港湾局　漂流軽石回収WGを開催

2021/11/15

11月中に技術検討結果公表

国土交通省港湾局は現在、沖縄県や鹿児島県の港湾などに漂着している軽石対策として、11月中に適宜検討を行ったうえで効果的な回収技術についてマニュアル作成などを通して取りまとめ、公表する。軽石については海流などにより、九州や沖縄地方以外の港湾・漁港に漂着することも想定されることから、このたび同局では漂流軽石回収技術検討ワーキンググループを設置し、11月5日に第1回の対策会議を開催した。

埋浚協会　関東地整と意見交換会

2021/11/08

週休2日、生産性、担い手確保

(一社)日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)は11月2日、令和3年度の地方整備局との意見交換会の一環として横浜市で関東地方整備局と会合を持った。同協会では交換会でのテーマを▽週休二日実現、▽生産性向上、▽担い手の確保・育成、の3つに大きく絞りながら要望を伝えた。結果として同整備局よりいくつかの具体的な回答を得る形となった。

港湾局　第3回CNP検討会

2021/11/01

最終案に向け中間案深掘

国土交通省港湾局は10月27日、第3回「カーポンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会」(座長、小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授)を開催した。冒頭で主催者を代表して浅輪宇充港湾局長が挨拶。「8月3日に第2回検討会を開催してから、約3か月弱が経過した。この間、8月31日に、CNP形成施策の中間とりまとめと形成計画策定マニュアルのドラフト版をとりまとめた。

日本港湾協会ら　港づくり全国大会を開催

2021/10/25

要望書を浅輪局長に手交

(公社)日本港湾協会ら港湾関係5団体主催による令和3年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月21日、砂防会館別館で開かれた。港湾の整備・振興に関する要望書を満場一致で採決し、港湾協会の宗岡正二会長が国土交通省の浅輪宇充港湾局長に手渡した。今大会はコロナ対策のため、会場参加は港湾管理者や港湾所在自治体などに限定し、大会の模様をオンラインで全国に伝えた。

港湾知事協議会　国交省と意見交換会開催

2021/10/18

4年度事業要望書を手交

令和3年度全国港湾知事協議会(会長・仁坂吉伸和歌山県知事)と国土交通省との意見交換会が10月8日、東京会場(全国町村会館)と各自治体会場を結ぶオンラインの併用により開かれた。当日は19府県の知事(12名)、副知事(7名)の発言参加、並びに代理出席を含め港湾を有する全国40の都道府県が参加して意見交換した。

国土交通省　斉藤大臣が就任会見

2021/10/11

港湾整備の重要性語る

岸田文雄新内閣が10月4日発足したのに伴い、就任した斉藤鉄夫国土交通大臣は5日に国土交通省庁舎で会見を行った。斉藤新大臣は岸田総理から手渡された提示書の内容を明らかにしながら、▽災害からの安全安心の確立、▽コロナ禍からの回復、▽活力ある分散型の国造り、の3つの施策について、取り組みの指示を受けたことを披歴した。

港湾局・エネ庁　秋田八峰町沖促進区域

2021/10/04

公募占有指針を共同検討

国土交通省港湾局海洋・環境課は9月13日に新たに「秋田県八峰町及び能代市沖」を洋上風力発電事業の促進区域に指定したことを踏まえて、今後の事業者公募に備えるべく公募占有指針に関する検討を行った。9月27日に経済産業省資源エネルギー庁と共同で「総合資源エネルギー調査会洋上風力促進ワーキンググループ」(座長、山内弘隆武蔵野大学経営学部経営学科特任教授)と「交通政策審議会洋上風力促進小委員会」(委員長、來生新横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授)の合同会議を開催した。

港湾局　重要港湾主幹課長会議

2021/09/13

予算、重点施策の方向示す

国土交通省港湾局は9月9日、令和3年度第1回「重要港湾管理者等主管課長会議」をオンラインで開催した。開催にあたって浅輪宇充港湾局長が、我が国港湾を取り巻く大きな環境変化も踏まえた令和4年度予算概算要求での重点施策などを紹介するとともに、重要施策について各課の担当者が主要な取り組みの報告や要請事項などを説明した。

羽田空港　新たに人工地盤を贅備

2021/09/06

国際・国内乗換え利便性へ

国土交通省航空局は羽田空港整備に係る令和4年度予算概算要求で、新規事項として空港第ーターミナルと第2ターミナルを結ぶ人工地盤整備の検討調査を要求している。また鉄軌道系機能の強化となる京急引上線、並びにJR東日本の羽田空港アクセスについては、今年度に準備工事等に着手し、4年度から本格着工する方針。

来年度概算要求　港湾局関係3066億円

2021/08/30

CNPで新規制度・税制

国土交通省港湾局は令和4年度港湾局関係予算の概算要求で、対前年度比1.19倍の国費3066億円を要望している。公共分は3034億で、公共分の内訳は港湾整備事業2876億円、港湾海岸事業144億円、災害復旧事業等13億円。非公共分ではカーポンニュートラルポート(CNP)関連で9億円、サイバーポート関連で1000万円、国際戦略港湾箏業で8億円(集荷事業5億円、AIターミナル事業2・5億円)国際クルーズ事業で4億円、行政経費12億円。「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に関する事項の要求については、今後の予算編成過程で検討する。

港湾局　基地検討会で事務局示唆

2021/08/23

20MW機で岸壁強化必須

国土交通省港湾局は8月5日に開催した第2回「2050年力ーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」の資料をこのほど公開し、風車大型化・発電所大規模化に対・応する基地港湾の最適規模についての検討結果を発表した。さらに地域振興に関する取りまとめの方向性も明らかにした。

阿達雅志参議院議員　内閣総理大臣補佐官

2021/08/09

港湾の新たな役割と期待　CNPが経済・社会変革の核に

6月18日に骨太の方針や成長戦略実行計画が閣議決定され、今後の政府方針が示された。グリーン化、デジタル化、国土強靭化等の重要施策及びそれらを実現する上での港湾の役割と期待について、参議院議員の阿達雅志内閣総理大臣補佐官にお聞きした。

経済産業省　エネルギー基本計画素案

2021/08/02

洋上風力など再エネ主力

経済産業省は7月21日、第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長、白石隆熊本県立大学理事長)を開催し、国のエネルギー政策の基本方針となる第6次改訂エネルギー基本計画の素案を開らかにした。これによると2030年には洋上風力発電などの再生エネルギーが電源として最も主力となる。

浅輪港湾局長　就任記者会見で抱負語る

2021/07/26

国民生活向上へ三つの姿勢

今月1日付けで就任した国土交通省の浅輪宇充港湾局長は7月15日、港湾空港タイムスなど港湾・海事関係専門誌との記者会見を持った。就任の抱負と伴に同局が進めるカーボンニュートラルポート(CNP)形成や洋上風力発電事業など、重点施策の取り組みに関して見解を述べた。会見はコロナ禍によりオンラインで実施した。

政府　令和4年度予算基本方針

2021/07/12

特別枠復活でCNP支援

政府は7月6日、令和3年第10回の経済財政諮問会議を開き、令和4年度予算編成の全体像と基本方針を示した。コロナ禍により3年度予算では見送られた「新たな成長推進枠」が復活する。これによりグリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てなどの事業への予算重点化を進める。特にグリーン・デジタル分野において港湾分野・洋上風力発電事業にも同枠からの関連予算の追加配分が見込まれる。

国交省人事　浅輪港湾局長、高田技総審

2021/07/05

遠藤参事官、中村近畿副局長

国土交通省は7月1日付人事を発令した。
浅輪技総審が港湾局長、高田港湾局長が技総審になった。加藤技術参事官は防衛省大臣官房審議官、技術参事官には遠藤九州地整副局長が就いた。遠藤副局長の後任には松良海洋・環境課長、海洋・環境課長には中原中部地整部長。
また梅野東北局長、伊藤近畿副局長が退職し、東北局長には稲田港空研所長、近畿副局長には中村計画課長が就いた。計画課長には安部海岸・防災課長、海岸・防災課長には西村防衛省沖縄防衛局次長が就任した。
このほか、大阪航空局長に酒井港湾局付が着任した。

港湾局　第82回港湾分科会開催

2021/06/28

室蘭港、境港の改訂了承

国土交通省港湾局は6月21日、交通政策審議会第82回港湾分科会を開催し、港湾計画案件として室蘭港、境港(以上改訂)、並びに堺泉北港の一部変更計画について審議し、いずれも原案通り適当である、と答申した。また令和3年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)を了承した。このほか、「カーポンニュートラルポート(CNP)」の動きを報告した。

国交省　インフラ海外計画を策定

2021/06/21

「売れる港湾」を後押し

国土交通省は6月10日、国際政策推進本部会合を開催し「インフラシステム海外展開行動計画2021」を策定した。政府は港湾や空港などインフラシステムの海外展開を今後の日本の重要な成長戦略ととらえており、世界的に旺盛な需要に応えるためインフラにデジタル化と脱炭素化を取り込み、受注拡大を目指す。

港湾局　CNP実現へ検討会開催

2021/06/14

年内初版マニュアル作成へ

国土交通省港湾局は6月8日、カーポンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた第1回検討会を開催した。今回のCNP検討会では、これまでの各地域における検討結果も踏まえつつ、CNP形成の動きを加速化させるために、さまざまな方策の整理に取組む。
主な検討項目は脱炭素化で港湾が果たすべき役割とCNP形成に向けた施策の方向性。さらに具体的な施策を判断したうえでCNP形成計画作成マニュアルの骨子についても整理する。

社会資本整備　グリーンチャレンジ素案

2021/06/07

大きくなる港湾分野の役割

国土交通省は6月1日、社会資本整備審議会と交通政策審議会の環境部会・技術部会の合同による第4回「グリーン社会WG」(座長、石田東生筑波大学名誉教授)を開催。事務局が「国土交通グリーンチャレンジ」の素案を明らかにし、今回これをもとに各委員がさらに議論を重ねた。
素案は大きく6つの重点プロジェクトに分かれる。内容は?省エネ・再エネ拡大につながるスマートで強靭な暮らしと町づくり、?グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり、?自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築、?デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開、?港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進、?インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現、が大きな柱となる。

社会資本整備　重点計画を赤羽大臣に答申

2021/05/31

戦略港湾強化、CNP等

港湾、空港、道路道等社会資本整備の方向性を示す新たな「社会資本整備重点計画」と「交通政策基本計画」が赤羽国土交通大臣に答申された。5月24日、手交式が大臣室で執り行われ、進藤孝夫社会資本整備審議会会長と金本良嗣交通政策審議会会長が計画案を赤羽国交相に手渡した。同計画は5月28日に閣議決定された。

国交省　グリーンチャレンジ政策

2021/05/17

CNP形成や洋上風力重点

国土交通省は2050年力ーボンニュートラル実現に向け、新たな基本方針となる「国土交通グリーンチャレンジ」の骨子案を公表した。4月26日に開催した社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会との第37回合同会議で、その内容を報告した。

自民党港湾議連　CNPに係る検討状況

2021/05/03

脱炭素化で港湾機能高度化

自由民主党の港湾議員連盟(竹下亘会長)は4月27日、党本部において総会を開催した。梶山弘志幹事長(経済産業大臣)が開会挨拶したほか、小林茂樹国土交通大臣政務官が港湾政策に係る国土交通省の動きを説明した。当日の議事は、令和3年度港湾関係予算、ならびにカーポンニュートラル(CNP)に係る検討状況がテーマで、高田港湾局長がそれぞれの概要について報告すると共に、わが国港湾の今後の売りとして、CNP形成を通じた環境にやさしい次世代の港づくりへの取組みを話した。また港湾関係団体の自民党港湾議連総会紹介・挨拶として、須野原豊日本港湾協会理事長、日本港湾振興団体連合会理事長、津田修一日本港湾空港建設協会連合会専務理事、人見伸也港湾運営会社連絡協議会会長が、令和2年度補正予算、及び3年度予算において港湾関連予算額の大幅増が得られたことについて港湾議連の取組に感謝すると共に引き続きの支援を要望した。

港湾局　港湾DXの運用拡大図る

2021/04/26

横浜新本牧ふ頭整備で試行

国土交通省港湾局は、港湾整備におけるデジタルトランスフォーメーション(港湾DX)の実用化に向け、横浜港新本牧地区で整備が始まっている大水深国際コンテナターミナル整備事業を試行対象として取り上げ、検討を進めている。横浜港新本牧コンテナターミナル整備は、水深18メートルの大水深岸壁2バース等を計画する大規模事業であることから、設計から施工完了まで各工程ことに情報共有しながら効果的、経済的に工事を進める必要がある。港湾DXの本格的な試行対象事業として採択し、その生産性向上に向けた取組み成果に期待が持たれている。

羽田空港　アクセス鉄道や耐震化等

2021/04/19

令和3年度主要事業の概要

国土交通省航空局は令和3年度の羽田空港の整備事業として総額491億円で事業を進める。内訳は?機能拡充に259億円、?滑走路の改良羽田空港令和3年度事業箇所と予算(国土交通省航空局提供)など老朽化対策に231億円。
このうち機能拡充関係では空港アクセス鉄道、滑走路等の耐震性強化、新たな設計波高に対応した護岸の嵩上げ、旧整備場地区の駐機場整備等を進める。

港湾局　CNP形成マニュアル骨子

2021/04/12

6地域の検討会結果まとめ

国土交通省港湾局は4月2日、カーポンニュートラルポート(CNP)形成計画作成マニュアル骨子をまとめた。2050年カーポンニュートラルの実現に向け、CNP形成のための計画を作成する具体的な取組や手順を整理している。
港湾局ではコンテナターミナル、バルクターミナルのうち多様な産業が集積する6地域の港湾(小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港)を事例として、本年1〜3月にかけて地方整備局を通じ、港湾管理者、地元自治体、民間事業者等の協力を得て、地域ごとに各3回のCNP検討会を開催し議論を進めてきた。

港湾局人事　四国地整次長に吉永氏

2021/04/05

上原近畿部長、古土井企画室長

国土交通省港湾局は4月1日付人箏を発令した。
池田直太四国地整次長が退職し、後任に吉永宙司復興庁参事官が就任した。また冨田幸晴北陸地整港湾空港部長が退職し、その後任に鎌田一郎みなと総研首席研究員が就いた。このほか魚谷憲近畿地整港湾空港部長が大臣官房参事官(新幹線建設担当)に異動、その後任には上原修二港湾局計画課企画室長、企画室長には古土井健港湾局技術企画課港湾保全政策室長が就いた。また平井洋次港計審査官が成田国際空港に転出、港計審査官には山本貴弘広島県総括官、広島県総括官には内藤孝技術企画課建設企画室長、建設企画室長には馬場智関索地整港湾空港企画官がそれぞれ着任した。

港湾局　海・船視点の港湾強靭化

2021/03/29

Ver.1まとめ　年内に技術基準改定

国土交通省港湾局は3月24日、『海・船の視点から見た港湾強靭化検討委員会(委員長・高山知司京都大学名誉教授)』の第3回会合を開催し、これまでの検討を踏まえた「津波襲来時に船舶に起こり得るリスク軽減へのバージョン1(Ver.1)」をまとめた。同成果は今年度内に港湾管理者等に通知して各港の港湾BCPや政策に反映してもらうと共に、年内には港湾技術基準を改定し、港湾整備としての新たな港湾強靭化施策に反映する。津波・引波に粘り強く機能する水域施設(航路・泊地等)の導入、係船柱・防舷材の設計強度の見直し、などを盛り込む予定。委員会は来年度も継続し、中長期的な視点からのリスク軽減、港湾強靭化への議論
を深める。

高田港湾局長　港湾施策の展望を語る

2021/03/22

物流の高度化、グリーン化

高田港湾局長は3月18日、港湾空港タイムスなど港湾関係専門紙との記者会見を持ち、サイバーポートやAIターミナル、ICTなど先進デジタル技術を生かした省力化や競争力強化の動きを説明するとともに、港湾エリアが拠点となるカーポンニュートラルや洋上風力発電の取組み、ブルーカーボンなどグリーン施策を港湾の新たな核として重点化していく方向を示した。また国土強靭化に向けた5カ年加速化対策施策とともに、東日本大震災の発生から10年が経ち、その復旧・復興にあたって支援してくれた建設業をはじめとする業界団体、行政関係者に改めて感謝申し上げたい、と述べた。

港湾局　第81回港湾分科会開催

2021/03/15

清水港の改訂、5港の変更

国土交通省港湾局は3月8日、交通政策審議会第81回港湾分科会(小林潔司分科会会長)を開催した。港湾計画として清水港の改訂計画、並びに横浜港、西之表港、志布志港、細島港、神戸港の各一部変更計画について審議し、いずれも適当であると答申した。また報告事項として、▽カーボンニュートラルポート(CNP)の形成について、▽2050年力ーポンニュートラルに資する洋上風力発電の導入促進に向けた取組、について港湾局が説明した。

港湾局　ブルーカーボン検討委開催

2021/03/08

吸収源対策　オフセット制度試行

国土交通省港湾局は2月26日、「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会(座長・佐々木淳東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)」の令和2年度第3回会合を開催した。同検討会では新たなCO2吸収源対策として注目されるブルーカーボン(沿岸域の藻場や浅場等に生息するアマモ等海洋植物にCO2として取り込まれた炭素)の活用に向け具体的な検討を進めている。当日の会議ではブルーカーポンによるCO2吸収量をクレジットとして認定し、取引を行うオフセット制度(Jブルークレジット制度)の構築に向け、横浜港で試行を開始したこと等を確認した。近く同認定を行うこととしており、来年度以降は、他地域での試行等を拡大していく方針。

エネ庁・港湾局　洋上風力導入へ合同会議

2021/03/01

促進区域評価法　案件形成加速化方策など

資源工ネルギー庁ならびに国土交通省港湾局は2月17日、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ(第7回)」ならびに「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会(第8回)」の合同会議を開催した。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電等の促進区域指定に関する評価プロセスのあり方や、案件形成の加速化、事業者からの規制改革要望等を踏まえた事業環境改善の方向性等について検討した。

港湾局　i-Con推進委を開催

2021/02/22

BIM/CIM　ICT活用工事拡大へ

国土交通省港湾局は2月10日、港湾分野におけるICT施工や3次元データ(BIM/CIM)活用の推進などを推進するため、「第2回港湾におけるi-Construction推進委員会(委員長・岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授)」を開催した。これまでのICT活用工事(浚渫工、基礎工、ブロック据付工、本体工、地盤改良工等)、BIM/CIM活用業務・工事等・の取組結果を踏まえ、令和3年度から適用する各種要領の策定・改定内容や、監督・検査の省力化等について検討した。

エネ庁・港湾局　促進区域指定へ要望受付

2021/02/15

都道府県から　3年度選定プロセス開始

資源エネルギー庁、国土交通省港湾局はこのほど、令和3年度の再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定プロセスとして、都道府県からの情報提供(要望)の受付けを開始した。受付期間は3月29日まで。促進区域は、一般海域における洋上風力発電等の長期占用(最大30年間)を可能とするため、国が指定するもので、年度ごとに有望区域の選定、促進区域の指定、事業者の公募を行う。今回の情報提供から、令和3年度の選定プロセスがスタートしたことになる。

港湾局関係　第3次補正予算1304億円

2021/02/08

ポストコロナ、5力年加速化対策等

1月28日の参議院本会議で可決・成立した今年度の第三次補正予算において、国土交通省港湾局関係予算(事業費ベース、ゼロ国債含む)は1304億3000万円となった。内訳はポストコロナに向けた対策に約129億3300万円、防災・減災、国土強靭化のための5力年加速化対策関連として約906億6500万円(港湾整備事業851億6300万円、港湾海岸事業55億0200万円)を配分。これら合計額の1035億9800万円のほか、ゼロ国債として268億3200万円を計上している。

農林水産物等　産地・港湾連携で輸出促進

2021/02/01

支援拡充　利活用方策の検討も

国土交通省港湾局は、政府が掲げている2030年の農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標の達成に向け、関逮する港湾施設整備等の取組みを推進する。来年度、民間事業者による荷捌き施設等の整備を支援できるようにするほか、輸出拡大に資する港湾における公共工事等にも予算を配分していく方針。また農林水産省と連携し、大ロットかつ高品質・効率的な輸出が可能な体制の構築に向け、港湾の利活用方策等について検討を進める予定。

港湾局　港湾行政の方向性、施策展開

2021/01/25

?田局長　重要港湾主幹課長会議

国土交通省港湾局は1月18日、重要港湾管理者等主幹課長会議(令和2年度第2回)をWEB方式で開催した。?田昌行港湾局長が港湾行政を取り巻く現況や重要施策について、令和3年度予算案等を踏まえて考えを示した。また港湾局各課から主要な取組みや要請事項について説明があった。

CNP　港から新しい時代が始まる

2021/01/04

水素社会実現を港湾が先導

水素社会の実現に向け、産業、物流の姿が大きく変わろうとしている。我が国の港湾は背後に立地する石油コンビナート群と連携し、海外から石油等の化石燃料を大量に輸入して、高付加価値製品を製造・出荷し、戦後の経済復興に大きく寄与するとともに、わが国の高度経済成長を下支えする役割を担ってきた。港湾なくして今日の日本の経済発展は考えられないほどだ。

第三次補正案　港湾関係に963億円計上

2020/12/21

ポストコロナ　国土強靭化、防災・減災

政府が12月15日に閣議決定した第三次補正予算案の国土交通省関係国費は3兆2912億円(公共1兆9342億円、非公共1兆3569億円)となった。このうち港湾関係では963億2600万円を計上。防災・減災、国土強靭化の推進に向けた予算として、860億8900万円を配分する。このほか港湾海岸関係事業(海岸全体約107億円の内数)、災害復旧事業(災害復旧全体約4590億円の内数)、またゼロ国債事業(事業費1763億円の内数)等も推進する。

港湾局　港湾で次世代エネ利活用を

2020/12/07

カーボンニュートラルポート形成　脱炭素化、機能高度化

国土交通省港湾局は、菅内閣総理大臣が10月26日の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことや、水素の利活用拡大などの世界的な動向も踏まえ、国際的なコンテナ・バルク港湾で「(仮称)カーボンニュートラルポート(ONP)」の形成に向けた取組みを推進する方針。

羽田空港　軌道アクセスや耐震事業

2020/11/30

第ービルの再構築も始動へ

国土交通省航空局は今後10年程度をかけ、羽田空港の高機能化、並びに耐震化等箏業を展開する。空港機能化では今後の需要にも対応できるよう京急羽田線の駅引上線、及び新規アクセスとなる羽田空港アクセス線の整備を進める。

港湾議連総会　3年度港湾予算確保へ決議

2020/11/23

サプライチェーン強靭化

自由民主党の港湾議員連盟（竹下亘会長）は11月17、衆議院議員会館会議室で総会を開催し、港湾整備事業に係わる令和2年度第3次補正予算、並びに令和3年度港湾関係予算の必要額確保に向け、議連議員一丸となって取り組むごとを申し合わせ、「港湾整備・振興に関する決議」を行
った。そして総会後には財務省主計局矢野主計局長への緊急要望活動も行った。

着床式洋上風力　促進4区域、今月公募へ

2020/11/09

占用指針　秋田、銚子沖で取組み進む

着床式洋上風力の導入に向け、再工ネ海域利用法に基づく促進区域として今年7月に指定された「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」、「千葉県銚子市沖」の3か所(4区域)の公募が今月スタートする。

港湾局　適正な港湾工事の工期設定へ

2020/11/02

4週8休確保　関係団体と基準等検討

国土交通省階湾局は今年度、今年7月に中央建設業審議会(国交相の諮問機関)において「建設工事の工期に関する基準」が策定されたことを踏まえ、港湾工事の特徴を反映した適正な工期の設定や、4週8休確保の実現に向けて必要となる方策等を示した「港湾工事の工期に関する基準(仮称)」を港湾関係団体等との意見交換を通じて作成する方針。年度内を目途に一定のとりまとめを行うことを目指している。

港湾全国大会　3年度予算確保へ結集

2020/10/26

経済と暮らしを支える港づくり　整備・振興要望を決議

日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体浬合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体主催による「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月22日、千代田区平河町の砂防会館で開かれた。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年より縮小して開催したが、全国の港湾都市の首長や港湾管理者など港湾関係者約350人が参集したほか、来賓として赤羽国土交通大臣らが出席。このほか竹下亘自民党港湾議員連盟会長をはじめ、衆参国会議員が応援に駆け付けた。

大西副大臣　港湾政策推進の重要性語る

2020/10/19

就任会見　戦略港湾、クルーズ対策等

港湾・航空分野等を担務する大西英男国土交通副大臣は10月14日に開催した就任会見で、就任の抱負や港湾政策の方向性等について考えを語った。
就任の抱負として、「国土交通省は国民の皆さんの安全・安心の確保、持続的な経済成長の実現、豊かで活力ある地域づくりといった面で重要かつ幅広い分野を担当している。私自身も陸海
空の広い分野を担当しており、責任の大きさを感じている。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、防災・減災対策、また国土強靭化や地域活性化に直結する道路、港湾、空港等の社会資本の整備を戦略的に推進してまいりたい」、と意気込みを語った。

港湾局　重要港湾主幹課長会議開催

2020/10/12

概算要求　主要施策の方向性を説明

国土交通省港湾局は10月7日、「重要港湾管理者等主幹課長会議(令和2年度第1回)」を開催した。高田昌行港湾局長が令和3年度予算概算要求の概要等を踏まえ、重要施策の方向性について考えを示した。また港湾局各課が主要な取組みの報告や要請事項を説明した。同会議は毎年、本省に港湾管理者が集まり行っていたが、新型コロナウイルス感染症拡大対策として、WEB方式で行っ
た。

来年度概算要求　港湾局関係2572億円

2020/10/05

災害関係新制度の要望も

国土交通省港湾局は令和3年度港湾局関係予算の概算要求で、対前年度比1.00倍の国費2572億円(公共2539億円、非公共34億円)を要望している。公共分2539億円の内訳は港湾整備事業2416億
円、港湾海岸事業110億円、災害復旧事業等13億円。また来年度予算ではこれらに加え、今後の予算編成過程で「緊急な経費」として、今年度が最終年度となる3か年の緊急対策に続く中長期的
な視点に立った高波・高潮・暴風対策や、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な予算を要望する。

港湾インフラ　データ連携基盤の構築へ

2020/09/14

26年に全国932港　年度内に基本仕様まとめ

国土交通省港湾局は、港湾インフラ分野に関する情報を一元的に取扱う「港湾関連データ連携基
盤(港湾インフラ分野)」の構築に向けた検討に着手しており、現在、同連携基盤で取り扱うべき情報の選定、また基本仕様を検討するため、全国の港湾管理者(全166者)並びに業界関係者(日本埋立俊藻協会、港湾技術コンサルタンツ協会構成員)にアンケート調査を行っている。今年度末に基本仕様等をとりまとめ、来年度からシステム設計・データの規格化等を進める。

RSO　みなとが紡ぐ日本の未来

2020/08/31

?田港湾局長　水素社会を港湾がリード

非営利活動法人リサイクルソリューション(RSO、山縣寛彦会長)は8月25日、講師に?田昌行国土交通省港湾局長を迎え令和2年度第1回フォーラムを開催した。高田局長は、コロナ禍の下での今後の港湾戦略の在り方をテーマに「みなとが紡ぐ日本の未来」と題して講演した。この中で?田局長は、水素エネルギーの特質とその活用にあたって港湾の役割の重要性を指摘。具体化が進む洋上風力電源とリンクさせ、既存エ業集積港湾等の資源を水素社会のための拠点として活用することで、我が国産業の活性化、国際競争力強化につなげていきたいとの考えを示した。

洋上風力　4区域を促進区域に指定

2020/08/03

秋田、銚子沖　秋頃に事業者公募開始も

国土交通省港湾局、資源エネルギー庁は7月21日、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋
田県由利本荘市沖(北側)・(南側)」並びに「千葉県銚子市沖」の3カ所(4区域)を、再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定した、と発表した。今後、国において着床式洋上風力発電の導入に向け、区域毎の公募占用指針を策定する。早ければ10月頃に同指針を策定・公表し、公募占用計画の受付を開始。その後、1年程かけて事業者の選定続きを進めていく。

ブルーカーボン　技術研究組合設立を認可

2020/07/20

国交省　技術開発、クレジット認証等

国土交通省は7月14日、「ジャパンブルーエコノミー(JBE)技術研究組合」を我が国初となるブルーカーポン等に関する技術研究組合として認可(大臣認可)し、交付式を行った。組合は桑江朝比呂港湾空港技術研究所沿岸環境研究グループ長が理華長を務め、海上・港湾・航空技術研究所、笹川平和財団がメンバーとなる予定。今後、ブルーカーボン等の定量的評価、技術開発等を進めるとともに、新たな資金メカニズムを導入するべく、ブルーカーポン版の全国的なカーボン・オフセット制度のスキーム等について検討を進めていく方針。数年を目途に全国統一のクレジット認証制度を整備し、認証法人や運営法人の設立に繋げていきたい考え。

国交省ら　海岸保全検討委、提言まとめ

2020/06/29

海面水位上昇、潮位偏差等　影響考慮した対策へ

国土交通省、農林水産省の海岸関係4省庁(水管理・国土保全局、港湾局、水産庁、農林省農村振興局)は6月23日、有識者等で構成する「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会(佐藤愼司高知工科大学システム工学群教授)」の最終会合となる第7回会議をWEB会議にて開催した。海岸保全に影響する気候変動の予測(海面水位上昇、高潮潮位偏差、波浪等)や、外力の将来変動予測、気候変動を踏まえた高潮対策・津波対策、浸食対策、今後5年〜10年で検討を進めるべき事項など、今後の海岸保全のあり方を示した提言案のとりまとめを行った。今回議論を踏まえ、7月上旬頃に提言をとりまとめ、公表する見通し。同内容を踏まえ、今夏頃を目途に国交大臣、農水大臣が新たな「海岸保全基本方針」を策定するとともに、各種取組みを進めていく。

洋上風力　銚子沖の促進区域案を合意

2020/06/15

一般海域　約3948ha、第3回協議会

千葉県、資源エネルギー庁、国土交通省港湾局が、再エネ海域利用法に基づき、千葉県銚子沖の「促進区域」指定に向けて設置した「千葉県銚子市沖における協議会」の第3回会会合(WEB会議)が6月4日開催され、促進区域案につい千葉県銚子市沖促進区域案3948.7ﾍｸﾀｰﾙを位置付ける方針で、今後、国による同指定案の縦覧等を経て、経産大臣、国交大臣による促進区域の指定が行われる予定。時期は現段階で未定だが指定後、国が公募占用指針を作成・公示し、発電事業者の選定手続きを進めていく。

高潮・高波・暴風　港湾の防災・減災対策まとめ

2020/06/08

港湾局検討委　港湾BCP策定指針も改訂

国土交通省港湾局は5月29日、港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風への対策等を検討してきた有識者委員会の最終とりまとめ結果を公表した。またあわせて「港湾の事業継続計画(港湾BCP)策定ガイドライン」(改訂版)を策定し、公表した。

大阪湾岸道路西伸部　杭の静的載荷試験を実施

2020/06/01

国内最大規模　大口径鋼管杭　地盤強度の詳細把握へ

近畿地方整備局神戸港湾事務所は5月28日、大阪湾岸道路西伸部事業における海上長大橋の技術検討の一環として、国内最大規模の大口径鋼管杭による静的載荷試験を実施した。静的載荷試験は杭の鉛直載荷試験(静的載荷試験)実施位置地盤強度を詳細に把握する上で最も重要な調査。今後6月中旬に予定している急速載荷試験結果も踏まえてデータのとりまとめを行い、橋梁全体の設計検討を行っている阪神高速道路?にデータを示す。

沿岸センター　ウェブで洋上風力講習会

2020/05/18

設計技術・適合性確認等

(一財)沿岸技術研究センターは5月29日(金)午後1時30分から4時まで、ウェブ会議方式により「洋上風力発電設備の設計技術・適合性確認に関する講習会」を開催する。今回の講習会は、先行的な対応が求められる地方整備局等や港湾管理者等の行政関係者を対象にしている。募集締切は5月22日。問合せ・申込みは沿岸センターホームページから。風力発電事業者や設計者等に対しては今年夏ごろの開催を予定している。

港湾局　港湾の防災・減災対策推進

2020/05/11

高潮・高波・暴風　検討委最終とりまとめ議論

国土交通省港湾局は4月23日、「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会ハード施策検討WG・ソフト施策検討WG合同会合」をWEB会議にて開催した。事務局が「自助」「共助」「公助」が一体となった総合的な防災・減災対策等の推進の方向性、具体的施策を示した「最終とりまとめ(案)」を提示し、議論した。地震・津波・高潮に加え高波や暴風も考慮する必要があるとし、5つの課題に対応する具体的なソフト・ハード施策を示すこととしており、今回の検討結果を踏まえ、近く公表する予定。

新型コロナ後の経済社会

2020/04/27

求められる国内への産業回帰

新型コロナウイルスが世界に蔓延し、米・ヨーロッパからは戦争だと指摘する声が伝わってくる。4月20日現在、世界では230万人が感染し、死亡者は16万人を超えている。罹患者の新たな発生は峠を越したとのニュースもあるが、決して楽観できない。我が国においても非常事態宣言が下されるなど、異様事態が続いている。コロナ禍を世界戦争と位置付けるなら、その戦火がもたらす戦後世界は大きく様変わりする可能性がある。今後の我が国産業の在りようと港湾物流を考えてみた。

洋上風力　促進区域の公募指針まとめ

2020/04/13

長崎県五島市沖　合同会議開催、評価基準等

国土交通省港湾局ならびに資源エネルギー庁は4月3日、再エネ海域法に基づく促進区域として指定されている「長崎県五島市沖」の公募占用指針案のとりまとめを行った。指針案には、福江港を拠点となる港湾とすることや、評価基準等を明記。供給価格の評価は行わず、事業実現性に関する要素(事業実施能力80点、地域との調整・地域機材等への波及効果40点)を評価して事業者を選定すること等を盛り込んでいる。今後、指針案に関する意見募集を行ったのち、指針を公示して公募を開始し、事業者から公募占用計画の提出を受け付ける。指針の公示時期については未定だが、5月〜6月頃になることが想定される。

令和2年度　直轄港湾事業.新規6件採択

2020/04/06

フェリー・RORO　基地港湾、クルーズ関連等

国土交通省港湾局は、「交通政策審議会港湾分科会第14回事業評価部会」を開催し、令和2年度予算に向けた港湾整備事業における新規事業採択時評価を行った。審議した6つの直轄事業について、「新規事業採択時評価について適当である」との答申を受けた。新規事業に採択されたの
は洋上風力基地港湾関係として、鹿島港、北九州港の2事業。フェリー・RORO関係で千葉港、高松港、大分港の3事業。クルーズ関係で長崎港の1事業。これら直轄事業6件、また補助事業の新規案件1件(大阪港臨港鉄道整備事業)に令和2年度予算を配分し、事業着手する。

?田港湾局長　令和2年度施策展開等を語る

2020/03/30

防災・減災　戦略港湾、クルーズ、洋上風力

?田昌行国土交通省港湾局長は3月19日、港湾空港タイムスなど専門紙との会見で、令和2年度予算案等を踏まえ、港湾における防災・減災対策、国際コンテナ戦略港湾、クルーズ政策、洋上風力発電等に関する今後の施策展開の方向性等について考えを語った。

港湾局　港湾事業のPF構築へ

2020/03/23

横浜港新本牧　管理帳票管理S統合・クラウド化

国土交通省港湾局は来年度、横浜港新本牧ふ頭の整備事業を通じて、あらゆる建設プロセスの情報を共有する「港湾事業情報プラットフォーム(仮称)」の構築に向けた制度設計に着手する。業務帳票管理システムと管理帳票管理システムを統合・クラウド化し、測量・設計・発注・施工等の情報を集約・活用できるようにすることで、ICTやCIMの活用等i-Construction推進による生産性向上の好循環を生み出すことを目指している。現場の実際の工事を通じてプラットフォームの改良等も進め、将来的には全国の事業等に横展開していきたい考え。

直轄港湾事業　品質確保調整会議を設置

2020/03/16

来年度入札契約　休日確保、作業船の加点等

国土交通省港湾局は、令和2年度直轄港湾事業の実施にあたり、休日確保を踏まえた適切な工期設定や設計変更等に柔軟に対応するため、全工事・業務を対象に「品質確保調整会議」を設置することを決定した。4月1日以降に実施する案件に適用する。このほか入札契約制度において、来年度は新たに、工事期間中交替制や施工能力アップ等による休日確保を容認する「休日確保評価型「試行工事(工期指定型)」を創設するほか、「休日確保評価型」の加点の見直し等を行う。また、作業船保有等の総合評価加点(見直し・新規)や、新たに「海洋・港湾構造物設計士(民間資格・沿岸技術研究センター)」を総合評価で加点評価する。このほか、ICT活用事業の拡大、プレキャスト部材等の積極的な活用を図っていく方針。

港湾局　バルク貨物の輸送効率化へ

2020/03/09

戦略港湾目標年　流動調査実施、施策展開を

国土交通省港湾局は今年度、資源、エネルギー、食糧等をはじめとするバルク貨物の流動を詳細に把握し、今後の政策立案等に活用するため、「バルク貨物流動調査」を実施しており、年度内にこれらの結果をとりまとめる予定。来年度は同調査結果を元に、輸出入及び内貿におけるバルク貨物の品目毎の流動を整理・分析等を進めるとともに、穀物・鉄鉱石・石炭分野については、2011年に選定した「国際バルク戦略港湾」の目標年次が2020年であること等も踏まえ、これまでの政策展開のレビューや、輸送効率化に向けた今後の政策展開について議論を深める予定。このほか取扱貨物量が多い、完成自動車、鉄鋼・鋼材についても内航船の活用や船舶の大型化等の観点を踏まえ、更なる輸送の効率化に向けた施策や、必要な施設整備等について検討することとしている。

港湾分科会　港湾計画改訂、一部変更審議

2020/02/24

基地港湾形成区域設定など

国土交通省は2月19日、交通政策審議会第78回港湾分科会を開催し、能代港、秋田港、鹿島港、北九州港の「海洋再生可能工ネルギー発電設備等拠点港湾」(基地港湾)に係る港湾計画の変更について審議した。また能代港、酒田港の港湾計画改訂、このほか大阪港、和歌山下津港、長崎港の一部変更について審議し、いずれも原案通り了承した。

防災・減災施策　設計沖波更新、耐波性能照査

2020/02/17

港湾局　海面上昇予測量の設定も

国土交通省港湾局は今年度補正予算、また今後成立する来年度当初予算を投じて、港湾等における想定を超えた災害へ対応するべく、総合的な防災・減災対策を推進していく。補正予算において、国が直接取組みを行う調査費(約28億円)を確保しており、全国港湾で構造物の設計に用いる外力の「設計沖波」の更新及びルール化、また岸壁、防波堤、臨港道路など主要施設の耐波性能の照査(高潮・高波に対する高さの満足度、安定性等)を実施する。来年度以降に照査結果等を踏まえ、新たな考えに基づいた対策を実施するほか、既に耐波性能等が不十分である施設等の整備には補正予算を配分しており、取組みを進捗させていく。また気候変動への対応として、港湾における「海面上昇予測量」の設定並びに対策の検討などを行う。

港湾局関係　補正予算配分方針を公表

2020/02/10

経済活力　維持・向上　高波対策100億円等

国土交通省港湾局は、国の令和元年度補正予算の成立(1月30日)を受け、予算配分方針を公表した。「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」、「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」の実施に必要な取り組みを進めることとし、事業費ベースで約335億円(港湾整備事業約299億円、港湾海岸事業約36億円)を配分している。またゼロ国債として約137億円を配分しており、あわせて約472億円の規模となる。このほか調査費として約28億円を確保しており、岸壁、防波堤、臨港道路など全国の主要な港湾施設で耐波性能の照査等行う。港湾関係ではこのほか、復興庁計上分として、約211億円が配分されている。

洋上風力　基地港湾指定へ港計変更

2020/02/03

改正法2月施行　秋田・能代、鹿島、北九州

昨年11月に成立した「港湾法の一部を改正する法律(改正港湾法)」の施行期日を2月14日とする政令が、1月24日閣議決定された。改正捲湾法は、洋上風力発電設備の設置等に関する基地港湾の長期貸付制度創設、また国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化等を内容としている。基地港湾については、指定に向けた港湾管理者の取組みが進んでおり、能代港・秋田港、鹿島港、北九州港で港湾計画の一部変更等(基地港湾の区域設定)を審議する地方港湾審議会がこれまでに実施されている。改正港湾法施行後の2月中旬頃に開催する国の交通政策審議会港湾分科会で、これら計画を審議する予定。ただ、基地港湾の指定は、海エネ海域利用法に基づく促進区域の指定状況等を踏まえて行うため、現段階では未定となっている。

港湾議連総会　後任会長に竹下亘氏が就任

2020/01/27

安全・安心　産業活性化　地域の声を予算に反映

自由民主党の港湾議員連盟は1月23日、党本部で総会を開催した。開会冒頭、昨年12月に急逝した望月義夫会長の港湾の整備振興に尽力された功績を称えるとともにご冥福をお祈りし全員で黙祷、議事に入った。後任会長には梶山弘志港湾議連幹事長(経産大臣)が、「竹下会長代行に引っ張って行ってもらいたい」と竹下亘氏を推挙し、これを全員一致で了承、今後は竹下会長の下で議連運営していくこととなった。新たな役員人事は竹下会長が今後検討する。

羽田空港　アクセス鉄道調査に着手

2020/01/20

JR新線、京急の待機場

国土交通省航空局は本年3月29日から、羽田空港の飛行経路の見直しによる都心側からの運用を開始することにしており、これまで重点整備してきた東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う旅客需要増への対応は峠を越すことになる。ただ更なるインバウンド需要や滑走路の耐震化対策など、羽田空港の機能拡充に向けた要請は強い。このため航空局では令和2年度から空港機能の拡充を新たな目標に掲げ、これまで実施してきている滑走路の耐震化事業を進めるとともに、新たに空港アクセス鉄道整備に着手する。概ね10年程度をかけてJR鉄道の受入れ空尽急線の車両待機場を整備することにしている。令和2年度は約10億円の新規予算を計上して両事業の調査・設計を行う。

長崎県五島市沖　洋上風力促進区域を初指定

2020/01/13

港湾局　エネ庁　秋田県沖等でも検討進む

国土交通省港湾局と資源エネルギー庁は、再エネ海域利用法に基づき、令和元年12月27日に長崎県五島市沖の一般海域を全国で初めて「促進区域」として指定したと発表した。指定区域は福江島東側の約2700ヘクタール。浮体式洋上風力発電を約2万キロワット規模導入することを想定している。今後、早ければ2月頃に国が公募占用指針を公示し、事業者の選定手続きを進める。港湾法に基づく「海洋再生可能工ネルギー発電設備等拠点港湾(基地港湾との指定は行わない見込みで、福江港の施設を活用することを想定している。このほか、促進区域指定に向けて、秋田県沖の2地域、千葉県沖の1地域で協議会が設置され、指定に向けた検討が進んでおり、議論がまとまり次第、指定案の縦覧等を経て、促進区域として指定される見込み。促進区域では発電事業者の長期占用(最大30年間)が可能となる。

港湾局来年度予算　防災・減災対策等を重点化

2020/01/06

戦略港湾政策の取組推進も

対前年度比1.19倍の国費約3013億円（公共役2978億円・非公共約35億円）となった国土交通省港湾局関係の令和2年度予算案【前号概報】では、防災・減災対策、戦略港湾政策、地域の基幹産業を支える港湾の整備等を推進する。防災・減災対策等については、昨年度から実施している3力年の急対策予算(臨時・特別措置額444億円)に加え、今年度発生した台風被害等を踏まえ、全国港湾で対策を推進するため、通常分でも予算を積み上げており、臨時・特別措置額と通常分の合計で1000億円を超える規模で港湾の防災・減災、国土強靭化に向けた取組みを推進していくものと考えられる。

補正予算案　港湾局関係国費523億円

2019/12/23

高波対策、復旧事業等推進

政府が12月13日に閣議決定した令和元年度補正予算案のうち、国土交通省港湾局関係予算案は国費523億円(事業費628億円)となった。内訳は港湾整備事業が国費296億円(328億円)、海岸事業36億円(同)、災害復旧事業189億円(261億円)、非公共事業2億円(同)、となっている。高波等による護岸倒壊防止対策や老朽化対策のほか、クルーズ船の受入環境整備、生産性向上を支えるインフラ整備、農林水産業等の成長産業化・輸出産業化に向けた整備等を進める。このほかゼロ国債は国費134億円(137億円)、また復興庁計上となる東日本大震災復興特別会計の港湾整備事業は国費211億円(同)、となっている。

税制改正大綱決定

2019/12/16

とん税軽減の特例措置創設　自民・公明　国際基幹航路の維持・拡大

自民、公明の両党は12月12日、令和2年度税制改正大綱を決定した。国際基幹航路の寄港の維
持・拡大を図るため、国土交通省港湾局が要望しでいた、とん税・特別とん税の一時納付を1/2
とする軽減措置の新規創設等が盛り込まれた。来年10月1日から施行する。

改正港湾法成立

2019/12/09

洋上風力基地港で長期貸付　基幹航路の取組み強化等

洋上風力発電の導入促進に向け、基地湊(海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾)の指定並びに埠頭の長期貸付制度創設や、国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組みを強化する改正港湾法が11月29日の参院本会議で可決、成立した。長期貸付制度は、国が重厚長大な資機材を扱える基地港を整備・指定し、複数の発電事業者が最大で30年間、建設・メンテナンスの拠点となる埠頭を長期安定的に利用できるようにする。基地港の指定は複数箇所が見込まれており、まずは秋田港が指定されることが想定される。

港づくり全国大会　令和2年度港湾予算満額を

2019/10/28

経済と暮らし、安全確保の要

(公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体主催による令和元年度「経済と暮らしを支える港つく
り全国大会」が10月24日、千代田区平河町の砂防会館で開かれた。全国から各団体の関係者、並
びに港湾管理者、市町村議員ら約1000名が参集した。そして、令和2年度の港湾関係予算確保の要求を盛り込んだ「港湾の整備・振興に関する要望書」を満場一致で採択した。当日は国会議員
109名(本人)が応援に駆け付けた。

港湾知事協　国交省と意見交換会開催

2019/10/21

令和2年度要望書手交へ

全国港湾知事協議会(会長・仁坂吉伸和歌山県知事、港湾所在の全国40都道府県知事で構成)
は10月11日、東京都千代田区永田町の全国町村会館において、令和元年度全国港湾知事協議会総会及び国土交通省との意見交換会を開催した。総会では「令和2年度予算編成及び今後の施策展開にあたっての港湾整備・振興に関する要望」を決議。その後に開かれた国土交通省との意見交換会で、青木一彦国土交通副大臣、望月義夫自民党港湾議員連盟会長に要望書を手交した。

埋浚協会　担い手確保等へ要望まとめ

2019/10/07

交替制試行工事等　全国地整と意見交換

日本埋立凌藻協会(清水琢三会畏)は10月11日から11月18日にかけ、東北〜九州の8地方整備局並びに北海道開発局、沖縄総合事務局と行う意見交換会のテーマを決定した。今年度は、会員企業
(28社)の監理技術者や現場代理人ならびに、協力会社の主任技術者、技能労働者など1700名以上に実施したアンケート結果や技術開発動向等をもとに、「担い手の確保、働き方改革」、「生産
性の向上」、「その他の諸課題」といった観点で、19項目を要望することとしている。

赤羽国交大臣　コンテナ戦略港湾政策推進を

2019/09/16

就任会見　建設業担い手確保等

第4次安倍再改造内閣において国土交通大臣に就任した赤羽一嘉(あかば・かずよし)氏は9月12日、専門紙等との就任会見で、国際コンテナ戦略港湾政策の重要性並びに施策推進の方向性や、首都圏空港の機能強化、建設業の生産性革命や担い手確保について考えを語った。

港湾局　主要施策の方向性を提示

2019/09/09

重要港湾管理者等主幹課長会議

国土交通省港湾局は9月5日、「重要港湾管理者等主幹課長会議(令和元年度第1回)」を開催
した。高田港湾局長が令和2年度予算概算要求等を踏まえて重要施策の方向性等について考えを示
した。また港湾局各課から主要な取組みの現状や新たな取組み等について報告するとともに、港湾管理者等への要請事項を説明した。

港湾局　港湾の効果的な維持管理へ

2019/08/26

ICT点検用　劣化度判定基準等を検討

国土交通省港湾局は、今年度内を目途に「港湾の施設窯検診断ガイドライン」と「港湾の施設
の維持管理計画策定ガイドライン」の効果的な運用を図るため、両ガイドラインに関する港湾管理者向けの還用書をとりまとめる予定。またドローン等を活用した点検診断の効率化に向け、ICT
点検用の劣化度判定基準(案)の検討を進める。

港湾局　海外港湾物流P協議会開催

2019/08/12

官民連携　NW強化、受注案件拡大へ

国土交通省港湾局は8月6日、索京都千代田区の海運クラフで「海外港湾物流プロジェクト協議
会(座長:小林伊藤忠商事特別理事)」の第10回会合を開催した。同協議会は民間企業90社、関係
機関14機関、関係省庁で構成。当日は海外港湾プロジェクトに関する最新動向等について情報共有を図ったほか、相手国と日本企業との人的ネットワークを深めていくことや、港湾運営プロジェクト等への協議会会員の参画を一層推進するため、官民一体となった取組みを進めて行くことを確認した。

港湾局　高田局長が就任記者会見

2019/07/29

抱負、重要施策等を語る

7月9日付けで国土交通省港湾局長に就任した高田昌行局長は7月22日、港湾空港タイムスなど専門紙との会見で、就任の抱負やコンテナ戦略港湾政策、港湾建設分野での働き方改革、生産性向上の取組み等について考えを語った。

Gクレーン　AI、ビツグデータ活用へ

2019/07/22

ノウハウ継承や維持管理

国土交通省港湾局は今年度からの3か年事業として、ガントリークレーン熟練技能者の荷役ノウハウ継承の効率化を図る手法の検討を行う。熟練技能者が会得している荷役操作に関する気づきや特徴に係るビッグデータ解析を行い、若手技能者等向けの運転支援システム(プログラム)を構築する方針。また2力年事業として、AI技術を活用した予防保全的な維持管理システムの構築を目指した取組みも実施する。

洋上風力　基地港湾の新規制度検討

2019/07/15

高耐荷重岸壁/荷捌き地等　埠頭の長期的利用を担保

国土交通省港湾局は、今年4月に施行された再エネ海域利用法に基づき、一般海域における洋上風力発電の導入に関するルールが整備されたことを踏まえ、洋上風力発電設備の基地港湾に関する新制度の創設に向けた検討に着手した。制度体系等については今後議論を深めていくこととし、現段階では具体的なものはないとしているが、ハード面の要件等が整った埠頭を、複数の発電事業者が長期的・占用的に利用することが可能となるような仕組みを構築することを目指している。

港湾局人事　高田局長、堀田技術参事官

2019/07/08

浅輪技総審、中村計画課長

国土交通省は7月9日付人事を発令した。下司港湾局長が退職し、港湾局長に高田東北地整局長
が就任した。また浅輪技術参事官が技術総括審議官、技術参事官には堀田計画課長、計画課長には中村沖縄防衛局次長が就いた。このほか東北地整副局長に川上JOIN次長、関東地整副局長に加
藤海・防課長、後任の海・防課長には杉中近畿地整港空部長が就いた。

航空局　航空インフラ海外案件獲得へ

2019/06/24

外国企業との補完的連携を

国土交通省航空局は、海外の航空インフラプロジェクト獲得等に向けた取組みを官民連携で推進することを目指し、民間企業85社・関係機関11機関が加盟する組織「航空インフラ国際展開協議会(会長・今井日本製鉄名誉会長)」の第7回会合をこのたび、東京都内で開催した。国内の官民の
連携だけでなく、外国企業との補完的連携により第3国へ展開していく方向性等を確認したほか、海外インフラ展開法の施行を踏まえた空港会社の航空インフラ国際展開協議会取組方針等について説明があり、意見を交わした。

港湾局　ブルーカボン活用へ議論

2019/06/17

藻場等CO2吸収源、評価方法

国土交通省港湾局は6月11日、有識者や関係省庁で構成する「地球温暖化防止に買献するブルーカーボンの役割に関する検討会(座長・佐々木淳東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)」を設置し初会合を開いた。同日に閣議決定されたパリ協定に基づく温室効果ガスの排出・吸収に向けた長期戦略では、藻場等によるブルーカーポン(沿岸域や海洋生態系に貯留される炭素)の吸収
源対策としての可能性を追求することが盛り込まれている。

みなと総合研　新みなとまちづくり宣言

2019/06/03

計画制度創設や規制緩和等

(一財)みなと総合研究財団(みなと総研)は5月31日、わが国の新たなウォーターフロントづ
くりに向けた「新みなとまちづくり宣言」を取りまとめ公表した。昨年1月に「新みなとまちづく
り研究会(座長・篠原修東京大学・政策研究大学院大学名誉教授)を設置し、これまで議論を重ね
てきていた。既存ストックを活かし、我が国独自の「みなとまち」を形成していくことで、定住人口・交流人口の拡大、地域再生につなげる方策を示している。

日本港湾協会　第92回日本港湾協会定時総会開催

2019/05/27

新潟開港150周年　港湾整備・振興で活性化

公益社団法人日本港湾協会は5月22日、新潟市の朱鷺メッセにおいて第92回定時総会を開催した。宗岡正二日本港湾協会会長の主催者挨拶に続き、地元の花角英世新潟県知事、中原八一新潟市長が歓迎挨拶した。また来螢の望月義夫自民党港湾議員連盟会長・衆議院議員が公務の都合で欠席したため、司会者がメッセージを朗読した。そして浅輪宇充国土交通省官房技術参事官が下司弘之港湾局長の祝辞を述べた。

公益社団法人　日本港湾協会　第92回定時総会　特集号

2019/05/22

公益社団法人　日本港湾協会　第92回定時総会開催（新潟市）

港湾基盤は国力の源泉

港湾分科会　港湾開発等の基本方針まとめ

2019/05/20

6月変更告示　中長期政策の施策等盛込む

国土交通省港湾局は5月15日、「交通政策審議会第73回港湾分科会(部会長＝小林潔司京都大学
経営管理大学院教授)」を開催し、国の港湾行政の指針、ならびに港湾管理者が個別の港湾計画を
策定する際の指針となる「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方
港湾分科会の様子針」の変更案について審議した。

国際コンテナ戦略　アジア広域ハブ機能強化へ

2019/05/13

中南米、アフリカ等　大型化対応、直航S充実を

国土交通省港湾局は、2013年度から「集貨」、「創貨」、「国際競争力の強化」、といった3
つの柱で進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策(京浜港、阪神港)について、今年度からはこれ
までの取組みの成果も踏まえ、新たな政策目標を掲げ、より積極的な施策を展開していく。集貨施策については、北米、欧州航路の維持・拡大に加え、中南米やアフリカなど多方面・多頻度の直航サービスを充実させるべく、新規航路誘致や東南アジアなどからの更なる集貨を図り、ハブ機能を強化させて行きたい考え。

石井国交大臣　クルーズ拠点形成へ2港指定

2019/04/29

官民連携下関港、那覇港で整備推進

国土交通省は4月22日、下関港、那覇港の2港を港湾法に基づき、官民連携により外航クルー
ズ船の受入拠点の形成を図る「国際旅客船拠点形成港湾」として指定した。同日、石井啓一国土
交通大臣が、大臣室で前田晋太郎下関市長、田原武文那覇港管理組合常勤副管理者に指定書を交付した。両港では今後、連携船社とともに受入環境整備を進めることとし、今年度からの新規事
業として、下関港では新港地区(長州出島)の新岸壁、那覇港では新港ふ頭地区に新岸壁整備等を
行う予算が配分されている。

港湾局　ICT導入事業を拡大

2019/04/22

31年度　CIMは8件で施工へ　

国土交通省港湾局は高精度な施工や省力化などを狙いに、ICT化の取り組みを拡大している。先行しているICT浚渫工事では、昨年度52件実施したが、その成果が確認できたことから31年度は標準化することとし全国57件の直轄事業で実施する。捨石投入や捨石均しなどマウンド造成等基礎工事のICT活用は昨年度8件だったが31年度は28件に拡大、ブロック据付工事は昨年度の9件に対して今年度は23件での実施を予定している。

航空局　空港の自然災害対策強化

2019/04/15

統括的マネジメントに転換

国土交通省航空局は4月10日、大規模な自然災害等の発生に際しても我が国の航空ネットワークを維持し続け、空港を着実に機能させるための方策「空港における『統括的災害マネジメント』への転換」を取りまとめた。主要空港の機能確保等の対策の取り組みの方向性や緊急に着手すべき課題を示している。航空局では同政策の方向を踏ムまえ指針を策定する。

港湾局4月1日付人事

2019/04/01

近畿地整副局長に成瀬氏　港政課長には鈴木氏就任

国土交通省港湾局は4月1日付人事を発令した。長田信近畿地方整備局副局長が退職し、後任に
成瀬英治北海局港政課長、港政課長には鈴木徹中国地整港湾空港部長が就いた。

直轄港湾工事　休日確保、書類簡素化を推進

2019/03/25

来年度入札契約　業務の情報共有へ試行も

国土交通省港湾局は、来年度の直轄港湾事業の実施にあたり、業界団体等からの要望を踏まえ、
▽働き方改革、▽担い手確保・育成、▽生産性向上、に資する取組みを積極的に推進する。直轄港
湾工事の入札に適用する総合評価方式では、今年度から導入している「休日確保評価型(成績評定
2点加点)」について、加点条件を緩和した評価方法を新たに設定し、休日確保への意欲向上を目
指す。また荒天リスク精算型工事を拡大するほか、業務における「受発注者共同のスケジュール
管理」を試行する。このほか作業船保有状況等の評価を拡大するほか、競争参加資料・工事書類の簡素化等に向けた取組みも進める。

港湾局　港湾請負工事積算基準の改定

2019/03/18

現場管理費率改定　新たな歩掛制定等

国土交通省港湾局は3月14日、来年度の港湾請負工事積算基準の改定内容を全国の地方整備局等
に通達した。設計等業務において、未制定歩掛工種で発注量が増加しているものについて基準化することとし、新たな歩掛を制定する。また間接工事費について現場管理費率と定数値を改定したほか、土質調査業務の諸経費率と変数値を改定し、いずれも諸経費増となる。これら内容については同日に港湾管理者等にも通達しており、直轄事業以外等でも参考にしてもらう。

港湾分科会　4港の港湾計画改訂を了承

2019/03/11

基本方針見直し　5港の一部変更も

国土交通省港湾局は3月7日、「交通政策審議会第74回港湾分科会(部会長＝小林潔司京都大学
経営管理大学院教授)」を開催し、大阪港、堺泉北港、広島港、下関港の港湾計画の改訂、並びに
横浜港、苫小牧港、秋田港、神戸港、別府港の港湾計画一部変更について審議し、いずれも原案通り適当であると答申した。また港湾行政の指針となる「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案を事務局が提示。今回の議論を踏まえ、近く変更案に関するパブリックコメントを実施する。

コンテナ戦略港湾　新政策目標、個別施策を検討

2019/03/04

推進委員会年度内公表　アジア広域集貨、AI等

国土交通省港湾局は2月21日、「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」の第10回会合を開催
した。同委員会は京浜港、阪神港における国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速を図るため、平成25年7月に設置し、26年1月には集貨・創貨・競争力強化の3本柱の施策からなる「最終とりまとめ」を公表している。今回会合では、これまでの約5年間の取組み状況を確認するとともに、今年から概ね5年間の政策目標や個別施策を盛り込んだ「最終とりまとめフォローアップ」を年度内に公表することを決めた。

港湾局　来年度ICT本体工に着手

2019/02/25

ICT活用拡大　モデル工事、実施要領整備

国土交通省港湾局は2月15日、「第7回港湾におけるICT導入検討委員会(委員長・岩波光保東京工業大学大学院理工学研究科教授)」を開催し、ICT活用拡大に向けた取組状況を確認するとともに、来年度の新規取組み等について議論した。来年度は今年度に引き続き、ICT基礎工、ICTブロック据付工のモデル工事を行うほか、新たにICT本体工(ケーソン式)のモデル工事を実施し、これらについては2021年度からの本格運用を目指していく方針が示された。またCIMの活用拡大、施工管理情報の一元化に向けた取組み等も推進していく。

第2次補正予算　港湾局関係に約596億円配分

2019/02/18

ゼロ国債184億円　緊急対策361億円等

2月7日に成立した2018年度第二次補正予算において、港湾局関係予算は約596億円(事業費ベース、ゼロ国債含む)となった。重要インフラの緊急点検結果を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」関連費の初弾となる予算が盛り込まれており、港湾局関係では約361億円が計上されている。全国主要港湾でコンテナ流出対策や耐震対策など、3力年で実施すべき対策のうち、初年度の対策として速やかに着手するものに予算配分した。

再エネ海域利用法　一般海域の洋上風力導入へ

2019/02/12

手続き・基準案　年度毎に促進区域指定等

一般海域における洋上風力発電等の導入促進に向け、昨年11月の臨時国会で成立した「海洋再生
可能エネルギー整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」では、国が指定した『促進区域』で発電事業者の長期占用(最大30年間)が可能となる制度が創設される。国土交
通省港湾局と資源エネルギー庁は、同促進区域の指定の基準、また促進区域の指定手続きについて検討する合同会合を開催しており、1月30日の会合では、促進区域指定プロセスやスケジュール案が事務局から示された。

自民党港湾議連総会開催

2019/02/04

首長が港湾整備促進要望

自由民主党の港湾議員連盟(望月義夫会長)は1月24日、港湾議員連盟総会を開催した。総会に
は議員のほか、国土交通省から工藤彰三国土交通大臣政務官、阿達雅志国土交通大臣政務官、及び下司弘之港湾局長を初めとする港湾局の幹部、また港湾関係団体、地方支分部局からも多くが出席した。このほか、全国の港湾所在首長の有志も出席し、港湾の整備促進を訴えた。

港湾局　重要港湾等主幹課長会議

2019/01/28

港湾政策方向で意見交換

国土交通省港湾局は1月22日、平成30年度第1回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催し
た。31年度港湾予算・新規施策、30年度第2次補正予算、また港湾の中長期政策に対応した港湾計画の方向など、港湾の主要施策の動向について港湾局各課の担当者が説明し、港湾行政の連携推進に向け国と港湾管理者の情報の共有を図った。

洋上風力　一般海域導入促進へ取組

2019/01/21

港湾局　促進区域、基地港湾整備を

一般海域の洋上風力発電の導入等に向け、昨年11月の臨時国会で「海洋再生可能エネルギー整備
に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が成立した。同法では政府が促進区域を指定し、発電事業者に最長で30年間の占用が可能となる認定制度を創設することとなっており、政府の目標では2030年度までには少なくとも5区域を指定することを掲げている。

官民連携クルーズ 　拠点指定へ下関、那覇が応募

2019/01/14

計画書提出　新バース、Tビル整備等

国土交通省港湾局が12月27日まで提出を受け付けていた「官民連携による国際クルーズ拠点形成
計画書(目論見)」の第3回募集に、下関港(下関市)、那覇港(那覇港管理組合)が応募したことが分かった。同計画は港湾管理者と船社が連名で作成しており、下関港では新港地区(長州出島)に新岸壁、那覇港では新港ふ頭地区に新岸壁を整備し、それぞれ背後地の埋立てを行い、船社が旅客ターミナルビル等を建設し、クルーズ拠点を形成する。

31年度予算案　港湾局関係1.19倍の2952億円

2019/01/07

コンテナ戦略港湾　790億円、緊急対策414億円等

国土交通省港湾局関係の2019年度予算案(国費)は、前年度比1.19倍の約2952億円(公共・非公共)をとなった。来年度予算では防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進することを目的とした「臨時・特別措置額」として約414億円が計上されており、予算額が大きく増えた。同予算を抜いた予算額(通常分)は2537億円となり、前年度比1・03倍を確保している。

閣議決定　港湾・空港等3力年緊急対策

2018/12/24

防災・減災　国土強靭化　浸水対策、耐震化等推進

政府は12月14日、港湾や空港、海岸、河川、道路分野等で緊急的に実施すべきソフト・ハード対策をとりまとめた「防災・減災、国土強靭化のための3力年緊急対策」を閣議決定した。160の緊急対策項目を位置付けており、2020年度までの3力年で、概ね7兆円程度の事業規模を見込んでいる。港湾分野では外貿コンテナターミナルにおいて概ね30施設でコンテナ流出対策を実施するほか、約20施設で電源施設対策等を完了させる。

国交省　主要空港の大規模災害対策

2018/12/17

検討委中間まとめ　推計値の見直し護岸嵩上げ

国土交通省航空局は12月12日、今年9月に発生した台風21号や北海道胆振東部地震での空港災害
を踏まえ、海上空港など全国の主要16空港における大規模自然災害対策の方向性や緊急的に着手すべき課題を示した「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する基本的あり方について〜中間とりまとめ〜」を策定した。

一般海域洋上風力法案

2018/12/03

国会全会一致で成立へ

一般海域での洋上風力発電の長期占用制度の創設等を内容とする「海洋再生可能エネルギー発電設備にかかる海域の利用促進に関する法律案」(国土交通省、経済産業省、内閣府共管)が国会を通過した。近く公布の運びとなる。今後は今年度末にも海域利用を促進するための基本方針を策定すると共に、省令を公布し、促進区域の指定や公募占用方針を策定する。

港湾分科会　千葉港の港湾計画改訂了承

2018/11/19

茨城港、平良港で一部変更

国土交通省港湾局は11月14日、「交通政策審議会第72回港湾分科会(部会長＝小林潔司京都大学
経営管理大学院教授)」を開催し、千葉港の港湾計画改訂、茨城港と平良港の港湾計画一部変更に
ついて審議し、いずれも原案通り適当であると答申した。

自民党港湾議連総会開催

2018/11/12

関係予算確保へ緊急決議

自由民主党の港湾議員連盟(望月義夫会長、会員213名)は11月8日、党本部で総会を開催した。国土交通省から最近の港湾行政動向を聴くと共に、平成31年度港湾関係予算・港湾海岸予算の満額確保、30年度補正予算等における所要予算額の確保等を内容とする「港湾整備の推進に関する緊急決議」を行い、国会並びに政府に対して強力に要望していくことを決めた。

港湾局　ICT活用拡大へ検討委

2018/11/05

実施要領案等　浚渫工、基礎工、CIM等

国土交通省港湾局は10月29日、「第6回港湾におけるICT導入検討委員会(委員長・岩波光保東京工業大学大学院理工学研究科教授)」を開催し、ICT活用拡大に向けた取組状況を確認するとともに、今後の方向性等について検討した。来年2月上旬頃に開催する次回会合でICT基礎工、ICTブロック据付工の実施要領案等を示し、来年度から試行工事を行う予定。

港湾全国大会　31年度予算確保へ結集

2018/10/29

経済と暮らしを支える港づくり　整備・振興要望を決議

日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾防災協議会の港湾関係5団体主催による「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月25日、千代田区平河町の砂防会館で開かれた。

国交省 塚田副大臣が就任会見

2018/10/22

抱負語る　戦略港湾政策など推進を

港湾や航空政策等を担務する塚田一郎国土交通副大臣は10月17日、国交省内で就任会見を行い、就任の抱負等を語るとともに、港湾分野においては、中長期政策「PORT2030」等に基づき、必要な港湾関連施策を着実に推進していきたいとの考えを示した。

全国知事協　港湾の整備・振興を決議

2018/10/15

30年度総会開催　国交省に施策実現要望　

港湾を有する全国40都道府県の知事で構成する全国港湾知事協議会(会長・仁坂吉伸和歌山県知事)の平成30年度総会ならびに国土交通省との意見交換会が10月10日、千代田区の都市センターホテルで開かれた。29年度事業報告、30年度事業計画案について了承すると共に、役員全員が再任された。そして港湾の整備・振興に関する決議を行い、国土交通省との意見交換の場で石井啓一国土交通大臣、望月義夫自民党港湾議員連盟会長に決議書を手交し、31年度港湾関連予算、所要政策の実現を要望した。

政府　港湾等重要インフラ緊急点検

2018/10/08

発災時も機能確保　11月末に対応方策まとめ

政府は、平成30年7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震等により、様々な重要インフラ機能
が支障をきたしたことを踏まえ、港湾、空港、海岸、電力、農業、燃料等の合計l18項目で「重
要インフラの緊急点検」を実施することとした。
港湾分野では主要な外貿コンテナターミナルや内貿ユニットロードターミナル、クルーズターミナルの耐震性や電源設備等について点検する。11月末を目途に対応方策をとりまとめる方針。

港湾局ら　フードポート整備で輸出拡大

2018/10/01

農林水産物・食品　産地・港湾連携Ｓ構築へ　

国土交通省港湾局は今年度から、港湾と産地の連携による農林水産物・食品の更なる輸出促進を
図るプロジェクトを、内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室、内閣府、農林水産省と進めて
いく。

提言　港湾・空港の強靭化を

2018/09/17

予算の重点投資が必要

地震・津波による大規模な災害、台風等による高潮・高波による被災。我が国の港湾施設は毎年
のように襲ってくる自然災害の脅威に晒されている。今年も西日本豪雨に続き、台風21号の強風と高波、また北海道では震度7を記録する地震に見舞われ、そのたびに多くの人命が失われ、家屋など人々が営々と築き上げてきた貴重な財産が一瞬に失われた。毎年のように発生するこうした自然災害では港湾、空港等インフラに対する被害額も莫大になる。特に港湾・空港は島国の我が国にとって直接海外と向き合う唯一の窓口であり、その機能喪失は我が国経済に大きな影響を及ぼす。発生が懸念される首都直下や東南海・南海トラフ地震等が発生すれば、その被害は計り知れない。

自民党港湾議連　31年度予算の満額確保を

2018/09/10

総会開催　港湾の整備・振興決議

自由民主党の港湾議員連盟(望月義夫会長)は8月31日、党本部において総会を開催した。議事は平成31年度港湾関係予算概算要求がテーマで、国土交通省の下司弘之港湾局長が要求概要を説明
し、議員から国際コンテナ戦略港湾や外航クルーズの寄港促進強化等の意一見・要望があった。

2019年度　港湾局関係概算要求2955億円

2018/09/03

対前年度比1.19倍　コンテナ戦略港湾922億円等

国土交通省港湾局は2019年度港湾局関係予算の概算要求で、対前年度比1.19倍の国費2955億円(公共2911億円、非公共44億円)を要望している。国際コンテナ戦略港湾政策の深化・加速に向けた取組みに国費922億円を計上するほか、クルーズ船の受入環境整備に対前年度比1.45倍となる207億円を配分し重点的に取組みを進めて行く。

国交省　菊地技監が就任抱負語る

2018/08/27

生産性向上　新技術導入、海外展開など

7月31日付けで国土交通省の技監に就任した菊池身智雄技監(前職・国交省港湾局長)は8月24日、港湾空港タイムスなど専門紙と就任会見し、就任の抱負や今後の施策展開について考えを語った。

下司港湾局長　就任抱負、重要施策語る

2018/08/13

7月31日付けで国土交通省港湾局長に就任した下司弘之局長は8月6日、港湾空港タイムスなど専門紙との会見で、就任の抱負や港湾政策の方向性等について考えを語った。

神戸港臨港道路　港湾部で橋梁基礎を担当

2018/08/06

関連予算920億円規模

近畿地方整備局の事業評価監視員会が7月26日開かれ、大阪湾岸道路西伸部の神戸港臨港道路区間についての事業手法について事業評価し、港湾部局が六甲アイランド〜ポートアイランド、ポー
トアイランド〜和田岬間の海上部橋梁の基礎を担当することを決めた。

港湾局人事　菊地氏が技監に就任

2018/07/30

下司港湾局長、高田東北局長

国土交通省は7月31日付人事を発令した。菊地港湾局長が技監に就任し、港湾局長には下司内閣官房審議官が就いた。津田東北地整局長が辞職し、高田関東地整副局長がその後任に就いた。関東地整副局長は松永防衛省参事官が就任した。今回の幹部異動では菊地港湾局長が国土交通省技監
に抜擢された。技監ポストは旧建設省時代から技術系トップの席であり、港湾局から出るのは初めて。

クルーズ振興　ホテルシップ活用へ指針

2018/07/16

港湾局　全国港湾での普及期待

　国土交通省港湾局は今年度、クルーズ船受入の更なる拡充に向け、港湾にクルーズ船を停泊してホテルとして活用する「ホテルシップ」のガイドライン案をとりまとめる方針。宿泊施設として活用するために必要となる各種法令に基づいた手続きや、施設規模など基礎的な確認事項をとりまとめる。このほか今年度は、上質な寄港地観光プログラムのモデルケースの検討を進めるほか、2030年までの旅客数や寄港回数の推計も行うこととしている。

国際旅客船　鹿児島港を拠点形成港に

2018/07/09

石井国交大臣　大型船2隻同時接岸へ整備

石井啓一国土交通大臣は6月29日、鹿児島港を、官民連携により外航クルーズ船の受入拠点の形成を図る「国際旅客船処点形成港湾」として追加指定した。同日に大臣室で三反園訓鹿児島県知に指定書を交付した。

港湾分科会 秋田港の港湾計画改訂了承

2018/07/02

クルーズ、コンテナ対応 伏富港の一部変更も

国土交通省港湾局は6月27日、「交通政策審議会第71回港湾分科会(部会長＝小林潔司京都大学
経営管理大学院教授)」を開催し、秋田港の港湾計画改訂、伏木富山港の港湾計画一部変更につい
て審議し、いずれも原案通り適当であると答申した。

民有護岸　耐震改良のGライン策定

2018/06/25

港湾局　調査・工法の費用軽減へ

国土交通省港湾局は6月22日、民有護岸の耐震改良を促進するため、簡易かつ安価な耐震性調査
手法(チャート式耐震診断システム)や、費用負担を軽減する耐震改良工法等の考え方をまとめた
「港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン」を策定し、公表した。

港湾局　逡藻土埋立利用Gライン

2018/06/18

年度内とりまとめ　改正土対法に対応

国土交通省港湾局は今年度、埋立材由来の汚染土壌の取扱いに係る規制等を緩和した改正土壌汚
染対策法（29年5月公布、30年4月第一段階施行）」が来年春頃に全面施行されることを踏ま
え、「浚渫土砂を利用した埋立てに関するガイドライン〜重金属等への対応を中心として〜」の改訂作業を進める。埋立材の同一港湾内での移動や、他港湾の水面埋立への活用等が可能となるため、港湾工事に汚染土壌を利用する際の課題や対応方法、有効性等を盛り込む見通し。

国際クルーズ　拠点形成港湾追加指定へ

2018/06/11

第3次募集　那覇港等が応募検討

国土交通省港湾局は、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を促進するため、今年10月上旬を
目途に「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」の第3回目募集を行う方針。年
内に募集を締め切り、1〜2港程度を選定する。

港湾局等　水門・陸閘等の維持管理

2018/06/04

海岸保全施設　マニュアルを改訂

国土交通省港湾局並びに水管理・国土保全局は「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂し、公表した。

港湾協会　函館市で30年度定時総会

2018/05/28

港湾の整備振興を促進

公益社団法人日本港湾協会の平成30年度定時総会（第91回総会）が、5月23日、函館市において開かれた。

埋浚協　中期活動計画を策定・公表

2018/05/21

方針・展開施策　働き方改革、新技術挑戦など

日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は5月18日、今年度から3年〜5年の活動方針や新たな活動展開の方向性をまとめた中期活動計画「確かな未来の構築に向けて〜日本埋立浚渫協会の新たな活動展開〜」を公表した。働き方改革や生産性の向上の推進、また港湾・空港を取り巻く事業環境の変化、新ニーズ等に対応する方針を位置付けるとともに、新技術・新工法の標準化に向けた取組み、若手技術者の育成、協会活動データベースの導入、新部会の設置等の施策を盛り込んだ。

港湾局　ICT活用工事の発注拡大

2018/05/14

CIM業務6件　基礎工10件モデル工事等

国土交通省港湾局は今年度、ICT活用工事の取組みを拡大する。昨年試行工事を行った「ICT浚渫工」では、直轄すべての発注工事（59件）で導入し本格的な運用に入るほか、重力式防波堤の基礎工において、「ICT基礎工」として10件、また消波ブロック等を据え付ける「ICTブロック据付工」として9件のモデル工事を行う予定。このほか計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入するCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を活用した業務を6件実施することとしている。

大阪港　夢洲に大規模投資の動き

2018/04/30

大阪万博、IRで活況へ

首都圏では2020年の東京五輪・パラリンピック開催への話題が中心だが、関西地区では大阪万国博覧会やIR実施法に沿った統合型リゾートの整備等を背景に、関連施設が立地する大阪港夢洲地区を対象とした経済投資の期待が高まっている。具体化になれば開発プランが動き出す。

羽田空港　計器着陸装置基盤整備へ

2018/04/23

A滑走路の耐震対策着手

国土交通省航空局は平成30年度の羽田国際空港の主要事業として、新たな飛行ルートの運用に向けた計器着陸装置の基盤整備を進めると共に、夜間駐機場の整備促進、A滑走路の耐震対策に着手する。

30年度予算　戦略港湾の整備重点化

2018/04/16

コンテナ　バルク　神戸214億、横浜136億円等

国土交通省港湾局関係平成30年度予算では、港湾整備事業費として国費2328億（事業費2492億円）を確保しており、このうち約771億円を国際コンテナ戦略港湾行政関連（京浜港、阪神港）に配分し、重点的に取り組みを進めることとしている。

LNGバンカリング拠点形成へ

2018/04/09

公募実施･新規制度創設、整備支援

国土交通省港湾局は、周辺諸国に先駆けて我が国にＬＮＧバンカリング拠点（港湾においてＬＮＧ船舶の燃料を供給）を形成する取組みを推進するため、今年度新たな支援制度として「港湾機能高度化施設整備事業（ＬＮＧバンカリング拠点形成支援施設）」を創設した。

働き方改革推進基本方針

2018/04/02

港湾工事　振替閉所等で4週8休を

日本埋立浚渫協会（埋浚協）は3月28日、理事会を開催し、「港湾工事における働き方改革推進の基本方針」をまとめた。日本建設業連合会（日建連）の取組みをベースに、気象・海象条件の影響を受けやすい港湾工事の特性を踏まえた週休二日を実現することを目標に掲げている。

30年度入札契約　休日確保で成績評定加点

2018/03/26

直轄港湾工事　若手評価、担い手育成等

　国土交通省港湾局は、来年度の直轄港湾事業の入札契約において、週休2日を履行できた工事を成績評定で2点加点する｢休日確保評点型｣や若手技術者と技術者指導を組み合わせた｢若手技術者登用促進型｣を全工事で導入する。

事業評価部会　鹿児島港・福山港で新規事業

2018/03/19

30年度着手　クルーズ整備、ふ頭再編

　国土交通省港湾局は3月31日、交通政策審議会港湾分科会第11回事業評価部会(部会長・小林潔司京都大学経営管理大学院センター長・教授)を開催した。平成30年度新規事業候補である△鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業（総事業費89億円）、△福山港ふ頭再編改良事業（総事業費142億円）、について審議し、いずれも新規事業採択は適当であると答申した。両港では来年度から岸壁整備等に向けた取組みを進めて行く。

来年度　基礎工のICT工事試行へ

2018/03/12

港湾局検討委　各地整等で1〜2件程度

　国土交通省港湾局は来年度、防波堤等の基礎工（投入・均し）と消波ブロック据付工で、マルチビームや水中施工箇所の可視化技術を導入した｢ICT活用工事｣のモデル工事を行うとともに、各地方整備局で1〜2件、合計10件程度の試行工事を発注する方針。

石炭バルク　徳山下松港を拠点港湾指定

2018/03/05

特定貨物輸入
　石井大臣が指定書手交

　石井国土交通大臣は2月23日、徳山下松港を｢特定貨物輸入拠点港湾(石炭)｣に指定し、大臣室で港湾管理者である村岡山口県知事に指定書を手交した。

港湾堤外地　高潮リスク低減方策の指針

2018/02/26

年度内公表　フェーズ別、エリア計画等

　国土交通省港湾局は2月22日、｢第4回港湾の堤外地における高潮リスク低減方策検討委員会（岡安章夫東京海洋大学学術研究院教授）｣を開催し、｢港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン｣の最終案について議論した。

東北地整ら　クルーズ振興連携会議総会

2018/02/19

寄港拡大へ　シンポジウムも開催

東北地方整備局並びに東北運輸局、また東北6県、東北経済連合会等関係団体で構成する｢東北クルーズ振興連携会議｣の総会が1月31日、仙台市内で開催された。

港湾局　CIM導入の指針作成へ

2018/02/12

3ＷＧ設置　ＩＣＴ工種拡大、書類効率化も

　国土交通省港湾局は2月2日、港湾におけるi-Constructionの取組を加速するため、▽調査設計、▽施工、▽監督・検査、をテーマとした3つの分野別ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し初会合を開いた。ＷＧには港湾関係団体等が参画。

みなと総研　「新みなとまちづくり」

2018/02/05

研究会発足　ＷＦ開発の政策提言へ

　（一財）みなと総合研究財団は、我が国の新しいみなとまちづくりの形成に力を入れることとし、「新みなとまちづくり研究会（座長･･篠原修東京大学政策研究大学院大学名誉教授）」を立ち上げ、1月31日に第1回委員会を開催した。

自民党港湾議連　30年度予算結果を報告

2018/01/29

港湾施策に成果活かす

　自由民主党の港湾議員連盟(会長　望月義夫衆議院議員)の総会が1月24日、自民党本部で開かれた。厳しい財政事情の中、30年度の港湾関係予算は対前年度比で1.003倍と他の公共事業との比較では高い伸び率の額を確保、同予算を背景に必要な港湾施策を展開していくことなどにつて意見一致した。

官民クルーズ　6港で拠点形成計画作成

2018/01/22

今年度補正等　予算配分し整備促進

　官民連携により外航クルーズ船の受入拠点の形成を図る｢国際旅客船拠点形成港湾｣として昨年7月に国土交通大臣指定を受けた6港（横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港）では、各港湾管理者が1月上旬までに港湾法に基づく｢国際旅客船拠点形成計画｣の作成を終えた。各港の計画では、拠点形成の方向性や客船寄港回数の目標値、整備計画等を示しており、今年度内には港湾管理者と連携する船社との間で岸壁の優先使用等を認める協定が締結される予定。

港湾局　カーボンフリーポート構想

2018/01/15

低炭素化へ　港湾空間で総合的対策を

　国土交通省港湾局が先ごろ公表した｢港湾の中長期政策　PORT2030｣の中間とりまとめでは、2030年を見据えた政策の方向性として、世界に先駆けて｢カーボンフリーポート（仮称）｣の実現を目指す事を掲げている。

航空局予算案　空港整備勘定4309億円

2018/01/01

　対前年度1.1倍　羽田整備、福岡本格化

　国土交通省航空局の平成30年度関係予算案(空港整備勘定)は、対前年度比1.1倍の4309億円となった。また一般会計(非公共予算)は、1.01倍の約67.8億円を確保した。空港整備勘定が4000億円を超えるのは、平成22年度以来8年振り。東京オリンピック・パラリンピックに向け、羽田空港に712億円(前年度609億円)を配分し、飛行経路の見直しに係る施設整備等を推進していく。

　

30年度予算案　　港湾局関係約2473億円

2017/12/25

戦略港湾・クルーズ等
　前年度以上を確保

　政府が12月22日に閣議決定した平成30年度予算案で、港湾局関係予算は2473億2800万円（国費）と前年度から約4.7億円の微増となった。

空港整備　広がる民間運営空港

2017/12/18

　期待される役割と責任

　民活空港運営法の施行を受けた｢民間の能力を活用した国管理空港等の運営に関する基本方針｣（平成25年11月告示）に基づいた空港運営の民営化が拡大している。

海岸保全施設　維持管理マニュアル改訂へ

2017/12/11

年度内目途　
　水門・陸閘の点検、評価

　国土交通省と農林水産省は12月5日、海岸管理者が海岸保全施設の維持管理を行う際の手引きとなる｢海岸保全施設維持管理マニュアル（平成26年3月策定）｣の改訂に向け、｢海岸保全施設における水門・陸閘等の維持管理マニュアル策定委員会（委員長・横田弘北海道大学大学院工学研究科教授）｣の第4回会合を開催した。

第3回研究会　ブルーカーボン活用方策検討

2017/11/27

　年度内目途　展開可能性、定量的評価等

　沿岸域の海草類等に吸収・固定される炭素｢ブルーカーボン｣の活用方策等について検討を進めている｢ブルーカーボン研究会（座長=佐々木淳東京大学大学院新領域創成科学研究科教授、事務局=みなと総合研究財団、港湾空港総合技術センター）｣の第3回会合が11月16日、東京都内で開催された。

自民党港湾議連　総会開催し緊急決議

2017/11/20

30年度予算満額確保等

　自由民主党港湾議員連盟（望月義夫会長）総会が11月15日、党本部で開かれ平成30年度当初予算における港湾関係予算・港湾海岸関係予算の満額確保、29年度補正における所要予算確保等を内容とする緊急決議を行い、その実現を政府、国会に強く働きかけて行くことを申し合わせた。

港湾知事協　港湾の整備・振興の促進

2017/11/13

29年度総会　知事意見発表
　国交省に要望書手交

　平成29年度全国港湾知事協議会（会長・仁坂吉伸和歌山県知事）の総会、及び国土交通省との意見交換会が11月10日、都内のホテルで開かれた。総会では港湾関係施策・事業展開に必要となる30年度港湾関係予算及び港湾の整備・振興に関する要望を決議。そして要望書を秋元司国土交通副大臣、望月義夫自民党港湾議員連盟会長に手交し、その施策の実現を要望した。

港湾の洋上風力　構造・工事審査の指針策定へ

2017/11/06

　年度内目途　導入円滑化、安全性確保

　国土交通省と経済産業省は、港湾区域における洋上風力発電施設の導入促進・円滑化に向け、今年度内を目途に、港湾管理者が実施する施設の構造審査（要求性能・設計条件・設計法）のあり方並びに、工事実施方法の審査に関する指針を策定する方針。

港湾全国大会　30年度予算確保へ結集

2017/10/30

経済と暮らし支える港づくり　整備・振興要望を決議

　（公社）日本港湾協会ら港湾関係5団体主催による平成29年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月26日、千代田区平河町の砂防会館別館で開かれた。港湾関係者約1000人が参集し、平成30年度港湾関係予算の満額確保に向け港湾の整備・振興に関する要望書を決議した。来賓として石井啓一国土交通大臣、秋元司国土交通副大臣らのほか、望月義夫自民党港湾議員連盟会長を初め国会からも54名の議員が応援に駆け付け大会を盛り上げた。

港湾局ら　水門・陸閘の維持管理推進へ

2017/10/23

検討委開催
　年度内にマニュアル改訂

　国土交通省と農林水産省は10月13日、水門・陸閘等を対象とした維持管理の手引きを策定することを目指し、「海岸保全施設における水門・陸閘等の維持管理マニュアル策定委員会（委員長・横田弘北海道大学大学院工学研究科教授）」の第3回会合を開催した。

港湾局　堤外地高潮対策強化へ指針

2017/10/16

中間まとめ公表
　フェーズ別対応計画など

　国土交通省港湾局は、物流・産業機能が集中している堤外地での高潮対策を推進する際の指針となる「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の中間とりまとめを公表した。

埋浚協会　港湾工事の休日確保等へ要望

2017/10/09

　生産性向上も　10/16から全国で意見交換会

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は10月16日から11月30日にかけ、東北〜九州の8地方整備局並びに北海道開発局、沖縄総合事務局と行う意見交換会のテーマを決定した。今年度は、「担い手の確保、働き方改革」、「生産性の向上」、「その他の諸課題」といった観点のもと、18項目を要望する。

国交省　アフリカ・インフラ輸出拡大へ

2017/10/02

　JAIDA設立1周年　官民連携で案件具体化を

　国土交通省は9月27日、アフリカ・インフラ協議会（JAIDA、会長＝宮本洋一清水建設代表取締役会長）の設立1周年記念式を開催した。

港湾局　港湾技術基準の改定へ

2017/09/18

　来1月に説明会　近く施工令公布

　国土交通省港湾局は、港湾施設を建設・改良する際の基準・手引きとなる「港湾の施設の技術上の基準（港湾技術基準）」の改訂に向けた作業を進めており、近く技術基準対象施設等を定めた港湾法施工令の一部改訂政令案を公布する方針。同公布後、省令及び関連告示のパブリックコメントを行い、これらを公布する。あわせて技術者が具体的な事例に対応する際の参考資料となる「港湾施設の技術上の基準・同解説」もとりまとめ、来年1月頃に同改訂にかかる説明会を開催する予定。来年4月1日から新技術基準を施行する。

港湾局　【政策進捗、方向性を提示】

2017/09/11

　重要港湾管理者等主幹課長会議

　国土交通省港湾局は9月5日、「重要港湾管理者等主幹課長会議（平成29年度第1回）」を開催した。菊池港湾局長が港湾行政を取り巻く現状や重要政策の方向性等について、30年度予算概算要求、新規制度等を踏まえて考えを示した。また港湾局各課が主要な取組みの現状や新たな取組み等について報告するとともに、港湾管理者等への要請事項を説明した。

30年度予算　【港湾関係概算要求2868億円】

2017/09/04

　コンテナ戦略港湾　887億円、クルーズ206億円

　国土交通省港湾局は平成30年度港湾関係予算の概算要求で、国費2868億円（対前年度比1.16倍）を要求している。国際コンテナ戦略港湾政策の深化・加速に向けた取組みに国費887億円を計上するほか、クルーズ船の受入環境整備に対前年度比1.5倍となる206億円を配分し重点的に取組みを進めて行く

港湾局　【基礎工のICT活用検討へ】　

2017/08/14

来年度　浚渫工では全面導入を

　国土交通省港湾局は今年度、基礎捨石工におけるICT導入に向けた検討に着手する方針。捨石（投入、荒均し、本均し）に係る測量〜設計〜施工の建設プロセスに3次元データー等を活用するほか、水中施工機械の遠隔操作化などといったICT技術の現状を踏まえ、積算要領など基準類を整備する。来年度に新たな基準類を作成するためのモデル工事を行うとともに、新基準等を用いた試行工事等を実施することも想定している。このほか、今年度から実施している浚渫工のICT活用工事については、来年度に全ての直轄工事に導入していく予定。

特振港活性化協　【要望・意見交換会開催】

2017/08/07

　全国13港地域振興　予算や施策実現要望

　平成29年度の特定地域振興重要港湾活性化協議会（会長・大城一郎八幡浜市長、顧問・二階俊博衆議院議員）の要望・意見交換会が7月28日、都内の会場で開かれた。

国際クルーズ　【6港を拠点形成港湾に指定】　石井国交大臣　官民連携で受入環境整備

2017/07/31

　石井啓一国土交通大臣は7月26日、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港の6港を、官民連携により外交クルーズ船の受入拠点の形成を図る「国際旅客船拠点形成港湾」として指定した。

港湾局　【海外案件獲得へ官民協働】　協議会開催　港湾運営参入、環境整備を

2017/07/17

　国土交通省港湾局は7月6日、海外港湾プロジェクトを官民協働で推進することを目指して設立した「海外港湾物流プロジェクト協議会（座長･･･小林伊藤忠商事会長）」の第8回会合を開催した。海外展開に関する政府の取組み方針や港湾プロジェクトの最新動向について情報共有を図った。また菊池国交省港湾局長が「計画段階から運営段階まで我が国の企業が活躍する機会を拡大させることが重要」とし、運営面にも本邦企業が参入しやすくなるような環境整備を進めていきたいとの考えを示した。

港湾局　港湾の中長期政策「PORT2030」　

2017/07/10

中間まとめ素案　輸送網構築、建設技術変革を　

　国土交通省港湾局は、2030年の港湾が果たすべき役割や今後の新たな施策展開の方向性を示す港湾の中長期政策「PORT2030」の中間とりまとめ素案を7月3日の交通政策審議会第68回港湾分科会で明らかにした。

全国クルーズ活性化会議【クルーズ振興へ要望決議】　総会開催　国交省、船社へ手交

2017/07/03

　クルーズ船の寄港促進等を目指す港湾管理者、地方自治体等で構成する「全国クルーズ活性化会議（会長・林文子横浜市長）」の第6回総会が6月27日、横浜市内で開かれた。総会ではクルーズ受入設備に関する重点的な予算確保並びに整備推進等を求めた国に対する要望書を決議し、林会長等が大野国土交通省大臣政務官に手交した。またクルーズ船社向けとなる「我が国におけるクルーズ市場拡大に向けた要望書」もまとめ、服部治日本外航客船協会副会長（郵船クルーズ社長）等に手交した。

港湾局【AIターミナル構想実現へ】コンテナ戦略港湾　世界最高水準の生産性目指す

2017/06/26

　国土交通省港湾局は、国際コンテナ戦略港湾（京浜港、阪神港）の国際競争力強化に向け、AIターミナル（人工知能）やIOT（モノのインターネット）、荷役機械の自動化を組み合わせた世界最高水準の生産性を有する「AIターミナル構想」の実現に向けた検討に着手する。

港湾分科会　【基本方針の変更審議】　7月告示クルーズ受入促進

2017/06/19

　国土交通省港湾局は6月14日、交通政策審議会第67回港湾分科会を開催した。外航クルーズ船の受入拠点形成に向けた新制度等を位置付けた改正港湾法（6月2日成立、9日公布）を踏まえ、国の港湾行政の指針となる「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について審議した。

リサイクルP　【15年ぶりに大幅改革】循環資源取扱拡大へ新施策

2017/06/12

　リサイクルポート推進協議会（会長・米田徹糸魚川市長）は6月5日に開催した29年度総会において、リサイクルポートの取組みを強化・拡大し、港湾を通じた環境資源物流施策を充実することに決めた。国土交通省港湾局も積極的に協力し、現状のリサイクルポート指定要件を改訂し、リサイクルポートを大幅に増やすことなどで、会員の増加、活動拡大につなげる。

改正港湾法が成立　クルーズ拠点、災害時管理

2017/06/05

官民連携による外航クルーズ船の受入拠点形成を促進する新たな仕組みや、非常災害時に国土交通大臣により円滑な港湾施設管理を行える制度創設を内容とする港湾法の一部改正案は6月2日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。今後同法律は、公布のための閣議決定の後、国土交通省令として官報公示し、執行される。

羽田空港【機能拡充へ整備促進】新飛行経路対応対策実施　基盤施設や誘導路

2017/05/22

　関東地方整備局東京空港整備事務所は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催、更にはその先を見据えた羽田空港の機能強化に向けた取り組みを本格化させている。当面はオリンピック開催に合わせて増加が見込まれる訪日外国人旅行者受け入れ、ならびに地方創生に繋がる首都圏空港機能強化として、年間離発着回数の3.9万回拡大（1時間当たり現在80回の離発着回数を90回に拡大）に向けた整備を展開する。

港湾局【作業船のLNG燃料化検討】国有船で先導　設計条件等まとめ

2017/05/15

　国土交通省港湾局は5月9日、作業船等のＬＮＧ（液化天然ガス）燃料化の普及・促進を目指し、有識者や民間事業者、行政機関等で構成する「作業船ＬＮＧ燃料化技術検討委員会（座長・高崎講二九州大学総合理工学研究院エネルギー環境工学部門教授）」の第2回会合を開いた。

港湾局【洋上風力導入へ審査基準】　公募占用制度　今年度策定、参考指針も

2017/05/01

　国土交通省港湾局は今年度、着床式洋上風力発電を港湾区域に長期間設置・運営できる「公募占用制度」を活用した取組みを後押しするため、港湾管理者が発電施設の構造を審査する際に適用する基準や、工事実施方法を審査する際に参考となる指針等を策定する方針。電気事業法と港湾法の考えに基づいた統一的な審査基準を策定することで、港湾管理者による占用許可の審査の効率化が図られるとともに、事業者による計画策定作業の負担が軽減されること等が期待される。

港湾局　【日本海沿岸の航路拡充へ】東南ア貨物　現代版「北前船」構想

2017/04/24

国土交通省港湾局は、東南アジアとの航路網充実に向けた取組みを進めており、この一環として今後、日本海側沿岸航路網の拡充にむけた検討が本格化しそうだ。「現代版『北前船』構想」として、北海道〜東北〜北陸〜山陰〜北部九州の東南アジア向け貨物と国内動脈貨物、国内静脈貨物を合積みすることで貨物量を確保し、新たな日本海沿岸を航行する国際フィーダー航路（内航コンテナ船航路）を開設するとともに、北部九州の港湾等を拠点として東南アジア航路に接続する取組みの実現可能性等について検討していく。

港湾整備事業【29年度8件で新規事業】国際物流ＴやクルーズＢ

2017/04/17

　平成29年度がスタートしたが、港湾関連整備事業では合計8件のプロジェクトが新規事業として採択されており、これから各港で取組みが進む。また昨年度に新規採択になったプロジェクトについては今年度から本格的に事業が動き出す。

神戸港【臨港道路に事業化調整費】湾岸道西伸部　今年度土質調査実施

2017/04/10

　昨年に神戸港港湾計画の一部変更で臨港道路として位置付けられた大阪湾岸道路西伸部は、国土交通省港湾局の29年度予算で、約3億円の事業化調整調査費が計上された。

港湾局【ICT活用工事を導入】今年度　浚渫工、基準整備

2017/04/03

　国土交通省港湾局は、今年度から「ICT活用工事（浚渫工）」を導入する。同工事は▽3次元起工測量▽3次元数量計算▽3次元出来形測量▽3次元ﾃﾞｰﾀの納品の全ての段階においてICTを全面的に活用するもので、対象工事は入札公告・説明書と特記仕様書に「ICT活用工事（浚渫工）」であることを明示する。

港湾局【堤外地の高潮災害対策】　第2回検討委　事前準備マニュアル

2017/03/27

　国土交通省港湾局は3月21日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会（委員長・岡安章夫東京海洋大学学術研究院教授）」の第2回会合を開いた。

港湾分科会【小名浜港の改訂計画】８港の一部変更を了承

2017/03/20

　国土交通省港湾局は3月10日、交通政策審議会第66回港湾分科会を開催し、港湾計画として小名浜港の改訂、ならびに佐世保港、八代港、平良港、秋田港、敦賀港、神戸港、高松港、志布志港の各一部変更について審議し、いずれも原案通り適当と答申した。

浚渫工【ICT活用、来年度試行工事】国交省検討委　新基準類を整備

2017/03/13

　国土交通省港湾局は3月6日、「港湾におけるICT（情報通信技術）導入検討委員会（委員長・岩波光保東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻教授）」の第3回会合を開き、浚渫工におけるICT活用工事の実施方針並びに新基準類のとりまとめを行った。浚渫工に関する測量・設計〜施工〜維持管理に至る全てのプロセスにおいて、3次元データーを活用することとし、来年度発注する複数の工事で、試行工事を行う方針。

特定離島港湾【厳しい条件下で作業続く】南鳥岸壁は暫定共用段階

2017/03/06

　関東地方整備局特定離島港湾事務所は整備中の特定離島港湾施設について、南鳥島では岸壁延長約80?が完成し暫定共用に入っている。引き続き残る80?区間の整備を促進する。また沖ノ鳥島では過年度に桟橋据付時の事故により一頓挫あったが、これまでに当初に据え付けた荷捌き施設に加えて北桟橋の据付を完了、引き続き29年度上期には南桟橋の据付作業に入ることにしている。

港湾局【発生土の広域移動体制検討】

2017/02/27

改正土対法　埋立地ニーズをマッチング

　国土交通省港湾局は、今国会に環境省から提出される予定の「土壌汚染対策法（土対法）」の改正案成立を見据え、港湾内の土砂処分・利活用に関する新たな可能性について検討を進めていく。

藻場拡大へ　【ブルーカーボン研究会設立】　港湾・海域の温暖化対策

2017/02/20

　ブルーカーボンに関する課題検討や藻場等の拡大に向けた枠組みの構築を目指した「ブルーカーボン研究会」の設立記念講演会が2月10日、東京都内で開かれた。当日は国交省港湾局、水産庁漁港漁場整備部から行政報告があったほか、研究会委員3名による基調講演が行われた。

港湾局　【大規模仮設工の設計・施工】　安全性向上へ　今月下旬に指針策定　

2017/02/13

　国土交通省港湾局は、複雑な施工手順や大規模な仮設工等を採用する港湾施設整備事業（特殊施工を伴う事業）の安全施工を確保するため、設計・施工の指針となる「港湾工事における大規模仮設工等の安全性向上に向けた設計・施工ガイドライン」を今月下旬頃に策定・公表する予定。

外航クルーズ　【拠点形成港湾を6港選定】　国交省　官民連携で受入拡大へ

2017/02/06

　国土交通省港湾局は1月31日、「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾として、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港の6港を選定したと発表した。

埋立地改良　薬液注入工の適切な施工へ　港湾局検討委設置、年度内に対応方針

2017/01/30

　国土交通省港湾局は1月24日、地盤の不均一性が大きいと考えられる埋立地における液状化対策等を目的とした薬液注入工法の適切な地盤評価、施工管理、施工確認方法等について技術的な検討を行う「埋立地等における薬液注入工法による地盤改良工事に関する検討委員会（委員長・善功企九州大学大学院工学研究院特任教授）」の初会合を開いた。

港湾局【港湾行政の方向性、施策提示】重要港湾管理者等主幹課長会議

2017/01/23

　国土交通省港湾局は1月17日、省内で平成28年度第2回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。菊池港湾局長が港湾行政を取り巻く現況や重要施策について、29年度予算案等を踏まえて考えを語った。また港湾局各課から主要な取組み等について報告があった。

港湾局　【堤外地高潮対策へ検討委】　29年度にマニュアル策定

2017/01/16

　国土交通省港湾局は1月11日、港湾地域の堤外地等における高潮災害の対応を時系列に沿って示す「高潮対策事前準備マニュアル（仮称）」の策定に向け、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会（委員長・岡安章夫東京海洋大学学術研究院教授）」を設置し、初会合を開催した。

港湾局29年度予算案　【コンテナ戦略港湾に766億円】　クルーズ、バルク港湾も推進

2017/01/02

　平成29年度港湾局関係予算案は、?被災地の復旧・復興、?生産性向上による成長力の強化、?国民の安全・安心の確保、?地域の活性化と豊かな暮らしの実現、といった4分野の取組みを強力に推進することとし、国費2468億5700万円（前年度比1.01倍）を確保した。

戦略港湾【LNGバンカリング拠点形成】横浜港モデル、整備方策まとめ

2016/12/26

　国土交通省港湾局は12月12日、横浜港をモデルケースとしたＬＮＧバンカリング拠点（ＬＮＧ燃料船に燃料を供給する拠点）を形成するための整備方策をとりまとめ、公表した。2020年から袖ヶ浦ＬＮＧ燃料基地を拠点として、ＬＮＧ燃料を供給するバンカリング船の導入を進める方針を示した。同船の建造並びに袖ヶ浦基地の出荷施設の改修等には事業費60億円程度が見込まれており、今後同実現に向け、関係者間で一層の検討が進むことが期待される。

国総研・港空研【港湾空港技術講演会】音響ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ開発等、5件発表

2016/12/19

国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と港湾空港技術研究所（港空研）は12月9日、東京都千代田区の海運クラブで「平成28年度港湾空港技術講演会」を開催した。音響ビデオカメラの開発や音響構造物の地震被害対策、みなとまちづくりなど、両研究所で実施している最新の研究、調査、技術開発の成果を公表した。また建山和由立命館大学理工学部教授がi-Construction（アイ・コンストラクション）をテーマとした特別講演を行った。

国交省　技術基本計画原案まとめ　生産性向上　港湾機能強化の開発等

2016/12/12

　国土交通省は、平成29年度から5ヵ年を計画期間とする新たな「国土交通省技術基本計画（原案）」をとりまとめた。技術政策の方向性として、IOTやAI、ビックデータ等を駆使した新たな生産性の向上に向けた取組みを徹底するとともに、▽安全・安心の確保、▽持続可能な成長と地域の自律的な発展、▽技術基盤情報の整備等の実現に向けた取組みを推進すること等を揚げている。港湾分野ではICTを活用したコンテナ物流の高度化、災害時における迅速な航路啓開に必要なシステム開発等を推進する方針。

港湾局【港湾技術パイロット事業初選定】直轄工事導入2件　未活用技術活用へ

2016/12/05

　国土交通省港湾局は11月25日、港湾事業等でこれまで活用が進んでいない有用は技術の導入促進を目指し、「港湾技術パイロット事業」として2件の対象技術並びに適用現場を選定したと発表した。

港湾分科会　港湾の中長期政策等審議　港湾計画一部変更　水島港、那覇港を了承

2016/11/28

　国土交通省港湾局は11月18日、交通政策審議会第65回港湾分科会（分科会長：小林潔司京都大学大学院教授）を開催し、港湾技術基準の改訂方針を報告するとともに、港湾計画として水島港、那覇港の各一部変更計画について審議し、いずれも原案通り適当であると答申した。また29年度内の最終とりまとめに向けて検討を進めている「今後の港湾における中長期政策」の方向性（素案）についても審議し、今後重点的に検討する事項について委員から意見を聴き、今後の検討に反映していくこととなった。

羽田空港　補正予算で事業前倒し　飛行経路見直し事業関連

2016/11/21

　国土交通省航空局は平成28年度第2次補正予算で羽田国際空港の機能強化事業等として94億円が手当て出来たことから、同予算を原資に飛行経路見直しに対する?誘導路の耐震対策、?エプロン整備、?高速脱出誘導路新設、?無線施設整備等を進める。これらの施設整備は当初、29年度予算を念頭に準備していたが、補正予算を通じて前倒しで事業を進めることにした。

自民党港湾議連　【港湾推進に向け緊急決議】　総会開催29年度予算の満額確保

2016/11/14

　自由民主党の港湾議員連盟（望月義夫会長、前環境大臣）は11月8日、党本部において総会を開催し、29年度港湾関係予算の満額確保等を通じた「港湾整備の推進に関する緊急決議」を満場一致で了承した。そして同決議を踏まえて同日、財務省主計局に予算確保に向けた要望活動を行った。

「世界津波の日」濱口梧陵国際賞を創設　授賞式典開催　世界に発信

2016/11/07

　津波防災をはじめとする沿岸防災の技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個人または団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」（国土交通大臣賞）が創設になり、その初の授賞式が10月31日都内の会場で開かれた。

博多港　【超大型クルーズ対応強化】予算補正ジャケット2基製作据付

2016/10/31

　九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は福岡市と連携し、博多港の大型クルーズ船に対応した施設整備を進めている。

港湾知事協　【港湾は地方創生の要】　28年度総会意見交換会予算確保等要望を決議

2016/10/17

　平成28年度全国港湾知事協議会（会長・橋本茨城県知事、40都道府県知事で構成）の総会、及び国土交通省との意見交換会が10月11日、都内のホテルで開かれた。総会では今後の施策展開に必要となる29年度港湾関係予算及び港湾の整備・振興に関する要望を決議するとともに、その後に開かれた国交省との意見交換会の場で、橋本会長が田中国土交通副大臣、望月自民党港湾議員連盟会長に要望書をて手交し実現を要望した。

港湾区域　【洋上風力の統一審査基準策定へ】　

2016/10/10

検討会開催　港湾法、電気事業法に適合

　国土交通省ならびに経済産業省は9月30日、港湾区域における洋上風力発電施設の構造について、電気事業法と港湾法に基づく統一的な審査基準を策定するため、「港湾における洋上風力発電施設検討委員会（委員長・牛山泉足利工業大学理事長）」を設置し、初会合を開いた。両法律に適合する審査基準を整備することで、港湾管理者による審査の円滑化が図れるとともに、求められる調査検討項目が一元的になるため、事業者の負担が軽減することが見込まれる。来年2月頃に審査基準の骨子をまとめ、来年度に詳細版を策定する方針。

国交省　【アフリカ・インフラ協議会発足】　官民一体　総合的なインフラ輸出へ

2016/10/04

　国土交通省は9月27日、アフリカ各国へのインフラ輸出を推進するため、126の民間企業・団体等が参加する「アフリカ・インフラ協議会（会長・宮本洋一清水建設代表取締役会長）」の初会合を省内で開催した。

港湾局　民需取込みクルーズ拠点形成へ　　

2016/09/19

検討委初会合
官民共同提案を10月受付

　国土交通省港湾局は9月12日、外航クルーズ船受入に向けた環境整備を円滑かつ効果的に進めていくため、有識者会議「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会（委員長･山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）」を設置し、初会合を開いた。クルーズ船が岸壁を優先的に使用するための対応策や大型船を受け入られるようにする岸壁改良等といった公共の取組みと、民間による旅客ターミナルビル･商業施設の建設･投資等を組み合わせた新たなプロジェクトスキームにより、「国際クルーズ拠点」を形成していくことを目指している。

港湾局　重要港湾管理者等　主幹課長会議

2016/09/12

菊池局長
重点施策の方向性等語る

　国土交通省港湾局は9月2日、省内で平成28年度第1回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。菊池港湾局長が港湾行政に関する最新動向や重要施策等について、補正予算案、29年度概算要求等を踏まえて考えを語ったのち、港湾局各課から主要な取組みの現状や方向性等について説明があった。
　会議の冒頭挨拶した菊池港湾局長は、8月下旬に閣議決定された平成28年度第2次補正予算案について「港湾局関係では、大型クルーズ船の受入に向けた環境整備や、国際コンテナ戦略港湾、地域の基幹産業を支える港湾の設備等を進めるために必要な経費（国費503億円）がとりまとめられた」とし、成立後には速やかに執行していくと語った。

【港湾局】29年度概算要求2849億円　コンテナ戦略港湾866億円、クルーズ関連137億円

2016/09/05

【港湾局】
29年度概算要求2849億円　
コンテナ戦略港湾866億円、クルーズ関連137億円

　国土交通省港湾局の29年度港湾関係予算概算要求額は国費2849億円（対前年度比1.16倍）となった。国際コンテナ戦略港湾政策の深化・加速に向けた取組み（国費866億円）を推進するほか、クルーズ船の受入環境整備（137億円）等に重点的に予算を配分する。このほか、東日本大震災からの復旧・復興、地域の基幹産業の競争力強化に向けた港湾整備、バルク関連施策、防災・減災対策等を推進する。また新規制度を2件、税制改正5件を要望している。

【港湾議連総会】第2次補正、29年度概算要求「港湾整備・振興」を決議

2016/08/29

【港湾議連総会】
第2次補正、29年度概算要求
「港湾整備・振興」を決議

　自由民主党の港湾議員連盟（望月義夫会長、会員約200名）は8月26日、党本部で総会を開き28年度第2次補正予算、ならびに29年度概算要求について議論した。28年度第2次補正予算では港湾整備事業として国費405億円が計上されており、これは大型クルーズ船の受入を初め政府が港湾関係政策を大変重要視していることの表れ、としてこれに応えていけるよう港湾議連として取組む。また29年度概算要求案では港湾整備事業に国費2687億円（対前年費1.16倍）、港湾海岸事業114億円（1.17倍）を要望しており、港湾議連としてその満額確保に向けて活動していくことなどを申し合わせた。そしてこれらの施策実現に必要な所要予算の確保を内容とする「港湾整備・振興にか関する決議」を行い、望月会長が大野泰正国土交通大臣政務官に同議決書を手渡した。

【国交省】田中副大臣が就任会見　抱負語る　戦略港湾、クルーズ振興等

2016/08/22

【国交省】
田中副大臣が就任会見　
抱負語る　戦略港湾、クルーズ振興等

　港湾や航空政策等を担務する田中良生国土交通副大臣は8月10日就任会見を行い、国際戦略港湾政策やクルーズ振興、首都圏空港の機能強化等の取組みを推進して行きたいとの考えを示した。
　田中副大臣は就任の抱負として、ストック効果を高める戦略的な社会資本整備等を進めることが重要であるとし、「国交省は『現場力』がある省。これまで蓄積してきた知見・ノウハウを最大限発揮できる環境をつくっていきたい」と語った。
　また港湾政策については、コンテナ船、バルク船の大型化が世界的に進んでいる中で、わが国において大型船に対応できる港湾が限定されている状況であるとし、「基幹航路（の維持・拡大）、輸送コストの増加等に対応するため、しっかりと戦略港湾政策を進めていく」と話した。

【自民党港湾議連総会】大型クルーズ船受入等　経済対策推進で緊急決議

2016/08/08

【自民党港湾議連総会】
大型クルーズ船受入等　
経済対策推進で緊急決議

　自由民主党の港湾議員連盟（望月義夫会長）総会が8月3日、党本部で開かれた。国土交通省港湾局が港湾の経済対策として揚げている大型クルーズ船ｎ受入環境の改善など「21世紀型のインフラ整備」、ならびに「熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化」等を柱とする経済対策についてヒアリングするとともに、意見を出し合った。外国人観光4000万人時代に対応したインフラ整備としての大型クルーズ船受入のための港湾整備、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、地域の基幹産業の競争力強化など、「経済対策の推進に関する緊急決議」を行い、国家ならびに政府等に対し要望していくことを決めた。当日の総会において望月会長が土井国土交通副大臣に決議書を手交し、その実現を要望した。

【羽田空港】新飛行経路策定、概算要求へ　保安施設整備等　協議会で関係自治体了承

2016/08/01

羽田空港
新飛行経路策定、概算要求へ　
保安施設整備等　協議会で関係自治体了承

国土交通省航空局は7月28日、羽田・成田両空港の関係自治体等で構成する｢首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会｣の第4回会合を開催した。事務局側が羽田空港において2020年までに発着容量を年間約4万回増やすための機能強化方策として、滑走路運用の見直し案や飛行経路案等について報告し、自治体側から意見を聴取した。

【第5回総会】全国クルーズ活性化会議　土井国交副大臣に要望書手交

2016/07/25

第5回総会
全国クルーズ活性化会議　
土井国交副大臣に要望書手交

外航クルーズ船の寄港促進等を目指す地方自治体等で構成する｢全国クルーズ活性化会議（会長・林文子横浜市長）｣の第5回総会が7月15日、東京都内で開かれた。総会ではクルーズ受入施設に関する重点的な予算確保・整備推進等を求めた要望書を決議し、林会長等が土井国土交通副大臣に手交した。まだ役員改選期であったが会長には林市長を再任した。

【国研審議会】海・港・航技研部会の初会合　港空研等27年度・中長期業績評価

2016/07/18

【国研審議会】
海・港・航技研部会の初会合　
港空研等27年度・中長期業績評価

　国土交通省は7月11日、｢国土交通省国立研究開発法人審議会海上・港湾・航空技術研究所部会｣の初会合を開いた。今年4月に同省所管の海上技術安全研究所（海技研）、港湾空港技術研究所（港空研）、電子航法研究所が統合し｢国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所｣となったことに伴い、研究所毎に業績評価等を行っていた部会についても統合した。初会合では部会長に磯部雅彦高知工科大学学長を選任したほか、3研究所毎の27年度業務実績評価並びに期間実績評価（第3期中長期目標期間の実績評価）を行った。

【港湾分科会】港湾の中長期政策を議論　論点整理案22項目提示

2016/07/11

港湾分科会
港湾の中長期政策を議論　
論点整理案22項目提示

　国土交通省港湾局は7月4日、交通政策審議会第64回港湾分科会を開催し、港湾における中長期政策の策定に向けて議論した。事務局が2030年を見据え、港湾の果たすべき役割や対応等をまとめた22項目の論点整理案を提示し、委員からは各論点の深掘りや具体的政策に結びつけていくことが重要であるなど、今後の検討の進め方について意見が挙がった。今回会合の意見を踏まえ今後も検討を進め、今年度末に中間とりまとめを行い、来年度に策定することを目指している。

【港湾局】みなとオアシス拠点に地域活性化　検討委初会合方策案、制度等を検討

2016/07/04

【港湾局】
みなとオアシス拠点に地域活性化　
検討委初会合　方策案、制度等を検討

　国土交通省は6月28日、「みなとオアシス」を通じた地域活性化方策等を検討するため、有識者等で構成する「『みなとオアシス』を拠点とした地域活性化検討委員会（委員長・横内憲久日本大学理工学部教授まちづくり工学科長）」を設置し、初会合を開いた。急増する訪日クルーズ旅客の受入等といった新たなニーズへの対応、また7月1日に施行となった改正港湾法における港湾協力団体認定制度等を踏まえ、みなとオアシスに求められる新たな機能や運営主体の役割等について検討を進めていく。

【港湾局】港湾工事ICT全面的導入へ　委員会設置　浚渫工の新基準類検討

2016/06/27

港湾局
港湾工事ICT全面的導入へ　
委員会設置　浚渫工の新基準類検討

国土交通省港湾局は、港湾工事における建設現場の生産性向上等に向け、有識者等で構成する「港湾におけるICT導入検討委員会（委員長･岩波光保東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻教授）」を設置した。6月16日に開催した初会合では港湾における建設生産プロセスにおいてICTを全面的に導入することを目指した検討を進めることとし、まずは浚渫工事において3次元データーを一貫して使用できるよう新たな基準を整備することを確認。年度内に新基準等を作成するとともに運用方針等を定め、29年度からの導入を目指す。

【港湾法一部改正】法律上の港湾協力団体　官民連携相乗効果　港湾核に地域活性化

2016/06/20

港湾法一部改正
法律上の港湾協力団体　
官民連携相乗効果　
港湾核に地域活性化

　港湾管理者の様々なイベントや取組を支援する地元の関係団体を「港湾協力団体」として法律上正式に認定する制度がスタートすることになった。港湾管理者と港湾協力団体が連携することで、港湾振興が進み、港湾を核にした地域活性化が期待できる。

【港湾局】洋上風力占用公募制度　検討委　運用指針案を策定

2016/06/13

港湾局
洋上風力占用公募制度
検討委　運用指針案を策定

　国土交通省港湾局は6月7日、「港湾における洋上風力発電の占用公募制度の運用指針検討委員会(委員長・牛山泉足利工業大学理事長)」の第2回会合を開催し、改正港湾法（5月13日成立、20日公布）で整備された占用公募制度の導入が円滑に進むよう、運用指針（案）をとりまとめた。
　占用公募制度では各港湾管理者が、地域経済等にとって、より効果的な事業等を選定できるよう、占用の許可申請を行うことができるものを公募により決定することができるようになった。また、20年を上限に長期の占用も可能となっている。

【港湾協会】第89回定時総会開催　港湾整備　産業、生活の重要ツール

2016/06/06

港湾協会
第89回定時総会開催　
港湾整備　産業、生活の重要ツール

　日本港湾協会は5月26日、愛媛県松山市のひめぎんホールにおいて第89回定時総会を開催し、役員の選任、27年度事業報告及び決算報告など所定議案について審議しいずれも原案通り了承した。また28年度事業計画及び収支予算等について報告した。

港湾区域　洋上風力発電導入支援へ　SCOPE等10団体　技術研究会設立

2016/05/31

港湾区域　
洋上風力発電導入支援へ　
SCOPE等10団体　技術研究会設立

　港湾区域における洋上風力発電の導入を支援することを目的とした「洋上風力発電導入円滑化技術研究会」の初会合が5月23日、東京都内で開かれた。研究会は港湾･風力発電技術に関係する10機関で構成しており、港湾管理者が行う占用公募制度による事業者選定や占用許可、また事業者が抱える技術的課題等について検討を進め、洋上風力の導入拡大を後押ししていく。
　研究会のメンバーは、事務局の港湾空港総合技術センター（SCOPE）のほか、▽みなと総合研究センター▽国際臨海開発研究センター▽日本建設業連合会▽海洋調査協会▽沿岸技術研究センター▽日本港湾協会▽寒地港湾技術研究センタ-▽日本埋立浚渫協会▽日本風力発電協会、で構成。またオブザーバーとして資源エネルギー庁、国交省港湾局、国交省国土技術政策総合研究所、港湾空港技術研究所が参加している。

【港湾局】技術開発行動計画を策定　5分野重点化、取組推進

2016/05/23

港湾局
技術開発行動計画を策定　
5分野重点化、取組推進

　国土交通省港湾局は、港湾分野の技術開発を推進するため、今年度から概ね7カ年を期間とする「港湾の技術開発にかかる行動計画」を策定した。国が主体的に関わるべき5つの重点開発分野を選定するとともに、具体的に開発すべきハード面、ソフト面の技術等を明記。ICTを活用した新技術の現場への導入等を積極的に進め、港湾事業における生産性の向上を実現することを目指している。民間技術についても、共同研究制度等を通じて産学官で一層の開発促進･活用を図るほか、港湾整備等で活用が進んでいない技術については、現場で導入し評価する「港湾技術パイロット事業」を行うことにしている。

【港湾局】浚渫工のICT活用検討　I-Con来年度、新基準等導入へ

2016/05/16

港湾局
浚渫工のICT活用検討　
I-Con来年度、新基準等導入へ

　国土交通省では建設現場の生産性向上に向けた取組み「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を本格化しており、港湾局では今年度、浚渫工でのICT（情報通信技術）活用に向けた検討を進める方針。調査･測量、設計、施工、検査の各プロセスにおいて、紙図面を前提としている現行基準類を変更し、3次元データーに対応する新基準を29年度から導入することを目指している。またICTを活用した工事が推進できるよう、必要な経費を計上する新たな積算基準、加点評価のあり方等を検討していく。

【港湾分科会】中長期政策の検討着手　アセアン地域と連携強化等

2016/05/02

【港湾分科会】
中長期政策の検討着手
アセアン地域と連携強化等

　国土交通省港湾局は4月25日、約20年ぶりに港湾における中長期政策を策定することを目指し、「交通政策審議会第63回港湾分科会（小林潔司分科会長）」を開催した。国際情勢や社会状況の変化等を踏まえた港湾を取り巻く現状の課題、また検討の論点等を審議していき、今年度末に中間とりまとめを行い、来年度中に中長期政策を策定する予定。同検討の初弾となる今回会合では、委員から新たな政策の柱として、アセアン地域等との連携や航路拡充が重要になるとの指摘が相次いだ。
　会合では事務局から中長期政策を検討する際の視点（案）として、?経済成長戦略、?港湾防災･セキュリティ政策、?資源･環境･エネルギー政策、といった3点に着目して検討を進めていきたいとの提案があった。

【熊本地震】熊本港等、被災地支援拠点に　国交省港湾局　所管船舶で緊急輸送

2016/04/25

熊本地震
熊本港等、被災地支援拠点に　
国交省港湾局　所管船舶で緊急輸送

　平成28年熊本地震の被災者を支援するため、政府は、熊本県内の港湾を拠点として自衛艦や巡視船等を投入して給水活動、救援物資の輸送活動等を展開している。
　国土交通省港湾局では、全国各地の港湾に配備している同局所管の船舶（大型浚渫兼油回収船、海面清掃兼油回収船、港湾業務艇）を活用し、支援物資輸送を行っている。

【国交省】生産性革命第２弾プロジェクト７件　港湾T高度化等を推進

2016/04/18

国交省
生産性革命第２弾プロジェクト７件　
港湾T高度化等を推進

国土交通省は４月１１日、「国土交通省生産性革命本部（本部長･石井国土交通大臣）」の第２回会合を開催し、同省において重点的に取組むべき「生産性革命プロジェクト」の第２弾を決定した。港湾における産業支援機能を強化すること等を目指す▽オールジャパンで取り組む「物流生産性革命」の推進、など７件を位置付けた。

【研究３機関統合】　新生港空研がスタート　栗山所長「社会的要請に的確対応」

2016/04/11

研究３機関統合　
新生港空研がスタート　
栗山所長「社会的要請に的確対応」

港湾空港技術研究所は４月１日、国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所」として新たなスタートを切った。従来の港湾空港技術研究所、海上技術安全研究所、電子航法研究所が統合になり、研究者が互いに協力し、より高い目標に向けて取組む研究体制が整った。

【港湾局人事】　４月１日付　九州局長に小平田氏　鈴木氏は技研理事　開建部長に成瀬氏

2016/04/04

港湾局人事　
４月１日付　九州局長に小平田氏　
鈴木氏は技研理事　開建部長に成瀬氏

国土交通省は４月１日付で、港湾局技官人事を発令した。鈴木九州地方整備局長が上海・港湾・航空技術研究所理事に就き、後任の九州地整備局長には小平田沖縄開発建設部長が着任した。沖縄開建部長には成瀬沖縄振興局参事官が就き、沖縄振興局参事官には奥田大阪航空局空港部長が就いた。

【国交省港湾局】担い手確保へ安定休日

2016/03/21

荒天リスク発注者側で　来年度試行工事

国土交通省港湾局は、平成28年度の総合評価落札方式における新たな取組として、?若手技術者など将来の担い手確保、?監理技術者への新たな評価ポイントの導入、?民間資格者に対する評価の付加、などを導入する。いずれも4月1日以降の契約分から港湾関連工事・業務の試行案件を対象に適用する。このほか作業船保有者への加点も強化する。

【港湾局】調査技術のあり方検討　技術基準改訂に合わせとりまとめ

2016/03/14

国土交通省港湾局は3月7日、有識者で構成する「港湾調査技術のあり方検討委員会(委員長・高山知司京都大学名誉教授)」の第2回会合を開催した。事務局が港湾施設にかかる調査・試験方法や設計条件の設定の考え方等を示す「港湾調査技術のあり方(案)」を提示し議論した。同案は平成30年度に改訂する予定の「港湾施設の技術上の基準」とタイミングを合わせ、技術基準(調査編)としてとりまとめることとしている。

【港湾分科会】博多港、細島港港湾計画改訂

2016/03/07

5港の一部変更も適当

国土交通省港湾局は2月29日、「交通政策審議会第62回港湾分科会(分科会長・小林潔司京都大学経営管理大学院経営研究センター長・教授）」を開催した。博多港と細島港の港湾計画改訂、両津港、小木港、横浜港、伏木富山港、佐世保港の一部変更について審議し、いずれも適当であると答申した。このほか、港湾の中長期政策を平成29年度に策定することを目指して今後作業を進めていくことや、国際バルク戦略港湾に関する報告があった。

【釧路港】特定貨物輸入拠点港湾に指定

2016/02/29

穀物で初　石井大臣が指定書交付

石井国土交通大臣は2月24日、釧路港を「特定貨物輸入拠点港湾(穀物)」として指定し、蝦名釧路市長に指定書を交付した。同指定は平成25年12月の小名浜港(石炭)に続き2港目で、穀物分野では初めて。釧路市では港湾法に基づき、市と民間企業等で構成する｢特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会｣を28年度設置する。同協議会では、輸送の効率化に向けて取り組むべきハード・ソフト施策等を検討し、｢特定利用推進計画｣を同年度中に策定する方針

【港湾局】技術基準あり方検討委開催

2016/02/24

30年度改訂へ方針まとめ

国土交通省は2月18日、「港湾技術基準のあり方検討委員会（委員長・清宮理早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）」の27年度第2回会合を開き、港湾施設を建設、改良する際の基準・手引きとなる「港湾施設の技術上の基準」の改訂方針について検討した。今回で委員会は最終となり、今後、同方針に沿って具体的な改訂作業を進める。28年度に改訂案を作成し、29年度に改正省令・公示を公布、30年度に施行する予定。

【国交省】地球温暖化対策を検討

2016/02/08

今春閣議決定　港湾での低炭素化等

国土交通省港湾局は2月4日、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍内閣総理大臣）が今年春までに「地球温暖化対策計画」を策定することを踏まえ、国土交通分野の地球温暖化対策等を審議するため、「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会懇談会」を開いた。会合では港湾における総合的な低炭素化や、モータルシフトに関する取組みの重要性を確認。これら施策については春に策定する計画に盛り込まれていく見通し。

【重要港湾管理者等主幹課長会議】主要施策の動向等報告

2016/02/01

菊地局長戦略港湾推進、新制度活用を

国土交通省港湾局は1月26日、省内で平成27年度第2回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。菊地港湾局長が港湾行政を取り巻く現況や重要施策について考えを示した後、港湾局担当各課から港湾整備・海岸整備関係の28年度予算案や主要な取組みについて説明があった。

【自民党港湾議連】総会開催、港湾整備促進へ

2016/01/25

今国会で港湾法改正も

自由民主党港湾議員連盟(会長･望月義夫衆議院議員)は1月20日、党本部で総会を開いた。28年度港湾関係予算及び税制改正等について国土交通省から報告を受けたほか、港湾整備を通じた地域経済の活性化や観光の取組みを支えていくこと、また今国会で提出予定の改正港湾法の成立を目指すこと等を確認した。

【自民党港湾議連】港湾現場の視察会開催

2015/12/14

三河港・名古屋港　施設能力向上が不可欠

自由民主党の港湾議員連盟(望月義夫会長、会員約200名)は11月25日、港湾現場の視察会を行った。今後の議連活動に活かすことを目的としたもので望月会長を初め議員20名が参加した。港湾議員連盟としては15年ぶりの視察会になる。当日の視察先は、▽三河港（トヨタ自動車原田工場、メルセデス･ベンツ新車整備センター）、▽名古屋港（海上交通センター展望室、三菱重重工飛島工場、飛島南側CT）。

【石井国交大臣】クルーズ受入へ重点投資

2015/12/07

「ストック効果開花P」推進

石井国土交通大臣は、ストック効果(社会資本が機能することで継続的に得られる効果)の高い事業を厳選して重点投資していく「ストック効果開花プロジェクト」を推進する考えを表明した。
物流ターミナルなど既存岸壁の係船柱を大型クルーズ船に対応した構造に改良することで、寄港増による経済効果を発現されるなど、限られた財源の中で高い効果が期待される取組みを進めていく。今年度補正予算や来年度予算に関連予算を計上する見通し。

【日中韓】北東アジア港湾局長会議

2015/11/09

クルーズ振興等成果報告

日中韓の港湾局長が一堂に会して港湾について意見を交わす「北東アジア港湾局長会議」の第16回会合が11月2日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開催された。日本からは菊地身智雄国土交通省港湾局長をはじめ9名、中国からは姜明宝交通運輸部水運局副局長ら6名、韓国からは崔鳴鏞海洋水産部釜山港建設事務所長ら10名が出席し、活発に意見交換した。

【港湾全国大会】28年度予算の満額確保

2015/10/26

経済と暮らし支える港
整備・振興要望書決議

日本港湾協会ら港湾関係5団体の主催による平成27年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月22日、千代田区平河町の砂防会館別館で開かれた。大会には来賓として石井国土交通大臣、山本国土交通副大臣、土井国土交通副大臣、宮内国土交通大臣政務官、江島国土交通大臣政務官ら政務三役、ならびに望月自民党港湾議員連盟会長を初め50名を超す与野党国会議員も応援に駆け付けた。

【港湾知事協】総会、意見交換会開催

2015/10/19

港湾の整備・促進を決議

全国港湾知事協議会(会長・橋本昌茨城県知事)の27年度総会、ならびに国土交通省との意見交換会が10月13日、都内会場で開かれた。総会では所定議案について審議するとともに、東日本大震災からの復旧・復興の加速、産業の国際競争力強化と個性ある地方の創成、などを骨子とする「港湾の整備・振興に関する決議」を満場一致で採択。同決議書を石井啓一国土交通大臣、望月義夫自由民主党港湾議員連盟会長に手渡し、その実現を要望した。

【港湾局】防波堤耐津波設計ガイドライン改訂へ

2015/09/14

新技術を比較設計対象に

国土交通省港湾局は９月４日、防波堤の耐津波設計ガイドラインの部分改訂に向け、「防波堤の耐津波設計ガイドライン・フォローアップ・ワーキンググループ(委員長・清宮理早稲田大学理工学術院創造理工学部社会環境工学科教授)」の初会合を開いた。粘り強い防波堤に資する最新の技術等新たな知見をガイドラインに盛り込むこととし、10月頃に開催予定の第2回会合で改訂案をまとめる予定。改訂案は「港湾における防波堤・防潮堤の津波設計ガイドラインに関する検討会」に報告し、審議のうえ公表する。必要に応じて平成30年の港湾技術基準の改訂へ反映させる。

港湾管理者主幹課長会議

2015/09/07

28年度要求や主要政策

コンテナ戦略港湾　集荷への協力要請など

国土交通省港湾局は9月2日、省内において「重要港湾管理者等主幹課長会議(平成27年度第1回）を開催した。平成28年度概算要求、ならびに新規施策、最近の港湾政策を巡る動向等について港湾管理者に説明し、質疑に答えた。

【港湾局】28年度概算要求2853億円

2015/08/31

コンテナ戦略港湾政策等重点化

国土交通省港湾局の28年度港湾関係予算概算要求額は2853億円(国費、対前年比1.16倍)となった。
国際コンテナ戦略港湾政策の深化・加速に向けた取組みのほか、復旧・復興、地域の基幹産業の競争力強化に向けた港湾整備、クルーズ関連施策、防災・減殺対策等を推進する。また新規制度を5件、税制改正(延長、拡充)5件を要望している。

【羽田空港】28年度から機能強化事業

2015/08/24

都心側から着陸可能に計器誘導施設等計画

国土交通省航空局は国際線の増便など増え続ける羽田空港の航空旅客に対応するため、現状で1時間当たり80回の離発着となっている同空港能力を90回まで高める取組を具体化に移す。2020年(平成32年)開催の東京オリンピック・パラリンピックまでに整えることにしており、28年度概算要求から概ね5年間に亘り必要な予算を財務省に要望していく。航空局では首都圏空港機能の強化として、関係自治体や航空会社等で構成する協議の場を通じて現状の4本の滑走路を最大限有効活用する方策の原案を取りまとめ、現地説明会などを順次開催している。航空局では整備期間も限られていることから、現空港の範囲内で対応可能な施設整備を行う事にしており、必要な施設を近くまとめる28年度概算要求に反映する。

【菊地港湾局長】戦略港湾、クルーズ振興等

2015/08/17

就任会見　主要政策の見通し語る

菊地身智雄国土交通省港湾局長は8月10日、港湾空港タイムスなど専門紙と会見を持ち、就任の抱負や港湾政策の方向性等について語った。
国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の深化、クルーズ振興、港湾施設の老朽化や防災・減災対策、ストック効果を最大限発揮した維持管理などの施策が重要であるとし、平成28年度概算要求見通しを踏まえた取組みについて考えを示した。

【国交省】社会資本整備重点計画原案

2015/08/03

KPI設定、今秋閣議決定

国土交通省は7月24日、「社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議」を開催し、2020年までを計画期間とする新たな「社会資本整備重点計画(第4次)」の原案をとりまとめた。4つの重点目標と13の政策パッケージを掲げており、パッケージ毎に重点施策やKPI(重要業績評価指標)を明記。港湾施設の維持管理や国際コンテナ・バルク戦略港湾関連施策等に関する詳細な目標値を設定している。7月30日〜8月19日の期間実施するパブリックコメントを経て、秋頃の閣議決定を目指している。

【特振港協議会】要望・意見交換会開催

2015/07/27

港を通じて地域を活性化

特定地域振興重要港湾活性化協議会(略称・特振港協議会、会長・金丸謙一館山市長)の平成27年度総会ならびに要望・意見交換会が7月21日，都内会場で開かれた。要望・意見交換会には特振港に指定されている全国13港の所在首長、当該の港湾管理者、ならびに特振港協議会顧問らの国会議員、国土交通省港湾局幹部が出席。特振港の首長がそれぞれの港湾に関わる動きや重点的な予算配分の重要性や施策実施を要望した。

【羽田空港】機能強化へ施設整備

2015/07/20

28年度予算　設計・調査費要求

国土交通省航空局は7月15日、首都圏空港(羽田、成田等)の機能強化に向け、関係自治体や航空会社等で構成する「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」の第3回会合を開いた。航空局は羽田空港の飛行経路見直し等に関する今後のプロセス等を提示し、28年度概算要求に機能強化に資する施設設備等の調査・設計費を計上する方針を示した。関係自治体からは同施設整備に対する理解が示されたほか、防音工事の着実な実施や徹底した安全管理等を求める意見があった。

【港湾局】既存CTの荷役効率化へ

2015/07/13

システム改良の方策検討

国土交通省港湾局は今年度、既存コンテナターミナル(CT)における荷役効率の向上に向け、荷役システム改良等に関する技術的な検討を進める。有識者による検討委員会を設置し、CTを供用しながらの機能強化が可能になるよう、ヤード内荷役、エプロン荷役、本船荷役と段階的に改良する方策を検討する。効率性の向上とともに労働安全の確保といった観点から導入技術を抽出し、導入効果等についても明らかにする予定。

【港湾分科会】石狩湾新港の改訂計画等答申

2015/07/06

特定港湾施設基計も了承

交通政策審議会第60回港湾分科会(会長・小林潔司京都大学大学院教授)が6月29日に開かれ、港湾計画として石狩湾新港の改訂、ならびに八戸港、鹿児島港の各一部変更計画について審議し、いずれも原案通り適当、と答申した。また当日の分科会では｢平成27年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)｣についても審議し、原案通り了承した。このほか国土交通省港湾局が▽港湾における洋上風力発電の導入円滑化、▽港湾における気候変動への適応の方向性、についてその取組の現況等について報告した。

【国立港空研】次期中長期展望案まとめ

2015/06/29

海洋開発や積極的海外展開

国立研究開発法人港湾空港技術研究所(高橋重雄理事長)は、今後10年程度の研究戦略となる次期中長展望(案)をまとめた。

国交省　国立研究開発法人審議会

2015/06/22

初会合　来1月に中長期目標案

国土交通省は6月18日、｢国土交通省国立研究開発法人審議会(会長・磯部雅彦高知工科大学学長)｣の初会合を開いた。同省所管の港湾空港技術研究所(港空研)、海上安全技術研究所(海技研)、電子航法研究所、土木研究所、建築研究所5法人における研究開発の中長期目標等を検討していく。来年1月に中長期目標をとりまとめ、2月頃に国土交通大臣が目標の決定並びに指示を行う予定。

【港湾局】第6回海外港湾物流P協議会

2015/06/15

官民連携　川上〜川下まで一貫支援

国土交通省港湾局は6月11日、「海外港湾物流プロジェクト協議会（座長・小林伊藤忠商事取締役会長）」の第6回会合を開催した。港湾関係プロジェクトの海外展開に関する動向や港湾局の取組方針等について報告があり、意見交換した。民間企業、関係機関等から約60名が参加した。

APEC　港湾・海事交通WG専門家会合

2015/06/08

クルーズ、港湾混雑緩和等

国土交通省港湾局並びに海事局が事務局を務める「第41回アジア太平洋経済協力(APEC)交通ワーキンググループ/港湾・海事専門家会合（議長・中?港湾局産業港湾課国際企画室長）」が5月26日〜29日の期間、韓国・チェジュで開催された。APEC域内のクルーズ振興に関する情報共有を推進することを確認したほか、我が国における港湾の混雑対策に関する取組みを紹介し、同対策の重要性を共有した。

港湾協会　第88回定時総会開催

2015/06/01

港湾インフラの整備促進

日本港湾協会は5月27日、静岡市清水文化会館マリナートにおいて第88回定時総会を開催し、役員の選任、26年度事業報告及び決算報告など所定議案について審議しいずれも原案通り了承した。また27年度事業計画及び収支予算等について報告した。

公益社団法人日本港湾協会　第88回定時総会特集号

2015/05/27

公益社団法人日本港湾協会　第88回通常総会開催（静岡市）
港湾基盤は国力の源泉

埋浚協会　27年度定時総会を開催

2015/05/25

作業船・乗組員の確保へ

日本埋立浚渫協会(会長・鈴木行雄東亜建設工業会長)は5月20日、東京都港区のホテルオークラで平成27年度通常総会を開催し、平成27年度事業計画等の議案を原案通り了承した。
総会開催にあたり挨拶した鈴木会長は、「品確法が適正に運用されることで、適正利潤の確保と健全な発展が図られることに期待している。また協会では維持修繕・長寿命化に関する技術開発、洋上風力発電施設の海上施工指針の作成に取り組んでいく。このほか作業船と乗組員の確保が重要な課題となっている。建造と教育訓練には多額な資金が必要なため、5年〜10年程度の市場見通しが不可欠。今後も発注者へ要望していきたい」と挨拶した。

西村副大臣　トップセールス　南米港湾　新たな足掛り

2015/05/18

港湾協力覚書締結
チリ、ウルグアイ、アルゼンチン

国土交通省の西村副大臣は5月1日から8日まで、南米のチリ、ウルグアイ及びアルゼンチンの3ヶ国を訪問し、わが国の優れた港湾技術の提供や新規港湾のプロジェクトの整備・管理への協力等についてトップセールスを行った。港湾局からは大脇港湾局長、中川産業港湾課首席国際調整官らが随行した。

港湾局　港湾調査指針を全面改訂

2015/05/11

平成30年度とりまとめへ

国土交通省港湾局は、港湾施設の調査や構造の設計条件等を設定する際に手引きとなる｢港湾調査指針｣を約30年ぶりに全面改訂する方針。平成30年度に改訂することを目指している｢港湾施設の技術上の基準・同解説(港湾技術基準)｣とタイミングを合わせてとりまとめる予定で、技術上の基準(調査編)と位置づけて指針を作成していく。

港湾局　海外港湾整備の案件形成

2015/04/27

インド・インドネシア・ミャンマー　鹿島港モデル検討など

国土交通省港湾局は今年度、我が国港湾関連企業の海外展開を後押しする取り組みの一環として、インド、インドネシア、ミャンマーの3カ国で港湾整備等に関する案件形成に向けた検討を進める。
インドでは南東部のアンドラプラデシュ(AP)州等の社会・経済情勢の変化を踏まえ、産業立地と港湾開発を一体的に進める「鹿島港モデル」の展開を視野に入れた検討を進める。また、インドネシアでは優先的に整備・支援すべき港湾を2港選定し開発計画を策定するほか、ミャンマーでは南部のモーラミャイン地域とダウェー地域における港湾開発の方向性を検討する。

港湾局27年度港別予算・事業概要

2015/04/20

早期発注で経済効果発現へ

国土交通省港湾局は平成27年度予算の成立に伴い、同年度の港別予算、事業概要を明らかにした。27年度港湾関係予算は事業費ベースで2377億円で実施することとしており、重点事項としている?東日本大震災からの復興加速、?成長戦略の具体化、?国民の安全・安心確保、?地域の活性化、を柱に港別予算配分を行っている。また昨年度同様に事業の早期発注を各地方整備局に指示し、港湾整備予算の執行を通じて、建設産業の活性化、地域における産業下支えなどの効果の早期発現を図ることとしている。

27年度予算成立　港湾局関係は2377億円

2015/04/13

新規事業4件　地域活性化等に重点配分

平成27年度予算が4月9日成立し、港湾局関係予算は総額2377億6600万円となった。このうち港湾整備事業は2283億0500万円（直轄1881億2100万円、補助401億8400万円）、港湾海岸事業は94億6100万円（直轄のみ）。このほか復興庁分の港湾整備事業費として290億0300万円を計上している。

国交省港湾局4月1日付人事異動発令

2015/04/06

国総研副所長に春日井氏

国土交通省港湾局は平成27年4月1日付人事異動を発令した。港湾局関係人事では、福田港空研理事が辞職し、山本国総研副所長が港空研理事に異動、国総研副所長には春日井国総研統括研究官が就いた。

沖ノ鳥島4月から港湾工事再開

2015/03/30

北側桟橋現地に輸送

今夏までに据付実施

沖ノ鳥島の港湾工事事故から1年、国土交通省は4月より港湾工事の現地作業を再開することにした。同工事については去年11月、関東地方整備局が受注者と契約変更を行い、事故を起こした中央桟橋の据付を契約から削除、北側桟橋の据付を先行することにしていた。

港湾局らケニア大統領が東京港視察

2015/03/23

大脇局長等開発・運営・技術アピール

ケニア共和国のケニヤッタ大統領等が来日し、3月13日東京港を視察するとともに、大脇国土交通省港湾局長、鈴木日本埋立浚渫協会会長らから我が国港湾の開発、運営、海洋技術等の説明を受けた。ケニア国モンバサ港等の港湾開発・運営へ我が国関連企業が参画することの有利性をアピールした。

港湾分科会　新潟港の改訂等を審議

2015/03/16

港湾計画一部変更6港も了承へ

国土交通省港湾局は3月10日、交通政策審議会第59回港湾分科会（分科会長・小林潔司京都大学大学院教授）を開催し、港湾計画として新潟港の改訂、ならびに境港、茨城港、広島港、堺泉北港、酒田港、油津港の各一部変更計画について審議を仰ぎ、いずれも原案通り答申を得た。

港湾局　洋上風力技術ガイドライン案まとめ

2015/03/09

港湾管理者の判断基準等

国土交通省港湾局は3月4日、「港湾における洋上風力発電の導入円滑化に向けた技術ガイドライン等検討委員会(委員長・牛山足利工業大学学長)」の第4回会合を開いた。港湾管理者が着床式洋上風力発電施設導入にあたって検討・審査する際に技術的な判断基準（指針）となる「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン(仮称)案」のとりまとめを行った。

港湾局　技術基準改訂の議論進む

2015/03/02

第2回検討委　見直しへ44課題提示

国土交通省は2月20日、「港湾技術基準のあり方検討委員会(委員長・清宮理早稲田大学理工学術院創造理工学部教授)」の第2回会合を開いた。
事務局が基準改訂に向けた検討課題の項目を提示し議論した。船舶の大型化への対応や信頼設計法の見直し等を課題として挙げている。技術者の使いやすさを考慮した改訂作業を進め、30年度に改訂する予定。

大脇港湾局長　コンテナ・バルク政策等語る

2015/02/23

記者懇　クルーズ振興、港湾保安も

国土交通省の大脇崇港湾局長は2月13日、港湾空港タイムスなど専門誌との記者懇談会をもち、27年度予算案・税制改正等を踏まえ、重要施策に関する今後の取組や見通しについて説明した。京浜港における港湾運営会社の統合について27年度中の実現に期待していると語ったほか、バルク戦略港湾では条件が整った港から整備等を順次進めて行きたいとの考えを示した。

福岡空港　増設滑走路の準備開始

2015/02/16

29年度の現地着工目指す

福岡空港第2滑走路は平成27年度予算で調査設計費5億円（国費4億円）が新規計上されたことから、事業着手へのスケジュールに乗って来た。航空局では今後の取組として、27年末までに環境アセス、ならびに航空法の手続きを終え、年明けには用地買収のための測量調査に着手するとともに、移設する無線・レーダー施設、国際線エプロン基本設計等を開始、28年度に土木施設等の設計、ならびに実施設計等へと進め、29年度から現地着手して行く方針。このほか、今後は航空局として同空港のコンセッション方式導入に向けた取組も加速させて行くことになる。

国交省　維持管理　民間技術者資格を登録

2015/02/09

港湾・海岸堤防等来年度から加点評価

国土交通省は、社会資本の維持管理に対応した登録技術者資格を決定した。港湾分野では4件、海岸堤防等の分野では4件の民間資格が「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」に基づいて、1月26日付で登録簿に記載された。登録資格については、来年度から直轄工事における点検、診断等の業務において加点評価する予定。また、地方自治体でも活用するよう働きかけていく。

羽田空港　28年度から機能強化事業

2015/02/02

東京オリ・パラ受入れ準備

航空局は平成27年度の羽田国際空港に係る事業予算として292億円(前年度291億円)が計上されたことから、引き続きC滑走路の耐震化対策を進める他、際内トンネル、エプロンの拡幅整備などを行う。

自民党港議連　地域活性化に大きな役割

2015/01/26

総会開催 整備促進強化で一致

自由民主党港湾議員連盟(会長・望月義夫衆議院議員/環境大臣、会員173名)は1月21日、党本部で総会を開いた。27年度港湾関係予算及び税制改正等について国土交通省から報告を受けたほか、港湾の整備促進を通じて国際競争力や地方の創生につながる地域経済の活性化など、アベノミクスによる経済成長施策を支えていくことなどを確認した。

港湾関係27年度予算　前年度並みの2473億円　

2015/01/19

国際戦略港、地方創生重点

平成27年度の港湾関係予算案は総額2472億円8500万円で前年度比1.0倍となった。
港湾局では厳しい予算になったが、成長戦略の具体化や地域の活性化など今後の箇所づけの中で予算が国際競争力や地域経済に効果的に繋がるような要望に応えて行きたい、としている。

港湾分野に大幅投資必要

2015/01/12

硬直化の公共事業　国際化の視点で見直しを

港湾局　大規模仮設工の安全確保

2015/01/05

28年度取りまとめ　技術基準、仕様書へ反映

国土交通省港湾局は12月25日、学識経験者、行政機関、研究機関等のメンバーで構成する「港湾工事における大規模仮設工等に関する技術検討委員会(委員長・磯部雅彦高知工科大学副学長)」の初会合を開いた。今後３カ年程かけて港湾工事の安全性向上に資する設計・施工等の技術的な検討を進めてマニュアルのとりまとめを行い、同成果は「港湾の施設の技術上の基準」、「港湾工事共通仕様書」の改訂などに反映する。

港湾局　次期技術基準の検討着手

2014/12/22

平成30年改訂　使いこなせる基準へ

国土交通省港湾局は12月17日、港湾施設を建設、改良する際の基準・手引きとなる「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の改訂に向け、「港湾技術基準のあり方検討委員会(委員長・清宮理早稲田大学理工学術院創造理工学部教授)」の初会合を開いた。老朽化、津波対策等に係る新たな技術的課題や信頼性設計法の課題へ対応するとともに、マリーナなど施設分野別に基準を整備するなど、技術者が使いやすく合理的な設計・施行・維持が可能となるよう大幅な見直しを行う。同委員会で平成29年度までに新たな技術基準をとりまとめ、省令の改正等の手続きを経て平成30年度に改訂する方針。

JOIN　年度内にも案件具体化

2014/12/15

官民連携　海外事業への参画支援

海外交通・都市開発事業支援機構(略称・JOIN)は、平成26年度の国の財政投融資枠として総額約1090億円(政府出資枠585億円、政府保証枠510億円)を用意しており、年度内の出資案件具体化に向け関係機関、企業等と協議を進めている。

港湾局　沖ノ鳥島港湾工事再開

2014/12/08

契約変更　北側桟橋を先行据付

国土交通省港湾局は沖ノ鳥島港湾工事の再開を決めた。沖ノ鳥島事故原因究明・再発防止検討委員会が7月に公表した「中間とりまとめ」を踏まえ、11月6日に受注者側から施行計画案の提案があり、国土交通省では同提案内容について有識者の意見聴取も含めて検討した結果、工事再開案を確定、11月28日に受注者側と契約変更を行った。

土木学会100周年　魅力ある「社会と土木」構築へ

2014/12/01

皇太子殿下迎え式典開催

土木学会創立100周年記念式典が11月21日、東京都千代田区の東京国際フォーラムに皇太子殿下をお迎えして盛大に開かれた。式典には学会員を初め、海外土木学会の代表らを含めて約1000名が参加し、わが国の土木工学が果たしてきたこの100年の役割の大きさを振り返るとともに、磯部土木学会会長が、あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く、とする「土木学会創立100周年宣言」を発表した。

南鳥島　第３回推進委現地実証技術の検討

2014/11/24

年度内に選定、基計策定

内閣官房総合海洋政策本部事務局、国土交通省は11月19日、｢遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発推進委員会｣の第３回会合を開き、南鳥島での現地実証を希望する産学官連携型の海洋関連技術について審議した。同技術については今年4月〜9月に公募を行い、民間企業等から7件の応募があった。年度内に第４回会合を開き、実証する技術を選定する予定。

港湾議連　27年度予算確保、税制創設

2014/11/17

総会開催　整備・振興決議
財務省に要望活動も

自由民主党港湾議員連盟（望月義夫会長）総会が11月12日、党本部で開かれ27年度予算の必要額確保や税制の創設・延長などを内容とする「港湾整備・振興に関する決議」を満場一致で採択した。その後、議連有志が財務省主計局に決議案の実現を求める要望活動を行った。

港湾局　三大湾津波防護水準を検討

2014/11/10

地下空間避難とハード対策組合せ

国土交通省港湾局は今年度、三大湾(東京、伊勢、大阪)背後地で高度利用されている地下空間(地下鉄、地下街等)を踏まえた大規模地震・津波対策の検討を進める。地下空間におけるＬ２津波からの避難対策を前提に、被害を防止・軽減する効果的なソフト・ハード(海岸保全施設の整備を含む)を組み合わせた対策を検討するとともに、津波防護水準に関する基本的な考え方をとりまとめる方針。

港湾知事協総会　港湾の整備・振興を決議

2014/11/03

意見交換会物流機能強化など要望

全国港湾知事協議会（会長・橋本茨城県知事、全国40の都道府県で構成）の平成26年度総会及び意見交換会が10月28日、都内の会場で開かれた。総会には39都道府県の知事、副知事らが出席し、平成25年度事業報告、26年度事業計画案など所定議案について了承するとともに、全会一致で「港湾の整備・振興に関する要望」を採択し、協議会を代表して橋本知事、蒲島熊本県知事が青木国土交通大臣政務官に要望書を手渡し、その実現を求めた。

経済と暮らし港づくり全国大会

2014/10/27

27年度予算確保要望書決議

日本港湾協会、全国港湾知事協議会など港湾関係5団体主催による平成26年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月23日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館で開かれ、全国から港湾関係者約1000人が参加した。

日・ミャンマー　ティラワ港運営で協力書簡

2014/10/20

官民連携　海外展開の足がかりに

日本とミャンマーの両国港湾当局間で、ミャンマー・ティラワ港運営に関する協力書簡(ＬＯＣ)が10月13日、現地ヤンゴンで締結された。わが国からは大脇崇国土交通省港湾局長、ミャンマー側はチョー・ミン港湾公社総裁が署名した。同書簡はミャンマーの港湾開発、荷役システム及び港湾運営、港湾の情報等の分野において、日本国内の研修及び専門家派遣等を通じて同国の人材育成にわが国が協力していくことなどが内容。

埋立浚渫協会　関東地整と意見交換会

2014/10/13

情報共有、事業円滑化狙い

(一社)日本埋立浚渫協会(鈴木行雄会長)は10月7日、横浜市の会場で国土交通省関東地方整備局港湾空港部と意見交換会を開催した。埋浚協会では全国10の地方整備局等機関と意見交換会の開催を予定しており、今回の関東地整との交換会は9月30日に行われた北陸地方整備局を初めとする一連の会合の3回目。　　

京浜港　戦略港初の港湾分科会

2014/10/06

計画改訂　3港連携の視点で審議に

国際戦略港湾京浜港として位置付けられている東京港、横浜港、川崎港3港の港湾管理者は9月末までにそれぞれ地方港湾審議会を開催し、いずれも平成30年代半ばを目標とする改訂計画案を打ち出した。同計画案は今後、国土交通大臣に提出され、11月に開催予定の交通政策審議会港湾分科会で審議される。

遠隔離島港湾　南鳥島は来年度部分供用

2014/09/29

沖ノ鳥島は施工計画案待ち

国土交通省港湾局は利活用への要請が強い遠隔離島について、南鳥島の港湾施設は平成27年度に部分供用を開始する方向で作業を進める。
沖ノ鳥島については施工企業の新たな取組方策を踏まえて対応を開始していく方針。

大脇港湾局長　コンテナ戦略港湾大水深化、海外展開

2014/09/22

27年度予算、施策を語る

国土交通省の大脇崇港湾局長は9月16日、港湾空港タイムスなど専門紙との記者懇談会で、27年度概算要求や海外展開、国際コンテナ戦略港湾について考えを語った。この中で海外展開に関しては、整備だけでなく関心が高まっているターミナル運営等の取組みをサポートしていくほか、国際コンテナ戦略港湾については大水深化に向けた整備を集中的に実施していく方針を示した。

羽田空港　機能拡充へ関連事業始動

2014/09/15

増便対応や際内T、連絡道等

羽田国際空港は平成32年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピック開催を機運に、その輸送力増加に向けた取組が一斉に始動する動きになっている。航空局が旅客需要に対応するため、離発着能力の強化に向けた新たな方策を検討しているほか、空港利用客の利便性に繋がる際内トンネルを整備する。また、過去に検討されたものの具体化が先送りされてきている国道357号の川崎側への延伸トンネル、多摩川を渡って川崎市殿町側に渡るアクセス橋梁なども動き出す。

港湾局　自動車輸出関連インフラ重点

2014/09/08

岸壁増深、ふ頭再編を支援

国土交通省港湾局は平成27年度概算要求で、自動車産業の国際競争力強化に繋がるインフラ整備を重点化する。自動車専用船の大型化に対応して岸壁を増深するほか、荷捌き地やモータープールの不足・分散による無駄な横持ちを解消し、古くなった港湾施設の再配置を行うなどして同分野の競争力を下支えする。

27年度概算要求　港湾関連予算2872億円（16％増）

2014/09/01

コンテナ戦略、地方創生に力点

国土交通省港湾局は総額2872億円（国費、以下も同。対前年度1.16倍）とする平成27年度港湾局関係予算概算要求をまとめた。政府全体の方針である『日本再興戦略改定2014（本年6月24日閣議決定）』の実現に向け、?東日本大震災からの復興の加速、?成長戦略の具体化、?地方の創生、人口減少の克服、?国民の安全・安心の確保、の4分野を基本方針におき編成した。また新しい日本のための優先課題推進枠として、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速に587億円、南海トラフ地域における港湾海岸整備に同じく26億円、合計627億円を重点化して要望する（上記全体予算の内数）。

国交省　資格制度小委員会設置へ　技術部会が緊急提言

2014/08/25

国土交通省は今秋を目途に、新設の調査・設計分野における民間資格の登録制度構築を目指し、「技術者資格制度小委員会（仮称）」を立ち上げる。8月18日の「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会」で、同部会の下に設置することを決めた。また技術部会では、社会資本メンテナンスの確立に向けた緊急提言「民間資格の創設について」をまとめている。緊急提言では民間資格の登録制度の創設について、速やかに講じるべき措置と今後の検討課題などを示しており、民間資格の登録要件、評価・登録のプロセスなどを提示。

港湾分科会「基本方針」年末に変更告示

2014/08/18

日本海側拠点港8割の港で実績増

交通政策審議会第57回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が8月6日に開かれ、日本海側拠点港の取組状況について事務局が報告したほか、港湾法の改正に伴う「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について審議した。基本方針の変更手続きは同日の審議を踏まえて今後関係機関への事前意見紹介やパブコメ手続きを行い、今年11月開催の次回港湾分科会で答申を得て、年末に基本方針変更告示を行う。

港湾局　全国港空事務所長会議

2014/08/04

大脇局長　明るく緊張感を持って

国土交通省港湾局は7月28日、平成26年度第1回全国港湾空港事務所長会議を開催した。全国70の直轄港湾事務所、港湾・空港整備事務所、港湾空港技術調査事務所所長が出席する中、大脇港湾局長、松原審議官、菊地技術参事官が各事務所の担っている役割の大きさ等について述べると共に、今後の取組について話した。

港湾局　港湾施設技術基準改訂へ

2014/07/28

検討着手　年内に有識者委開催

国土交通省港湾局は、港湾施設を建設、改良する際の基準並びに手引きとなる「港湾の施設の技術上の基準」及び「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の改訂に向け、年内に有識者等による「次期技術基準に関するあり方検討委員会」を設置する。現行の技術基準の運用上の課題や改善点を整理するとともに、防災・減災対策や老朽化施設の維持・点検の強化等といった社会情勢の変化に対応した基準作りを進める。

京大防災研　民間等と共同開発　流起式可動防波堤

2014/07/21

新たな津波再現水路で実証

京都大学防災研究所は7月16日、同研究所附属の「宇治川オープンラボラトリー」において、新しく整備した津波再現装置を記者団等に公開するとともに、同装置を用いて、同防災研究所、独法港空研、丸島アクアシステム、ニュージェック、みらい建設工業の5者が開発した「流起式可動防波堤」の公開実験を行った。

独法港空研　海洋インフラ技術推進Ｃ設立

2014/07/14

海洋立国新時代　外洋性港湾の整備等

独立行政法人港湾空港技術研究所は、海洋資源や環境など我が国の海洋開発の基盤となる技術を研究する「海洋インフラ技術推進センター」を設立した。
高橋理事長をセンター長に、12名のスタッフからなる横断的組織として今年4月1日に発足しており、現在具体的な研究・技術テーマなどについて議論を深めつつある。

沖ノ鳥島事故　仮設重量等で復元力低下

2014/07/07

再発防止委中間まとめ　事業再開方策も示す

関東地方整備局は、沖ノ鳥島港湾工事事故の原因究明及び再発防止を目的とする有識者の「沖ノ鳥島港湾工事事故原因究明・再発防止検討委員会（委員長・間瀬京都大学防災研究所教授）」の検討結果を踏まえて7月2日、中間とりまとめを公表した。事故原因として幾つかの要因により本来の設計より桟橋の安定性が低下していた他、桟橋が傾斜した状況で引き出し作業を行ったため、桟橋上に越波した水塊重量など、複数の外力が作用して復元力が低下、転覆に至ったもの、と結論づけた。

総会開催　全国クルーズ活性化会議　振興促進へ要望書手交

2014/06/30

クルーズ振興の活性化を目指す港湾管理者等で構成する「全国クルーズ活性化会議」の第3回総会が6月26日開かれた。新会長に林文子横浜市長が就任したほか、中原国土交通大臣政務官、坂井国土交通大臣政務官にクルーズ振興に向けた要望書を手交した。

国交省　交通政策基計　中間まとめ素案

2014/06/23

国際コンテナ政策推進など盛込

国土交通省は6月18日、「交通政策基本計画小委員会(委員長・浅野誠一郎情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授)」の第3回会合を開き、「交通政策基本計画（2015〜2021）」の中間とりまとめ素案を検討した。素案では国際コンテナ戦略港湾政策の深化、クルーズ振興を通じた地域の活性化に向けた取組み等を今後更に推進すべき政策として位置付けている。同計画は年内に閣議決定する予定。

首都圏空港機能強化へ方策示す

2014/06/16

飛行経路更に検討
将来は新滑走路増設

交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置した「首都圏空港機能強化技術検討小委員会（委員長・家田仁東京大学大学院教授）」は6月6日、首都圏空港の更なる機能強化のための技術的な選択肢について中間とりまとめを行った。

国交省港湾局　国際コンテナ戦略港湾政策推進室を設置

2014/06/09

集貨、創貨に局挙げて取組み

国土交通省港湾局は6月1日付で、｢国際コンテナ戦略港湾政策推進室｣を設置した。
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会（座長・野上国土交通副大臣）」の最終報告（今年1月)に盛り込まれている「集貨」「創貨」「競争力強化」を実現するため、局を挙げて対応する組織になる。

港湾協会　第87回定時総会を開催

2014/06/02

新会長に宗岡氏(新日鐵住金 会長)、理事長に須野原氏

公益社団法人日本港湾協会の第87回定時総会が茨城県日立市において開かれ、理事の選任、平成25年度事業報告及び決算報告、ならびに報告事項として26年度事業計画及び収支予算など、所定議案について審議しいずれも原案通り了承された。

埋浚協会　26年度総会　鈴木氏(東亜建設 会長)が会長就任

2014/05/26

優れた品質を社会に提供

（一社）日本埋立浚渫協会は5月20日、ホテルオークラ東京において理事会並びに平成26年度総会を開催し、新会長に鈴木行雄前副会長（東亜建設工業会長）を選任した。

羽田空港　際内トンネル整備へ準備

2014/05/19

予備設計7月に特定　来年度は事業化予算も

国土交通省航空局は東京国際空港（羽田）における国際・国内旅客アクセスの向上として、国際ターミナルと国内ターミナルを結ぶ「際内トンネル」の検討を進めており現在、関東地方整備局を通じて「東京国際空港トンネル予備設計及び調査等業務」の調達作業に入っている。

重要港湾管理者主幹・課長会議　27年度予算要求方針等

2014/05/12

松原審議官「情報の共有化に取組み」

国土交通省港湾局は4月25日、国交省において平成26年度第１回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。27年度予算概算要求に向けた考え方や国交省港湾局が進めている主要施策について各担当課が説明すると共に、質問に応えた。

国交省･建設５団体　女性が活躍できる建設業

2014/04/28

技術･技能労働者５年以内に倍増へ

国土交通省は4月24日、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会の５団体と、女性が活躍できる建設業を目指して会談した。

国交省港湾局　作業船保有企業に加点　

2014/04/21

環境負荷低減促進　買換特例の運用促す

国土交通省港湾局は26年4月1日以降の発注公告分から、作業船の保有ならびに海防法施行令に基づく作業船の窒素酸化物放出基準値を満足している原動機使用について、総合評価落札方式において加点評価を行うよう各地方整備局等に通知した。

国交省　交通基本計画検討着手

2014/04/14

　年内策定　港湾・空港施設盛込み

国土交通省は４月７日、昨年１２月に施行した交通基本法に基づく「交通政策基本計画（２０１５〜２０２１）」の策定に向けた検討を行うため「社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議」を開催した。基本計画には港湾・空港をはじめとする交通に関する施策の基本的な方針や施策目標、政府が総合的かる計画的に講ずべき施策等を明記する予定。

京浜港国際戦略港　３港合計で５２２億円計上

2014/04/07

　２６年度予算 岸壁や臨港道路整備

東京港、横浜港、川崎港の３港を対象とする京浜国際コンテナ戦略港湾整備に平成２６年度予算として、事業費ベースで合計５２２億円が計上された。このほか２５年度補正予算として５５億円があるため、２６年度は実質的に５７７億円で事業が進むことになる。

港湾分科会 稚内、衣浦、徳山下松港改訂 原案通り了承、御前崎港等４港の変更　

2014/03/27

交通政策審議会第５５回港湾分科会（黒田勝彦）が３月１８日に開かれた。港湾施設の維持管理・更新に関する取組、ならびに国際バルク戦略港湾の取組について、事務局の国土交通省港湾局が報告したほか、港湾計画の改訂として国土交通大臣に提出された稚内港、衣浦港、徳山下松港の３港、一部変更として御前崎港、大阪港、東予港、八代港の４港について審議し、いずれも原案通り適当であると答申した。

福岡空港民営化　1100億円の運営権基本に　

2014/03/17

コンセッション方式の導入　第２滑走路原資に
　
　福岡空港へのコンセッション導入の検討で、国はそのコンセッションフィー（運営権対価）として、福岡空港第2滑走路整備事業費の国負担分に相当する約１１００億円規模を基本に協議を進める方針。同原資を空整会計に組み入れて平行滑走路を整備する考え。

国交省　次期環境行動計画まとめ　海洋エネ、リサイクルP推進

2014/03/10

　国土交通省は3月4日、「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会」の第25回合同会議を開催し、国交省の新たな「環境行動計画（2014〜2020）案」をとりまとめた。今年度内に同計画を策定する方針。推進すべき環境政策として、海洋再生可能エネルギー利用、港湾の低炭素化、リサイクルポート施策、等を位置付けている。

国交省港湾局　岸壁等施設整備本格化

2014/03/03

南鳥島 沖ノ鳥島　関連測量調査も強化

　国土交通省港湾局は南鳥島、沖ノ鳥島の港湾整備について、今後現地の観測体制を強化し、データを取り込みながら港湾機能確保に向けた施設の進捗を図って行く。南鳥島はこれから岸壁本体の築造に入って行くほか、沖ノ鳥島では荷捌き施設のユニット据付等を進めて行く段階になっているが、更なる現地調査が必要と見ている。現地は内地におけるような経験則としてのデータが少ないほか、構造物の設置にあたっては高波浪の出現頻度、漂砂、寄り回り波など、環境変化予測等を含めたデータを詳細に把握し着実な整備を進めて行く必要がある。このため独法港湾空港技術研究所などの協力も得て調査を行い、整備目標の達成を確実にしたい考え。

国交省ら　水門・陸閘の計画作成支援　　自動化・遠隔操作化 新技術導入も後押し

2014/02/24

　国土交通省など海岸所管省庁では、水門・陸閘等の効果的・効率的な整備・運用を促進する取組みを進めている。港湾局では今年度内に、遠隔操作化や自動化等に関する民間保有技術等を安全性、経済性等の観点からとりまとめ公表する予定。

山縣港湾局長　国際コンテナ・バルク推進　アフリカ展開を積極的に

2014/02/19

　国土交通省の山縣宣彦港湾局長は2月10日、港湾空港タイムスなど専門紙との記者懇談会を持ち、今後の港湾政策について考えを語った。26年度予算、国際コンテナ・バルク戦略港湾、海外港湾政策等について港湾局の取組み姿勢を説明した。

国交省港湾局　作業船維持へ施策拡充　係留場所確保等検討会も

2014/02/10

国土交通省港湾局は作業船の維持・確保に向け、総合的な取組を開始する。作業船の係留場所を企業と港湾管理者が協議する「意見交換会」の場作りを国が音頭を取って港湾管理者に働きかけるほか、環境に配慮した作業船への買換え課税の措置創設や直轄工事入札時評価として環境配慮型作業船を運用する場合の加算等の施策を具体化する。

重要港湾管理者主幹課長会議　港湾･海岸整備、新規制度

2014/02/03

26年度重要施策等を説明

　国土交通省港湾局は1月27日、平成25年度第2回｢重要港湾管理者等主幹課長会議｣を開催した。港湾整備事業や海岸事業に係る平成26年度予算、新規制度、ならびに国交省港湾局が進めている主要施策や課題、重点事項について各担当課が説明し、会議参加者からの質問に応じた。

自民党港湾議連　活動成果が26年度予算に

2014/01/27

総会開催　国際競争力、地域活性化

　自由民主党の港湾議員連盟(望月義夫会長)は1月22日、党本部で第4回港湾議員連盟総会を開いた。国土交通省から26年度港湾関係予算及び税制改正について説明を聴くと共に、我が国の港湾振興に繋がる施策や今後の取組方針などについて意見、要望した。

港湾局　洋上風力の技術Gライン

2014/01/20

検討委初会合　導入円滑化議論開始

　国土交通省は1月16日、｢港湾における洋上風力発電の導入円滑化に向けた技術ガイドライン等検討委員会(委員長･牛山足利工業大学学長)｣の初会合を開いた。港湾管理者が許可審査の際に、構造安定性や航行船舶の安全確保等を確認できるよう、一定の考え方を示した技術ガイドラインを策定する。

国際コンテナ戦略港　特例港湾運営会社　川崎港、東京港を指定　26年度中に3社を統合

2014/01/13

　太田国土交通大臣は1月8日、川崎港、東京港の特例港湾運営会社を指定した。川崎臨港倉庫埠頭（株）、東京港埠頭（株）が指定され、これにより国際コンテナ戦略港湾（京浜港、阪神港）の全5港で特例会社ができた。京浜港では平成26年度中に特例会社3社を統合し、港湾運営会社による運営を開始する予定。

26年度予算案　1905億円、前年度比2％増

2014/01/06

経済・地域の活性化等重点
　平成26年度港湾局関係予算案は国費約1905億円（対前年度比1.02倍）となった。このうち港湾整備事業に約1734億円（1.02倍）、港湾海岸事業約98億円（1.04倍）を計上している。新規事業は相馬港のLNG受入施設建設に伴う航路・泊地整備が箇所付けされている。予算案で箇所付けされた新規事業は相馬港のみだが、今後港湾局が新規事業に係る検討を進め、事業評価を行い事業が認められる港湾も出てくる可能性もある。このほか国際コンテナ物流網の強化や民有護岸等の耐震化推進、老朽化した物流施設の再編、高度化の促進等を図る新規制度の創設が認められた。

小名浜港　全国初　特定貨物輸入拠点港　太田大臣が指定書交付

2013/12/23

　国土交通省は12月19日、国際バルク戦略港湾として選定している小名浜港を全国初の特定貨物輸入拠点港湾（石炭）として指定した。同指定によって小名浜港の石炭荷捌き施設は、我が国産業の国際競争力に繋がる各種の税制上の優遇措置などが適用されることになり、海外から大量の石炭を経済的に受け入れる下地が出来る。

25年度補正予算　港湾関係事業費403億円　国際コンテナ戦略港に重点配分

2013/12/16

　政府は12月12日午後の臨時閣議で平成25年度補正予算を決定した。港湾関係予算の総額は事業費403億円（国費274億円）で25年度当初予算事業費2587億円の約15.6％に相当する。このほか、ゼロ国債として事業費261億（国費196億円）がある。
　ゼロ国を除く25年度港湾関係補正予算の内訳は、1.港湾整備事業が事業費総額371億円（国費246億円）、2.港湾海岸事業費15億円（同）、3.災害復旧事業費16億円（11億円）、4.非公共事費1.6億円（同）。
　

港湾分科会　舞鶴港、石垣港の改訂了承　相馬など4港の一部変更

2013/12/09

　交通政策審議会第54回港湾分科会（黒田勝彦会長）が12月2日に開催され、港湾法の改正に伴う「港湾の開発、利用等の基本方針（答申案）」について審議し、最終答申した。また港湾計画として舞鶴港、石垣港の改訂計画、並びに石狩湾新港、相馬港、木更津港、博多港の各一部変更計画について審議し、いずれも原案通り了承した。このほか三池港を対象とする世界遺産登録に向けた手続きの現況について国土交通省港湾局が報告した。

自民党港議連　港湾強化で経済を再生

2013/12/02

総会開催　26年度予算要求額確保
　自由民主党の港湾議員連盟（望月義夫会長、会員170名）は11月27日、党本部において総会を開いた。26年度の港湾関連予算の必要額確保を満場一致で決議すると共に、我が国港湾の強化策などについて議論した。国土交通省の山縣港湾局長から最近の港湾行政を巡る動きについて説明を受けると共に、日本港湾協会の鬼頭理事長、ならびに日本港湾空港建設協会連合会の川嶋会長からそれぞれ要望を聴いた。

京浜港　都が国の出資に反論　必要性や効果　説明求める

2013/11/25

　国際コンテナ戦略港湾政策の根幹となる港湾運営会社について猪瀬東京都知事は、11月15日の記者会見で運営会社への国出資に難色を示した。京浜港では平成26年度中に東京港、横浜港、川崎港の3港が統合した運営会社設立を目指しており、今後国出資を巡る東京都と国土交通省の協議が注目される。激化する国際競争の中、国、港湾管理者、民間の三者が一体となって京浜港の取組みを進めるべきとの認識は共通しているため、懸念事項や国出資の意義や効果について、高所的見地からの議論が望まれる。

港湾局　点検診断Gライン骨子案　総合検討会　施設毎の手法等を議論

2013/11/18

　国土交通省港湾局は11月12日、有識者等で構成する「港湾施設の点検診断及び補修等対策技術に関する総合検討会（委員長・横田弘北海道大学大学院教授）」の第2回会合を開催した。「港湾施設の点検診断ガイドライン」骨子案について検討を進め、年内にも同ガイドラインの概要版等を公表する予定。今年度内に最終版をとりまとめる。

港湾知事協　港湾の整備・振興を要望

2013/11/11

25年度総会・意見交換会　防災や国際競争力強化

　全国港湾知事協議会（全国40の都道府県知事で構成、会長・橋本昌茨城県知事）の平成25年度総会及び意見交換会が11月5日、都内の会場で開かれた。議論を踏まえて「港湾の整備・振興に関する要望」を採択し、協議会を代表して橋本知事、飯泉嘉門徳島県知事、浦島郁夫熊本県知事が中原八一国土交通大臣政務官に要望書を手渡し、その実現を求めた。

航空局　首都圏空港の機能強化　

2013/11/04

第１回検討委　メニュー洗い出しへ

　国土交通省航空局は11月1日、「首都圏空港機能強化技術検討小委員会（委員長・家田仁東京大学大学院教授）の第１回会合を開催、近い将来需要に対して離発着回数が限界になる首都圏空港（羽田・成田）の容量拡大に向けた検討を開始した。2020年開催の東京オリンピックに向けた超短期、また20年代〜30年代を視野に入れた中・長期の視点で、対応策を検討していく。

港湾関係５団体「港づくり全国大会」開催　港湾の整備・振興を決議

2013/10/28

　日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係五団体主催による平成25年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月24日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館で開かれた。全国の港湾所在市町村の首長、港湾管理者等約1000名の港湾関係者が出席、また国会からも129名の衆参議員が応援に駆けつけ、大きな盛り上がりを見せた。

福岡空港 民営管理へ地元協議開始　滑走路増設 国直轄の可能性

2013/10/21

　国管理空港等の運営に関する基本方針が11月1日に告知されることになり、各空港で民間活力を活かした取組が今後具体化してくる。こうした中、福岡県、福岡市は21日、「第1回福岡空港運営検討会議」を開催し、地元としての対応方策の検討に入った。年度内には取りまとめを終えて航空局に地元としての考えを提案する。航空局では同意向も踏まえて、福岡空港の管理運営の在り方を打ち出すことになる。

野上副大臣　コンテナ戦略港を推進　バルク港湾の取組も強化

2013/10/14

　港湾政策を担務する野上浩太郎国土交通副大臣は10月9日、国交省内で就任会見を行い、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾の今後の取組みについての考えや就任の抱負等を語った。コンテナ戦略港湾については政策の深化、加速に向けスピード感をもって取組みを進めていく方針を示した。

国土交通省　海岸管理のあり方検討会　減災対策や維持管理手法

2013/10/07

国土交通省は１０月４日、有識者会議「海岸管理のあり方検討委員会（委員長・磯部高知工科大学副学長）」の初会合を開催した。今年度内に５回程委員会を開催し、海岸管理に関する課題等を整理し解決に向けた検討を進める。海岸保全施設の減災に関する考え方や耐震化・維持管理、沖ノ鳥島の保全等について議論していく。

国交省　東日本復旧事業を加速

2013/09/16

連絡協議会　円滑施工へ対策措置

　国土交通省は9月12日、関係省庁や岩手県、宮城県、福島県、仙台市、業界団体等で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の第7回会合を開催した。円滑な施工確保に向けた取組みとして、宮城県において、災害復旧工事向け生コンクリート仮設プラントを設置し事業の円滑化を図る取組みや、被災地で今年10月1日以降の入札から適用する新たな積算基準について報告があった。

国交省港湾局　点検ガイドライン作成

2013/09/09

港湾施設診断・補修　総合検討へ初会合

　国土交通省港湾局は9月2日、港湾施設の点検・調査ガイドラインの作成等を目指し、有識者等で構成する「港湾施設の点検診断及び補修等対策技術に関する総合検討会（委員長・横田弘北海道大学大学院教授）」の初会合を開催した。港湾施設の点検方法や検査頻度等の考え方を示す新たなガイドライン（点検ガイドライン）を今年度内に策定する方針。このほか、民間事業者施設の「特定技術基準対象施設」に港湾管理者が維持管理に関する報告徴収・立ち入り検査する際の確認点等を示した要領等をとりまとめる。


　

26年度概算要求　港整費に1976億円を計上

2013/09/02

国際コンテナ戦略、防災に力点

　平成26年度港湾局関係予算の概算要求規模は、港湾整備事業費が国費1976億円で対前年度比1.17倍、港湾海岸事業が110億円で同じく1.17倍、また災害復旧事業は前年度同額の13億円。このほか非公共予算枠として、国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業等として集荷などに25億円（新規）、その他施設費14億円、独法港空研関係費国費14億円等を要望している。

南海トラフ　国交省が巨大地震対策

2013/08/26

応急活動計画をまとめ

　国土交通省は8月22日、南海トラフ巨大地震に対し、省の総力をあげて取組むべき対策を示す「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」の中間とりまとめを行った。対策計画は、発災後7〜10日の期間を目途に緊急的に実施すべき主要な応急活動や、同活動のため平時から準備しておくべき事項を示した「応急活動計画」と、中長期的な視点を踏まえ戦略的に推進すべき予防的な対策の2本立てからなっている。また国交省が総力を挙げて対応すべきテーマとして7つの重要事項と10の重点対策箇所、ならびに今後議論を深めていくべき課題を整理。三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）において、港湾施設等の耐震・耐津波性能を図ること等を重点対策に掲げている。

国土交通省　海岸保全施設の維持管理

2013/08/19

マニュアル改訂へ作業開始

　国土交通省港湾局並びに水管理・国土保全局は8月8日、学識経験者や自治体等で構成する「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会（横田弘・北海道大学大学院工学研究院教授）」の初会合を開いた。点検方法の改善や長寿命化計画の策定に係る検討を行い、現行の「ライフサイクルマネジメントのための海岸保全施設維持管理マニュアル（平成20年策定）」を改訂する方針。今後3回程委員会を開き、今年度内にマニュアル改訂（案）をとりまとめる。

国土交通省　国際コンテナ戦略港を深化、加速

2013/08/05

政策推進委第2回会合　集荷、創荷、競争力強化

　国土交通省は7月31日、「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会（委員長・梶山国土交通副大臣）」の第2回会合を開催した。国際コンテナ戦略港湾施策を深化、加速するため基本的な姿勢と個別施策等を示した中間とりまとめの骨子案を示した。

福岡空港　第2滑走路の事業方式

2013/07/29

従来方式も含め総合検討

　福岡空港の第2滑走路の増設事業について、国土交通省航空局では6月の通常国会で成立した「民活空港運営法」に基づくコンセッション方式の導入も視野に入れつつ、整備方式の検討を深める。空港でのコンセッション方式は公共施設運営権制度として、民間の活力を活かして国管理空港の運営を委託する方式。福岡空港の第2滑走路（延長2500メートル）は、環境アセスメントの周年調査などが進んでおり、順調なら26年度の着工を念頭に、来年夏の概算要求には同滑走路の増設事業費を盛り込む可能性が強い。

那覇第2滑走路　来1月着工へ準備進む

2013/07/22

アセス手続き等が進捗

　那覇空港第2滑走路増設事業の現地着手に向けた取組が進んでいる。同事業に伴う諸手続きは、これまでに環境影響評価書の取りまとめを終え現在は国土交通大臣、ならびに環境大臣の意見聴取に入っている。今後各意見等を踏まえて評価書の補正を行い今秋には同手続きが完了する。

国土交通省　国際コンテナ戦略港推進委設置

2013/07/15

施策実現へスピード化　8月末に中間まとめ

　国土交通省は国際コンテナ戦略港湾政策を更に深化、加速するため7月10日、梶山弘志国土交通副大臣を座長とする「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を発足し、その第1回委員会を開催した。コンテナ戦略港湾を通じた我が国産業の国際競争力強化が焦眉の急になっているほか、政府が今年6月にまとめた成長戦略、骨太の方針に国際コンテナ戦略港湾の推進が位置付けられ、閣議決定された。

総合物流施策大綱　戦略港湾の機能強化が柱

2013/07/01

閣議決定　概算要求に反映

　政府は6月25日、「総合物流施策大綱（2013〜2017）」を閣議決定した。今次大綱の柱は、1.我が国物流システムのアジア圏への展開、2.国際コンテナ戦略港湾施策と船舶の大型化に対応した港湾機能の強化、3.道路、港湾等の地震・津波対策の強化など物流における災害対策、の3点。特に港湾物流部門の強化が謳われていることが大きな特徴で、前回までの施策大綱にはなかった国際コンテナ戦略港湾の取組を前面に出していることが大きい。

港湾の海外展開　鹿島港モデルに事業提案

2013/06/24

港湾と面的開発の成功例

　国土交通省港湾局は港湾等に係る海外インフラ展開戦略として、我が国が高度成長期に実施し、港湾・臨海部開発の成功モデルとして評価の高い鹿島港プロジェクトなどを事例として示し、受注活動を有利に展開していきたい考え。豊富な経験がある港湾開発や臨海部、更には資源開発の在り方などを目に見える形で提案することで、海外政府等の理解も得やすくなると見ている。

英国・PDP社インタビュー　ティーズ港等の取組み

2013/06/17

日本との相互協力に期待

　英国北東イングランド地域ティーズサイドに所在する「ティーズ港」と「ハートリプール港」を管理・運営するPDポーツ社のジョフ・リピット事業開発ディレクターに、同港の現状や今後の取組について話を聴いた。PDポーツ社は日本の港湾関係企業や港湾管理セクターとの協力に強い関心を持っている。インタビューでは港湾運営並びに洋上ウィンドファーム関連、また日本港湾と直接結ぶ新規航路開発、北極海航路への期待等が話題になった。

港湾法の一部改正　防災・減災と競争力強化

2013/06/10

維持・点検方法の明確化も

　5月29日に成立した平成25年度港湾法の一部改正案が6月5日に公布された。これに伴い国土交通省港湾局では同改正事項を実施に移すための政・省令の作成作業に入った。25年度港湾法改正は防災・減災に係る事項と産業競争力強化に資する施策が対象。　

梶山国交副大臣　東京港国際CT等を視察

2013/06/03

高潮対策　防災機能体制も確認

　梶山弘志国土交通副大臣は5月24日東京港を視察し、大井国際コンテナターミナルや江東区辰巳にある高潮対策センターなどを回って担当者や都職員からその機能や実情を聴いた。東京港は国際コンテナ戦略港湾京浜港の一翼を担い、首都圏の産業や生活物資を取り扱う重要な機能を果たしているほか、背後の都市圏を高潮災害などから守る役割を担っている。梶山副大臣は当日の視察を通じて、引き続き東京港における国際競争力の強化や安全・安心につながるハード・ソフトの施策を加速させたい、との考えを伝えた。

日本港湾協会　第86回定時総会を開催

2013/05/27

未来に向け情報発信強化

　公益社団法人日本港湾協会は5月22日、全国から900名を超す参加者のもと、福井県敦賀市において第86回定時総会を開催した。24年度事業報告及び収支決算等の所定議案について了承を得ると共に、25年度事業計画及び収支予算について報告した。

25年度予算成立　港湾整備事業費2260億円

2013/05/20

防災対策やコンテナ戦略港重点

　平成25年度予算が5月15日に成立し、国土交通省港湾局では各地方整備局等に25年度の予算執行を指示した。25年度予算は24年度補正予算と一体的な「15ケ月予算」とし、『復興・防災対策』、『成長による富の創出』、『暮らしの安心・地域活性化』の3分野に重点した予算配分となっている。

日港連　第30回通常総会を開催

2013/05/13

与党議員約90名（代理含む）が出席

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連、川嶋康宏会長）は5月8日、東京都港区元赤坂の明治記念館において、第30回通常総会を開催した。24年度事業報告、ならびに25年度事業計画及び収支予算等予定議案について審議しいずれも原案通り了承した。

主幹課長会議　26年度概算要求方針等

2013/04/29

バルクは企業連携重視

　国土交通省港湾局は4月22日、平成25年度第1回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。26年度予算概算要求に向けた考え方やスケジュール、ならびに国交省港湾局が進めている主要施策について各担当課が説明した。当日は全国の港湾管理者から港湾関係部局の主幹課長、ならびに地方整備局の担当者らが出席した。

太田大臣が横浜港を視察

2013/04/22

国際コンテナ戦略港湾　港運協と意見交換

　太田昭宏国土交通大臣は4月13日、横浜港南本牧埠頭を視察し、林横浜市長、高島横浜港埠頭(株)社長、藤木横浜港運協会会長等から説明を受けると共に、横浜港港運協会から国際コンテナ戦略港湾施策に関する要望等を受けた。

国交省ら　水門・陸閘の整備で提言

2013/04/15

管理ガイドラインも改訂

　国土交通省並びに水産庁は4月5日、有識者会議「水門・陸閘の効果的な管理運用検討委員会（委員長・目黒公郎東京大学教授）」で検討していた「水門・陸閘等の整備・管理の在り方に関する提言」のとりまとめと、「水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂を公表した。

国交省港湾局　ばら積み貨物輸入拠点港

2013/04/08

25年度 1〜2港で事業化

　国土交通省港湾局は「特定貨物輸入拠点港湾（ばら積み貨物の輸入拠点港）」の25年度事業化に向け、今後必要となる省・政令等の作成作業に入って行く。同拠点港については、ばら積み貨物の海上輸送の効率化を通じて我が国産業の国際競争力を強化する港湾法の一部改正案が3月に閣議決定されており、25年度予算の成立を待って法案審議に入ることが見込まれている。

港湾法一部改正 閣議決定される

2013/03/25

港湾機能の維持・早期復旧
　特定貨物輸入拠点港制度

　「防災・減災対策を通じた港湾機能の維持・早期復旧」、ならびに「ばら積み貨物の海上輸送の効率化を通じた我が国産業の国際競争力強化」を目的とする港湾法の一部改正法案が3月15日、閣議決定された。

国交省港湾局　二極化を新年度から試行

2013/03/18

港湾空港の総合評価に導入
　海上の特性も考慮

　国土交通省港湾局は、港湾工事の総合評価方式二極化の方針をまとめた。25年4月の発注工事分から各整備局等で新たな方式の試行を開始する。新方式では従来の簡易型、標準一、二型、高度技術提案型を、「施工能力評価型（一、二型）」、「技術提案評価型（S、A一、A二、A三型）」の二極に変更し、施工能力評価型には、評価結果の固定化を回避するため施工計画重視型を導入、また技術提案評価S型には実績の少ない企業の参加機会を確保するため、企業能力等の配点比率を下げた「チャレンジ型」を導入する。

国交省港湾局　インドネシアWG開催

2013/03/11

海外物流P協議会　チラマヤ新港開発等

　国土交通省港湾局は3月1日、東京都内で「海外港湾物流プロジェクト協議会インドネシアWG」を開催した。インドネシアのエルウィン運輸省海運総局次長、ケマル運輸省港湾・浚渫局長、ダイル国家開発庁運輸局陸運課長等が訪れ、同国チラマヤ新港の開発計画などについて講演した。国交省では海外プロジェクトの獲得に向け、官民連携で取組みを進めて行く方針。

補正予算成立　港湾整備直轄・補助 総額785億円で実施

2013/03/04

横浜港CTに129億円を配分

　平成24年度補正予算が2月26日に成立し、港湾整備事業として1022億5900万円（直轄931億7000万円、補助90億8900万円）が配分された。総額1022億円のうち、真水は785億円、ゼロ国は237億円である。また港湾海岸事業は65億5500万円（全て直轄）で、うち真水42億円、ゼロ国23億円。
　地方整備局等では準備が整った事業から順次発注し、港湾機能の早期拡充、地域経済の活性化等を下支えしていく。

山縣港湾局長　15ケ月予算で着実整備

2013/02/25

港湾法改正案　産業競争力を強化へ

　国土交通省港湾局の山縣宣彦局長は2月15日、港湾空港タイムスなど専門紙との記者懇談会を持ち、今後見込まれる24年度補正予算、25年度予算、並びに新たに国会提出する港湾法改正などの成立を前提に、今後の施策展開について考えを語った。物流という観点で港湾の果たすべき役割や機能を考え、必要なハード・ソフト施策を実施するほか、老朽化対策の推進、また港湾法の改正により、港湾機能の維持・早期復旧、ばら積み貨物の輸入拠点形成に向けた取組みを進める。

国際バルク戦略港湾　25年度新規採択に期待

2013/02/18

各港で港湾計画等準備中

　国土交通省港湾局が目玉政策として掲げている国際バルク戦略港湾が25年度予算でどのように取り扱われるかが注目されている。港湾局では同政策の推進を担保するため、港湾法の改正を前提に税制特例措置を創設する方向で準備を進めているが、25年度の新規プロジェクトとして国際バルク戦略港湾が採択されるかどうかは現状では決まっていない。

東日本大震災　計画通り2年で完全復旧

2013/02/11

岸壁等重要施設　引続き外郭施設に注力

　東日本大震災の発生から間もなく2年を迎える。国土交通省港湾局では人命の損失はもとより、倒壊した港湾施設の惨状を目の当たりにし、その早期復旧が港湾セクターの何よりの使命として岸壁等重要港湾施設については被災後2年間で完全復旧するという方針を立て、関係者の協力を得る中で懸命の努力を傾注して来た。その結果、これまでにその目標をクリアできる見通しを付けた。港湾局では引き続き震災後5年内を目標とする湾口防波堤など外郭施設の完全復旧に力を注ぐとともに、地域産業の支援につながる施策を進め、震災からの完全復旧・復興を確実にしていく。

港湾関係25年度予算　国費1911億円で実施

2013/02/04

15箇月予算　国際戦略CT重点化

　平成25年度予算が1月29日に閣議決定された。既に決定している24年度補正予算を含めた15ヶ月予算として、それぞれ予算が成立し次第順次執行していく。補正予算は2月半ば、25年度予算は5月連休明けの成立になる予定。

重要港湾管理者主幹課長会議　港湾整備、海岸関係予算

2013/01/28

戦略港や防災への取組等

　国土交通省港湾局は1月21日、平成24年度第2回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。24年度補正予算、25年度予算編成スケジュールを初め、国交省港湾局が進めている主要施策や重点事項について各担当課が説明し、会議参加者からの質問に答える形で意見交換した。当日は全国の港湾管理者から、港湾関係部局の主幹課長、ならびに地方整備局の担当者らが出席した。

24年度補正　港湾関係に国費641億円

2013/01/21

復興・防災、コンテナ戦略港湾等

　政府は1月15日、平成24年度補正予算を閣議決定した。日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3本柱からなっており、総投資額は国費ベースで約13兆円。国土交通省分は1兆8801億円で、このうち港湾関係費は合計で、国費641億円、事業費874億円。

24年度補正　復興・防災等重点3分野

2013/01/14

15日に閣議決定　耐震岸壁やコンテナ戦略港

　国土交通省港湾局は平成24年度補正予算として、政府与党の方針に沿って「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」、の重点3分野に対応した施策を盛り込み要望している。「復興・防災対策」では命と暮らしを守るインフラ再構築、「成長による富の創出」では基幹的交通インフラや海洋資源開発の推進、また「安心・地域活性化」では公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上プロジェクトに資する施策等が主な内容。24年度補正予算は1月15日に閣議決定され、今月28日に招集予定の通常国会冒頭で審議し、2月上旬〜中旬に成立する予定。

安倍内閣　15ヶ月間予算で経済に力点

2013/01/07

補正、25年度概算編成指示

　安倍新内閣は今月から始まる通常国会冒頭で、24年度補正予算審議に入り、2月上旬の成立を目指す。また25年度概算要求については民主党政権下の見直し作業を進め、5月連休明け頃の成立を目指すことにしている。大型補正予算、25年度予算を通じた15ヶ月予算の考え方により、切れ目のない経済対策を実施し、6〜8月のGDPの好結果を期待し、それを背景に今夏の参院選で国民にその結果を問う方針。

新政権は原発再考必要

2012/12/24

LNG増加で大幅赤字

　東日本大震災で電源喪失した東電福島第一原子力発電所事故により、それまで50数基稼働していた我が国の原子力発電所はいずれも停止に追い込まれ、エネルギー政策の大転換を余儀なくされている。その結果、クリーンエネルギーとしてのLNG発電が脚光を浴びている。しかしそれは電源の高コスト構造の常態化を意味しており、我が国はその悪循環から早く抜け出す必要がある。12月総選挙で大勝した安倍自民党新政権は、経済再生を最重要項目に掲げた取組をスタートさせつつあり、その実現に向けては金融政策を通じた大胆な改革が取りざたされている。勿論それも大事だが、実需としてのエネルギー政策を新たな視点で早急に検討し直し、現状のアンバランスな電力供給体制を本来のリーズナブルで安定的な体制に見直すことが不可欠だ。

国交省航空局　航空分科会政策部会開催

2012/12/17

航空政策のあり方議論へ

　交通政策審議会航空分科会第2回基本政策部会（家田仁部会長）が12月10日に開催され、今後の航空政策のあり方について議論を進めた。当日は前回の第1回部会の流れを受けて、航空を取り巻く社会状勢について事務局の航空局が補足説明を行うと共に、これまでの航空政策の内容について実情把握した。同基本政策部会は次回会合から、これまでの基本認識を踏まえて今後のあり方についての議論に入ることにしており、各委員からのプレゼンテーションなどを受けて議論を重ね、来年夏に中間取りまとめを行って26年度予算要求に反映することにしている。国管理空港の民間委託などの取組を通じ、事業者の国際競争力強化の後押しにつながる国の果たすべき役割などについて方向性をまとめて行く方針。

石油資源開発　相馬港にLNG受入基地

2012/12/10

4号ふ頭に整備見通し

　石油資源開発は仙台都市圏でのLNG気化ガス需要の高まりに対応し、相馬港に外航LNG船受入ドルフィンや大型貯槽タンクなどからなる「相馬LNG受入基地」を建設すると、発表した。11月30日付で相馬プロジェクト推進本部を社内に設置しており、今後設計作業や港湾関係行政機関と協議を進めて行く方針。

港湾懇談会　新たな港湾政策に活用

2012/12/03

最終会合開催　近くまとめ案を公表

　国土交通省港湾局は11月26日、第5回「港湾懇談会（座長・黒田勝彦・神戸大学名誉教授）」を開催した。同懇談会では今春以降、港湾の次期長期政策策定に向けて有識者で構成する懇談会の議論を通じて新たな展望や課題整理などを進めて来ており、当日が最終の会合。前回に続いて委員からのプレゼンを踏まえて意見を交換したほか、黒田座長が『座長のまとめ』としてこれまでの議論や方向性、課題を整理したとりまとめ（案）を提示した。

事業新仕分け　「全国防災」枠計上は限定

2012/11/26

厳しい評価　通常事業への影響も

　政府の行政刷新会議は「新仕分け」として11月16日、公共事業「全国防災」をテーマに復興特別会計の対応について事業評価を行った。その結果、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな対応が必要な事業についてのみ、例外的に復興特別会計からの計上を認めるという厳しい評価を行った。港湾分野では、耐震岸壁については時間を考慮した液状化対策事業、第一線防波堤における粘り強い構造に対応した事業について予算が認められる見通し。評価を受けての具体的な事業実施内容は近く明らかにされる見通しだが、25年度予算要求に挙げていた全国防災枠としての予算は相当厳しく査定される可能性がある。

民主党港議連　新会長に大畠元国交相就任

2012/11/19

総会開催　25年度港湾予算確保等

　民主党の港湾振興議員連盟（所属議員106名）は11月13日、参院議員会館会議室において第8回総会を開催した。新会長に大畠章宏元国土交通大臣（港湾議連副会長）を選任して承認するとともに、25年度港湾関係予算・税制改正等の実現を財政当局や党執行部に働きかけて行くことを全会一致で申し合わせた。当日は国土交通省港湾局から25年度要求に係る行政報告説明を受けると共に、日本港湾協会等6団体から施策要望についてヒアリングした。

クルーズ振興　活性化会議が第1回総会

2012/11/12

誘致活動等に連携取組へ

　クルーズ振興を目指す港湾管理者等で構成する「全国クルーズ活性化会議（会長・・高島福岡市長）」の第1回総会が11月7日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。全国レベルでクルーズ振興、誘致に関する取組みを推し進めるため、情報共有や意見交換を行う。各地域に共通する課題の解決に向けた検討を進めて行くことで、地域振興や経済活性化、ひいては観光立国の実現に寄与することを目指している。初会合では議案審議後、クルーズ振興に係る要望書を川村国土交通大臣政務官に手交した。

日・越インフラ協力　港湾分野協力で情報交換

2012/11/05

次官級会合開催　開発プロジェクト紹介

　国土交通省は10月31日、省内会議室で「第3回日ベトナム交通次官級会合」を開催した。我が国からは石津国土交通審議官、ベトナム国交通運輸省からグエン・ゴック・ドン交通運輸副大臣等が出席し、交通インフラ整備事業について議論した。また次官級会合後には、港湾など分野別で議論する会合並びに民間企業が参加するセミナー等を開催した。

港湾を考える全国集会　25年度予算の必要額確保

2012/10/29

国際競争力、安心安全対策

　(社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会の4団体主催による「平成24年度港湾を考える全国集会」が10月25日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館ホールで開かれた。国会議員、港湾管理者、支援団体ら約950人が参集し、平成25年度必要予算の確保など登壇者の声に耳を傾けて港湾の重要性を改めて確認すると共に、「港湾の整備・振興に関する提言」を満場一致で採択した。同提言は国土交通大臣らに提出して所要予算の確保を要望することになっている。参加者約950名のうち、国会議員関係者は189名（うち議員本人43名）。

港湾知事協　港湾の整備・振興を決議

2012/10/22

24年度総会　政務三役に要望書提出

　全国港湾知事協議会（会長・橋本茨城県知事）の24年度総会が10月15日、都内の会場で開かれ「港湾の整備・振興に関する決議案」を満場一致で採択し、羽田国土交通大臣ら国交省政務三役に要望書を手交した。要望内容は国際コンテナ戦略港湾やバルク戦略港湾など物流効率化等を通じた経済成長の実現に資する施策、東日本大震災で被災した港湾、海岸の早期復旧・復興など国民生活の安定と安全の確保に関する施策、ならびに施策実現に向けた必要予算の確保からなっている。

副大臣就任会見

2012/10/15

伴野副大臣　建設産業の役割大事
長安副大臣　成長戦力実現目指す

　10月2日付で就任した伴野国土交通副大臣、長安国土交通副大臣は10日、就任記者会見を行って抱負を述べた。伴野副大臣の担務は、災害対策関係施策や建設産業及び社会資本整備、鉄道、自動車、観光関係施策等で、被災地復興や地元に根付いた建設産業の必要性と重要性を話した。
長安副大臣は安全・危機管理及び海上保安関係施策ならびに交通関係、北海道開発関係施策を担務しており、2年前までの国土交通政務官としての知見を踏まえて、我が国産業の国際競争力強化に繋がる港湾、航空行政の基盤確保に向け更に推進していくとの考えを語った。特に国際バルク戦略港湾については企業間の連携を促しながら基盤整備等について、国としてしっかり支援していきたいとの考えを伝えた。また尖閣諸島問題については、「尖閣については領土問題は存在していない」との我が国の立場をしっかり堅持して、領土、領海をしっかり守って行くとの考えを明確にした。

国交省港湾局　第4回港湾懇談会開催

2012/10/08

プレゼン受け意見を交換　次回最終会合へ

　国土交通省港湾局は10月4日、港湾政策として中長期的に取組むべき課題や検討について議論している。「第4回港湾懇談会（黒田勝彦座長）」を開催した。
　今回会合では委員5名が港湾施策に関するプレゼンテーションを行い、同内容などについて意見交換した。また、これまでの議論や港湾管理者からの意見聴取を踏まえてまとめた「国際海上物流・港湾を考えるにあたっての論点（たたき台）」を港湾局が提示した。次回11月下旬に開催する最終会合でも委員からプレゼンしてもらい、最終的な論点整理を行う予定。同内容を踏まえ、今後諸課題に対応する有識者懇談会や専門委員会等を設置するなど、政策・事業の実施に向けた取組みを進めて行く。

山縣港湾局長　成長力強化で日本再生

2012/10/01

定例記者懇　コンテナ、バルク戦略港

　国土交通省の山縣宣彦港湾局長は9月21日、港湾空港タイムスなど専門紙との記者懇談会を持ち、現在取組んでいる港湾施策や25年度概算要求を踏まえた今後の方向性等について話した。25年度は「成長力強化による日本再生」と「安全・安心の確保」という2つの柱を基本方針とし、その中でも成長力強化では、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、遠隔離島の活動拠点整備などグリーン成長戦略の実現に力を入れる。また安全・安心では、被災地港湾の復旧・復興、南海トラフ巨大地震等の備えに重点的に取組む。このほか我が国港湾関連企業の海外展開支援として、東南アジア地域を対象とした「産業基盤港湾」の売り込みや、クルーズ振興に力を入れる。

東日本大震災発生から１年半　港湾復旧で企業に活力戻る

2012/09/24

湾口防波堤　粘り強い構造設計へ

　平成23年3月11日の東日本大震災から1年半が過ぎた。発災当時、東北の港湾施設は大規模津波・地震の襲来により壊滅的被害を受け、臨海部の生産工場は完全にストップした。しかしその後の懸命の復旧・復興により、利用可能岸壁数は今年8月末時点で本来の89％に達し、これに連動する形で仮復旧も含めた港湾利用企業は91％に回復するなど、勢いを取り戻しつつある。国土交通省では当初、係留施設などの港湾施設は2年、湾口防波堤等の外郭施設は5年で完全復旧するとの目標を打ち出していたが、これまでの取組によりほぼ達成できる手応えを掴んでいる。ただ、復旧・復興工事がインフラ産業の全分野に拡大するなかで資材の高騰と手当難、技術者不足などが顕在化し、計画の進捗に陰を落としている。また港湾の外郭施設整備では「粘り強い構造」の適用がテーマになっているが、実際の現場では自然条件が異なり、波浪や津波力に対抗できる設計断面を決めて行くためにはそれぞれの設計条件に合った施設とする必要があるなど課題も多い。

国交省港湾局　国際コンテナ戦略港整備を重点

2012/09/17

6千億円超の投資規模に

　国土交通省港湾局は我が国の経済活動を支える物流の効率化、ならびに産業の国際競争力の強化を図る手段として、国際コンテナ戦略港湾政策を引き続き重点化する。コンテナ戦略港湾については、阪神港、京浜港を対象に民の活力を取り入れた新しい枠組みの中で施策が進みつつあるが、現状ではコンテナ船の大型化や寄港要請に対応できない施設も多い。港湾局ではこうした背景を踏まえ、民間運営を下支えする大水深岸壁の増設や臨港道路、航路等必要なインフラ整備に総力を上げる。戦略港としての阪神港、京浜港からは、6000億円以上の投資規模を内容とする施設整備が要請されており、港湾局では同分野への予算の重点配分を図ることで、我が国経済の発展が港湾部分でボトルネックになることのないよう積極的に展開していく考えだ。

25年度概算要求　対前年度8%増の2125億円

2012/09/10

港湾関係費　コンテナ戦略港重点

　平成25年度の国土交通省港湾局関係予算概算要求（国費）は、総額2191億円で対前年度比1.079倍。このうち公共事業費は2125億円（対前年度比1.080倍）で、港湾整備事業費1953億円（1.074倍）、港湾海岸事業費161億円（1.170倍）、災害復旧事業等で13億円（1.0倍）を要求している。このほかに東日本大震災に係る復旧・復興経費として、復興庁要求分672億円（国費）、国土交通省要求分4億円（同）がある。

25年度概算要求　港湾関係予算重点化

2012/09/03

　民主党港湾振興議員連盟（会長・三井辮雄元国土交通副大臣、会員109名）の役員は8月30日、国土交通省に羽田雄一郎国土交通大臣を訪ね、25年度港湾関係予算の必要額確保を要望した。25年度港湾関係概算要求に係る民主党港湾振興議員連盟の決議文を大臣に手渡し、必要予算の背景などを説明して港湾重点化への理解を求めた。羽田大臣は、「本日は錚々たる方々にお見えいただき恐縮している。港湾施策の重要性については十分理解している」などと応じていた。

国交省港湾局　グリーン戦略等要望へ

2012/08/27

25年度概算要求　国際コンテナ港も重点化

　国土交通省港湾局は、政府が打ち出した平成25年度予算の概算要求組替え基準（8月17日閣議決定）に則り、港湾分野の概算要求作りを急いでいる。同要求組替え基準は、対前年度予算の一律1割削減を前提に、政府が先にまとめた「日本再生戦略（7月31日閣議決定）」に掲げている11の成長戦略と38の重点施策を重視していく内容。特にグリーン、ライフ、農林漁業分野については「特別重点要求」が可能としており、グリーンについては削減した予算の4倍、ライフ、農林漁業は2倍まで要求出来る。また、その他の成長戦略施策については重点項目として1.5倍まで要求が認められる。

民主党港議連　国際競争に勝てる港湾へ

2012/08/20

総会開催 新役員承認　25年度概算要求に反映

　民主党港湾振興議員連盟（会長・三井辮雄元国土交通副大臣、会員109名）は8月9日、第7回総会を開催し、新役員の承認を受けると共に、25年度港湾関係予算の概算要求について港湾議連として必要予算の確保を財務省等関係方面に働きかけていくことなどを決めた。

国交省港湾局　循環型社会へ技術調査

2012/08/06

洋上風力、静脈物流、海洋等

　国土交通省港湾局は今年度、港湾における低炭素化の促進や循環型社会への対応を目指し、技術的な課題等の検討を進めていく。港湾区域内への洋上風力発電施設設置や、リサイクルポートにおけるセンター機能の確立、低炭素港湾の推進、海洋資源開発活動に必要な港湾機能・施設の把握等に向けた取組みを行う。今後、必要に応じて各テーマ別に有職者等で構成する検討会等を立ち上げていく方針。

港湾都市協　神戸市で第55回総会開催

2012/07/30

難破参事官　減災の社会システムづくり

　港湾都市協議会（会長林文子横浜市長）の第55回総会が7月19日、神戸市メリケンパークオリエンタルホテルで開かれた。港湾都市協議会は昭和33年、第1回総会が神戸市で開かれており、同市で開催されるのは今回で4回目。総会は会務報告や平成23年度収支計算、及び24年度運営方針、24年度収支予定計算（案）などの予定議案について審議し、いずれも原案通り了承された。

室井政務官　小樽、石狩湾、稚内港を視察

2012/07/23

日本海側拠点港　地元関係者と意見交換

　室井国土交通大臣政務官は7月7日、日本海側拠点港に選定されている小樽港、石狩湾新港を視察。また14日には稚内港を視察し、地元港湾関係者等と意見を交換した。

港湾懇談会　港湾コスト低減で議論

2012/07/16

第3回会合開催　管理者意見も報告

　国土交通省港湾局は、港湾政策として今後中長期的に取組む政策課題や検討すべき論点を整理するため議論している「港湾懇談会（黒田勝彦座長）」の第3回会合を7月5日に開催した【本誌前号で一部既報】。第2回の懇談会で港湾局が提示した「国際海上物流・港湾のあり方を考える今後の論点（たたき台）」を踏まえ、黒田座長と丸山委員（日本経済団体連合会運輸委員会物流部会長）がプレゼンテーションし、その提案内容などについて意見交換した。

　

国交省港湾局　第49回港湾分科会開催

2012/07/09

鹿島港等5港で一部変更

　交通政策審議会第49回港湾分科会（黒田分科会長）が7月5日開催され、報告案件として 1.港湾における地震・津波対策のあり方、2.社会資本整備重点計画の見直し、3.港湾における風力発電の導入円滑化、について港湾局から内容の説明があった。また審議案件では、「港湾計画審議」として、▽鹿島港、▽那覇港、▽新潟港、▽小名浜港、▽水島港に係る各一部変更計画について審議し、いずれも原案通り適当と答申した。また「平成24年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）」についても審議し、了承した。

バルク戦略港　産業政策との連携強化

2012/07/02

経産省と合同会議　石炭分野で意見交換

　国土交通省港湾局は6月25日、経済産業省の協力を得て「産業競争力の強化に資する国際バルク戦略港湾に関する検討会」の第1回会合を開催した。経産省からは資源エネルギー庁石炭課や製造産業局鉄鋼課等の課長、担当者が会議に加わり、港湾局が進めている国際バルク戦略港湾について議論した。港湾局では国際バルク戦略港湾政策の推進にあたっては、オールジャパンの形で産業と連携しつつ実施していくことが重要と考えており、同分野を所管する他省庁とも連携していく中で政策を軌道に乗せ、我が国産業の国際競争力、ひいては国民生活の安定、利益に繋げていく。国際バルク戦略港湾に挙げている穀物等食糧分野については既に昨年度末から農水省と検討を行ってきており、港湾局ではそれぞれの協議の成果を25年度概算要求に反映していく方針。

港湾局　技術省令一部改正　津波対策強化

2012/06/25

防波堤の性能要求打出し

　国土交通省港湾局は交通政策審議会港湾分科会防災部会答申等を踏まえ、防波堤など港湾施設の技術上の基準を定める省令の一部改正を行う。
東日本大震災では津波により港湾施設が大規模に被災したことから、津波の規模、発生頻度に応じた防護目標を明確にするほか、港湾施設の耐津波性を確実にし、港湾の防災力の強化を省令として打ち出すことにした。発生頻度の高い津波に対しては内陸への侵入を完全に防ぐためのガイドラインを設けるほか、発生頻度の高い津波を超える規模の津波に対しても、施設の機能が損なわれない粘り強い構造上の配慮を規定する。ガイドライン、技術基準省令とも7月中旬に示す。また液状化対策として、時間の長い地震動への対応策についても解説を加えることを検討している。

防災部会答申　港湾の地震・津波対策

2012/06/18

島国日本の生命線を維持

　交通政策審議会港湾分科会防災部会（黒田勝彦部会長）の第6回会合が6月13日に開かれ、「港湾における地震・津波対策のあり方」について最終答申した。同部会は東日本大震災の発災を受けて昨年5月に設置、これまで議論を重ねて来た。また昨年7月には東日本大震災への対応を中心とした中間とりまとめも行われている。今回の最終答申では東日本大震災の教訓を踏まえつつ、大規模地震・津波に対応する全国防災としての対応策を中心にまとめたものとなっている。

　

羽田国交相就任会見　港湾、空港の役割強調

2012/06/11

戦略港湾等施策を推進

　羽田国土交通大臣は6月6日、就任にあたり専門紙各社との記者会見を行った。国際コンテナ・バルク戦略港湾等といった港湾施策、また航空施策を推進することや、防災という観点を重視した社会資本整備の展開、更に国土づくりの担い手である地域の建設産業の再生、再構築に資する施策が重要であるとの考えを示した。

国交省港湾局　コンビナート港湾の防災

2012/06/04

第1回会合　関係機関が総合検討

　国土交通省港湾局は5月30日、「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」の第1回会合を開催した。関係行政機関、関係団体が情報を共有し、大規模地震・津波に対応したコンビナート等における港湾の安全性向上等について検討する。今年7月中に施策をとりまとめ、その成果を来年度の概算要求に反映していく。

国際バルク港　事業化への制度設計検討

2012/05/28

関係省と協議連携も予定

　国土交通省港湾局が政策の柱と位置付けている国際バルク戦略港湾の取組が厳しい現実に直面している。事業実施にあたって港湾局では制度や政策金融面で一定の支援策を打ち出す方針だが、企業側がその内容に応じて積極的対応して来るのかどうかなどがまだ見えていない。25年度概算要求では当面公共事業部分の役割が多い釧路港(穀物)や国のエネルギー政策、地元のまとまりを前提に小名浜港(石炭)等で先行対応していく可能性もある。

滑走路増設

2012/05/21

那覇空港　今夏概算要求へ準備
　福岡空港　アセス関連作業開始

　那覇空港と福岡空港の増設滑走路確保に向けた取組が前進して来ている。那覇空港については平成22年度から環境アセスメント手続きが進められてきているが、国土交通省航空局では今夏の25年度概算要求において着工予算を要望する方向で関係者との調整を検討している。また福岡空港についても今年度、財務省から環境アセスメント関連着手予算が認められており、今後アセス方法書の作成、縦覧などの作業を開始する予定。両空港とも航空旅客需要の増大により、現状の受入能力は既に限界を迎えており、LCCの就航など新たな需要を受け止めて行くためにも早期整備への期待と要請が高まっている。

港湾分科会 防災部会開催　港湾の総合的津波対策

2012/05/14

最終答申案　災害対応力の強化等

　国土交通省港湾局は5月8日、交通政策審議会港湾分科会第5回防災部会を開催し、「港湾における総合的な津波対策のありかた」の最終答申案について議論した。今後パブリックコメントにかけ、6月上旬開催予定の次回部会で最終報告としてまとめる。同部会では昨年7月に東日本大震災による被災地の復旧・復興方針を内容とする中間取りまとめを行うと共に、その後は東海・東南海・南海地震等に対応した防護の在り方を念頭に検討を進めて来た。今回の最終答申案は東日本大震災を教訓にした中間取りまとめと全国防災の議論を踏まえ、総合的な視点から港湾における津波対策を示したものとなっている。

国交省港湾局　産業港湾、防災港湾を売込

2012/04/30

メコン地域等　物流機能強化に協力

　国土交通省港湾局は官民連携により、港湾分野に係る海外展開への取組を積極的に進めていく。これまで実績のある港湾建設を中心とするハード事業に加え、現地企業との合弁などによる港湾のオペレーションや港湾と背後産業をリンクさせた「産業基盤港湾」、津波・地震などに抵抗力の強い「防災港湾」などのノウハウをパッケージの形で提案していく方針。
　メコン地域（ベトナム・カンボジア・タイ・ミャンマー・ラオス）の国々では近年、様々な経済発展計画が進められている。我が国はこうした動きに呼応して、政府首脳会談やトップセールスなどを行って主要インフラや工業団地整備に積極的に協力している。4月21日には東京で「第4回日本・メコン地域諸国首脳会談」が開かれ、前田大臣が出席して日メコン協力の新たな支援策を盛り込んだ共同文書「東京戦略」を採択した。

重要港湾管理者主幹課長会議　25年度要求への取組等

2012/04/23

戦略港湾、防災機能強化

　国土交通省港湾局は4月17日、平成24年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。全国68の重要港湾以上の港湾管理者の主幹・課長らが出席するなか、25年度予算要求に向けた重点方針や現状での作業スケジュール、また東日本大震災を踏まえた新たな防災政策への取組などについて国交省港湾局が説明し、各港湾管理者の質疑に応えた。

国交省港湾局　クルーズ分野の取組強化

2012/04/16

ソフト・ハードで寄港促進

　国土交通省港湾局はクルーズ需要の開拓に力を入れる。港湾管理者や企業と連携し多くのクルーズ船が我が国に寄港し易くなるような受入態勢の強化を戦略的に整えて行く。ソフト・ハードに亘る機能強化のほか、我が国を国際クルーズの寄港地に組み入れてもらうよう要請したり、周辺国と連携して取り組めるよう国土交通省として海外にトップセールスを行う事などもテーマに上がっている。

産業港湾課　産業政策の視点で対応

2012/04/09

国際バルク、海外港湾分野

　国土交通省港湾局産業港湾課は国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港、クルーズ振興、ならびに国際分野の政策に重点的に取組む。
　4月1日付の局内組織改正で発足した産業港湾課は、新たに産業連携企画室を設けたほか、国際・環境課(現海洋・環境課)に置いていた国際企画室も包含する組織となった。我が国産業の国際競争力強化や今後の需要が見込まれているクルーズ振興施策、また国際分野については、建設支援のほか、技術輸出、港湾のソフト管理などを展開していく。

港湾局が新組織　産業港湾課、海洋・環境課

2012/04/02

バルクや海洋政策を重視

　国土交通省港湾局は4月1日付(一部は24年度予算成立後)で、組織の見直しを行った。新たな政策課題に適切に対応するためのもので、国際バルク戦略港湾政策の推進による臨海部産業の国際競争力の強化、政府全体の総合的な海洋政策との連携強化、また東日本大震災を踏まえた港湾の危機管理機能の向上などが柱になっている。

民主党港湾振興議連、上海港等視察

2012/03/26

長崎〜上海クルーズ体験
　クルーズ施策の充実必要

　民主党港湾振興議員連盟(会長・三井辮雄元国土交通副大臣)は、我が国のクルーズ振興や産業の国際競争力強化に資する国際港湾動向を探るため3月18日〜20日、長崎港からクルーズ船で中国・上海港に入り、クルーズ利用の実態を体験するとともに、世界一のコンテナ取扱を誇る上海港の最新鋭基地「上海洋山深水港」の国際海上コンテナターミナルを視察した。また上海市では副市長の地位にある周漢民(しゅう・かんみん)上海市第11回委員会副主席を表敬訪問し、両国の経済発展に互いに協力し合うことなどを確認した。

国交省　新たな港湾政策検討へ

2012/03/19

年内まとめ　懇談会で議論開始

　国土交通省港湾局は3月12日、港湾政策として今後中長期的に取組む政策課題や検討すべき論点を整理するため、港湾分科会委員をメンバーとする第1回港湾懇談会を開催した。今後2ヵ月に1回程度の頻度で開催し有識者・物流事業者・荷主企業など関係者からのヒアリングなどをもとに年内にも取りまとめる。得られた成果は新たな港湾政策の目標や柱として活かしていく。

山縣港湾局長インタビュー　バルク戦略港、コンビナート防災

2012/03/12

24年度から取組重点へ

　国土交通省港湾局は、産業の国際競争力強化や地震・津波災害からの安全性確保などの要請に応えるため、国際コンテナ戦略港湾に加えて国際バルク戦略港湾、ならびにコンビナート防災等の施策を重点的に進めることにしている。山縣港湾局長に関連する港湾政策の動向をお聞きした。

___国際バルク戦略港湾の取組について。
　山縣港湾局長=バルク輸送船の大型化が世界の趨勢になっており、日本の競争力強化のためにも大型船が入港できるような港湾施設が必要になる。中国等ではその旺盛なニーズに応えるためもあるだろうが、バルク貨物受入に伴う大水深バースを上海沖に整備中であり、こうした動きは我が国に無関係ではありえない。世界の流れに遅れないような対応が必要になる。
　国土交通省では昨年、国際バルク戦略港を選定したが、引き続き経済産業省、農林水産省、関係企業とも協議し、我が国の産業政策として取組んで参りたい。

防災部会開催　全国防災への取組議論

2012/03/05

5月にも総合的方針策定

　国土交通省港湾局は2月29日、交通政策審議会港湾分科会第4回防災部会を開催した。昨年7月に同防災部会がまとめた中間報告を踏まえて検討してきた内容を「論点」として整理するとともに、東海・東南海・南海地震等の切迫性に対処するため、今年5月下旬にも「港湾における総合的な地震・津波対策のありかた」をとりまとめる。また、東日本大震災の教訓を生かし、東海・東南海・南海地震による主要港の津波シミュレーション結果を速報値として公表した。同結果によれば最大クラスの津波高が第一線防波堤の天端高さを大幅に上回り、破壊に至ることが懸念される港湾も数多く、早急に対応を進めることが求められている。

北極海航路　1航路1億円コスト減

2012/02/27

北海道は中継基地港にも

　国土交通省港湾局は「北極海航路」を利用した場合の経済特性等をまとめた。現在の南周り航路に比べ1航海当たり、約1億円のコスト減になるとの試算になっている。また北極海航路が本格化すると、釧路や苫小牧港など北海道の港湾が現在のシンガポールのように、海上輸送の中継港に発展する可能性もあるなど魅力に富んでいる。港湾局では「北極海航路」を国土交通省の海洋政策懇談会の場にあげて、その実現方策を関係機関に働きかける取組を開始している。

室井政務官　北九、下関、博多港視察

2012/02/20

日本海側拠点港　要望踏まえ意見交換

　国土交通省の室井国土交通大臣政務官は2月10日、日本海側拠点港の総合拠点港として選定している北九州港、下関港、ならびに博多港を視察し、各港湾管理者の市長らから、港湾の現況や要望事項などについて意見を交換した。政務官は対岸諸国の経済発展を受け止める日本海側拠点港の政策推進にあたって、北部九州各港の役割は大きいとの認識を示すとともに、引き続き各港湾管理者の要請も聴きつつ国、地域一体になって戦略的、効果的に進めて行きたいとの考えを示した。

4次補正　港湾関係事業費147億円

2012/02/13

全てゼロ国予算に配分

　平成23年度の港湾関係第4次補正に事業費147億7600万円（うち国費99億6500万円）が配分された。港湾海岸事業は事業費14億1000万円。いずれもゼロ国費対応予算。

国交省港湾局　国際バルク政策を重点

2012/02/06

コンビナート防災も強化

　国土交通省港湾局は、港湾機能の太宗であるバルク貨物取扱施設の整備を今後重点化していく。また石炭や石油、鉄鉱石などバルク貨物の受入を通じて集積している臨海部産業エリアの安全対策（コンビナート防災）強化にも力を入れる。バルク貨物については昨年度、国際バルク戦略港湾が選定になり、今後は施設整備段階に移る。またコンビナート防災も地震や津波によって臨海部に集積した産業施設が破壊されると我が国産業が壊滅的ダメージを受ける懼れがある。このため港湾局ではバルク取扱機能施設の着実な確保や産業防災を強化する施策を組織面も含め4月から開始する。

重要港湾管理者　主幹課長会議

2012/01/23

24年度予算案等を説明
　25年度要求への準備も

　国土交通省港湾局は1月16日、平成23年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。全国の重要港湾以上の港湾管理者の主幹、課長が出席するなか、23年度施策動向や24年度予算案の内容、ならびに25年度要求に向けた取組の方向などについて国交省港湾局が説明し、同内容を踏まえて質問・意見を交わした。

前田国交相　港湾の国際競争力強化

2012/01/16

新春会見　戦略港、民営化促進

　前田国土交通大臣は、港湾空港タイムス等の専門紙との新春インタビューで、国際コンテナ・バルク戦略港湾、日本海側拠点港など港湾関連施策について、これまでの取組についての考えと24年度予算を踏まえた今後の展望について語った。
　インタビューで前田大臣は、国際コンテナ戦略港湾について、「（昨年）京浜港と阪神港で、港湾運営会社を設立することが認められたのは大きな成果である。また24年度予算案で、国際コンテナ戦略港湾施策が『日本再生重点化措置』の枠で、認められたことは重要なことである」と述べ、日本の再生という観点で、国際競争力を高める国際コンテナ戦略港湾の取組みを今後一層促進させる必要性が高い、との認識でいることを明らかにした。

24年度港湾予算　前年度比10%増を確保

2012/01/02

安全安心成長戦略　役割の重要性深まる

　平成24年度の港湾局関係予算は国費2030億6100万円（前年度1847億3800万円）で、対前年度比9.9％増と大幅増額になった。このうち公共予算は1968億0900万円（1782億3200万円）で、10.4％増、非公共が62億5200万円（65億0600万円）で3.9％減。公共予算分には東日本大震災を教訓とする全国防災関係費133億円を含んでいるが、同予算が無かった前年度ベースの予算で比較しても、国土交通省の公共事業関係予算平均が前年度比でマイナス8.1％減となる中で、港湾関係は1685億円の1.1％増となっており、前年度に続いて港湾の重点化が図られたことになる。こうしたことから24年度は安心・安全の確保に向けた施策を強力に進めると共に、国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港など、我が国の成長に資する取組を更に強化していく。

2011年港湾界を振り返る

2011/12/26

東日本大震災で大打撃
　「改正港湾法」節目の年に

　激動の2011年が暮れようとしている。3月11日に発生し、「東日本大震災」と呼称される東北太平洋沖地震は我が国の生活、経済に大きな打撃をもたらし、9か月を経た今なお、生々しい爪痕の姿を現地に晒しており、その被害の大きさを物語っている。港湾界にとっても2011年は忘れられない年になった。年初は平成23年度予算が前年度を上回り、さあこれからという時、東日本大震災に見舞われた。港湾はその物流機能と共に、周囲を海に囲まれた我が国にとっては、いわば海から生命や都市・財産を守る安全防御機能を有しているが、その守りの要である外郭施設があっけなく損壊し、技術の信頼性に影を落とした。しかし、この2011年は悲しい出来事ばかりでもなかった。3月末には改正港湾法が成立し、国際戦略港湾や国際拠点港など新たな港格の基で、官民を挙げて国際競争力を持った日本独自の港湾運営への取組がスタートした。前年度の国際コンテナ戦略港湾に続いて国際バルク戦略港湾が選定になり、また秋には東日本大震災の教訓も踏まえつつ日本海側拠点港も選ばれるなど、港湾力を通じて日本経済や活力アップを先導して行こうとする動きも出て来た。東日本大震災に悲哀にいつまでも浸ってはおられず、23年度第1次、3次補正予算、また24年度の災害復旧予算等で早期の機能回復への取組が急ピッチで動き出している。

民主党港議連　国家戦略上港湾が重要

2011/12/19

24年度予算総額確保を

　民主党の港湾振興議員連盟（会長・三井辨雄衆院議員、会員議員130名）は12月14日、衆議院第一議員会館において第6回総会を開催した。港湾が我が国産業の国際競争力や地域産業、また安全安心な国土づくりなどに大きな役割を担っていることを改めて確認するとともに、24年度予算として要望している必要額の確保に向け、港湾議連一丸となって取組んでいくことなどを申し合わせた。来賓として議連の一員でもある前田国土交通大臣が出席し、「国土交通省が進めている持続ある国土づくりのために港湾は大きな役割を担っている」、として港湾議連の更なる取組への期待を述べた。

民主党港議連　藤田財務副大臣に要望

2011/12/12

港湾整備　24年度予算の重点確保

　民主党の港湾振興議員連盟（会長・三井辨雄前国土交通副大臣、会員議員130名）は12月9日、藤田幸久財務副大臣を訪ね、「我が国の国家戦略上、港湾整備は必要不可欠」とする要望書を手渡し、24年度港湾関係予算の重点確保を要望した。当日、藤田財務副大臣に要望活動を行ったのは藤原良信参院議員（港議連幹事長）、広野ただし参院議員（副会長）、川崎稔参院議員（事務局次長）の3名。

大型洋上風力　港湾域で積極受入れへ

2011/12/05

港湾計画ゾーン設定　年度内に導入方策

　国土交通省港湾局は港湾域における大規模洋上風力事業を積極的に受け入れて行く。重要港湾以上の港湾計画に風力発電ゾーンを位置付け、その立地には港湾管理者が公募などの形で主体的に関与して行く。国土交通省ではそのために必要なガイドライン作りのための協議会を発足しており、年度内に取りまとめる。港湾エリアは背後に製造業等が数多く立地しているほか、港湾荷役に伴う電力需要も多い。都市部に近接していることから系統連系へのアクセスも良く経済効率も高い。蓄電池を併設することで、自然災害等で一般電力の供給がストップしても電力が維持できるなど洋上風力は港湾活動にも有用と判断した。24年度には環境省と連携して洋上風力を港湾に導入するシステムの実証事業も予定している。

第3次補正予算　港湾関係費1008億円の規模

2011/11/28

災害復旧、復興、全国防災実施

　平成23年度第3次補正予算が成立し、東日本大震災からの早期復旧・復興、ならびに全国の安全な国土づくりなどの整備費に充当する。港湾関係の3次補正予算は総事業費1008億円（うち国費917億円、以下同）。内訳は一.「東日本大震災の復旧・復興関連経費」として、1.復旧事業=事業費804億2500万円（787億5300万円）、2.復興事業=事業費83億7300万円（46億3200万円）、3.全国防災=事業費106億1100万円（74億9600万円）。
　このほか、二.「東日本大震災復旧・復興関連以外の経費」として、台風12号等の災害復旧関係費の事業費13億5300万円（8億6300万円）が計上されている。

独法港空研　「粘り強い構造」方向固める

2011/11/21

今後は複合災害対策を検討

　(独)港湾空港技術研究所は所内施設を用いたシミュレーション実験などによって、東日本大震災で崩壊した釜石港湾口防波堤を代表事例とする防波堤・防潮堤の被災メカニズムをこれまでにほぼ究明したほか、レベル2津波対応の「粘り強い構造物」の考え方についても見通しをつけた。大規模津波によって防波堤を超す越流が発生しても、ケーソン背後の基礎マウンドを嵩上げしたり、被覆ブロックの増設や連結などで洗掘が起こりにくい構造を具体化する。仮にケーソンが多少滑動しても転倒したり滑落したりしない構造にすることで減災に繋げる。細部の検討は継続中だが、第3次補正予算でこれから復旧・復興に入る東北地方の港湾では、この考え方に基づいて設計作業に順次入っている。また今後は東海・東南海・南海等3連動地震・津波を念頭においた構造物の在り方が重要になって来る。このため独法港空研では引き続き、今年度後半と来年度の2箇年をかけて、防波堤、防潮堤、護岸を対象とした減災対応についての試験研究を行う事にしており、地震を伴う複合被災原因を究明するための実験施設強化なども行いながら、25年度には設計レベルにまで高めて各港の要請に応えて行くことにしている。

国土交通省　日本海側拠点港を選定

2011/11/14

対岸の経済発展取込み

　国土交通省は11月11日、日本海側拠点港の選定結果を公表した。応募のあった23港のうち機能別に19港を選んだ他、この中から博多港など5港については、「総合拠点港」として、選ばれた機能以外の項目についても独自展開により、日本海側港湾を牽引する役割を担ってもらう事にした。

東北地整局港湾空港部　復旧・復興が本格化

2011/11/07

粘り強い構造　3次補正で事業対応

　東日本大震災の発生から間もなく8カ月になる。産業の基盤となる港湾施設が大きな打撃を受けるなど、大震災が地域経済に与えた影響は計り知れない。こうした中、東北地方整備局港湾空港部は、地元協議会や企業の要請を受ける形で、地域産業の要となる物流機能の回復に向け港湾施設の復旧に全力をあげて来た結果、供用可能なふ頭も増えてきた。企業活動の再開に合わせ震災前の取扱量を上回るレベルまで回復したふ頭も出てきている。また今後は釜石港湾口防波堤など、レベル2津波対応の復興事業の実施が求められ、そのための設計作業も始まっている。東北地整では今後とも全国の地方整備局、港湾管理者、地元自治体、また独法港空研や港湾関係団体・企業などの協力を得る中で、既往最大の復旧・復興事業を進めていく。

港湾4団体　「港湾を考える全国集会」

2011/10/31

来年度予算必要額確保　港湾の重要性再確認

　(社)日本港湾協会ら港湾関係4団体主催による「港湾を考える全国集会」が10月27日、千代田区平河町の砂防会館別館で開かれた。全国の港湾管理者、港湾所在首長、ならびに関係者ら約900名が参加。来賓として民主党港湾振興議員連盟役員を始め、国会議員からも27名の出席を得て、東日本大震災からの1日も早い復旧・復興、ならびに港湾の役割、整備の重要性を確認し合った。同集会では「港湾の整備・振興に関する提言」を満場一致で採択し、24年度港湾関係予算の確保とその着実な実施を国土交通省政務三役を始め、財政当局に要望していくことを申し合わせた。

日本海側拠点港　11月半ばに選定港を公表

2011/10/24

検討委が評価結果まとめ

　日本海側拠点港の形成に関する検討委員会の第10回委員会が10月19日に開催され、委員会として意見取りまとめを終えた。現段階では非公表だが、各委員の評価結果を基に機能毎に点数をつけ、順位付けを行った。国土交通省では同結果を基本に11月半ばに選定港を公表する方針。委員会後に会見した室井国土交通大臣政務官は、「検討委員会の評価に加えて、自治体や産業界の熱意などを総合評価して選定に反映する」、としている。

港湾知事協総会　港湾の整備・振興を決議

2011/10/17

政務3役に要望書提出

　全国の港湾所在40都道府県知事で構成する全国港湾知事協議会（会長・橋本茨城県知事）の平成23年度総会が10月12日、ホテルオークラで開催され、港湾の整備・振興に関する要望書を前田国土交通大臣に手渡し、港湾整備への積極的な支援を要望した。同総会には橋本会長を始めとする全国の知事・副知事らが参加。来賓として国土交通省から、前田大臣、松原国土交通副大臣、室井国土交通大臣政務官の政務三役、ならびに山縣港湾局長ら港湾局幹部が出席、要望事項を聴いた。

港湾関係24年度予算　被災地港湾の復旧・復興

2011/10/10

国際競争力強化、遠隔離島

　国土交通省港湾局は来年度、被災地港湾の復旧・復興事業とともに、全国の安心・安全確保、また国際競争力の強化に向け、国際コンテナ戦略港湾における総合的な対策など経済復興を目指した取組みを進める方針。
　平成24年度の港湾局関係予算概算要求額（国費）では、総額2497億円を要望しており、このうち530億円は復旧・復興関連経費として計上している。この530億円の内訳は、災害復旧事業費170億円、港湾整備事業費285億円、港湾海岸事業費62億円、非公共事業費13億円となっている。

港湾関係概算要求　国費総額2497億円、35%増

2011/10/03

復旧・復興530億円、日本再生323億円

　平成24年度の国土交通省港湾局関係予算概算要求（国費）は、総額2497億円で、対前年度比1.352倍となっている。このうち公共事業費分は2417億円（対前年度比1.356倍）となっており、315億円は特別枠「日本再生重点化措置」分、517億円は「復旧・復興関連経費」として要望している。また非公共事業費は約81億円となっており、8億円は特別枠「日本再生重点化措置」分、13億円は「復旧・復興関連経費」となっている。24年度概算要求の基本方針としては、東日本大震災からの速やかな復旧と、本格的な経済復興を目指すとともに、国民が安全・安心を実感できる社会構築に必要な港湾・海岸整備を強力に進めることを目指している。

国交省港湾局　24年度概算要求作業へ

2011/09/26

国際競争力、震災復興等

　国土交通省港湾局は、閣議決定を通じて示された平成24年度概算要求基準を踏まえて、今後要求づくりの作業に入って行く。
　政府の概算要求方針は、1.中期財政フレームを順守しつつ、我が国経済社会、再生に全力で取組む、2.復旧・復興対策については第3次補正予算と24年度予算を一体的、連続的とする、などとなっている。そして概算要求基準は、▽前年度当初予算の一律1割削減とすると共に、政策枠として総額7000億円規模の特別枠「日本再生重点化措置」を設け、同予算を通じて削減額の1.5倍まで要求を認める、▽災害復旧関連施策は別枠とする、としている。このうち日本再生重点化の特別枠は、1.新たなフロンティア及び新成長戦略（科学技術・エネルギー・海洋・宇宙）などのインフラ整備を含めた成長基盤の強化、2.教育分野、3.地域活性化（沖縄振興を含む）、4.安心安全社会の実現、を挙げている。

港湾法改正　民営化への取組急ピッチ

2011/09/19

国際C戦略港　国際拠点港
　港湾変更手続き等

　今年春の港湾法改正に基づき、国際コンテナ戦略港湾、ならびに国際拠点港湾において、港湾の民営化に向けた取組が進んでいる。同法改正では今年4月からの国費負担率のかさ上げや直轄実施対象施設の見直しに続き、9月15日には民営化を通じて効率的な港湾運営を図るため、港湾運営会社が担う港湾施設の範囲を港湾計画に定めることについての法律が施行になっている。このため各港では今後早期に同港湾計画の一部変更手続きに入り、今年11月開催予定の港湾分科会に上げてオーソライズしていく考え。国際コンテナ戦略港湾では、特例港湾運営会社の指定など国主導で民営化移行への手続きが進む予定だが、国際拠点港湾では各港湾管理者の判断に任されており、当面は国際コンテナ戦略港湾の取組の動きを睨みながら対応していくことになりそう。それでも港湾関連施設に対する無利子貸付などのインセンティブは港湾経営会社に直接付与するため、対象港ではいずれも同恩恵を受けるべく民営化への作業を急ぐことになる見通し。

前田大臣就任会見　持続する国土形成へ

2011/09/12

最先端の港湾づくり

　前田国土交通大臣は9月8日、専門紙各社と就任会見を行った。東日本大震災からの復旧・復興の重点化や、国土形成のあり方、港湾関連施策等についての考えを明らかにした。
　前田大臣は会見冒頭、「東日本大震災からの復興、原発事故の対応が、内閣の一番大きな課題である。また着任と同時に紀伊半島を中心とした台風12号の大規模災害が発生した。国土を受け持つ大臣として、大きな責任を感じている」とし、こうした自然災害に対応した取組を優先的に取組む姿勢を示した。

国交省港湾局　24年度概算要求作りへ

2011/09/05

国際バルク港や津波対策等

　国土交通省港湾局は9月30日が提出締め切りとされている24年度概算要求に向けた作業を本格化している。公共事業の24年度概算要求については、菅内閣で前年度比一律10パーセント削減、要求は前年度比15パーセント増まで認めるとの基本方針が示されていたが、野田新内閣での取り扱いはまだ判らない。
　港湾関係の24年度新規事業としては国際バルク戦略港湾に対応した施策が出て来る可能性があるほか、港湾海岸事業では東日本大震災で未曾有の被害が出たことから津波に対する国民的関心も高く、地域の要請を受ける形で津波防災関連施設を新規に重点要望していくことなどが考えられる。直轄事業の24年度新規要求については、9月半ばにも開催予定の港湾分科会事業評価部会に諮って新規事業の妥当性や経済効果などについて審議してもらい、それを踏まえて財務省に要望を挙げて行くことになる。

日本海側拠点港　各港のプレゼン終える

2011/08/29

質問状発出し今秋選定

　国土交通省港湾局は8月23日までに、「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」を通じ、日本海側拠点港に名乗りを挙げている23港、44件の内容について各港湾管理者等からのプレゼンテーションを終えた。今後は8月末に各港のそれぞれの提案内容についての不明部分を質問の形で港湾管理者に発出し、その回答結果を基に吟味し、9月下旬頃に検討委員会を開催して協議、採点を行い秋ごろ委員会としての取りまとめを行うことにしている。最終的には同委員会の報告を待って政務三役が対象港湾を決定、一部の内容については24年度予算から反映していくことにしている。また拠点港として選ばれた港湾については国際バルク戦略港湾と同様に、各目標に沿った育成プログラムを作成してもらい、目標に向けて取組が進んでいるかを国として継続チェックしていく方針。

国交省港湾局　港湾施設災害復旧　財務省との協議進む

2011/08/22

八戸、鹿島港等で工事準備

　国土交通省港湾局は東日本大震災に伴う直轄港湾施設の災害復旧で、これまでに査定調査を精力的に実施、第1次補正予算対応施設のうち4･5〜5割の復旧事業について財務省との協議を済ませた。
　関東地方整備局と北海道開発局が所管する直轄災についてはほぼ調整を終えた模様。また東北地方整備局管内でも八戸港北防波堤や仙台塩釜港の岸壁など、早期復旧への要請が強い施設については財務省の合意を終えている。これら施設では直轄の各港湾事務所を通じて順次発注手続きに向けた準備が始まっており、9月以降、現地工事がスタートする。

国交省　復興基本方針まとめ

2011/08/08

ソフト・ハード取組示す

　政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」をとりまとめた。復興期間を10年とし、当初の5年間を「集中復興期間」と位置づけ、早期の復旧・復興を目指していく。
　同基本方針では、実施するべき施策と、その方向性を示している。この中では、災害に強い地域づくりを目指し □「減災」の考え方にもとづくソフト・ハードの施策を総動員、□ 土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組みの構築、などを明記している。また地域経済活動の再生に向けて、□ 交通・物流、情報通信の早期復旧、□ 再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上も盛り込んでいる。

民主党港議連　「港湾整備は必要不可欠」

2011/08/01

大畠国交相に要望書提出

　民主党港湾振興議員連盟（細野豪志会長）は7月26日、国土交通省を訪ね、大畠国土交通大臣に『我が国の国家戦略上、港湾整備は必要不可欠』とする要望書を提出し、港湾の重点的整備の必要性を訴えた。24年度概算要求での所要額確保と共に、東日本大震災の港湾関連予算を別枠で確保すること、国際バルク戦略港湾の推進、更には港湾整備を通じた遠隔離島での権益保全などが主な内容。大畠国交相はこれについて、港湾の重要性については認識しているとして、要望に沿って各種整備や対応を進めて参りたい、と応じた。

港湾分科会　港湾の基本方針答申へ

2011/07/25

国際戦略港湾等位置づけ

　「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下、基本方針）」が7月22日に開催された交通政策審議会港湾分科会で了承された。今後、交通政策審議会を通じて国土交通大臣に答申するとともに、関係行政機関の長への協議、港湾管理者への意見照会等を経て、9月上旬に基本方針の変更告示を行う予定。

概算要求　政治の空白で模様待ち

2011/07/18

3次補正との一体予算も

　東日本大震災の復旧に向けた指導体制、福島第1原発事故への対応とその遅れ、また菅首相の場当り発言に起因する与野党の軋轢など、政府の取組が混乱する中、24年度概算要求への取組がほぼ停止状態になっている。例年ならこの時期、政府から要求提出方針や要望枠、あるいは関連施策などが示され、それに対応するべく霞が関は熱い夏を迎えているはずだが、今年の霞ヶ関にいつもの熱気は無い。現状では9月末の概算要求づくりになる可能性が強くなっているほか、復興に向けた第3次補正予算の要求〜組み立ても思うようには進んでいない。場合によっては3次補正と来年度予算の連続・一体予算の可能性も出て来ている。

防災部会　港湾の津波対策　中間まとめ

2011/07/11

粘り強い構造で減災図る

　国土交通省港湾局は7月6日、港湾分科会第3回防災部会（黒田部会長）を開催、「港湾における総合的な津波対策のあり方」についての中間とりまとめを行った。年内に最終案をまとめる。
　今回の議論で港湾の津波対策についての方向が示されたことから、東日本大震災で被災した各港では同方向性を踏まえて災害復旧・復興に入るほか、発生の逼迫性が言われている東海、東南海、南海の大規模地震の影響を受ける港湾地域では、当該地域に対する国の地震モデルが今後示されるのを待って具体的な対応を図って行くことになる見込み。

民主党港議連第5回総会開　東日本大震災　復旧・復興へ全力

2011/07/04

港湾機能確保が焦眉の急

　民主党港湾振興議員連盟（細野豪志会長）の第5回総会が6月30日、参院議員会館会議室で開かれた。藤原良信幹事長を始め、細野会長、西岡武夫前会長（参議院議長）、三井辮雄国土交通副大臣、松本龍副会長（防災相、東日本大震災復興対策担当大臣）、城井崇事務局長ら、港議連の幹部多数が出席し活発に議論した。今総会は東日本大震災発生後初めての総会になり、国土交通省の林田港湾局長から、港湾の被災実態や復旧への取組状況等について説明を受けると共に、質疑を行い、我が国の発展に向けた港湾の役割を改めて確認し、議連が一体となって港湾復興に取組むことを決めた。また第3次補正予算、ならびに24年度港湾予算の確保に向け、昨年同様に国土交通省や財務省に要望活動を行っていくことなども決めた。

国交省港湾局　東日本大震災　復旧への査定調査進む

2011/06/27

鹿島港、仙台塩釜港など

　東日本大震災で被災した港湾の災害復旧に向けた取組が進んでいる。国土交通省港湾局では災害査定調査が終わった直轄施設について、順次財務省と協議し、同意が得られた内容については早期復旧に向けた作業に入っている。これまでに八戸港八太郎地区北防波堤について復旧工事に着手したほか、鹿島港の水域施設、公共岸壁、仙台塩釜港仙台港区の公共岸壁などについても財務省の査定を終えており、今後設計業務等が終わり次第現地に入っていく。復旧のための査定額調査は港湾機能の早期回復への要請が強い施設を中心に段階的に実施しており、釜石港、大船渡港など地域の意向が大きく関わってくる大型施設を除き、７月末頃までには概ねの査定調査を終え、各港の復旧工事を本格化していきたい意向。

日本海側拠点港　募集説明会　連携強化で競争力確保

2011/06/20

対岸の活力を太く受止め

　国土交通省港湾局は公募を始めた日本海側拠点港について6月10日、港湾管理者を対象にした説明会を開催、公募内容の説明や質問に応じた。対象港湾から港湾管理者らを中心に50名を超す参加者があった。

国際バルク戦略港　港湾育成プログラム　前広の取組に期待

2011/06/13

国との協議も一部で開始

　国土交通省港湾局は選定した国際バルク戦略港湾(9地区、11港)に係る「国際バルク戦略港湾育成プログラム」の作成に向け、港湾管理者の要請に応じて順次情報交換を始めている。同育成プログラムは東日本大震災の影響を受けた港湾を除き、原則3カ月内に提出するよう求めており、残された時間は少ない。国では港湾管理者からの要請に応じる形で育成プログラムに盛り込む事項や絵姿などについて協議を深め、プログラムが整った港湾から、来年度以降先行してプロジェクト事業や制度設計の改善に向けた取組をスタートさせる方針。

国交省港湾局　日本海側拠点港公募開始

2011/06/06

7月29日提案締切　地域経済の活力に期待

　国土交通省は6月3日、日本海側拠点港の募集を開始した。応募を考える港湾管理者は、日本海側拠点港として今後特に強化を図る機能（1もしくは複数）を選択し、当該機能を発揮するために必要な方策を含めた当該港湾の将来計画をまとめて7月29日までに国土交通省港湾局振興課に提出すること、としている。

港湾局　港湾の基本方針　震災の影響も反映

2011/05/30

次回委員で最終案まとめ

　国土交通省は5月23日、交通政策審議会「第43回港湾分科会（黒田勝彦分科会長）」を開催した。港湾法の改正に伴い実施する「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下、基本方針）」の変更について審議すると共に、16日に実施した防災部会における検討状況について報告した。次回6月30日に開催する第44回港湾分科会で基本方針の最終案をまとめ答申する。その後関係行政機関との協議、港湾管理者への意見照会などを行い、9月頃に基本方針変更告示を行う予定。

港湾分科会　防災部会　港湾の津波対策審議へ

2011/05/23

6月末中間報告　性能設計手法を導入

　国土交通省港湾局は5月16日、国土交通大臣からの諮問により、今後の港湾における津波対策のあり方を検討する港湾分科会第1回防災部会（黒田勝彦会長）を開催した。東海、東南海、南海など大規模地震・津波の発生への危険度が高まっていることから、東日本大震災での甚大な津波被害を教訓に全国レベルで大規模津波への防護方策を再検討し、具体策をまとめることにしている。

港空研・国総研　港湾空港被害調査報告会

2011/05/16

東日本大震災　新設計手法で対応可能

　独立行政法人港湾空港技術研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所は5月11日、水産工学研究所の協力を得て「東日本大震災による地震・津波災害調査報告会」を開催した。港湾、空港、漁港の分野についての被害状況の調査結果を報告すると共に、今後の復旧・復興に向けた取組について、技術的な視点からの方向性を示した。独法港空研の高橋アジア・太平洋沿岸防災研究センター長は、津波防波施設の復旧・復興にあたってはできれば今回の津波に対応できるように改良することが望ましいとするとともに、釜石湾口防波堤を教訓に、天端高を高くするのではなく、粘り強い構造・耐津波補強を検討する必要があるとの考えを示した。また構造設計にあたっては、100年に一度程度の津波規模に対応したレベル1と1000年程度の最大級レベル2津波に分け、GPS波浪計の高度化なども含めハードとソフトを組み合わせて総合的に対応していく方向が望ましいとの考えを述べた。

東日本大震災　港湾施設復旧への技術検討開始

2011/05/02

新たな設計強度等に反映

　国土交通省港湾局は東日本大震災の復旧復興に向けた取組を本格化させる。これまで航路や岸壁の啓開、ならびに応急復旧などの作業を進めて来ているが、外郭施設などは台風時の高潮や余震津波の防御に欠かせず、将来の復興事業も見据えつつ、必要な施設を早急に整えていく必要がある。ただ復旧にあたっては再生する構造物の設計強度などについて新たな方向性を出す必要があり、4月30日に東北地方整備局主催による技術検討委員会（委員長・高山知司京都大学名誉教授）の第1回会合が開かれた。同委員会は技術的な側面から知見を出し合い、早期にとりまとめを行う方針。

権限代行法で対応　東日本大震災

2011/04/25

　国土交通省港湾局は、東日本大震災の災害復旧事業に関連して、港湾管理者等からの要請を受けて直轄事業で復旧等事業を可能にする権限代行法の特別立法化を進めている。砂防や河川、下水道など国交省所管の他の災害復旧事業、ならびに農林水産省の漁港復旧等との一括法になる。
　同震災復興に伴う権限代行法では、市町村等（港湾では港湾管理者）の要請に基づき、被災状況に鑑みて必要と判断されれば従来の公共事業の枠組みを超えて国や県が直接、事業対応を可能にする法律。
　特別立法として関係省庁が共同で一本化した法案を提出し、早期成立を目指す。政令も含めて現在内閣法制局に持ち込んで協議中。4月22日に閣議了承された。大震災の復旧に向け、特例措置として具体化するもので、地方公共団体の要請に沿う形で早期復旧に取組む。

国交省港湾局　重要港湾管理者等　主幹課長会議開催

2011/04/18

東日本大震災への対応等

　国土交通省港湾局は4月13日、省内において平成23年度第1回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。全国の重要港湾管理者等に対し、国土交通省港湾局がこれから進める政策見通しを説明した。例年、4月に開催する主幹課長会議は、翌年度の概算要求方針等が主なテーマになるが、今年度の会議では、3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興に対する局の対応方策等を中心に説明。また昨年度末に成立した港湾法改正、並びに国際バルク戦略港湾や日本海側拠点港等の新施策を24年度予算要求にどのように反映していくのか等も議論になった。港湾局では東日本大震災の復旧・復興プランを進める中で、港湾機能と防災を新たな視点で捉え、今後の政策にどう活かしていくかが大事になるとして、港湾管理者に理解と協力を求めた。

東日本大震災　港湾機能早期復旧要望書

2011/04/11

民主党国交会議　港湾協会ら説明　防波堤、防潮堤等

　東日本大震災では多数の港湾施設が被災し、その早期復旧に向けた対応策が求められている。既に早期啓開作業の取組により各港とも利用可能になっているが、その施設は限られており、今後は政府の復旧・復興方針の早期策定が待たれている。復興に向けては背後の新しい街づくりや産業基盤の動向などと連動して取組む必要があり、その策定までには時間を要する。しかし、外郭施設等が損なわれた港では、このまま夏場の台風期を迎えると二次災害を引き起こしかねない。当面の災害を未然に防ぐ応急復旧に向けた取組と、中長期を見据えた復興計画に沿った取組の二段構えの対応が求められている。
　こうした中、(社)日本港湾協会、(社)日本港運協会らは4月6日、民主党国土交通部門会議の要請に応じて、重要施策をまとめた要望書を提出した。

港湾法改正案成立　基本方針見直し作業に

2011/04/04

分科会で審議開始「選択と集中」具体化

　国土交通省港湾局は今国会に提出していた港湾法の改正案が3月31日に成立したことを受け、「港湾の開発、利用に係る基本方針」の見直し作業に入る。既に港湾法の改正を見込み対象港湾では、23年度予算で港格の見直しに対応した港湾整備計画や港湾運営会社制度の創設などが見込まれており、こうした政策の根拠となる基本方針を早期に変更する必要がある。港湾局では今月14日に港湾分科会を開催し、諮問する交通政策審議会から付託の形で審議を開始、合計3回程度の分科会を開催して7月には答申を受け、9月頃の基本方針変更告示を予定している。これにより国際戦略港湾としての目標に向けた港湾計画の策定や港湾運営会社制度創設などの取組がスタートすることになる。

東北関東大震災　港湾施設　復旧対応の調査開始　　想定被害額１兆円超の見通しも

2011/03/28

　東北地方太平洋沖地震・津波による未曾有の災害では、これまで人命救助と被災地を中心とした人道救援活動を最優先に進めてきているが、今後はインフラ施設等の復旧・復興に向けた取組も順次始まる動きになっている。港湾施設は設計レベルを超えた大津波の来襲により釜石港、大船渡港などの湾口津波防波堤がことごとく倒壊したほか、他港でも岸壁や荷役機械など数多く被災した。救援活動と並行して今後はこうした施設の復旧に向けた取組が求められてくる。このため国土交通省は港湾局では今週より、災害査定に向けた現地の被害調査に順次入り、被害額を固める作業に入っていく。被災の範囲が広いほか、現状では政府の復興方針が決まっていないため、どのレベルまでの復旧・復興を目指すのかによってもその被害額は大きく変わってくるが、１兆〜２兆円を超す規模になるのは確実で、港湾局では当面、その施設復旧に向けた取組を中心に展開していくことになる。平成23年度予算は29日に成立の運びとなっているが、政府は東日本大震災の復旧・復興に向けて補正予算編成に直ちに取組むことを明らかにしている。

大震災の救難に局の力結集　

2011/03/21

出来る事は何でもやる　緊急物資搬入等直轄船で備蓄品陸揚げ

　国土交通省港湾局は東北地方太平洋沖地震による激甚災害に、局を上げて立ち向かっている。本省、並びに各地方整備局が連携し、「出来ることは何でもやる」との方針を打ち出して作業を本格化させている。当面は34万人とされる避難者等への緊急支援物資の確保が重要であることから、船舶での搬入が可能になるよう使用可能な耐震強化岸壁に通じる航路の啓開作業、並びに直轄保有船舶を用いた緊急物資、関連資機材の陸揚げなどを順次開始する動きになっている。
　港湾局では北陸地整、中部地整、九州地整が保有している大型浚渫船兼油回収船を現地に派遣。「白山」は宮古港、「清瀧丸」は釜石港、「海翔丸」は仙台塩釜港で備蓄物資の陸揚げ等作業を順次進めている。

国土交通省港湾局　港湾の開発・利用 基本方針見直しへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「選択と集中」、「民の視点」反映

2011/03/07

　国土交通省港湾局は「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の見直し作業に入る。本年4月に交通政策審議会に諮問し、港湾分科会での審議等を経て9月に基本方針変更告示へと進めて行く方針。3月3日に開かれた第40回港湾分科会において、同基本方針の見直しの背景や必要性が港湾局から示された。
　基本方針は国の港湾行政の指針、並びに個別の港湾計画を策定する際の適合すべき基準を示しており、1.港湾の開発、利用及び保全の方向に関する事項、2.港湾の配置、機能及び能力に関する基本的な事項、など港湾や開発保全航路の開発にあたって基本となる事項を定めている（港湾法第3条の2第1項）。

外貿コンテナ ’10年速報値 過去最高取扱いに　リーマンショック後遺症脱却

2011/02/28

　国土交通省港湾局が港湾運送事業者からの報告をもとにまとめた2010年の外貿コンテナ取扱個数（速報値）は、合計1636万ＴＥＵとなり、これまで同基準でデータを取り始めて以来、最高になった。今回のデータは港湾運送事業法が適用されている指定港湾93港を対象に、外貿コンテナ貨物実績のある64港からの報告結果をまとめた数字。我が国港湾全体の取扱実績のデータはまだ出ていないが、主要港湾のデータが過去最高になったことから、全体でも最高値になることが確実視されている。
　外貿コンテナ貨物は08年９月のリーマンショックが発生するまで毎年、前年取扱高を更新してきた。しかし09年の調査結果では前年に発生したリーマンショックによる経済停滞の影響を受け、08年実績の1631万ＴＥＵを大きく割り込み1391万ＴＥＵ（前年比マイナス14.7パーセント）となるなど大幅に減少した。
　しかし今回まとめた10年の実績では、前年比で17.5パーセントと大きく回復、過去最高値になった。

国交省航空局　　羽田の将来構想検討調査　　来年度は課題整理等に

2011/02/21

　国土交通省航空局は羽田国際空港の更なる機能拡充に向けた取組を進めている。21年、22年度に同空港への将来需要に対応した施設のあり方などを調査してきたが、23年度は同プランを実現するにあたっての課題を整理し、構想プラン作りへの作業を進めて行く方針にしている。
　羽田空港は昨年10月に供用になったＤ滑走路によって、国内、国際の離発着容量が拡大したが、オープンスカイ政策への対応やＬＣＣ枠の増加、更には中国等からの観光客増加などの要因により今後、10年程度で再び需要の逼迫が予想されている。航空局では当面は整備したＤ滑走路の機能を運用面で活かすため、不足している国際線用駐機場やターミナルの施設整備などを重点化するが、これと並行して将来需要に対応した空港施設の拡充についても基礎調査を始めている。Ｄ滑走路は現地着工後約３年半で整備を終えたが、その構想段階からでは約10年を超える期間を要している。このため、今後中期的な需要に対応していくためには現段階から基礎的な研究を開始しておく必要がある。

港湾法改正　港湾運営の民営化等　特重港は国際拠点港に

2011/02/14

　政府は２月４日、「港湾法」及び「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」の一部を改正する法律案を閣議決定した。港湾の種類（港格）の見直しや、直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ、港湾運営の民営化などが改正の内容。港湾整備における選択と集中と、港湾運営に民の視点を取り込むことで一層の効率化を図り、我が国港湾の国際競争力を強化することが狙い。
　港格の見直しでは、今年度選定した国際コンテナ戦略港湾（京浜港、阪神港）を新たに「国際戦略港湾」と位置付けるとともに、特定重要港湾の名称を「国際拠点港湾」に改める。また国際拠点港湾の高規格コンテナターミナル係留施設（マイナス16メートル以上の耐震強化岸壁）の直轄工事における国費負担率を7/10に引き上げ、これに付帯するコンテナヤードを直轄工事の対象施設に新たに追加する（国費負担率は2/3）。
　また港湾運営の民営化については、国際戦略港湾と国際拠点港湾が対象となる港湾運営会社制度を創設する。同制度により国又は港湾管理者は１港湾につき１社、コンテナ埠頭等を一体的に運営する港湾運営会社を指定することができる。

南鳥島の港湾施設整備　　関東地整ら　　第１陣が現地に出航

2011/02/14

　低潮線保全法に規定している南鳥島の港湾施設を整備するための第１陣が２月７日、北九州の門司港から現地に向けて出航した。５日間の航海を経て到着し、作業員宿舎等の建設に着手する。
　当日現地に向かったのは、南鳥島港湾の水域管理や港湾整備の準備等を行う関東地方整備局の職員３名、並びに同工事を請負っている民間企業の作業員ら総勢35名。同事業では最初は仮設となる作業員宿舎の建設などから着手し、岸壁構造設計等の決定を待って施設整備にも入っていく。施設整備に伴う土木資材や機材等は後日、第２陣として京浜港から出航することになっている。

日本海側拠点港　４月に公募、夏に選定へ　　対岸の成長力　どう取り込むかがカギ

2011/02/07

　国土交通省は２月３日、「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」の第２回委員会を開催し、同拠点港の検討対象港として北海道から九州までの日本海に面する重要港湾26港（離島を除く重要港湾以上）を選んだ。３月３日開催予定の次回の委員会で、日本海側拠点港の選定基準や同拠点港としてあるべき姿等を議論するとしており、国土交通省では同内容を踏まえて３〜４月に日本海側拠点港の公募を行う予定。夏までには選定し、選んだ港の中で早急に取り組むべきテーマなどが出てくれば24年度概算要求にも反映していく方針。
　今回の委員会では、検討対象となる港湾の範囲を選んだ他、日本海側拠点港のあるべき姿の素案について議論した。市村政務官は委員会後の記者向けブリーフィングで▽拠点港の定義、▽選定の理由と意義、▽目標年次等についての議論を交わしたことを明らかにした。

国交省　建設企業　海外市場戦略検討　３月末に施策まとめ

2011/01/31

　国土交通省は、我が国建設企業の海外進出促進に向け、学識経験者や建設企業等からなる「我が国建設企業の海外市場戦略検討委員会（座長：大本俊彦京都大学客員教授）」を設置し、第１回会合を１月24日に開催した。今後は３月下旬の第４回会合で海外展開の課題と今後の施策の方向性等をとりまとめる方針。
　同委員会では、我が国建設企業が諸外国の大手建設企業と比べて海外市場への進出が十分に行われていない現状を踏まえ、▽海外建設市場の現況・今後の見通し、▽海外展開に積極的な主要海外建設企業の動向、▽我が国建設企業の海外展開の現状と課題、▽諸外国における建設業の海外展開支援策、▽我が国建設企業が海外展開するための市場戦略、▽市場戦略を実現する国の施策−等を調査し、海外展開するにあたっての課題や施策の方向性を議論する。
　第１回目の会合では国交省が、海外建設市場や海外建設企業、我が国建設企業の海外展開などについて、まとめた基礎データを紹介。委員からは海外進出にあたり、「ゼネコンにおいては人材育成が重要」、「国・地域、事業分野別に絞った受注戦略が効果的」、「製造業の海外展開を参考にしてみては」などといった意見がでた。

大畠国交相就任会見　未来志向で明るい省へ　　港湾整備　選択と集中　　競争力強化目指す

2011/01/24

　大畠章宏（おおはた・あきひろ）国土交通大臣は１月18日、就任記者会見を行い、国土交通大臣としての豊富を語った。この中で港湾行政については選択と集中により、海外国に負けない国際競争力を持った港湾整備を長期的な視点で着実に進めていく必要があるとし、これまで通り港湾政策を重点化して行く、との考えを述べた。

日本海側拠点港　市村政務官が北陸視察　３県の知事と意見交換

2011/01/17

　市村国土交通大臣政務官は「日本海側拠点港」の検討を深めるため、日本海側の港湾の実情把握を目的とし１月11日〜12日、石川県、富山県、新潟県の金沢港、七尾港、伏木富山港、直江津港、新潟港を視察した。合わせて３県の知事との意見交換会も実施した。市村政務官が、日本海側拠点港に関連した港湾視察を行うのは今回が初めて。
　日本海側拠点港は、経済成長著しいロシア・韓国・中国など対岸諸国の経済発展を我が国に取り入れ、日本海側ひいては日本全体の産業の引き上げを図ること等を目指し選定するもので、昨年11月に第１回目の検討委員会を開催し、取組をスタートしている。
　今回は、直接日本海側の港湾を視察し、また県知事との意見交換により各港湾の施設、対岸諸国との貿易状況、後背地の経済状況や可能性などについて確認し、今後の選定の参考にすることが目的。

23年度国交省予算　港湾への重点化が鮮明　前年度微増　1666億4900万円に

2011/01/03

　平成23年度の港湾関係予算は、港湾整備事業費1666億4900万円で対前年度比1.007倍、また国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能の強化に資する非公共予算として19億7200万円が計上された。公共、非公共合計は1686億2100万円で、対前年度比1.009倍。23年度の国土交通省の公共事業関係費は一般公共事業費総額４兆2262億円、対前年度0.88倍であることから、他事業との比較では港湾関係に手厚い配分がされたことになる。
　馬淵国土交通大臣は23年度予算について、「23年度予算は政権下、ゼロから取り組んだ最初の予算であり、我が国を牽引するとの強い思いを予算に込めた」と説明。全体予算が縮小になる中で、港湾予算が僅かながらも増えたことについては、「海洋については、国土交通省が策定した成長戦略における成長分野の柱であり、真に必要な公共事業、投資効果の大きい事業の視点で、重点化を図った」と述べた。

国交省　公共事業　第三技術者を活用　来年度直轄事業で試行

2010/12/27

　国土交通省は、有識者等で構成する「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」の第２回会合を12月20日に開催した。国内公共工事において、国際建設プロジェクトに数多く使用されている「FIDIC（国際コンサルティング・エンジニア連盟）土木工事標準約款」の「エンジニア」に準拠する「第三技術者」の活用を検討している。今回の会合では、その選定方法、役割や責任、発注者との入札・契約方式等について議論した。
　第三者技術者の活用は、国内の公共事業に国際的な発注・契約方式を導入する事で、我が国建設企業の国際展開を促し、競争力強化をすることを目的としている。また受・発注者以外の第三技術者を置くことで、三者間における諸手続きが明確化され、事務手続きの効率化が図られる事なども期待される。

ジャカルタで次官級会合　日尼港湾セミナー開催　　港湾協力　本邦企業がプレゼン

2010/12/20

　インドネシア・ジャカルタで12月３日、日・インドネシア次官級会合が開催されたほか、同２日には現地で「日インドネシア港湾セミナー」が開かれた。港湾セミナーではタンジュンプリオク港を対象とする「ジャカルタ首都圏港湾開発」の開発調査案件についてＯＣＤＩから動向報告があったほか、我が国企業から港湾技術等についてプレゼンテーションが行われた。国土交通省港湾局では先に発足させた「海外港湾物流プロジェクト協議会」において、国別のワーキンググループを設置し、情報交換や国の積極的な支援活動などを背景に我が国企業が現地のプロジェクトに参入しやすい体制づくりを進めており、インドネシアはその最初のＷＧとして立ちあがっている。今回の次官級会合、港湾セミナーの成果は同ＷＧのこれからの取組にも活かされる。

バルク戦略港　年内の選定目標先送り　　企業・港湾連携は出揃う

2010/12/13

　国土交通省港湾局は「国際バルク戦略港湾」の選定を年明け以降に先送りした。港湾局では12月１日、２日、８日の３日間にわたって開催した国際バルク戦略港湾委員会において、11の港湾管理者13港から再プレゼンテーションの内容を聞いた。これまでの予定では再プレゼンの結果も踏まえて、年内中には国際バルク戦略港湾を選定したいとしていたが、更に議論を深める必要性があるとの判断から選定協議を延期した。時期は未定だが年度内の早い段階で、低コストにバルク輸入を行うための必要条件や選定手法などについて委員会として議論を深め、選定への作業を進めて行く見通し。

航空局「空港運営のあり方」検討　　民間資金活力導入　上下一体化手法等

2010/12/13

　空港運営に民間の知恵と資金を導入するための検討が始まった。国土交通省航空局は12月３日、「第１回空港運営のあり方に関する検討会（座長・御立尚史ボストンコンサルティンググループ日本代表）」を開催、23年７月の取りまとめに向け議論を深めて行くこととなった。対象となる空港は、別途関空との一体化に向け検討が始まっている伊丹空港を除く国管理、並びに自衛隊との共用空港などその他空港を含む全国28空港。上下一体化に向けた空港運営のあり方、民間の資金、ノウハウの導入による空港毎の競争力確保方策などが主なテーマになる。今後整備が予定されている那覇空港、福岡空港における滑走路増設計画も同方針に沿った枠組みの中で実施に移される。

民主党港議連　　港湾予算、戦略港促進等　　財務、総務省に緊急要望

2010/12/06

　民主党港湾振興議員連盟（会長・細野豪志衆院議員）は12月１日、平成23年度港湾関連予算、並びに戦略港湾経営の促進に向けた税制改革等の実現に向け、財務省の櫻井充財務副大臣、総務省の鈴木克昌総務副大臣に緊急要望活動を行った。
　民主党港湾議連による「港湾整備に関する緊急要望」は、１．新成長戦略及び国土交通省成長戦略では、我が国の「強い経済」実現のため拠点となる港湾のハブ機能の強化が求められ、それに立った23年度概算要求が行われている、２．行政刷新会議による事業仕分け第３弾で、港湾予算は要望額の10〜20％圧縮するという結果が示されているが、国土交通大臣は「必要な予算はしっかり要望していく」と名言、３．港湾関係事業は国民生活や産業活動に必要不可欠であり、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能強化がもたらす経済効果は年間約4000億円、雇用創出効果は約１万6000人とされるなど投資効果が大きい、ことなどを指摘し、23年度港湾関係予算の確保と税制措置、併せて関連する制度改正を求めた内容になっている。

日本海側　拠点港の議論始まる　対岸経済活気取込　４月末にも公募へ

2010/11/29

　日本海側拠点港の形成に向けた取組がスタートした。国土交通省は11月24日、「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」の第１回会合を開催、対岸経済の拡大を日本海側港湾として取り込むための条件整理に向け、議論を進めて行くことになった。来年４月までに数回の委員会を開催し、４月末に公募を開始、23年中には日本海側拠点港を決定する予定。
　当日の委員会では冒頭、市村国土交通大臣政務官が、「国際コンテナ、バルク戦略港湾と共に、経済発展著しい中国・韓国・ロシアに対岸する日本海側港湾は（我が国の経済発展に）極めて重要。拠点港選定に向け、様々な観点から意見を出してほしい」と挨拶。
　議事では黒田勝彦港湾分科会会長を座長に選任するとともに、事務局の港湾局振興課が日本海側港湾を取り巻く状況等を説明。次いで委員から、対岸諸国の動向などについて丸屋・日本貿易振興機構アジア経済研究所理事、吉田・環日本海経済研究所名誉理事長、また外航クルーズの動向について深川・日本旅客船協会客船事業振興委員会委員長が報告し、第１回の委員会として日本海側港湾の実情や周辺動向など共通認識を確認しあった。
　次回は来年１月の開催を予定しており、４月までに３回程度の会合を待って、日本海側拠点港としてのあるべき姿や選定基準、選定方法等の論点をまとめ、公募に入る方針。

港湾分科会　港湾法改正取組状況報告　港湾計画一部変更　神戸港等３港了承

2010/11/22

　国土交通省港湾局は11月15日、交通政策審議会第39回港湾分科会（黒田勝彦分科会長）を開催し、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、並びに来年の通常国会に上程予定の「港湾法改正」に関わる取組状況を報告した。また港湾計画として神戸港、広島港、平良港の各一部変更計画についていずれも原案通り了承、適当であると答申した。
　港湾法の改正については、主な改正事項として、１．民の視点の導入による港湾の一体経営（▽港湾毎に「港湾経営会社」制度を導入、▽公設民営化を徹底するため、国有港湾施設の港湾管理者への管理委託業務制度を見直し、国及び港湾管理者から港湾経営会社に対し行政財産を長期一体で直接貸し付けることが出来るようにする）、２．国際コンテナ戦略港湾の選定等を踏まえ、直轄工事に係る国費負担率及び対象施設の見直しを行う等の措置を講ずる事などを盛り込むことにしている。
　そして港湾経営の民営化を基本とするこの新しい法案が、今後の港湾法の柱になって行くとの考えを述べた。

羽田空港　機能向上へ更に重点化　C滑走路延伸、駐機場等

2010/11/15

　関東地方整備局東京空港整備事務所は、羽田空港の機能向上への取組を引き続き重点化していく。羽田空港ではこれまでの３本の滑走路運用による年間30.3万回から、10月21日より供用開始になったＤ滑走路を加え、24時間国際空港拠点空港化並びに25年度中の44.7万回の発着容量の達成が目標になっている。ただ、同容量を確実にこなすためには、Ｄ滑走路の他に、Ａ滑走路平行誘導路等の既存施設の能力拡大のほか、Ｃ亜滑走路延伸事業、旧Ｂ滑走路エリアを活用した夜間駐機場としてのエプロン新設事業等の機能向上が欠かせない。

国交省港湾局　プロジェクトＸ事業　検討加え来年度も試行

2010/11/15

　国土交通省港湾局は「プロジェクトＸ」の平成22年度試行工事として、部分払いと通常の支払方式のどちらかが選べる選択方式の対象工事を約50件用意していたが、これまでの調査結果から部分払いを選択する企業が極端に少ないことが分かった。出来高部分払い制度そのものは企業側も望んでいることから、同制度に連動している施工プロセスチェック調査等を嫌ったものとみられている。港湾局ではプロセスチェックの方法などについて更に検討を深め、来年度に予定する試行工事に今年度の試行結果を活かしていきたい考え。

三井副大臣が横浜港視察　コンテナ戦略港　市、港運と意見交換

2010/11/08

　三井国土交通副大臣は11月4日、国際コンテナ戦略港湾に選定されている横浜港を視察した。南本牧ふ頭の現地を訪れて港湾物流の実情を担当者から聞くと共に、林横浜市長及び藤木横浜港運協会会長と意見交換した。横浜市は国際コンテナ戦略港湾の選定を受け、横浜港のハブポート化を目指した計画を推進しており、同内容を中心に意見を交わしたと見られる。

港湾特会事業仕分け　要求額の10〜20％縮減　　異様な評価　国際競争力停滞も

2010/11/01

　内閣府行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの第３弾として10月28日、社会資本整備事業特別会計の一環で「港湾事業の選択と集中」をテーマに仕分け審議が行われた。委員からはＢ／Ｃ指標の考え方の見直し、コンテナ戦略港湾の狙いとその実現方策、プロジェクトの当初見積もりから膨張しない事業計画、国費率引き上げの必要性、耐震岸壁を全国配置することの必然性など様々な厳しい質問が一般市民が多数見守る公開席上で行われた。港湾整備に対する当日の仕分け作業の結論としては、事業内容を見直すと共に、23年度予算要求額を10〜20パーセント縮減することなどを要請した。またコメントとして▽国家戦略によって選択と集中の一層の徹底、▽Ｂ／Ｃについては過大になりがちな需要予測を根本から直すこと、また▽事業費が事後的に大きく膨張することなく、現実的なものとするよう検討会を立ち上げること、などを指摘し、23年度予算から施策に反映していくよう求めた。

港湾４団体　港湾を考える全国集会　約1000名参加　整備・振興の促進を

2010/10/25

　全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、（社）日本港湾協会の港湾関係４団体主催による「港湾を考える全国集会」が１０月２１日、千代田区平河町の砂防会館別館で開催された。全国各地より港湾管理者をはじめとする港湾関係者ら約1000名（主催者調べ）が参集し、港湾整備・振興の重要性を確認するとともに、所要予算の確保等について決議した。全国集会には衆参の国会議員２４名も応援に駆け付けた。

国交省　循環資源扱いで指針　リサイクルポート効率的運用後押し

2010/10/18

　国土交通省港湾局国際・環境課は総合静脈物流拠点（リサイクルポート）施策の一層の推進に向け、このほど「港湾における循環資源取扱いに関する指針」をまとめた。９月末にリサイクルポート指定港の港湾管理者、並びに各地方整備局を通じ全国の港湾管理者にも通知した。港湾を利用した循環資源の輸送ニーズに応えるため、不平等な取扱いをしないよう港湾管理者に求められる事項や循環資源の各輸送モードにおける標準的な輸送形態モデルなどを参考例として示すなど、循環資源の海上輸送がより効率的に進むような内容になっている。
　国土交通省港湾局では平成１６年、循環資源の円滑な取扱いに向け「港湾における循環資源取扱いに関するガイドライン」を策定し、港湾管理者が一般的に配慮することが望ましい事項についてまとめている。

国交省　港湾法改正案づくり　港湾毎に経営会社

2010/10/11

　国土交通省港湾局は来年の通常国会に提出する港湾法の改正案の作成作業を進めている。
　主な改正内容は、我が国港湾の国際競争力を強化する観点から、港湾の選択と集中を進め、公設民営を具体化。港湾の経営に民の視点を取り組む施策になる。
　主な改正内容としては１．民の視点の導入による港湾経営として、▽港湾毎に「港湾経営会社（仮称）」制度を導入、▽公設民営化を徹底するため、国有港湾施設の港湾管理者への管理委託義務制度を見直し、国及び港湾管理者から港湾経営会社に行政財産を長期一体で直接貸し付けることが出来るようにする。
　また２．港湾の選択と集中を図るため、▽国際戦略港湾の選定を踏まえ、現行の港格制度を見直すとともに、あわせて直轄工事に係る国費負担率及び対象施設の見直しを行う、等の措置を講じる。　

日本復活特別枠　政策競技　パブコメ募集開始　国民目線を予算に反映

2010/10/04

　政府は23年度概算要求で、各府省から上がってきた「元気な日本復活特別枠」へのパブリックコメント募集を9月28日から開始した。締め切りは10月19日午後5時。パブコメの内容は「首相官邸」のホームページから入り、左欄の『元気な日本復活特別枠パブリックコメント〜政策コンテスト〜』からアクセスできる。
　政府は23年度予算編成にあたって、先の概算要求に各府省から上がってきた「元気な日本復活特別枠」予算については、国民目線での評価を重視することとし、パブリックコメントを通じた国民の声を反映することにしている。同特別枠には各府省から合計189事業が出されており、賛同の声が強かった事業から優先的に重点化する可能性がある。
　国土交通省港湾局では「元気な日本復活特別枠」に、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化や緊急防災対策につながる海岸事業など5事業を上げている。

23年度予算　国民目線で編成作業　日本復活特別枠　パブコメ、評価会議

2010/09/27

　民主党の代表選も終わり、政府与党はこれから平成23年度予算づくりの作業を本格化させる。政府は同予算編成にあたって、先の概算要求に盛り込まれた「元気な日本復活特別枠」要望の内容を「パブリック・コメント」に付し、国民目線の評価を予算編成に反映させることに重点を置く。近く各省庁の特別枠施策内容を内閣官房のホームページ上に公開し、国民からの意見を聞くことにしている。また新たに「評価会議」を10月半ばにも立ち上げ、パブリック・コメント結果も参考にしつつ、予算の優先順位づけを行って年末の23年度予算原案作りへと進めて行くことにしている。このように現政権は、従来はあまりなかった予算編成過程での透明化や見える化を通じ国民の意見を集約した形での予算づくりを進める方向にしており、関係業界はパブリック・コメントなどに多くの意見を出し、必要予算の実現を求めて行く必要がありそう。

PIANC アジア地区125周年記念事業開催　皇太子ご臨席　41ヶ国から700名参加

2010/09/20

　国際航路協会（略称PIANC、エリック・ヴァン・デネーデ会長、本部ベルギー・ブラッセル）のアジア地区125周年記念事業が9月12日、皇太子殿下のご臨席を得て名古屋市のウェスティン名古屋キャッスルホテルで盛大に開かれた。式典には41カ国から約700名の参加があり、「アジアと世界を結び付ける海運の重要性と国際航路協会活動の更なる活動を通じた国際社会の発展への貢献」を掲げた名古屋宣言を採択して、成功裡に終えた。また同記念事業の一環として12日、13日の両日、国内外の参加による国際セミナーも開かれた。

前原国交大臣　バルク戦略港　現状では選択無しも　更なる連携強化を促す

2010/09/13

　前原国土交通大臣は9月4日、国際バルク戦略港湾に応募している港の一つである徳山下松港を視察した。大臣は現在選定作業に入っている国際バルク戦略港湾について、「応募している各港湾からのプレゼンテーションが一巡した。しかし現状はいずれも企業間連携の取組が極めて薄く、具体性を伴っていない。このままでは合格無し、ということもあり得る」と述べ、現状のバルク港湾の提案内容には厳しい見方でいることを明らかにした。大臣は「輸送コストを下げ、我が国企業が競争力を持つためには大型バルク船が入港できる施設整備が不可欠。そのためには受入量を捌く企業間連携が必要で、バルク戦略港湾として選ばれるためには具体的な形での企業連携を打ち出すことが大事」との認識でいることを示した。

港湾関係予算　国費総額2023億円の11％増　国際コンテナ戦略港を最重点

2010/09/06

　平成23年度の港湾関係予算概算要求（国費）は公共事業分が1949億円で対前年度比1.101倍、また非公共分は国際コンテナ戦略港湾でのフィーダー機能強化などを中心に対前年度比1.541倍に相当する合計74億円を要望している。公共と非公共を合わせた合計額は2023億円で対前年度比1.113倍。国土交通省全体の一般会計23年度要求額は公共事業費4兆8342億円で対前年年度1.00倍。また非公共分は5188億円で同1.37倍で、公共、非公共合計でもほぼ前年度並みの5兆7079億円（1.02倍）であることから、港湾関係予算には特例扱いに近い重点化が図られたことになる。国際コンテナ戦略港湾関連経費を最重点化しているほか、地域経済の活性化や災害への備えとしての耐震強化岸壁の確保などに資する事業などととして合わせて10プロジェクトの新規直轄事業も上げている。ただ、社会保障費の増大に伴う予算枠の確保などから、政府与党は引き続き各省に対前年度10％減ベースでの予算編成を求めており、これから年末の予算確定に向け折衝が続く。

沖ノ鳥島　　港湾施設 750億円、工期6箇年　　23年度新規着工要求へ

2010/08/30

　政府が検討している沖ノ鳥島の活動拠点整備事業の概要が明らかになった。港湾施設として水深8メートルの岸壁、並びに泊地、臨港道路等を整備、事業費総額約750億円、工期6箇年を予定している。同港湾施設整備について国土交通省は直轄事業としては23年度概算要求に上げることにしており、認められれば23年度から現地着手していく方針。今年度は同事業着手に伴う現地調査等を国土交通省が実施中。
　沖ノ鳥島は我が国国土の最南端に位置し、東京から約1700キロメートル離れている。人間活動による周囲環境への影響が少なく陸上区域の影響を受けてない太平洋上の孤島である。北小島、東小島があり、過去に護岸設置による保全工事が行われている。同島は東西4.5キロメートル、南北1.7キロメールの環礁で囲まれ、約42万平方キロメートルの排他的経済水域面積を有している。このため国土保全上、また海洋資源確保の上でも重要な施設になっている。

バルク戦略港湾　応募者プレゼン選定作業スタート　　低コスト輸入　実現性見極め

2010/08/23

　「国際バルク戦略港湾」の選定に向けた作業が国土交通省で始まった。8月3日に締め切ったバルク戦略港湾には穀物、鉄鉱、石炭の3品目について、合計11の港湾管理者から13の港湾について応募があり、8月19日、そのプレゼンテーションの「国際バルク戦略港湾検討委員会」が開かれた。19日の第7回委員会では石炭と鉄鉱石を対象にした5港湾管理者から内容を聞いた。また20日の第8回委員会では穀物の3港湾管理者から説明を受けた。今後は27日開催予定の第9回委員会で3港湾管理者から説明を受けた。今後は27日開催予定の第9回委員会で3港湾管理者からプレゼンを受けることになっている。その後は検討委員会から応募者に意見を送付し、再度プレゼンを実施、今年末頃には国際バルク戦略港湾を選定することになる。

羽田D滑走路　維持管理業務に移行　入札で請負者選定に

2010/08/23

　東京国際空港（羽田）のD滑走路は今年10月21日に供用開始の予定だが、供用後は新たに維持管理事業が発生する。同滑走路の整備は、通常の発注方式とは異なり、異業種JVとの間で設計・施工一括発注方式で契約を結び、これまでに工事を終えた。この一括発注方式の狙いの一つは、設計段階における工費・工期を施工段階及び維持管理段階においても保障させることにある。ただ、維持管理業務費は平成17年3月末に締結した「東京国際空港D滑走路建設外工事」には含まれておらず、入札を行って維持管理委託を行う必要がある。契約相手先はこれまで整備を行って来た異業種JVがその施工実態も把握しているため有力だが、選択権は国にあり、今後入札を行って決定することになりそう。異業種JV側も、これまで施工に加わった全ての企業が維持管理業務に必要になるかどうかなど、新たな対応が求められる。

コンテナ戦略港湾　阪神港、京浜港を選定　アジア拠点港構築へ

2010/08/09

　前原国土交通大臣は6日、国際コンテナ戦略港湾として、阪神港（神戸港、大阪港）と京浜港（東京港、川崎港、横浜港）の2港を選択したと発表した。国土交通省では今後同戦略港湾の国際競争力を高めるため、予算の重点化や税制優遇制度などを適用することとし、23年の通常国会に港湾法の改正などを含めた支援策を講じて行く方針。施設整備等については各港湾管理者らの要請に応じて、今夏の概算要求から具体案を盛り込んでいく考え。阪神港では神戸港、また京浜港では横浜港においてマイナス18メートル級の耐震強化岸壁の確保を目指す。

国土交通省　重点港湾43港を選定　直轄新規対象港絞り込み

2010/08/09

　国土交通省は8月2日、「直轄港湾整備事業に係る選択と集中」として、103港の重要港湾（特定重要港湾を除く）の中から新規の直轄港湾整備事業の着手対象港として、重点化する43港を選択した。各県とも1港は盛り込まれている。新規着工港湾の対象港を絞ることで港湾整備投資の重点化を行い、機能の充実化を図るのが施策の狙い。選ばれた港は今夏の来年度概算要求から、直轄新規着工港として国に要望できる。重点港湾から外れた港は継続事業を除き、原則として新規の直轄事業は出来なくなる。ただ地元の負担割合は増すものの、補助事業や単独事業なら事業化は可能で、港湾管理者や立地企業の判断に任される。また国にとって特に重要な港として位置付けられている特定重要港湾は従来通り。

バルク戦略港湾　11管理者13港湾が応募　鉄鉱3、石炭4、穀物6港

2010/08/09

　国士交通省は8月3日に締め切った国際バルク戦略港湾の応募状況を公表した。11の港湾管理者から13港の応募が出ている。対象品目は鉄鉱石3港、石炭4港、穀物が6港となっている。5日に会見した長安政務官は今後始める品目毎の対象港の絞り込みについて、「コンテナ戦略港湾は東アジアに流れているコンテナのフィーダー貨物を国内に取り戻すことにあるが、バルク戦略港湾は、鉄鉱石運搬船等の大型化や今後行われるパナマ連河の拡張による船舶の大型化等に対応した効率的輸送を目標にしており、大きな経済効果があれば、対象港を何か所に絞るということは考えていない」としており、それぞれの港の目論見により経済効果が顕著であるということが確認されれば、対象港湾に選ばれる可能性が強い。
　今後は8月19日、20日、27日の3日間、各提案者から説明を受けることにしている。

国交省港湾局　コンテナ戦略港　明日の最終委で絞込み　　　　　　　　　　　　 　　　　　　重点港湾も選定〜公表へ

2010/08/02

　国土交通省港湾局は今月3日、国際コンテナ戦略港湾の選定に関わる最終委員会を開催することにしており、これをうける形で政務三役では近日中に対象港湾を選定して公表する。また同日、選定作業を行ってきている重点港湾の対象港も明らかにする。このほかバルク戦略港湾も同日が申込の最終日になっている。同日は港湾関係者にとって目の離せない1日になりそうだ。

伊丹の民営化　通常国会に上程　法案づくり検討開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24年度に持株会社に移行

2010/07/26

　国土交通省の新成長戦略で位置付けられた伊丹空港の民営化、並びに関西国際空港との経営統合への取組が具体的に動き出すことになった。航空局空港部では近く同民営化に伴う法案作りのためのPT室を設置し、来年1月開会の通常国会にあげる予定にしている。その後は23年度に伊丹空港を株式会社化するとともに、24年度に関空、伊丹の持ち株会社方式によって経営統合へと進む。持ち株会社を購入する企業があるのかどうか、また両空港の合理的な運営をこなせる能力をもった経営陣を確保できるのかどうか未知の部分もあるが、伊丹空港の騒音の抜本的解消として整備〜運用になった関西空港との役割分担や関空の累積赤字など、これまで先送りされてきた問題がここ2〜3年で大きく展開していくことになる。
　伊丹空港の民営化、ならびに関西空港を含めた経営統合化への取組に向けて航空局では23年度概算要求で関連予算を要望するとともに、近畿圏・中部圏空港政策室が中心になって新たな法案準備やコンセッション契約方式についての検討をこれから開始する。

関東地整　遠隔離島港湾確保へ準備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南鳥島岸壁　構造、工法等検討中

2010/07/19

　関東地方整備局港湾空港部は、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」が7月13日に閣議決定されたことを受けて、南鳥島及び沖ノ鳥島での港湾の整備に向けた取組を開始する。
　南鳥島では、「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」に規定する特定離島港湾施設としてマイナス8メートル岸壁の整備を予定しており、今後現地測量や設計作業等を行うとともに、年度内の現地着工を目指す。また、沖ノ鳥島についても、今年度に現地の基礎調査などに入る方針。

国交省　ガントリーの風対策等　　性能規定を省令盛込み

2010/07/12

　国土交通省港湾局技術企画課技術監理室は、ガントリークレーンなどの荷役機械の性能確保、また風に関する安全対策のため、新たな規定を設けることとし、その省令、告示の一部改正案をまとめた。9月から施行に入る。
　同改正案は１．「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」において、ガントリークレーンなど荷役機械の自重、レベル１地震動、載荷重及び風の作用に関する要求性能を規定し、２．「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」で、要求性能に対応するため、風による逸走防止に関する性能規定を定める、３．「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」で、運用時の逸走防止に関する対策について規定する内容。
　同改正については、7月31日までパブリックコメントを実施し、8月下旬に公布、9月1日から施行する予定となっている。なお、既存設備、施工中の設備には適用せず、施行以降に着手する事業に適用する。

九州地整　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ式工事説明会が好評　　ｱﾝｹｰﾄ結果　多数が支援

2010/07/12

　九州地方整備局港湾空港部は、全国に先駆けてインターネットを通じた入札工事説明会を試行しているが、先ごろ同説明会参加者らを対象にしたアンケート結果をまとめた。入札工事説明会が技術提案書の参考になったと答えた割合が82パーセントを占めたほか、今後入札説明会があれば参加したい、との問いにはほぼ全員が参加を望んでいることなどが判った。同港空部では今年度の同試行として3件を実施しており、引き続きそのアンケート結果などを通じて今後の本格導入に向けて参考にしていく方針。
　入札工事説明会は、発注者の狙いや意図を応札希望者に直接伝えることが出来るため、良質な公共施設を請負者に造ってもらうための重要な役割を担っていると考えられている。しかし、従来方式だと入札参加を検討している企業が顔を合わすため、談合につながる恐れがあるとして現在は行われていない。
　このため九州地整港空部では、業者が顔を見せずに情報を取得できるネット方式の工事説明会を考案、昨年12月に第1回の試行工事を行った。

港湾分科会開催　戦略港の取組状況報告　港湾施設基本計画了承

2010/07/05

　交通政策審議会第38回港湾分科会（黒田勝彦分科会長）が7月1日に開催され、「国際コンテナ戦略港湾」と「国際バルク戦略港湾」の取組状況について港湾局が報告した。また平成22年度特定港湾施設整備事業基本計画、神戸港港湾計画の一部変更、ならびに港湾分科会に「事業評価部会」を設置することについて審議し、いずれも原案通り了承された。
　このうち報告事項としての「国際コンテナ戦略港湾」は、これまでに港湾管理者等による再プレゼンテーションも終え、7月下旬〜8月上旬に第7回国際コンテナ戦略港湾検討委員会を開催、その後速やかに政務三役において決定、公表されることになっている。報告では、各港が打ち出している目標・位置付け、戦略的港湾経営の在り方、民の視点による経営方針など、港湾管理者から出されている提案骨子等を港湾局が説明した。

国交省港湾局　ベトナム 官民協力で受注態勢

2010/06/28

港湾開発と管理運営部門

　ベトナム国での港湾開発、管理運営に我が国が積極的に乗り出す。前原国土交通大臣が音頭を取ってまとめた国土交通省の成長戦略は、先ごろ閣議決定された政府の新成長戦略の中核的位置付けになっているが、その中ではアジア・アフリカを想定した海外港湾プロジェクト獲得に、国の支援・充実が謳われている。ベトナム国では過年度からODA対象案件で、カイメップ・チーバイプロジェクトの港湾整備が進んでいるが、今後その管理運営について国際公募が行われ、我が国企業の選定が有力になっている。またラックフェン港開発では現在そのODA採択についてFS調査の取りまとめが進んでいる。今秋にも採択決定がある見込みで、ODAとしての基盤整備並びに民間参加による上物施設整備への取組が始まる。
国土交通省においては成長戦略に示した民間支援方策を背景に、我が国企業の受注を積極的に支援していく方針。

国土交通省　コンテナ戦略港　参院選後に決定へ

2010/06/21

最終結論を次回へ持越し
　
　国際コンテナ戦略港湾委員会（委員長：黒田勝彦神戸大学名誉教授）の第6回委員会が6月14日に開催された。
今回は4海域（京浜港、伊勢湾、阪神港、北部九州港湾）の港湾管理者から、前回までのプレゼン内容の補足説明として、再度のプレゼンが行われた。前回のプレゼンで、施策の実現性等、質問・詳細説明が求められた部分についてヒアリングした模様。
　また今回の委員会では最終的な評価・採点を行うには至らず、最終結論にはつながらなかった。長安政務官は「委員より1回目のプレゼン、2回目のプレゼン、今回の補足説明の資料を更に熟読した上で最終判断したい、との意見が出たため、今回は採点の最終判断はせず、次回の委員会で結論を出したい」と述べた。今回の検討委員会の結果を踏まえ、政務三役で次回の検討委員会の開催時期などを決定する事となった。予定通りなら、次回の第7回の検討委員会で委員全員による採点を行い、委員会としての最終選定港湾を決定、それを踏まえて政務三役で議論し、国際コンテナ戦略港湾を決定することになる。

遠隔離島整備　　関連法案満場一致で国会通過

2010/06/14

基本計画　今夏にも閣議決定

　遠隔離島の保全や港湾施設等整備を可能にするための法律「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案」が衆参両院でいずれも満場一致で可決され、6月2日付で公布された。現在は同法に基づく政令、省令作業が国土交通省、内閣法制局の連携により進められている。政府は政・省令が整うのを待って「基本計画」を今夏ごろにも閣議決定する方針。国土交通省港湾局ではこの閣議決定を受ける形で、今秋以降にも現地着工に向けた調査に着手することにしており、年内には現地工事にも入っていきたい考え。

国交省港湾局　港湾計画の見直し要請

2010/06/07

貨物取扱率60％未満港　実情に合った目標へ

　国土交通省港湾局は、港湾計画に掲げている港湾取扱貨物量（計画値）と現状での貨物量を公表した。重要港湾を中心とする126港のそれぞれの取扱目標と19年ベースでの実績値をまとめたものとなっている。平良港（187パーセント）など15港は計画値を上回っているものの計画値に対してその実績が60パーセント未満の港も43港ある。港湾局では今後、達成率60パーセント未満の港湾を対象に、現実に即した新たな目標値への港湾計画の改訂、変更を要請していく方針。これについては前原国土交通大臣が5月25日の会見で、需要予測と現実の取扱貨物量の乖離を挙げ、「港の整備が総花的に行われてきたことの現れ。そのためにも別途進めている重点港湾への絞り込みが重要になる」と指摘。そして重点港湾の選定にあたっては「将来の伸びしろや民の視点での港湾運用も視野に入れつつ選択と集中を進めていく」との意向を示していた。

日本港湾協会　第82回通常総会を開催

2010/05/31

国際競争力強化　安全・安心の確保　港の役割再確認

　（社）日本港湾協会第82回通常総会と港湾海岸防災協議会の第50回通常総会が5月25日、大阪府堺市のリーガロイヤルホテル堺において盛大に開かれた。21年度事業報告や22年度収支予算案など所定議案についていずれも満場一致で了承すると共に、港湾功労者表彰なども行われた。

重要港湾管理者主幹課長会議　港湾政策方針　大幅転換

2010/05/24

民の視点で集中と選択

　国土交通省港湾局は5月18日、省内共用会議室で重要港湾管理者等主幹課長会議を開催し、23年度予算概算要求に向けた取りまとめ方針、昨今の政策動向等について各課担当者から説明した。今年度は現在、国の新たな施策として国際コンテナ戦略港湾の選定作業や、バルク戦略港湾の公募に向けた取組が進んでいるほか、今夏にかけて重点港湾の絞り込み作業が行われるなど、来年度予算要求に影響を与える重要施策が目白押しになっている。港湾管理者からはこれらの施策動向や作業が始まっている港湾法の改正の動きなどについて活発な質疑を行い、情報の共有を深めた。


国交省成長戦略会議　　−海洋等5分野−
　提言書を前原大臣に答申

　国土交通省成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）の最終会合が5月17日に開かれ、昨秋以降検討してきた海洋など5分野の成長戦略をまとめた提言書を前原国土交通大臣に答申した。
　同成長戦略は海洋、観光、航空、国際展開・官民連携、住宅・都市の5分野について、重点的に取り組む成長戦略テーマと実現方策を打ち出している。
　同提言書は前回（4月28日開催）の会合で示された中間報告に微調整を加えたものでほぼ踏襲されている。
　海洋分野では1.港湾力の発揮、2.海運力の発揮、3.造船力の強化及び海洋分野への展開がテーマ。このうち港湾力の発揮では、コンテナ、バルク、旅客の3項目を取り上げ、その将来の姿、現状の課題と問題点、課題に対応した政策案を盛り込んだものとなっている。

港湾局　第三者照査運用説明会開催

2010/05/17

港湾業務低入対策　入札無効措置導入

　国土交通省港湾局は5月13日、港湾技術コンサルタント協会会員を対象に、低入札における「第三者照査の運用に関わる説明会」を開催した。建設コンサルタント業務は工事に比べて低入札の発生率が高く、落札率も低水準であるなど、成果品質の低下やコンサル業界の技術力確保への不安も根強い。このため港湾局では昨年度に試行を始めた第三者照査の取組を強化することとし、低入札で資料の提出期限までに第三者照査の照査技術者を発注者に通知しない場合は、その入札を無効とすることなどを打ち出した。

国交省成長戦略　５分野の素案をまとめ

2010/05/10

港湾　民の視点で抜本改善

　国土交通省成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）の第12回会合が4月28日に開かれた。昨年10月以降検討を深めてきた海洋、観光、航空、国際展開・官民連携、住宅・都市の5分野における成長戦略素案を中間報告の形でまとめた。今後は細部の詰めを行った上で5月中に最終報告を出し、23年度要求から施策に反映していく。次回会合は5月17日に開催する。
　5分野のうち、「海洋」については、1.港湾力の発揮、2.海運力の発揮、3.造船力の強化並びに海洋分野への展開、がテーマ。
　報告書では、将来の海洋が目指すべき姿として、日本の海洋インフラ（港湾・海運・造船）は、長年世界をリードしてきた。特に港湾については「選択と集中」を行うと共に「集中」された港湾においては、「民」の視点による戦略的な経営ができるよう政策の転換を図る必要があるとし、この方向に沿って施策を進めることの重要性を指摘している。

国交省港湾局　PPPの基礎調査予定　

2010/04/26

公民連携で港湾機能拡充

　国土交通省港湾局は今年度、港湾分野におけるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携）の導入に向けた基礎調査に着手する。どのような施設に可能性があるかや民間のノウハウや役割をいかに活かして成果を上げることができるのかなどを探る。公共事業予算が減少する中で、国民のニーズや要請に沿った公的施設を具体化するには、民間の資金や能力を国のプランに引き込んで協働していくことが重要になりつつある。港湾局ではPPPについての可能性調査を事前に進めていくことで、今後の取組に活かしたい考え。
　国土交通省は今年6月にまとめる国土交通省成長戦略の中間報告を先ごろ公表したが、その中では、成長戦略の柱の一つである「国際展開・官民連携」分野において、PPPやPFIをその法制度の改正も視野に入れつつ、今後積極的に取り組んでいくことの重要性を指摘している。そして港湾分野は空港とともにその活用可能性の上位に置かれている。
　PPPは一般的に、事業の計画段階から民間が参入し、基盤施設等は官が保有したまま、施設のための投資や管理運営を民間が担う方式。PFIが基本的な事業プランを公的サイドが作成し、その資金やノウハウについて、入札などを通じて民間を選ぶ方式であるのと大きく違う。
　

国交省検討委　バルク戦略港の議論進む　

2010/04/19

次回会合で最終のまとめ

　国土交通省は4月15日、第5回国際バルク戦略港湾検討委員会を開催し、前回に続いて国際バルク戦略港湾の目指すべき姿や公募の手順、選定基準等について議論した。委員会終了後に長安政務官は、「検討事項が多岐に亘るため慎重に時間をかけて議論してきたが、次回の委員会（5月20日開催予定）で委員会としての最終的なまとめを行い、5月下旬〜6月上旬より公募を開始したい」との見通しを明らかにした。
　今回の委員会での主な意見としては、▽ハード面のみならず、内航フィーダー輸送料金の低減も重要であるといったことも目指すべき姿に盛り込むべきではないか、▽（バルク貨物は2港揚げなど複数の港湾管理者が関わる可能性があるので）港湾管理者が連携して応募する仕組みにすべきではないか、▽選定基準の尺度として評価項目ごとに割り振っている配点について、バルク貨物は品目（穀物、鉄鉱石、石炭）ごとにその重要度が異なるので、品目毎にその配点ウェイトを変えるべきではないか、▽提案者からは規制緩和や国の支援なども提案していただくが、国への要望ばかりが多くては、その提案者（港）の評価はいかがか、▽また逆に制度改正などの要望提案があった時に、その内容の実現可能性が難しいからといって提案者の評価が低くなるのは不公平ではないのか、などがあった。

国交省港湾局　バルク輸送　社会実験準備

2010/04/12

戦略港湾　ビジネスモデル構築

国土交通省港湾局は今年度予算１億円で、国際競争力を持ったバルク輸送の新たなビジネスモデルにつながる社会実験の実施を計画しており、各地方整備局を通じて社会実験実施港を考える港湾管理者、企業に打診を始めている。
国土交通省では、バルク貨物についての選択と集中として、別途「国際バルク戦略港湾」の選定に向けた検討・協議を進めており、同選定の対象となった港では社会実験の成果が活かされていくことが考えられている。社会実験の実施港とバルク戦略港湾とは直接にはリンクしない方向だが、社会実験の成果は戦略港選定の際の参考として活用できるものと考えられ、港湾局では今後の早い段階で社会実験実施に向けた準備を進める方針。

コンテナ戦略港　４者が目論見をプレゼン　

2010/04/05

５月に具体内容再ヒア

国際コンテナ戦略港湾検討委員会の第４回会合が４月２日に開催され、３月２６日のコンテナ戦略港湾公募締め切りまでに応募のあった▽京浜港、▽伊勢湾、▽阪神港、▽北部九州港湾の４者からプレゼンテーションを受けた。４者はそれぞれの目論見書を踏まえて、コンテナ戦略港としての優位性を述べた。
委員会開催にあたって長安政務官は、「コンテナ戦略港湾の選択と集中にあたっては港湾の将来性である「伸びしろ」に注目する必要があると考えている。選択した港湾に貨物をどのように集中させるのか、内航フィーダーの充実、公設民営化として民間の知恵、資金、視点を如何に取り入れていくのかも重要になる。本日は４者の方々からプレゼンを賜り、議論を進めて参りたい」と挨拶し、議論に入った。

バルク戦略港湾　目指す姿、選定基準議論　第４回検討委品目別に更に検討

2010/03/29

　国土交通省は３月２５日、第４回国際バルク戦略港湾検討委員会を開催し、バルク戦略港湾の目指すべき姿、並びに選定基準に向けた議論を深めた。
　当日の委員会では冒頭、長安国土交通大臣政務官が、「前回までの委員会で、穀物（とうもろこし、大豆）、鉄鉱石、石炭それぞれのユーザーの方々からお話をお聞きし、船舶の大型化が進む中で、大型船が入港できるようにして欲しい、貨物を満載した状態でも港に入れるようにして欲しいといった意見が出された。更には規制緩和を進めて欲しい、という話もあった。こうした意見を集約すると、やはりユーザーの皆様にとって使い勝手の良い港にしていかなければならないと思っている。本日はこれまでのこうした意見も踏まえてバルク戦略港湾の目指すべき姿やその選定基準等について議論を深めて頂きたい」と挨拶した。
　同委員会は非公開で行われているが、委員会終了後に長安政務官は、当日の委員会委員の意見としては、▽戦略港湾政策を行うことは、国家戦略の一環として、我が国の雇用と産業の立地を守ることを究極の目的としていることを明らかに打ち出すべきではないか、▽この政策に取り組まなければ日本から産業がなくなってしまう可能性すらあるという危機感を目指すべき姿の中に盛り込むべきではないか、▽バルク貨物は品目ごとに考えるべきではないか、▽物流コストの削減効果について算定する場合、ユーザーにとってトータルでのコスト削減につながるかどうか考えるべきではないか、等の意見があったことを明らかにした。

長安政務官が阪神港視察　内航フィーダー規制緩和等

2010/03/22

　長安国土交通省大臣政務官は検討中の国際コンテナ戦略港湾に関連して３月１５日、大阪湾スーパー中枢港湾である大阪港舞洲コンテナターミナル並びに神戸港コンテナターミナル等を視察した。政務３役が同関連で阪神港を訪れるのは今回が初めて。視察後の記者会見で、長安政務官は、阪神港は近畿圏という大きな経済規模を持っており、コンテナ戦略港湾として有望であることや両ターミナルともガントリークレーンの荷役機械を効率的に運営できる仕組みを取り入れていることなどを評価した。また１〜２カ所としているコンテナ戦略港湾では貨物を集めるため、内航フィーダーの充実に向けた内外格差の是正、予算の集中投資、特区導入などを視野に入れていることを明らかにした。

港湾分科会開催　コンテナバルク検討状況等を報告　国際戦略港の選定作業

2010/03/15

　国土交通省港湾局は３月９日、交通政策審議会第３７回港湾分科会（分科会長・黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長）を開催した。報告案件として、国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港湾の検討状況について現況を説明すると共に、港湾計画として木更津港の改訂、ならびに名古屋港、水島港、博多港、鹿児島港、那覇港の各一部変更計画について審議し、いずれも原案通り了承した。また大阪圏域広域処理場整備基本計画の変更案件についても了承した。

前原大臣が新潟港を視察　日本海側拠点港の検討へ

2010/03/08

　前原国土交通大臣は２月２８日、泉田新潟県知事、篠田新潟市長、鈴木北陸地方整備局次長らの案内により新潟港を視察した。前原大臣は中国の経済発展の将来性などから日本海側の港の重要性を指摘し、「日本海側拠点港」の選定に向けた作業を今夏にもスタートさせる考えを示した。また同拠点港やコンテナ・バルク戦略港など今後の選定を行う対象港湾の評価、並びに絞り込みにあたっては、将来の「伸びしろ」の部分が大切になることを改めて強調、そのためには民間の力を如何に導入するかがカギを握っているとし、民間活力を港湾の整備や管理運営に取り込むプランをどのように有しているかが重要になると述べた。そして港湾の民間活力の導入にあたっては、港湾を株式会社化にすることによって市場からの資金調達が可能になるとし、既に国土交通省港湾局において、港湾の民営化に伴う港湾法の改正についても作業を始める用意があることを明らかにした。

国交省ら　第７回アセアン港技者会合　カンボジアで開催　戦略的維持管理セミナー

2010/03/08

　国土交通省港湾局は、（独）港湾空港技術研究所、海洋政策研究財団、カンボジア・シハヌークビル港湾庁と共に２月２４・２５日、「第７回ASEAN港湾技術者会合」、ならびに「港湾施設の戦略的維持管理セミナー」をカンボジア・シハヌークビルで開催した。日本からは港湾局国際・環境課国際企画室有本課長補佐のほか、北海道大学大学院横田教授、独法港空研の研究者らが専門家として参加した。
　同会合・セミナーは、日本ASEAN交通連携プロジェクトの１つである「港湾技術共同研究プロジェクト」として、ASEAN諸国の港湾施設の維持管理ガイドライン（案）の作成に向け平成２０年より取り組んでおり、その一環として開催された。
　第７回ASEAN港湾技術者会合（２４日）では、（１）港湾施設の維持管理ガイドライン（案）パート１（共通部分）について、（２）ASEAN諸国における港湾施設の維持管理手法適用例について、（３）ガイドラインパート２（各国部分）及びガイドライン作成スケジュール等について議論した。

プロジェクトＸ　22年度は１５０件を試行へ　設計変更審査会も導入

2010/03/01

　国土交通省港湾局は港湾、空港工事での品質確保、双務性の向上、キャッシュフローの改善等を狙いとしてきてる「プロジェクトＸ」について、２２年度は約１５０件の試行工事を予定している。通常の支払方式も選択できる「選択式」も試行的に実施する。また２２年度からの新たな取組として、設計変更手続きの透明性・公平性の向上及び迅速性を確保するため、「設計変更審査会」を設置する。発注者と請負者が同じテーブルで設計変更の妥当性等について協議・審議し、設計変更や工事の中止等について判断を下す。
　プロジェクトＸは港湾等工事において発注者と請負者が、双務性の立場で適切な価格で優れた施設を国民に提供することを狙いにしており、将来その普遍化を図っていくことが目的。また健全な企業育成に向け、企業のキャッシュフローの改善を図ることも狙いの一つ。
　１９年より試行的にスタートさせ、これまで年度を経るごとに試行工事の実施件数、並びに実施する内容とも充実させている。１９年度は各地方整備局で１件程度として全国で１０件を実施したが、２１年度には各事務所で複数件、合計約９０件での実施に及んでいる。

国際コンテナ戦略港　前原大臣が名古屋港視察　選定評価　将来の伸びしろを重視

2010/02/22

　前原国土交通大臣は２月１４日午前、国際コンテナ戦略港湾候補の一つに挙がっている名古屋港を視察した。飛島ふ頭南の国際コンテナターミナルにおける我が国最先端の自動化荷役システムなどを中心に、河村たかし名古屋港管理組合者（名古屋市長）や高橋治郎名古屋海運会長らの説明で港内を見て回った。視察後の会見で前原大臣は「無人のコンテナ搬送や少人数による遠隔操作など、意欲的に様々な取組をされており、非常にポテンシャルのある港だという印象を持った」と述べた。
　前原大臣は当日、名古屋港飛島ふ頭南や鍋田ふ頭のコンテナターミナルなどを視察した後、船上からも港内を視察した。

３０万ｔ満載鉄鉱石の入港等　−国土交通省港湾局−　第３回国際バルク戦略委開催

2010/02/22

　国土交通省は２月１８日、第３回「国際バルク戦略港湾検討委員会（委員長・黒田勝彦神戸大学名誉教授・神戸市立工業高等専門学校長）」を開催、前回の穀物に次いで今回は鉄鉱石並びに石炭のユーザー団体から、輸入の実態や港湾行政の実情などについて意見を聞いた。
　ユーザーからは国際競争を勝ち抜くために、鉄鉱石については３０万ｔ満載喫水の大型船が入港できる港湾の整備や入港喫水制限の緩和を、また石炭については船の入港に際して今の航路水深ではなかなか入れないので、航路・泊地の所定水深の確保に向けた浚渫実施、また夜間の入港規制の緩和などについて要請があった。そしてバルク港湾の選定にあたっては、航路浚渫の選択と集中も図りながら進めるべきで、港湾管理者の方にはこうしたユーザーの意見をしっかり汲み取って頂きたい、などとの意見が述べられた。
　国交省では同日会合により各品目のユーザーからのヒアリングを終えたことから、今後は選定基準や選定手順についての議論に入っていくことにしており、更に議論を重ねて４月頃に公募に入る方針にしている。今年末には選定を終えて、次年度から事業化対応に入っていく。次回の第４回委員会は３月２５日を予定している。

国交省港湾局　国際コンテナ戦略港の募集開始　３月２６日提出締切選定要件等まとまる

2010/02/15

　国土交通省港湾局は２月１２日に開催した第３回国際コンテナ戦略港湾検討委員会（黒田委員長）において、（１）スーパー中枢港湾政策の総括、（２）国際コンテナ戦略港湾のめざすべき姿、（３）国際コンテナ戦略港湾選定基準、がそれぞれまとまったのを受け、同日より国際コンテナ戦略港湾の募集に入った。提出締切は３月２６日。一定の要件を満たしている港湾については４月２日の次回の検討委員会、並びに５月開催予定の委員会において、当該の書く港湾管理者等からのプレゼンテーションを受け、６月ころ国際コンテナ戦略港湾を選定する。

港湾局　契約変更ガイドライン案まとめ　想定問答等豊富に掲載

2010/02/15

　国土交通省港湾局は港湾関係事業での設計変更に関わる発注者、受注者間の双務性向上等に資するため、「契約変更事務ガイドライン（案）」を新たなにまとめた。２月１５日より国土交通省港湾局のホームページに掲載している。港湾局では発注者および受注者間の認識の共有、迅速性、透明性確保の向上として、２０年８月に「設計変更事例集」を作成し、ホームページにも掲載して利便に供してきた。今回は契約変更事務に係る発注者の履行責任、説明責任をより果たすため、これまでの設計変更事例集をバージョンアップし、ガイドライン（案）として示した。受注者が設計変更に際して、より分かりやすく、迅速に対応できるよう、設計変更の実例を追加〜強化して明示したほか、設計変更に関する想定問答も豊富に加えた。

バルク戦略港湾　第２回委員会　穀物ユーザーからヒア　大型港湾や規制緩和要望

2010/02/08

　国土交通省成長戦略会議は２月１日、「国際バルク戦略港湾検討委員会（黒田勝彦委員長）」の第２会委員会を開催した。当日はバルク貨物として戦略港湾で取り上げることになっている穀物、石炭、鉄鉱石の３つの品目の中から、穀物（とうもろこし、大豆）についてユーザーから意見を聞いた。次回は２月１８日に石炭のユーザーを招き、意見を聞く予定。

SCOPE　694明合格（合格率４９・８％）２１年度海上工事施工管理技術者

2010/02/08

　(財)港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は１月２９日付で、「平成２１年度海上工事施工管理技術者認定試験」の合格者を発表した。今年度の総受験者数は１３４９名で、２次試験合格者は６９４名、合格率は４９・８％。
　資格分類の内訳は、一類（浚渫）が、受験者数３０９名、２次試験合格者１６９名、合格率５４・７％、二類（コンクリート構造物）が受験者８５７名、３９４名合格、合格率４６％、三類（鋼構造物）が、受験者２２８名、１３１名合格、合格率５７・５％。
　２次試験の合格者は、登録申し込みをすれば「海上工事施工管理技術者」として登録される。同資格の有効期間は５年間だが、海上工事の施工実務に関する施工報告書の提出や、技術力の維持・向上のための継続学習を行うことなどにより引き続き更新可能。

港湾関係者賀詞交歓会　港湾の役割確認し歓談　国会与党議員　多数が参加

2010/02/01

　日本港湾協会主催による「港湾関係者新春賀詞交歓・歓談の集い」が１月２７日、ＡＮＡホテル東京において、港湾関係者、与党国会議員、港湾都市協議会代表、国土交通省港湾局幹部ら多数の参加を得て開かれた。

港湾保安対策　セキュリティの強化へ　全国共通　PSカード発行等

2010/02/01

　国土交通省港湾局は港湾における保安対策を強化する。コンテナ貨物の出入りに関するセキュリティ問題などが浮上してきていることに対処するためで、今年３月末を目途に港湾施設の保安対策に関するガイドラインを改定するほか、並行してゲート内への立入者の本人確認等を迅速に行うため、全国共通のＩＤカード（ポートセキュリティカード、以下ＰＳカード）を順次発行していく。移行期間を含め、２年後を目途に施行する予定。

国交省港湾局　重要港湾管理者等　主幹課長会議開催　新政権下の施策動向説明

2010/01/25

　２１年度第２回の「重要港湾管理者等主幹課長会議」が１月２２日、国土交通省大会議室で開かれた。新政権下における初めての主幹課長会議になり、公共事業予算の大幅削減や補助制度の抜本的見直しとなる社会資本整備新交付金制度の導入など、大幅な政策転換が進む中で、港湾に関わる新たな施策の方向や動きについて各担当課から説明があった。
　会議では冒頭、林田港湾局長が国土交通省の港湾行政に関わる最近の動きや局の考え方について説明した。
　この中で林田局長は前原大臣の大臣就任挨拶で、国土交通省は日本の経済成長を担っていく必要があり、その成長の大きな柱の一つとして港湾の国際競争力の強化を上げ、同強化に向けて、国際コンテナ戦略港湾検討委員会、並びに国際バルク戦略港湾検討委員会が設置されて、その選択に向けた検討作業が進んでいることを紹介。そして「コンテナ港湾は今年７月、またバルク港湾は年末の選定に向けて作業が始まっている。選定された港湾は選択と集中により、予算、税制、規制緩和などあらゆる施策、手段を講じて国際競争力の強化に向けた取組が進むことになっている」、とその動きを説明。更に「港湾はこの他にも保安対策、防災、安全の確保、臨海部における企業の生産活動支援など重要な課題を抱えており、こうしたテーマについても従来以上に力を注いでいく必要がある」との考えを伝えた。

遠隔離島港湾施設　来年度事業化対応へ　国が建設・管理を担う

2010/01/18

　国土交通省港湾局は新年度から南鳥島と沖ノ鳥島を対象とする遠隔離島の港湾施設整備に着手する。内閣官房総合海洋政策本部が、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の開発利用と保全を図る新たな法案を今週から始まった通常国会に上げて立法化する予定にしており、同法案の趣旨に沿って港湾局が港湾の施設について対応を行う。
　検討している港湾施設は南鳥島にはマイナス８メートル級の岸壁を整備する。今年度に調査予算が付けられ、現在現地でボーリング調査などが進んでおり、立法化を待って来年度に詳細設計等に着手、同年度中に現地着港する予定。沖ノ鳥島は測量調査から入っていくことになる。
　南鳥島には自衛隊や気象庁、海上保安庁の職員ら約３０人程度が在駐している。現地の港湾施設としては旧日本軍が確保していた水深１〜２メートル程度の老朽化した物揚場がある程度で、現状は沖合に停泊する大型船から沖取り方式で物資等を揚げている。
　計画している港湾施設は貨物船や海洋調査船など７０００トン級船舶の接岸が可能な能力を持った規模を予定。水深８メートル、岸壁延長は１５０メートル程度を想定している。

第19回公共調達講演会　ＳＣＯＰＥ

2010/01/18

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター建設マネジメント研究所は１月２０日、『第１９回公共調達の在り方を考える講演会』を開催する。今回の講演会テーマは「『思考停止社会』と公共調達」と題して、名城大学の郷原信郎教授が講演する。聴講無料、場所は尚友会館８F会議室、時間は１６時〜１７時３０分、１７時３０分から意見交換・質疑。
　申込みはSCOPEホームページより。

２２年度港湾関係予算　「選択と集中」を更に深化　重点港選定、バルク実証試験

2010/01/11

　民主党連立政権下での初の予算編成となった平成２２年度予算（案）は、公共事業費を平均１５％削減すると共に、従来の補助金制度を抜本的に改め、地方の自由裁量を拡げる「社会資本整備総合交付金（仮称）」を導入するなど、異例ずくめの内容になった。こうした中、港湾予算も抜本的対策が求められ、限られた予算をより効率的に活用していくとの視点から、従来進めて来ている「選択と集中」をより深化させる政策が打ち出されている。ただ、港湾は省資源国の我が国が産業の国際競争力を維持し、強化する殆ど唯一の公共インフラでもあることから、予算削減という全体的な枠組みの中でも幾つかの戦略的施策が盛り込まれている。２２年度港湾関係予算案での主な内容は、（１）「重点港湾」を選定して新規直轄投資は同港に限定すること、（２）スパ中政策の高度化、（３）産業物流港湾の高度化、にそれぞれ取り組む。また港湾法とは別になるが、今後の有望市場である海洋資源開発などを念頭においた（４）「遠隔離島における活動拠点」を確保するため、南鳥島と沖ノ鳥島を対象に、岸壁等の対象施設を国が設置・管理する制度を創設する、などが盛り込まれた。

空整予算　対前年度１７％減の規模　羽田空港のハブ化促進

2010/01/11

　平成２２年度の空港整備勘定予算は４５９３億円で対前年度マイナス１７％。このうち空港整備事業では首都圏空港が２２７７億円で１１％減、一般空港は２０１億円で５１％の大幅減などとなっちる。主な方向では羽田空港の容量拡大に向けた整備事業を引き続き重点化する。また一般空港は実質的に整備しているのは新石垣空港の１空港だけだが、その他の空港についても、耐震改良や老朽化施設の維持更新などの事業は必要で、航空局では限られた予算の中で全国の空港の中から優先順位を図りつつ整備していくことにしている。
　予算が重点投入されている羽田空港では、今年１０月に供用するＤ滑走路の仕上げ工事を実施していくほか、現空港での機能向上に向けた事業を行う。またＤ滑走路供用以降の更なる容量拡大に向けた関連調査を引き続き実施する。

２２年度港湾予算　港湾関係費１６７１億円（直轄分１２％減）　直轄対応新規施設「重点港湾」４０港に限定

2010/01/04

　平成２２年度の港湾関係予算は公共分の港湾整備事業が１６５４億円８９００万円、コンテナ物流総合改革プログラムなど非公共予算が１６億９５００万円計上され、公共、非公共を合わせた港湾関係事業の合計は１６７１億８４００万円（国費）で、対前年度比マイナス２４・５％となった。ただ２２年度予算は、従来補助事業として地方に配分していた予算が社会資本整備総合交付金（仮称）として地方に一括配分されることになったため、前年度予算を同比較対象項目で算定すると対前年度比マイナス１２・３％。
　港湾局ではこうした厳しい予算配分が示される中で、国際競争力に富んだ港湾整備の早期実現を図るため新たな施策も打ち出している。２２年度から直轄港湾整備事業の選択と集中を一層勧めることとし、全国に１０３港ある重要港湾の中から、重点港湾約４０港を選定し、新規の直轄港湾整備事業は同対象の港に限ることとした。対象となる重点港湾の選定は、今月から実施する港湾管理者等からのヒアリングを通じ、地域拠点性や貨物取扱実績等の観点から絞り込みを行い今年６月頃までに決定する方針。このため２２年度の直轄港湾整備の新規プロジェクトは無く、重点港湾の選択を待って、２３年度概算要求から、新規着工施設を予算要求していく。
　一方、２２年度の新規制度では遠隔離島における活動拠点整備として、船舶の係留や停泊、避難等が可能となる施設を国が設置・管理する制度を新設した。遠隔離島は海洋資源の開発・利用や海洋調査活動等に伴う支援・補給基地等として今後重要性が高まって来る。国自ら設置・管理する港湾を制度化するのはこれが初めて。２２年度は同制度に沿って南鳥島においてマイナス８メートル岸壁に新規着工するほか、沖の鳥島で現地測量調査等を実施する。

国交省港湾局発注者支援業務　一般競争に全面移行　今月半ばより発注公告へ

2010/01/04

　国土交通省港湾局は地方整備局が発注する港湾空港関連の発注者支援業務について、平成２２年度から一般競争（総合評価落札方式）に全面移行する。２１年度は暫定的に監督補助業務についてのみ一般競争の対象にしていた。また一般競争への全面移行に伴い、民間事業者の参加可能者数の拡大を図るため、資格要件や実績要件の一部を緩和するなどの措置も講じることにしている。２２年１月半ばより、同方式に沿った２２年度発注者支援業務の公告が各地方整備局で始まる見込み。

戦略港湾　検討委初会合　選択に向け用件づくり　国際コンテナ、バルク港

2009/12/21

　新政権のもとで議論が始められることになったコンテナとバルク貨物を対象とする国際戦略港湾検討委員会の初会合が今月１５日、国交省で開かれた。両委員会はいずれも互選により黒田勝彦神戸大学名誉教授・神戸工業高等専門学校長を選出し議論をスタートさせた。国際コンテナ戦略港湾検討委員会は来月２１日に第２回委員会を開き要件をまとめたうえで、同月中に公募する。また国際バルク戦略港湾検討委員会は２月１日に第２回会合を予定、対象貨物を取り扱っているユーザーからヒアリングを行い、基本をまとめたうえで４月に公募し、同年末に対象港湾を選ぶことなどを決めた。

成長戦略会議　公共インフラの高度化　巨大港湾、空港提案

2009/12/14

　国土交通省は１２月７日、第４回成長戦略会議を開催、坂村委員（東京大学大学院情報学環教授）、柳川委員（東京大学大学院経済学研究科准教授）、および川本住宅局長からプレゼンテーションがあり、意見を交換した。
　同日のプレゼンテーションでは、「日本の成長戦略」として坂村委員が公共インフラの高度化や国際市場拡大に向けた取組の重要性を指摘し、その具体化にあたっての国民コンセンサス確立や前向きな雰囲気醸成への取組を上げた。
　このうち「公共インフラの高度化」では、交通インフラは集中から分散することでハード投資は抑えられるが、分散しているだけではだめで、連携できる協調分散システムとして再構築する必要があるとし、重要な分散ノードに選択的投資を行うことの必要性を指摘した。例としては「横田・羽田・成田」連携のヴァーチャル巨大港湾化などを上げて、ヴァーチャルに連携することが新規の巨大港湾や空港を造るよりも現実的で、その連携の枠組みができればそれに沿ってトライアングルを結ぶ交通路の効率評価が可能になる、などとした。

第３６回港湾分科会　八戸港の改訂計画等了承　一部変更　石巻、横浜、神戸、北九港

2009/12/07

　交通政策審議会第３６回港湾分科会が１１月３０日に開かれ、八戸港の改訂計画、並びに石巻港、横浜港、神戸港、北九州港の各一部変更計画について審議し、いずれも原案通り了承された。八戸港については、造船所の新たな移転・拡張計画について、完成自動車の輸出ふ頭への影響を抑えるため、具体化にあたっては影響内容を確認した上で計画を進める、との但し書きがつけられた。

戦略的港湾　今月１５日に初会合へ　検討委コンテナ港とバルク港

2009/12/07

　国土交通省はグローバル化の進展に伴い、選択と集中によって港湾の国際競争力強化を検討する「国際コンテナ・バルク戦略港湾検討委員会」の初会合を今月１５日に開く。国際コンテナ戦略港湾検討委員会と国際コンテナ戦略港湾検討委員会をそれぞれ別に立ち上げて専門的に検討する。

運政機構羽田の容量拡大で新提案　Dラン誘導路や滑走路延長

2009/12/07

　運輸政策機構は１１月２７日、東京都千代田区の海運クラブで研究報告会０９年秋（第２６回）を開催した。この中で平田輝満研究員が「羽田空港の容量拡大に向けた短中期的課題と対策案」について発表した。今後の航空需要増に対応し羽田空港をより機能的に運航するための新たな取組として、D滑走路と国際ターミナルの地上走行区間の短縮、A滑走路の多摩川寄りへの延伸、D滑走路とC滑走路を効率・安全に活用するためD滑走路の沖出し、などを提案した。
　運輸政策機構は今年９月に開催した「首都圏空港将来像シンポジウム」において、２０３０年ごろの首都圏域の航空需要から、航空機離発着を年間９０万〜１００万回程度確保することが必要とし、羽田空港はこのうち５６万回程度受け持つ必要があることを指摘。中長期的な取組として第５滑走路としてC滑走路と平行するE滑走路の新設や旧B滑走路活用などを提案している。今回の平田研究員の発表はこうした中長期的な取組を視野に入れつつ、D滑走路供用後において、短期的な視点から空港容量を拡大する施策についての考え方を示したものとなっている。

港湾局　静脈物流Ｓを高度化　次期検討　チェック＆レビューへ

2009/11/30

　国土交通省港湾局国際・環境課は今年度、循環型社会形成基本計画に基づく静脈物流システム制度化検討業務を外注する。現在企画提案を公募中。リサイクルポートを通じた循環資源の効率的な輸送円滑化検討委員会（委員長・永田勝也早稲田大学教授）の提言により、２１年度を目標期間に課題解決に向けた研究活動や社会実験などが行われてきている。今年度行う検討業務は、これまで実施してきた研究活動内容を再チェックし、来年度以降の取組に向けたレビューを行う。港湾局では、調査結果も踏まえたうえで、港湾管理者や民間企業（３セク）への助成制度の新たなあり方なども検討し、海上輸送を通じた静脈物流システムの充実強化を図っていく。
　海上輸送による静脈物流システムの拠点となるリサイクルポートは現在２１港が指定されており、港湾管理者とリサイクル産業、輸送企業らが連携し、各地で発生する循環資源を有機的に結びつけて、循環資源の有効利用につなげている。

航空局　空港技術報告会（１２月８・９日）　「２１世紀の空港新技術」テーマ

2009/11/30

　国土交通省航空局は１２月８、９の両日、霞ヶ関合同庁舎１０階共用大会議室において、「空港技術報告会」を開催する。同報告会は平成１２年から毎年開催しているが、１０年目となる今年のテーマは「空港の質を高めるために〜２１世紀の空港新技術”あの技術は今！？”」。１日目は、これまでに報告された技術の中から、５技術の現状について発表する。２日目は「空港新技術」と題して官・民から８技術の発表が予定されている。また、基調講演は、下町の外国人宿を経営し、観光カリスマにも認定されている澤功氏が、空港の施設職員にも意識してほしい「もてなし」の心について講演する。

成長戦略会議　第２回会合プレゼン説明４分野分科会設置　委員提案スパ中１港、地方港は民営化

2009/11/23

　国土交通省成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業代表取締役）の第２回会合が１１月１６日に開催され、委員３名によるプレゼンテーションが行われた。大上二三雄委員（エム・アイ・コンサルティンググループ代表）は、「海洋分野」に関連して、『国内港湾』は費用対効果の観点から選択と集中を進めるべきだとして、（１）コンテナ海運については、▽スーパー中枢港湾は、釜山や上海に対抗する１港を整備、もしくは国内ハブ機能の海外移転、▽地方港湾は自立経営を旨に民営化を視野に入れる必要。また（２）バルク貨物は船舶の大型化、および輸出港の整備状況に合わせた港湾能力整備による国際競争力強化、等を指摘した。
　一方、『空港政策』に関しては中条潮委員（慶応大学商学部教授）が、（１）空港整備特別会計の廃止・解体、（２）首都圏空港容量の拡大に向け羽田第５滑走路を２０３０年をめどに整備、（３）関西国際空港問題に関しては、▽伊丹、神戸を廃港にして、伊丹の跡地売却で関空の過去債務を解消、あるいは▽現状追認としてアクセス利便性に優れる現在の３空港を残しいずれも民営化し、その売却益で関空債務を解消する、などを提案した。同成長戦略会議では今月２６日の第３回会議でも委員からのプレゼンテーションを受けるとともに、分野ごとに分科会を設置、検討状況を見ながら２〜３月に骨子を固め５月に最終答申を行う予定にしている。

事業仕分け　港湾・空港は１０％カット　地方から陳情団が大挙

2009/11/23

　国土交通省港湾局、並びに航空局空港部は、２２年度概算要求に関わる行政刷新会議における作業グループの事業仕分けで、それぞれ１０％削減が示されたことを受け、２２年度概算要求の練り直し作業に入った。このうち港湾整備事業では予算の１０％削減とともに、重要港湾で利用頻度が低い港は整備を停止する考え方も示された。このため予算要求作りでは、そうした視点からの事前資料づくりなどを始めることになりそうだ。
　またこうした国の動きを受けて全国の港湾管理者は港湾整備の停止や予算削減の対象港になりはしないかと危機感を募らせており、連日、国土交通省政務３役や民主党本部に大勢の陳情団が押し寄せている。年末の予算内示に向けて、地方からの陳情熱は更に高まりそうだが、昨年度までとは違った「霞ヶ関、永田町詣で」が始まっている。

国土交通省　独法の見直しへ初会合　前原大臣　必要性の有無再検討

2009/11/16

　前原国土交通大臣らは国土交通省所管独立行政法人の見直しに向け、同法人理事長、並びに独立行政法人評価委員会委員を交えた初会合を１１月１１日、国土交通省会議室で開催した。国土交通省からは前原大臣並びに副大臣、政務官が出席、独法からは国土交通省所管全ての独法理事長（２０法人）、また学識経験者らで構成している独法評価委員会委員２９名が出席した（一部欠席）。
　前原大臣は今後の独法見直しにあたって、独法組織トップへの天下り根絶、並びに発注形態としての特命随契方式を徹底的に見直すとする一方、評価委員に対して、「それぞれの独法組織が本当に必要なのかどうか、必要であるとするならば、今の業態でよいのかどうかなど、厳しい目線で当該組織を評価していただきたい」と述べた。そして「この見直し評価は本日（１１日）から始まった事業仕分けの組織版に匹敵すると思っていただきたい」とも述べ、委員に激を飛ばした。また前原大臣は評価委員の評価作業とは別に副大臣、もしくは政務官が各独法への現地視察とヒアリングを行うことを明らかにした。そして独法には徹底した情報開示をお願いしたいとも付け加えた。独法港空研は辻元副大臣と長安政務官が担当政務２役になり、長安政務官が視察することも決まった。日程は未定。

国交省　ハイパー中枢港湾の選択へ　成長戦略会議小委設置予定　コンテナとバルク

2009/11/12

　国土交通省は発足した国土交通成長戦略会議で、港湾の国際競争力の強化に向けた作業をスタートする。限られた港湾に従手投資する「重点投資港湾」の選定を進めるため、ハイパーコンテナ港湾とバルク貨物を取り扱う産業港湾の２形式の施設整備に向け、同戦略会議の下に２つの小委員会を設ける方針を示した。
　ハイパーコンテナ港湾は現在整備中のスーパー中枢港湾機能を更に高め、国内の港湾からコンテナをフィーダー輸送して貨物を集約し、欧州の基幹航路に乗せることを考えている。
　また産業港湾はパナマ運河の拡張により、今後は石炭や穀物などを運ぶポストパナマックス級船舶が大量輸送の切り札として登場し、またパナマ運河を経由しないオーストラリアなどとを結ぶ鉱石運搬船は、経済効果の追求から水深１８メートル級以上の大型船が主要になってくると見られていることから、それに対応した港湾施設を新政権の主導で整えるというもの。
　このうちハイパーコンテナふ頭については現在、これまで国の主導によりスーパー中枢港湾の整備が行われてきているが、新政権下ではこれらを含めて更に絞り込みを行い、１〜２か所の港湾を選択して更なる集中投資を行い、アジアのハブ港としての機能を持たせるというもの。
　また石炭や穀物、木材などを取り扱う産業港湾は、一般公共ふ頭にマイナス１５メートル以上のバースが存在しないため、新たな港湾整備が必要になる。

港湾諸手続き　シングルウィンドウ全面移行　統一化・簡素化「電子化の時代」へ

2009/11/02

　国土交通省港湾局が港湾諸手続きの統一化・簡素化に向け進めてきたシングルウィンドウによる電子化への取組は、今月より特殊なケースを除きすべての手続きで運用可能になった。
　シングルウィンドウ化への取組は、まず１７年秋に入出港届・係留施設使用許可申請について、様式の統一化、ならびに同事項についての電子申請がスタート、ソフトの向上や同方式の信頼性とともに先進港を中心に順次その取り組みが進められてきた。その後、その他の申請等諸手続きについて統一モデル様式が策定され、それまで各管理者等毎に任意の様式だったものが、全国統一の様式になった。そして今回は上記の入出港届・係留施設使用許可申請以外の残る１１の港湾管理者手続きの電子化も可能になり、合計１３の手続でシングルウィンドウ（府省共通ポータル）による電子申請が始まった。
　一方、こうした書式の統一化・電子化への流れに合わせて港湾管理者側も方式の切り替えに取り組んできており、様式の統一化については今年１０月末で６９％が採用済み。年度末までには全体の９８％と、ほぼすべての港湾で採用になる。
　また電子化についても全国の重要港湾及び開港地方港湾を持つ６８港湾管理者のうち、６３管理者がシングルウィンドウに参加している。

前原国交相　港湾整備「選択と集中」徹底　国際競争力強化へ大転換

2009/10/26

　前原国土交通大臣は１０月２１日、横浜港の視察に合わせて会見し、我が国港湾の推進にあたっては選択と集中により国際競争力を持った港づくりを国の意志で進めていく、との方針を述べた。パナマ運河の拡張により、今後はマイナス１７メートル〜２０メートル級の港湾が必要になり、そうした大型のコンテナ船やバルク船が入港できる国際港湾を拠点的に整備していく必要があると語った。そしてその整備にあたっては、我こそはと思う港湾管理者に手を上げてもらい、国が背後の産業や人口、清算拠点などを見つつ、透明、公平なルールを作って対象となる港を選択し、予算を集中投資することでその整備・育成を支援していくとの考え方を示した。一方で、我が国にはコンテナを取り扱う港が６５港もあり、選択と集中がこれまでできてこなかったことが結果的に我が国港湾の国際競争力をなくした、と指摘。公共事業費削減は港湾も例外ではあり得ないとして、選択と集中から外れた港は厳しく抑制いていくとの見方を示した。

２２年度概算要求　−港湾関係予算−　前年度比１１．６％減（国費）

2009/10/19

　国土交通省港湾局は１０月１５日、新政権方針のもとでの２２年度概算要求をまとめて財務省に提出した。港湾整備費（公共分）は国費１９４０億円で、８月末要求に比べて２４・４％減、２１年度当初予算との比較では１１・６％減となっている。また海岸事業国費は２１１億円で、旧要求との比較で２４・６％減少、２１年度予算からは１２・２％の減となっている。災害復旧は８月末要求と同額である。
　個別の事業については明らかになっていないが、こうした減額予算の中での今後の取組について、港湾局では完成が近いものについては出来るだけ予定通りの事業執行を、その他の事業については後倒しも含めて事業間の調整を行い、予算をやりくりしていく方針。
　また施策別の考え方では、スパ中事業の重点化を図ると共に、従来バルク事業としていた資源・エネルギー等の戦略物資輸送船舶の大型化に対応した事業を重点化する。両事業を合わせて７４７億円事業を要求に挙げている。このうちスパ中関係費は公共分で５９８億円、残りが資源・エネ関係となる。

国交省港湾局　費用対効果分析を見直し　CO2削減効果なども考慮

2009/10/12

　国土交通省港湾局は、港湾整備事業の投資効率性を評価する費用対効果分析の見直し作業に着手する。同関連調査を外部委託して現行の費用対効果分析マニュアルを更新し、次年度以降は新しい評価分析手法に沿って投資効率性を判断、事業採択などに活かしていく。
　港湾整備に係る費用対効果分析マニュアルは、平成１１年に策定され、同１６年に現行の内容に改訂されている。今回見直し作業に入るのは、策定後５年を経て海上輸送費用などベースとなる原単位に変化が生じていることから最新のものに見直す必要が生じているほか、費用便益分析にかかる計測手法も経済的な利益を中心とした費用対効果だけでなく、CO2の排出削減量を便益として計上するなど、新たな評価手法が価値を持ち始めており、そうした便益効果も積極的に取り入れる方向に見直す。
　同評価手法の見直しに関しては、港湾整備だけでなく、既に国土交通省全体の事業評価において、費用便益分析に係る計測手法等、各事業分野において共通的に考慮すべき事項を定めた「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）」が打ち出されており、そうした動きと整合させる狙いもある。

直轄公共工事一斉点検　１０月〜１２月　低入工事は全て対象

2009/10/12

　国土交通省は請負者による適正な施工体制の確保を狙いに、１０月から１２月にかけて直轄事業の全国一斉点検を実施する。
　低入札工事については稼働中の工事の全てが点検の対象になる。
　国土交通省では公共工事を適切に実施するためには、請負者による適正な施工体制の確保が重要と捉えており、平成１３年４月施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」では、より一層の適切な施工体制の確保を求めるとともに、平成１７年４月施行の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」においても、「施工体制の適正化を図るため、工程表及び施工体制の台帳の発注者に対する定時が徹底されるように努める」ことが盛り込まれている。
　こうした方向も踏まえて国土交通省では、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員によって日頃から施工体制の点検を行っているが、適正化法の趣旨の徹底をより一層図るため、平成１４年度より毎年上半期発注工事が本格化する期間に、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検」を実施している。
　この取り組みは今年度で８回目。

運輸政策機構　首都圏空港将来像を提言　羽田第５滑走路の必要性

2009/10/05

　（財）運輸政策研究機構は９月２４日に都内で開催した首都圏空港将来像シンポジウムにおいて、羽田空港に第５本目の滑走路を確保することの重要性などを内容とする「首都圏空港の将来像」を提言した。２０３０年頃の首都圏域の需要量と見られる年間９０万〜１００万回程度の発着回数に対応するためには羽田空港で約５６万回程度を確保する必要があるとしており、そのための新たな施設としてC滑走路沖側への平行滑走路（E滑走路）とC滑走路との間に需要増に対応したエプロンなどを計画している。国土交通省は来秋の共用に向けてD滑走路を整備中だが、羽田空港の更なる機能拡充に向けた議論が始まりそうだ。

大田区　新規架橋を提案　空港臨海部の将来像

2009/10/05

　東京都大田区は、今年度に空港臨海部基本計画を策定している。委託先は三菱総合研究所。
　このほどまとまった空港臨海部将来像案では、交通ネットワークで湾岸軸の京浜３港縦貫及び効率的な道路網を実現し、新たなネットワークとして城南島と京浜島の間に架橋を提案。
　土地利用では、ものづくり集積の高度化や世界への発信、都市観光の核の創出、市街地整備のほか、今後発生が予想される跡地などを開発の種地として想定。
　種地を活用して住工調和型の再開発を進める。種地は羽田空港跡地、羽田旭町地区（ヤマト運輸、鹿島建設の開発）、東京ガス大森用地、京浜島清掃工場跡地、中央防波堤外側埋立地及び新海面処分場。

北東アジア港湾局長会議　グリーン港湾戦略を新規に　３国で諸問題解決に取組み

2009/09/28

　「第10回北東アジア港湾局長会議」が９月１７日、東京都港区の三田共用会議所で開始された。韓国からカンブンゴウ国土交通海洋部釜山港建設事務所長、中国からソンデ・シン交通部水運司長が出席し、林田国土交通省港湾局長と会談した。最近の港湾事情などについて情報交換するとともに、現行の共同研究成果報告について確認、新規共同研究テーマについて合意した。新規研究テーマとしては「グリーン港湾戦略」等に共同で取り組む。

北東アジア港湾シンポ　３国の港湾連携を強化　世界経済先導に不可欠

2009/09/28

　第１０回北東アジア港湾シンポジウムが９月１８日、和歌山県日高郡みなべ町の紀州南部ロイヤルホテルで開かれた。
　第１部として「経済危機の多方面への影響と地域振興策」、第２部「北東アジア港湾における緊密な連携の促進」のテーマについて、中韓の研究者から合計７項目の事例が発表された。昨年の夏以降の世界的な経済不況により、コンテナを中心とした港湾の取扱貨物量は各港とも大きな落ち込みを見せたが、今年６月以降は回復基調にあることや、環境に配慮した戦略的な港湾づくりの重要性、また中国や韓国では新たな大水深港湾の整備計画や物流面だけでなく、観光などの集客施設、造船など海洋産業基地など複合的な取組を始めていることなどが紹介された。そして国際経済の再生のためには日中韓３国の港湾が環境面や低コスト・高効率的な港湾経営を行うことで世界をリードしていくことが大事で、３国が一層の港湾連携を進めることが必要とされた。シンポジウムには約２００名の参加があり、中国、韓国から約８０名の参加があった。

SCOPE講演会　総合評価方式の現状

2009/09/28

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）建設マネジメント研究所は１０月９日、「第18回公共調達のあり方を考える講演会」を開催する。
　今回のテーマは、（株）総合評価支援センター代表取締役の永妻勝義氏を講師に招き、「総合評価落札方式（工事）の現状」について講演してもらう。
　時間は午後４時から６時、参加申し込みはSCOPEのHP。

離島の利活用で報告書　避難港、海底資源基地

2009/09/14

　国土交通省総合政策局は昨年８月に「海洋管理のための離島の保全・管理・利活用の在り方に関する検討委員会（中俣法政大学教授）」を設置して検討してきた同議論の結果を先ごろ報告書にまとめて公表した。
　離島は広大な管轄海域を設定する根拠の重要な一部となっており、海上交通の安全確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等重要な役割を果たしている。同委員会は離島の保全や利活用のあり方などについて、国土計画や海洋土木分野らの専門家が参画して検討してきた。港湾関係では池田龍彦横浜国大教授が委員。
　報告書では離島の環境・資源保護などの視点からの「保全政策」と、社会的利益として利活用する「利用政策」の視点でとりまとめを行っている。

羽田空港　C滑走路耐震化設計　延伸部は施工検討委託

2009/09/14

　関東地方整備局は、羽田空港でＣ滑走路の耐震化に向けた地盤改良設計を進める。また、補正予算で事業化されたＣ滑走路の延伸部は、これから基盤施設、基本施設の施工検討などを進める。羽田空港では、安定的な運用など安全・安心を確保するため、空港施設の耐震化対策を進めている。Ｃ滑走路は沖側にあり、延長３０００メートル、幅６０メートル。耐震化については東京空港整備事務所が昨年度に土質調査を実施したが、今年度は更に土質調査その１〜その３を発注した。

羽田大拡張　能力増へ　新滑走路検討　４本下での機能拡充も実施

2009/08/31

　国土交通省航空局は平成２１年度補正で予算化された羽田空港の大拡張関連調査等について今後作業に入っていく。
　羽田空港は現在整備中のＤ滑走路が来年度に供用になると現状の年間２９万６０００回から４０万７０００回と約１・４倍の発着へと増加する。ただ羽田空港は国内航空旅客の約６０％が利用する国際航空輸送ネットワークの要であるほか、今後とも国内外での航空需要は増大する見通しであり、Ｄ滑走路供用後も約１０年を経ずして羽田空港は再び需要が逼迫し、航空機の新たな乗り入れ要請に応えられない状況になると見られている。このため、羽田空港の更なる施設整備が、その大拡張も含めて検討対象になっている。

港湾局　２１年度プロＸを実施中　９７件を予定、新施策も盛込

2009/08/31

　国土交通省港湾局は「価格と品質の総合性に優れたサービス調達」の一環として取り組んでいる「プロジェクトＸ」２１年度事業における８月時点での実施状況をまとめた。
　プロジェクトＸは１９年度から試行工事をスタート、今年度は昨年度までの取組に加えて１箇月程度での円滑な出来高部分払いを実現するため、「総価契約単価合意方式実施要領」、「施工プロセスを通じた検査方式実施要領」ならびに「出来高部分払方式試行実施要領」を新たに追加し、運用に入っている。
　これらを内容とするプロジェクトＸの２１年度の試行工事としては当初、全国１０６件の実施を予定していたが、補正予算工事の実施などが加わったため、現状では９７件での試行が予定されている。このうち８月時点で契約している工事案件は５６件、未契約４１件。港湾局では今年度の成果を見ながら更なる改善策も含め次年度以降実施件数や内容を充実させていく方針。

北東アジア港湾局長会議開催　９月１７日経済危機の影響等

2009/08/24

　国土交通省港湾局は９月１７日、我が国で第１０回「北東アジア港湾局長会議」を開催する。世界的な経済危機の港湾活動への影響とそれに対する港湾政策などについて意見を交わすものと見られている。また０７年から０９年まで検討してきた共同研究のとりまとめを報告すると共に、向こう３箇年の次期共同研究のテーマなどについても話し合う。

北東アジア港湾シンポ　１８日に和歌山で開催

2009/08/24

　国土交通省港湾局は９月１８日午後、和歌山県日高郡みなべ町の紀州南部ロイヤルホテルにおいて、「第１０回北東アジア港湾シンポジウム」を開催する。前日の１７日には都内会場で「第１０回北東アジア港湾局長会議」が開催されることになっており、同シンポでは局長会議の議論の動きも踏まえつつ、（１）今般の経済危機が港湾活動にどのような影響を与えたか、またそれを踏まえてどのような地域振興を図っていくべきか、（２）北東アジア地域の近接性を活かした日中韓での連携方策、等について議論を交わす。

港湾局　ＨＰに「公共調達制度」広く公開して取組拡充

2009/08/24

　国土交通省港湾局はこのほど、港湾局のホームページに同局が所管する港湾空港工事等の公共調達制度に係る専門ページを立ち上げた。
　国土交通省港湾局では、価格と品質の総合性に優れたサービスを調達して、国民に喜ばれる施設提供の好循環創出システムの具体化に取り組んでいる、
　ホームページへの掲載を通じて港湾局が取り組んでいる公共調達制度の動きや内容を広く公開することで、同改革制度の取組拡充につなげる。
　８月２１日時点で同ホームページに掲載しているのは、「積算基準等に係る情報」で、（１）設計変更事例集、（２）見積参考資料の開示に係る当面の運用について、（３）総価契約単価合意方式試行実施要領の制定、等。

社会資本重点整備　−国交省−　地方ブロック方針策定

2009/08/10

　国土交通省は８月４日、「広域地方計画」及び「地方ブロックの社会資本の重点整備方針」を決定した。
　各地方ブロックとも、国際交流や産業の競争力強化につながる社会資本として、港湾・空港整備に大きな比重を置いている。

国交省港湾局　建設コンサル業務総合評価（簡易型）ヒアリング省略　契約手続きの効率化促進

2009/08/03

　国土交通省港湾局は、建設コンサルタント等業務の総合評価落札方式（簡易型）を対象にした入札手続きで、これまで入札前に管理予定技術者から実施していたヒアリングを省略（試行）することにした。７月２３日付で、港湾局技術企画課品質確保企画官名で、各地方整備局の担当室・課に通知した。
　同試行の対象になるのは総合評価落札方式（簡易型）により手続きを行う建設コンサルタント等業務のうち、比較的単純な業務等、実施方針に関する技術提案内容について、ヒアリングによる確認が必要ないと判断される業務。対象業務については入札説明書に「ヒアリングを省略する」旨を明らかにする。

国交省港湾局　出来高部分払い円滑化　「総合評価合意方式」要領通達

2009/08/03

　国土交通省港湾局は、港湾空港工事における出来高部分払いの円滑実施に向け、同運用にあたってのベースとなる「総価契約単価合意方式実施要領」、「施工プロセスを通じた検査方式実施要領」ならびに「出来高部分払方式試行実施要領」をこのほど各地方整備局等に通達した。
　港湾局では発注者と請負企業の双務性向上や請負企業のキャッシュフロー改善を目的に、プロジェクトＸの試行工事を対象に１ヶ月程度で部分払いを実施することにしている。ただ同運用にあたっては、発注者及び受注者の円滑な単価合意が不可欠であると共に、部分払いに対する作業量の増加に対応するため同作業の軽減につながる標準出来高確認指針づくりなどが必要で、これまで具体内容のとりまとめが行われてきた。今回「総価契約単価合意方式実施要領」、「施工プロセスを通じた検査方式実施要領」、「出来高部分払方式試行実施要領」が通達されたことにより、今後は同要領に基づいた出来高部分払いが実施に移される。

海岸漂着ゴミ　海岸管理者等が処理担う　推進法成立　港湾局も技術支援に

2009/07/27

　海岸の良好な景観や環境保全で大きな問題となっている海岸漂着物処理が具体的に動き出す。議員立法により、「海岸漂着物処理推進法」が７月１５日に公布・施行され、これまで市町村の任意の清掃行政や市民ボランティアに任されていた海岸漂着物処理について、都道府県等の海岸管理者等が必要な措置を講じることになった。国土交通省港湾局では、今後同法律の趣旨に沿って、環境省や海岸省庁と連携し、海岸漂着物の円滑な処理につながるごみ搬出経路の確保やごみ収集に係る技術支援、また実際に活動するNPO団体等の育成など海岸管理者等の取組を側面から応援する施策に取り組む方針。
　「海岸漂着物処理推進法」は、海岸における良好な景観及び環境の保全を図る上で海岸漂着物等が深刻な影響を与えていることに対応するため制定された。海岸漂着物の推進にあたっては、海岸漂着物等に加えて、漂流ごみ及び海底堆積ごみの回収及びその適正な処理についても積極的に取り組む、との付帯決議も衆参両院でなされている。

国交省港湾局　汚染土壌規制強化　港湾分野の対応開始　浚渫土砂の活用方策等検討

2009/07/20

　国土交通省港湾局国際・環境課は、「土壌汚染対策法（改正土対法）」の規制強化（平成２１年４月改正法成立）を受け、同改正法に対応した浚渫土砂の活用方策に関する調査を実施する。港湾の開発や維持管理浚渫で発生する浚渫土の多くは、これまで港湾管理者が行う臨海部の埋立造成の資材として活用されて来ている。ただ「改正土対法」の施行により、埋立地の土地活用を図る場合に従来のままではその用途に制約を受ける場合も出てくる。汚染土壌の撤去や浄化には大きなコストを伴い、埋立地の利用に制限がかかると、浚渫土砂の処分・活用が停滞し、港湾整備事業の進捗にも影響を及ぼしかねない。同調査では全国の港湾での浚渫土の発生量や受け入れ先となる処分場などを整理し、浚渫土砂の性状に応じた投入場所の確保など、需給ミスマッチが生じないよう港湾域での汚染土壌対策をまとめる。また既に埋立が進んだ土地では、その浄化対策が必要になってくる場合もあることから、封じ込めや浄化工法など、港湾技術を通じた汚染土壌処理の検討も行う。

国交省港湾局　温室効果ガス削減対策　排出量の算定手法調査

2009/07/20

　国土交通省港湾局国際・環境課は今年度、「港湾活動における温室効果ガス排出量算定手法」の検討を行う。複数の港湾を対象に、当該の港湾管理者や港湾活動を行っている民間企業等の協力を得て温室効果ガスの排出実態や同効果ガスの発生量削減に向けた取り組みとその効果なども含め総合的に把握、その成果を基に将来は全国主要港の港湾計画立案時にその方策を取り込んでもらうことなどを考えている。
　今年度行う調査では、港湾の中でも外・内貿コンテナふ頭やユニットロードターミナルなど、物流の取り扱いが集積したエリアを対象にデータ収集・分析する予定で、そのデータを基に学識経験者らが加わった委員会に諮って検討を加え、港湾活動から発生する温室効果ガスの削減に向けた具体的な取組方策を作成する。

国交省港湾局　マリンＣＰＤネットワーク構築を検討　技術者資格更新　研修実績を相互に評価

2009/07/13

　国土交通省港湾局は港湾・海上の厳しい環境下で品質に優れた公共施設を安全かつ確実に提供していく観点から、港湾関係専門技術者の育成につながる取組を強化しているが、この一環として同資格保有者のＣＰＤ（継続学習）を一定の枠組みの中で管理・運営する「（仮）マリンＣＰＤネットワーク」の立ち上げを考えている。
　港湾局では昨年度、従来の港湾海洋調査士、海上起重作業管理士、港湾潜水士等の技術資格に加え、新たに「海上工事施工管理技術者（SCOPEが認定）」、「海洋・港湾構造物維持管理士（沿岸センターが認定）」を創設、今後はこうした技術資格の普及状況などを睨みながら、総合評価方式での評価点などとして積極的に取り入れていく方向で検討している。
　そして今後ともこうした技術資格取得者が研鑽を重ね、技術レベルの維持・向上に努めることが望まれており、日頃より研修や講習会等に積極的に参加して、最新の技術情報や知見を深めてもらうことが重要になる。このため各セクターではそれぞれの資格の更新にあたってＣＰＤ制度を取り入れ、一定のポイントを取得すれば資格の更新にあたって有利な条件で資格継続できるようにしている。ただ現状では各機関の独自の取組にとどまっており、同制度を一定の枠組みの中で管理・運営していくことが望まれている。

「第三者照査」説明会実施　低入対策を徹底　港技コンサル協ら主催

2009/07/13

　港湾技術コンサルタント協会、海洋調査協会、港調会の３団体は７月８日、コンサルタント業務等分野の低入札対策として国土交通省港湾局が今年度から試行に入る「第三者照査」についての説明会を開催した。港湾局から技術企画課松原建設企画室長らを招き、「第三者照査」導入の背景や狙い、運用方法などについての説明を聞いた。
　「第三者照査」は低入札価格調査を経て契約した業務等について、業務の品質の確保の観点から第三者照査の義務付けを試行する、というもので１００万円以上の契約がその対象になる。総合評価方式、価格競争方式を問わず、調査基準価格を下回った金額を提示して落札した場合は、当該会社の負担によって資本関係や下請・元請等の契約実績を持たない第三者による照査を実施、第三者照査が適切に履行されない場合は罰則として業務成績評定点を最大１５点減点するなどの措置が取られる。

国交省港湾局　第３５回港湾分科会開催　網走港（改訂）、東京港（一部変更）

2009/07/06

　交通政策審議会第３５回港湾分科会（黒田勝彦分科会会長）が７月２日に開催された。港湾計画として、網走港の改訂計画、並びに東京港の一部変更計画、また「２１年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）」について審議し、いずれも適当である、と答申された。

国交省「第三者照査」を通達　建設コンサル業務　低入対策の切札

2009/07/06

　国土交通省港湾局は７月１日付で、「低入札価格調査を経て契約した業務等に係る第三者照査」の試行を各地方整備局等に通達した。港湾空港関係で発生する測量業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務(以下、建設コンサルタント業務）のうち、低入札価格調査を経て契約した業務等について、業務の品質確保の観点から契約図書の照査の有無にかかわらず、第三者照査の義務付けを試行する。
　試行の対象になるのは、総合評価落札方式または価格競争により手続きを行った建設コンサルタント業務等のうち、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」に照査の実施内容が明示されている業務で、（１）予定価格が１０００万円を超え、調査基準価格を下回る価格で契約した場合、（２）予定価格が１００万円を超えて１０００万円以下であり、予定価格に１０分の７を乗じて得た額を下回る価格で契約をした場合。
　瑕疵がある場合、国は受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、損害の賠償を請求することができる。

国交省港湾局　調査設計等業務　低入対策強化　違反者は成績減点「第三者照査」を導入へ

2009/06/29

　国土交通省港湾局は港湾空港分野での調査設計等業務における低入札対策を強化する。19年度から導入している「低入札価格調査制度」に加え、今年４月からは業務コスト調査を実施しているほか、新たに「第三者照査」は、低入札で契約した場合、第三者がその内容を確認するもので、契約に照らして内容が不十分な場合は成績評定の減点などを考えている。
　国土交通省港湾局の調べによる１９年度と２０年度の調査設計等業務の入札結果では（港湾空港関係、８地方整備局）、調査設計等業務のうち▽測量・調査は、19年度の平均落札率は７９％だったが２０年度は７５％、▽建設コンサルタント等では19年度７６・８％、２０年は６７・５％と、いずれも下落している。
　そして低入札は１９年度の場合、低入札対象業務発注件数（予定価格１０００万円以上が対象）約５９０件のうち５４件で発生し、低入札発生率は９・２％だった。同様に２０年度は低入札対象発注件数２４７件（20年４月〜２１年２月の１１ヵ月間が対象）のうち４７件、約１３％で低入札が発生していることなどがわかった。
　このため港湾局では、このまま低入札の発生が続くと、品質確保への不安やコンサル業界の技術力低下等を招きかねないことから、今年4月から「業務コスト調査」を導入すると共に、新たに「第三者照査」を試行的に取り入れることとした。
　このうち「業務コスト調査」は、現状では業務コストの実態が把握できていない部分もあるため、低入札案件であっても、それが過当競争下の赤字覚悟の入札か、一定の利益を得ているのかが詳細には分からない。このため建設コンサルタント業務等における完成業務原価と官積算との乖離、ならびに受注業務の売上総利益（損失）及び営業利益（損失）の実態を調査。そしてその実態が赤字受注であり、品質の低下を招きかねないと判断される場合は、新たな低入対策を導入することを考えている。また低入札であっても一定の利益を出し、品質の確保が図られていると考えられる場合は、積算基準を見直す方向で検討する。
　一方、「第三者照査」の試行は、▽建設コンサルタント業務、▽測量業務、▽土質調査等において、予定価格が１００万円を超える業務のうち、調査基準価格等を下回る価格で契約した場合には、第三者がその内容を調査し、契約に合致しているかどうかをチェックする。第三者照査の資格者は、土木関係建設コンサルタント業務にかかる競争参加資格を受けている企業、並びに同企業に属する個人で、受注企業との間に資本、人的とも中立・公平な立場の者とする。
　照査に伴う経費は受注者が負担するほか、第三者照査によって意図的な瑕疵が確認された場合は成績評定の減点など強い態度で臨み、品質の確保と業界の健全な発展を後押しする。

国交省港湾局　品質確保三者会議の実施へ　設計思想を成果物に反映

2009/06/22

　国土交通省港湾局は工事目的物の品質確保を図るため、三者会議の実施を導入する。発注者と設計者、ならびに施工者の３者が集まって、設計思想の伝達や情報の共有化を図り、発注者、設計者の思想や考えが、出来上がる施設に正しく反映されるようにする。港湾局では今年度から施工現場に導入していくこととし、先ごろ全国の地方整備局等に通達した。現場条件が特殊な工事や施工に要する技術が新規で高度であるなど、設計時の設計意図を詳細に伝達する必要があると認められる工事等に適用する。
　三者会議は発注者（設計担当・工事担当）、設計者（管理技術者等）、施工者（現場代理人）で構成し、開催時期は施工者が設計図書を照査した後に実施する。設計者は設計意図、発注者は施工上の留意事項などの情報を伝えて共有化を図ると共に、施工者は設計図書への質問や現場条件に適した技術提案などを行う場とする。意思の疎通を図ることにより、工事目的物の品質確保や向上、また工事の手戻りの防止などにつながるものと見ている。
　三者会議の費用は、施工者には工事打ち合わせの一環であるため計上しないが、設計者には一定の費用や交通実費を支給する。

ＩＡＰＨ「ジェノア総会」報告　気候変動対策を強化

2009/06/22

　第２６回ＩＡＰＨ総会が去る５月２５日から２９日、イタリアのジェノアで開催された。世界約７０カ国から７００名を超える参加者があった。日本からは国土交通省の中尾成邦技術総括審議官をはじめ５０名近くが出席した。
　ＩＡＰＨの新しい会長にケニア港湾局のGichiriNdua氏が選出され、IAPHとして初めてアフリカ地域から会長を迎えることになった。また各地域を担当する副会長も３地域とも新しい顔ぶれとなり、アメリカ地域はロサンジェルス港、アジア／オセアニア地域はシドニー港、欧州／アフリカ地域はバルセロナ港の局長らが選出された。さらに、１９９９年以来１０年間事務総長を務めてきた井上聰史氏が今年１１月末に退任し、後任として成瀬進氏（(財)国際臨海開発研究センター常務理事）が就任することが承認された。
　このほかワーキングセッションでは、５つのテーマについて、世界の最新の動きが３５名の世界第一級の講師から提供された。内容は▽グローバリゼーションの挑戦、▽港湾運営とその戦略、▽保安・安全・環境保全、▽グローバル・ロジスティクスと港湾、▽未来の港湾−技術革新とコミュニティ。発表資料等については、IAPHホームページ上でIAPH会員向けに公開している。
　また、世界の港湾界が直面する喫緊の課題についてIAPHとして次の二つの決議を採択した。
　（１）世界経済の回復に備える世界の港湾＝世界経済危機に起因する貿易の減少傾向の影響を著しく受けている世界のこうわんは、ひとたび世界経済が回復すれば直ちに供給能力不足に陥るのは疑問の余地がないため、IAPHは世界の港湾が能力増強と生産性向上に向けた継続的な投資を進めることを強く求める。
　（２）気候変動対策を急ぐ世界の港湾＝IAPHは、昨年１１月に立ち上げたＷＰＣＩ（世界港湾気候イニシアティブ）に世界の港湾が積極的に参加することを通して、統合的・革新的な方法で気候変動対策を進めることを強く求める。
　なお２０１１年の第２７回総会は韓国の釜山港で開催され、今回はそれに向けて準備が始まっている釜山港より、総会の会場などが紹介された。また２０１３年の第２８回総会は、米・ロサンジェルス港で開かれる。

国交省港湾局　産業港湾刷新を重点化　２２年度要求目玉政策に

2009/06/15

　国土交通省港湾局は２２年度概算要求の重点事項の一つに「船舶の大型化に対応した産業インフラの刷新」を掲げて、地域からのヒアリングを始めている。港湾局ではこれまで、多目的国際ターミナルの整備等を通じて地域産業の国際競争力強化を下支えしてきた。新しいテーマである「産業インフラの刷新」は、これまでの施策に加えて、パナマ運河の拡張やばら積み貨物（資源・エネルギー・穀物）船舶の大型化などの将来を見据えて、大型船舶が入港か飲むな大水深岸壁や航路を整えるもの。すでに２１年度補正予算で、「多目的国際ターミナル」の視点を超えた「産業港湾インフラ刷新」への取組を示しており、２２年度概算要求から同整備の目玉となる新規プロジェクトを要求に上げていく方針。

空港整備　同時着工で作業進む　福岡、那覇の滑走路増設

2009/06/15

　那覇空港の第２滑走路増設と福岡空港の新たな平行滑走路への取組が２２年度〜２３年度概算要求に挙げられる見通しになってきた。両空港とも近い将来空港能力の限界が予測されることから、これまで国、地方自治体による連絡調整会議の場を通じて、具体化のための構想段階ＰＩ（パブリックインボルブメント）などの取組が進められて来、今後は施設計画段階へとステップアップする動きになっている。このうち那覇空港の滑走路増設については今年夏の２２年概算要求において、環境アセスメント調査等関係予算を要望する方向で計画づくりが進んでいる。また福岡空港については、今年度、構想段階のＰＩに入る方針だが、現空港内での平行滑走路増設に決まったこと、また地元の福岡県、福岡市でも意見を一本化して早期整備への要望が出ているなどから、構想段階、施設計画段階と本来２箇年かけての実施を検討していた事前作業を１年度済ます方向に固まりつつあり、那覇空港と同じスタートラインに立つ動きになっている。那覇空港では今夏までに施設計画をまとめてその内容をパブリックコメットを通じて市民に公表し、２２年度の着工予算要望へと進める。また福岡空港でも、今秋には新滑走路増設に伴う騒音影響などの調査結果をまとめてＰＩにかけ、年度内には手続きを終えて２２年度からの環境アセス調査や関連測量など事業化ベースでの取組へと進むことになる見通し。順調なら二つの大型空港整備の拡張がほぼ同時の現地着工に向け動き出す。

プロジェクトＸ　標準出来高確認指針（案）　近く通達　部分払いの円滑実施へ

2009/06/08

　国土交通省港湾局は、出来高部分払い方式の円滑な運用に向けた「標準出来高確認指針（案）」をまとめた。近く各地方整備局等に通達する。
　港湾局では平成２０年度からの「プロジェクトＸ」試行工事において、発注者と請負企業との双務性向上や請負企業のキャッシュフローの改善につながる出来高部分払い、および総価契約単価合意方式を取り入れてきたが、部分払いのための出来高確認に要する作業量の増加が課題になっていた。このため港湾局では、新しく「標準出来高確認指針（案）」を作成し、同指針に沿ってチェックすることで負担を軽減できる仕組みを導入することにした。港湾局では同指針（案）の適用により、部分払いの円滑な実施につながるものと期待している。
　「プロジェクトＸ事業」は２１年度、全国で１０６件の試行が予定されているが、「標準出来高確認指針（案）」が通達され次第、２１年度試行する新規項目の実施内容がすべて整うことになり、工事発注にむけた準備が一斉にスタートする見込み。
　また契約単価合意方式は従来、直接工事費に落札率の補正を加えた単価についての合意が基本になっており、合意に至らないケースもいくつかの工事において発生し、改善の必要が指摘されていた。このため、２１年度からは直接工事費と諸経費を合算した総価契約単価合意方式を導入することとし、トータルとしての単価で双方が合意することで、より合意しやすい仕組みを整えた。
　プロジェクトＸの試行では２１年度より、請負企業の手元資金の流動性を高めるため、以下の改善を踏まえた総価契約単価合意方式に基づいて１箇月単位で出来高部分払いを実施することを基本にしている。

航空局　２１年度補正予算　空整費は１８０億円を投入　羽田Ｃ滑走路延長等

2009/06/08

　航空局関係の平成２１年度補正予算は総額３４６億９２００万円で実施する。内訳は空港整備に伴う事業が事業費約１８０億円、航空路整備事業が１６４億円、調査費２億円となっている。
　このうち空港整備関係予算約１８０億円の内容は全国主要空港等における競争力強化に向けた基盤整備に１７５億円３４００万円（国費１６３億９７００万円）、並びに空港の耐震化を中心とする防災・安全対策に事業費５億５０００万円（国費３億８３００万円）を充てる。
　個別空港のうち特に羽田空港については、空港の容量拡大・機能強化として６５億５０００万円で実施する。内容は夜間における長距離国際便の就航に供するため、現在のＣ滑走路を多摩川寄りに３６０メートル延伸する。同延伸整備については総額で約３００億円規模、夜間工事に限定されるため工期約５年程度を予定しており、今補正予算から現地調査、一部工事などに着手していく。

港湾局２１年度予算執行方針　早期発注、地域経済配慮　大ロット等弾力運用へ

2009/06/08

　国土交通省港湾局は、効率かつ効果的な平成２１年度予算執行方針をまとめた。入札契約業務の簡素化など弾力的運用を行うほか、早期発注による景気対策効果の早期発現、また中小企業向けの発注割合を高めて地域経済の活性化を後押しする。
　平成２１年度港湾関係予算は、補正予算を加えると当初予算の約１・８倍相当、発注ベースでは約２倍規模の事業量が見込まれ、その予算を効果的に活かす取組が求められている。
　このため港湾局では２１年度予算（当初・補正）の執行方針を検討してきており、これまでにその基本的な方向をまとめた。「効率的な予算執行」、「早期発注」、「中小企業向け発注」の考え方からなっている。
（一）「効率的な予算執行」
　（１）２１年度当初予算については繰越率５％以内を目指す。また同補正予算については今後引き続き地方整備局と協議を進める。
　（２）入札契約業務の簡素化や発注支援業務等の活用など、効率的な予算執行につながる施策を検討する。具体的には、▽大ロット発注（ＪＶ活用）、▽総合評価方式の弾力的活用、▽契約変更や発注標準の弾力的運用、▽発注者支援業務の活用など。
　（３）プロジェクトＸについては品質確保や双務性の向上、また建設業者のキャッシュフローの改善の急務等に鑑み当初方針通り実施する。
（二）「早期発注」
　（１）２１年度当初予算については上記発注率の８割超を目指す（２０年度は港湾７４％、海岸６５％）、（２）補正予算についてはできる限り早期の発注に努めると共に、発注見通しの６月下旬公表を目指す。
（三）「中小企業向け発注」
　（１）２１年度当初予算については、中小企業発注率２５％超（２０年度目標は２２・２％）を目指す。（２）補正予算については、地域経済の活性化、雇用確保が強く求められていること等を踏まえ、工事区分の設定、発注標準の運用、総合評価方式の運用等を工夫するなどして、当初予算の目標を上回る水準を目指す。

港湾経営　09年度行動計画まとめ　プロジェクトＸの充実等

2009/06/01

　国土交通省港湾局は技術企画行政に関して、挑戦する港湾集団をめざした「経営ビジョン2009」を打ち出した。国交省港湾局の組織にとどまらず、港湾に係る関係機関等を含め一丸となり、新しい港湾の目標に向かって取り組む姿勢を示したものとなっている。港湾経営の根本的考え方やその夢を実現する「経営理念」、経営体質の強化や新しいものに挑戦する「基本課題」、「09年度の経営方針」、「09年度の行動計画」、等からなっている。
　このうち「経営理念」は、国際港湾、国際空港、重要海岸等の経済社会基盤の形成を通じて、▽世界に開かれた活力ある経済社会、▽安全で安心な暮らし、▽魅力ある建設・運輸産業の実現に貢献する。また関係職員や港湾関係者に対してやる気の出る業務環境を提供する。
　「基本課題」では、（１）建設生産システムの改革（技術と経営、品質確保、好環境）、（２）建設産業構造の変革（双務性、競争性、コンプライアンス、持続性）、（３）発注者責任の明確化と意識の共有、▽アセットマネジメント、など。
　「09年度の経営方針」では、（１）21年度予算（当初、補正）の円滑な執行、（２）変革のための奨励、試行事業の率先的実施、（３）専門性を向上させる研修制度の充実、資格取得の奨励、（４）戦略的維持管理を含めた適切な港湾行政サービス実施のための予算、組織、仕組みの総合整備など。
　「09年度の行動計画」では、（１）プロジェクトＸにおける前年度試行内容である▽総価契約単価合意、▽施工プロセス検査、▽出来高部分払い、▽３者連絡会（発注者、元請、下請）の取組に加えて、▽入札工事説明会、▽見積参考資料の入札前開示、▽書類削減３０％オフ、▽クイックレスポンスの適用、（２）繰越不要ゼロ・プログラムの実施として、▽早期発注・入札手続の簡素化、▽早期発注・入札手続の簡素化、▽契約変更の弾力的運用、（３）補助事業支援プログラムの実施など。

海上工事施工管理技術者21年度試験受付開始

2009/06/01

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）は６月１日から海上工事施工管理技術者の平成21年度認定試験の受付を開始した。締め切りは６月３０日まで。
　今年度は受験会場を昨年の東京、大阪に加えて仙台、福岡の合計４か所で実施する。また資格要件、受験資格及び資格登録者に対する継続学習と登録更新制度の明確化を図ることとし、受験案内を通じて同要件を示すと共に、受験者の不明点、疑問点などに資するため「Ｑ＆Ａ」にして公表している。
　港湾や空港整備など海上工事の品質確保のためには一般の土木施工技術だけではなく、波浪や潮流、水面下の施工といった厳しい環境下で行われる海上工事固有の特性のため、技術に習熟した技術者の確保、育成が必要なことから、ＳＣＯＰＥが『海上工事を統括しうる優れた技術者』を認定する資格として昨年度に創設した。

港湾協会　第８１回通常総会を開催　港の重要性と主体性確認

2009/05/25

　（社）日本港湾協会（第８１回）と港湾海岸防災協議会（第４９回）の共同による平成２１年度通常総会が５月１９日、青森県八戸市公会堂で約７００名の参加者を得て開催された。役員人事、２０年度事業報告並びに収支決算報告、２１年度事業計画案並びに収支予算案等の所定議案について審議し、いずれも原案通り満場一致で了承された。また港湾功労者等表彰式も行われた。
　総会開催にあたってはまず開会式として、主催者を協会会長が、「八戸市は今年開港７０周年を迎え、港を核に東北地方の経済を担ってきた。今大会の標語に掲げている『港を変えると日本が変わる』は、まさしく港湾の重要性と主体性を示したもの。我が国経済の活性化や国際競争力に向け、今後とも海の恵みを今後に活かしていく取組を進めて参りたい」と挨拶、港湾の整備・振興に向け、会員の支援を呼びかけた。

国交省港湾局　21年度積算・損料基準改訂　約１億円の波及効果に

2009/05/18

　国土交通省港湾局は平成21年度の積算基準及び損料算定基準の改訂として、基礎工に係る能力補正係数の見直しや消波工（異形ブロックの製作工事）におけるクレーン機種規格の見直し、海上地盤改良工での揚錨船規格の改訂などを実施。これらの適用により直轄港湾空港工事では、前年度に対して工事費ベースで約１億円の波及効果があるものと試算している。

日港連　第26回通常総会を開催技術委員会活動の強化等

2009/05/18

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連、川嶋康宏会長）の第２６回通常総会が５月１３日、明治記念館で開かれた。平成２０年度事業報告及び収支決算、並びに２１年度事業計画及び収支予算など所定議案について、いずれも満場一致で承認した。２１年度事業計画では地区連合会技術委員会活動の活発化や地方等における港湾、空港プロジェクトの発掘推進に関する支援の強化などを決めた。

国交省港湾局　重要港湾管理者等　主幹課長会議開催　２２年度概算要求方針等

2009/05/11

　平成２１年度第１回重要港湾管理者等主幹課長会議が４月２８日、国土交通省会議室で開催され、全国の重要港湾管理者主幹課長、ならびに国土交通省港湾事務所長らが出席する中、平成２２年度概算要求に向けた取組方針や最近の港湾政策動向等について国交省港湾局から概要説明が行われた。
　議事では港湾局各課から２２年度要求等に向けた主要施策の説明が行われた。

港湾関係補正　総額２０３０億円を盛込む　産業港湾の刷新等重点

2009/05/11

　国土交通省港湾局は緊急経済政策としての平成２１年度補正予算に国費、２０３０億円、事業費にして約３０００億円を国会の補正予算審議に上げている。国土交通省全体の公共事業関係補正予算総額（国費）は２兆１７００億円であることから、約１０％が港湾関係費に充てられることになる。
　同予算の内訳は（１）２１世紀型インフラの整備として、▽船舶の大型化に対応した産業港湾の刷新に８８０億円、▽スーパー中枢港湾の機能強化に８８０億円、（２）低炭素革命として、▽低炭素・物流インフラの革新（船舶への陸電供給）に１０億円、（３）安心・安全の確保として、▽基幹的防災拠点や耐震強化岸壁の整備等に１００億円、▽洪水・高潮等の防災・災害対策に１６０億円、等となっている。

空港関係補正　総額３３４億円で実施へ　羽田C滑走路延伸等

2009/05/11

　航空局は平成２１年度補正予算として国費３３４億円（事業費３４７億円）を積み上げた。内訳は羽田空港関係に約５２億円、その他は一般空港の老朽化対策や耐震改良、無線施設整備などで、新石垣空港の滑走路整備に係る前倒し予算も盛り込んでいる。
　同補正予算のうち羽田空港関係費は、総額国費で合計約５２・５億円。内容は同空港の国際化や機能向上に資するための事業で、約５０億円をＣ滑走路の南伸整備に充てるほか、同空港のハンガーウエイブ、ブラスト対策を検討する。また現在整備中のＤ滑走路は、供用後約１０年程度で同空港の需要を賄えきれないとの見通しがされており、将来の更なる需要を睨み、第５滑走路の可能性について検討を始める。

港湾関係２１年度補正　当初予算の８割強にも　産業漁港再生、スパ中等

2009/04/27

　国土交通省港湾局は緊急経済対策となる平成２１年度港湾関係補正予算として、２１世紀型インフラ整備などを柱に総額２０３０億円を積み上げ、本日（４月２７日）、国会に提出する。同補正予算の規模は２１年度当初予算の８割強に匹敵し、年度当初予算と合計すると国費で約４５００億円を超える。この額は平成１２年〜１３年度頃の予算に匹敵する。震災復興を除く補正予算の規模としては過去最大。
　今回提出する補正予算は我が国の成長戦略を担う２１世紀型インフラとしての産業港湾やスーパー中枢港湾の整備、環境対策、安心・安全の確保などからなっている。

港特委・港議連　合同会議開催　２１年度予算前半に８割執行　地域経済効果に期待

2009/04/27

　自民党の港湾特別委員会（萩山教巌会長）と港湾議員連盟（古賀誠会長）の合同会議が４月２３日、党本部で開かれ、港湾関係の２１年度予算や同補正予算の取組等について意見をかわした。２１年度本予算は景気対策や地域経済のため前半に８割を前倒して執行する方針が港湾局より示されており、それに向けた着実な実施、また２１年度補正予算ではその早期成立とともにスピード感を持った景気対策の実行、などの声があがった。

港湾局　調査業務で低価格懸念　コンサル落札率平均６７％（２０年度）適正化へ対応強化

2009/04/27

　国土交通省港湾局が２０年度（２０年４月から２１年２月までの１１ヶ月）に調達した業務を対象に入札結果を調べたところ、測量調査の平均落札率は約７５％、コンサルタントは約６７・４％で、コンサルタント業務で安値受注の割合がまだ多いことが判った。港湾局技術企画課では「行き過ぎた低入札では、成果品の品質低下が懸念される。２１年度は総合評価方式導入の割合を増やして品質の向上と適正価格に向け取り組みを指導して参りたい（同課松原建設企画室長）」としている。

ＳＣＯＰＥ　地方分権特別講演会　仏の事例を松野氏説明

2009/04/27

　ＳＣＯＰＥ（（財）港湾空港建設技術サービスセンター）建設マネジメント研究所は５月１８日、４時３０分から、尚友会館８Ｆ会議室にて、『地方分権を考える特別講演会』を開催する。ＰＨＰ総合研究所の松野由紀氏を講師に迎え、「フランスの地方分権」と題して公講演してもらう。参加申し込み等はＳＣＯＰＥホームページ。

港湾温室効果ガス削減　世界の主要港で取組拡大　我国も積極対応必要

2009/04/20

　港湾活動に伴う地球温暖化対策への取組が、世界の主要港で急速に拡大しつつある。環境意識の高まりに応じて、ＣＯ２削減を理念に掲げる企業が増えており、製品の物流部分を担う港湾域においても環境に配慮した取組を求める傾向が強まっているなどが背景にある。企業の要請を受けて港湾側でもロッテルダム港公社のように、港のオペレーターの選別にあたっては、大幅なＣＯ２削減施策を入札要件に加えるなどの動きも出てきており、港湾運営において環境への配慮施策が行われているか否かが、港の競争力上の大きな要素になりつつある。

緊急経済対策　港湾はスパ中を充実　東京港、神戸港等期待

2009/04/20

　政府が追加の経済対策として計画を進めている２１年度補正予算は、月内中に取りまとめられ、５月の連休明けから国会審議、成立する見通しになっている。港湾関係では超大型バルクふ頭に加えてスーパー中枢港湾の更なる重点化を目玉に据える方針。スパ中については先行して開業している名古屋港の伊勢湾スパ中に続いて、今年秋には大阪湾スパ中（大阪港、神戸港）も操業開始になるが、港湾の施設強化を通じて国際競争力強化を図ることの重要性から、不足している施設を追加し、機能アップを図る。東京港中央防波堤外側地区のマイナス１６メートル超の新規バース、名古屋港の第３バース、四日市港の霞ヶ浦北ふ頭第２バース、神戸港のＰＣ１５〜１７バースなどが計画に位置付けられたまま未整備になっており、集中投資に向けた有力候補に浮上しそうだ。

航空局　２１年度空整２３８１億円　一般空港に４２８億円を投入

2009/04/20

　国土交通省航空局は平成２１年度の空港整備事業として２３８１億２９００万円を投入する。内訳は直轄事業が２２１９億９４００万円で対前年度０・８％増、補助事業は１６１億３５００万円で対前年度７１％となっている。直轄事業費には東京国際空港（再拡張・機能向上）及び成田、関空等の国直轄事業を含んでいる。
　空港別予算のうち大都市拠点空港では、▽羽田再拡張事業１２７９億円、▽羽田機能向上２２８億円、▽成田空港２０億円、▽関西国際空港・中部が合計で３０億円。また一般空港は全国の空港に合計４２８億円を投入し事業を行う。

コンテナ流動調査　中国シェアが拡大　−港湾局−

2009/04/20

　国土交通省港湾局は、「平成２０年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果」をまとめた。国土交通省港湾局では、我が国発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、５年に１土、１ヶ月間の「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を実施している。今回は２０年１１月に実施した調査結果。

国交省港湾局　２１年度プロジェクトＸ　充実深化実施港拡大　全国１０６工事で試行

2009/04/13

　国土交通省港湾局は港湾等に係る公共調達改革への取組を強化するため、２１年度は『プロジェクトＸ』実施内容の充実・深化を図るとともに、適用工事数を拡大する。『プロジェクトＸ』を通じて目標としている「品質確保」、「双務性の向上」、「キャッシュフローの改善」への取組をより具体化するため、総括検査職員等の配置による施工プロセスチェックの充実強化や入札時における入札・工事説明会の実施、見積参考資料の入札前開示の導入など、昨年度までの内容に加えて発注者の説明責任や透明性の向上、発注者・受注者間の双務性の更なる向上につながる施策を試行に移す。またクイックレスポンスや書類３０パーセントオフなど、事務処理の迅速化を行って、決定事項が施工現場に早く反映できる体制づりりも導入する。
　『プロジェクトＸ』は平成１９年度に全国の施工現場の中から１０件で先導的に始まり、２０年度は５３件の工事で試行を行ったが、２１年度は新たな施策も加えた上で、全国１０６件に拡大して試行し、将来の本格実施を視野に内容の充実を目指すことにしている。

調査基準価格引上げ　港湾・空港直轄工事　２％増の約８５％に

2009/04/13

　国土交通省港湾局は各地方整備局等に対し４月３日付で、港湾、空港等海上工事に係る低入札調査基準価格の引き上げを通達した。これまでの調査基準価格算定のうち、現場管理費を６０％としていたものを７０％に見直した。これにより調査基準価格は平均で２％程度アップすることになる見通し。調査基準価格については昨年４月に見直しが行われ、港湾等工事では２０年度実績で浚渫工事では平均で約８４％、構造物工事では平均で約８３％になっている。今回の見直し率を港湾局が２０年度の工事で試算したところ、浚渫工事では約８５％、構造物工事も約８５％になる。また国土交通省では算定式の見直しとともに、調査基準価格範囲の上限も予定価格の８５％から９０％に改定した。同基準価格の見直し算定方式は２１年度発注事業から適用している。

羽田空港国際化　Ｃ滑走路を３６０ｍ延長へ　緊急経済対策事業　多摩川寄り用地活用

2009/04/13

　国土交通省航空局は航空分野での緊急経済対策の目玉として、羽田空港Ｃ滑走路の延長事業を検討している。羽田空港の国際機能強化の一環になる。現在のＣ滑走路を、多摩川寄りの既設埋立部分を活用して約３６０メートル延長し、３３６０メートル滑走路長を確保する。多摩川側に延ばすことで都市域への騒音を軽減することができるほか、新たな埋立を伴わないので事業を迅速に進めることができる。ただ同対象地羽田再拡張事業に合わせて軟弱な土砂で埋立てられた経緯があり、焼却灰なども含まれている。このため滑走路延長にあたっては内部の大規模な地盤改良が必要になり数百億円規模の事業費を伴う。また供用中の滑走路であるため、施工上の工夫も求められる。工期は２１年度から２５年度までの５箇年を予定している。

独法港空研　次期中計防災研究や国際貢献等　評議員会統合化への対応促す

2009/04/06

　独立行政法人港湾空港技術研究所（金澤寛理事長）は、平成２０年度評議員会（議長・堀川清司東京大学名誉教授）を東京都中央区の八重洲富士屋ホテルで開催した。同評議員会が開かれるのは２年ぶりになる。独法港空研が現在取り組んでいる研究テーマ等について評議員会に報告するとともに、策定に向けた検討が始まっている次期中期計画の展望について委員からの助言を求めた。

国土交通省　東京湾の高潮浸水想定　海岸等保全施設　嵩上、耐震化必要

2009/04/06

　国土交通省港湾局は「国土交通省で初めての試みとして、東京湾沿岸全域を対象とした高潮浸水計算を実施した。東京湾に伊勢湾台風級（巨大台風）、室戸台風級（超巨大台風）の台風が来襲したとの想定の基、現状の海岸保全施設が正常に機能した場合、あるいは大規模地震で耐震性を有していない海岸施設が被災し、復旧が完了する前に巨大台風が来襲した場合、地球温暖化で現状よりも海面水位が上昇した状況下で超巨大台風が来襲した場合など検討の目的に応じて６つのシナリオを設定し、それぞれの場合の最大浸水面積、最大浸水量を示している。

港整備交付金　２１年度事業費１１３億円　新規陸奥湾南等４地区港湾

2009/04/06

　国土交通省港湾局は平成２１年度の「港整備交付金」の対象となる港湾、事業配分額を決めた。同事業は地域再生計画に基づき、地方港湾・第１類漁港の施設整備を効率的に行うため事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付する制度。２１年の事業費の配分額は合計１１３億円でうち国費４８億円。

国交省港湾局　クルーズ船誘致方策検討　懇談会設置　受入施設不足等課題

2009/04/01

　我が国のクルーズ振興方策を探る「クルーズ船誘致促進懇談会（座長・高松享武蔵工業大学教授）」の第１回会合が３月２３日に開かれた。国土交通省港湾局振興課主催によるもので、（財）港湾空間高度化環境研究センター（ＷＡＶＥ）が事務局を担当している。観光庁の設置を始め、我が国では観光振興に力を入れる方針を打ち出しており、その中でもクルーズ船客は大きな柱に位置付けられている。また港にとってもクルーズ船の寄港は経済効果のほか、地域活性化などが期待され、港湾政策の重点テーマになっている。しかしながら我が国への国際クルーズ船の寄港は頻度が限られているほか、国内クルーズも頭打ちの傾向になっている。懇談会ではこうした現状から、クルーズ振興を図るために必要な課題の抽出と施策をまとめその具体方策の実施を国に要望していく方針。

緊急経済対策　超大型バルクターミナル　港湾施策の目玉に浮上

2009/03/23

　我が国産業の国際競争力強化につながる重要政策の一つとして超大型バルクターミナルの具体化が検討に上がっている。水深１８メートル級の岸壁を持った穀物ふ頭や超大型鉱石運搬船の入港を可能にする水深２３〜２４メートルのエネルギーふ頭を官民が協力して拠点的に整備しようとするプランだ。現在稼働中の関連港湾を規模拡大することを考えており、同整備にあたっては航路・泊地の増深拡幅だけで１港あたり約１０００億円、岸壁の増深改良に約５００億円、合計１５００億円程度の投資が必要になる。穀物ふ頭、鉄鋼・エネルギーふ頭を合わせると全国で１０か所程度が見込まれており、合計では１兆５０００億円規模の大事業になる。百年に一度と言われる産業停滞の再生につながる緊急経済対策の目玉としての期待がかけられている。

高速料金値下　カーフェリーに大打撃　モーダルシフト　基本政策に逆行

2009/03/23

　高速道路料金値下げの影響によって、全国のカーフェリーの運航が休止に追い込まれる恐れが出てきた。カーフェリーは我が国港湾における貨物、旅客輸送の要を占めており、カーフェリーがなくなれば地域経済をはじめ、港の活気や賑わいも廃れ、港の態をなさなくなる。船会社側では国費を投じて道路料金を値下げするのは極めて片手落ちで、我が国の交通体系の根本を覆すものとして強く反発、フェリー輸送への財政措置や港の施設使用料の低減、減免を要望しているが現状では具体方策は出ていない。このままで政府主導で環境への負荷軽減を旗印に進めてきたモーダルシフトが自らの施策で根底から崩れる恐れもある。

SCOPE　海上工事施工管理者　最終合格率４３％に

2009/03/23

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は３月１６日、平成２０年度海上工事施工管理技術者試験の２次試験合格者を発表した。最終合格者は７９１名で、第１次試験受験応募者数に対する最終合格率は約４３パーセント。SCOPEでは４月１日より２次試験合格者の登録申請の受付を行い、登録証を発行するとともに、登録者名をホームページに公開する予定。

舟運の役割等議論　第５回世界水フォーラム　皇太子殿下もご臨席

2009/03/23

　３月１７日、トルコ・イスタンブールで開催された第５回世界水フォーラムの特別セッションで、「舟運：持続可能な将来に向けて」が開催された。同セッションの一部には、皇太子殿下もご臨席された。同セッションは国際航路協会（PIANC）が主催し、国土交通省、国際協力機構（JICA）米国陸軍工兵隊の共催。冒頭に主催・共催者を代表して、PIANC会長及び中尾国土交通省技術総括審議官が挨拶した。
　特別セッションでは、舟運が持続可能な輸送システムの構築と気候変動の緩和にどのように貢献できるのかについて、各国の研究者や行政関係者が各地における活用状況等について報告を行うとともに、今後の更なる活用に向けて議論。我が国からは中尾技総審、横浜国立大学池田龍彦教授らが参加し、アジアにおける舟運の役割などについて報告した。

国交省港湾局　２１年度積算基準等改訂　海上測位はＧＰＳ方式

2009/03/16

　国土交通省港湾局は港湾等工事を対象にした２１年度港湾請負工事積算基準の改訂（案）をまとめた。施工歩掛改訂として、基礎工、被覆・根固工、裏込・裏埋工について能力補正係数の見直しを行うほか、潜水士船労務構成の見直しとして潜水世話役を改訂する。消波工（異形ブロック製作工）では作業用クレーンの機種規格を見直す。また海上地盤改良工では海上測位方式をＧＰＳ測位装置に改訂する。このほか船舶及び機械器具等の損料改訂として、ポンプ浚渫船や地盤改良船の付属機器である光波式位置測定器をＧＰＳ測位装置に改訂する。
　これら積算基準及び損料算定基準の改訂概要については、ＳＣＯＰＥの主催により今月９日から１９日まで、全国１０会場で順次説明会が行われている。

緊急経済対策　港湾、空港も準備中

2009/03/16

　国土交通省港湾局、航空局では急激な経済の落ち込みに対応する緊急プロジェクトの打ち出しを検討している。政府・与党から要請があれば即応してメニューが出せるように事前準備を進めている。現状では２１年度本予算の成立〜執行が重要テーマだが、政府は２１年度予算成立後に数１０兆円規模の緊急経済対策を検討しており、公共事業もその柱に挙げられている。このため、港湾、空港部門についても経済効果の発揮につながる主要施策打ち出しに向け検討を行っている。

沿岸Ｃ　海洋港湾維持管理士　２０年度合格者１１２名

2009/03/16

　（財）沿岸技術研究センターは３月９日、平成２０年度「海洋・港湾構造物維持管理資格」認定試験の合格者を発表した。合格者は１１２名。同試験には５７３名が受験、合格率は１９％だった。
　沿岸センターでは、合格者が認定登録申請等所定の手続きを完了したことを確認した上で、対象者を海洋港湾構造物登録原簿に記載し、併せて海洋・港湾構造物維持管理資格者証を発行する。

海洋協　羽田空港の容量拡大提案　空港専門委中間報告へ　Ｃ滑走路の沖側移設等

2009/03/09

　（社）日本海洋開発建設協会（海洋協）の空港技術専門委員会は、羽田空港再拡張後の更なる需要増に対応する処理容量の拡大に向けた中間報告をまとめて公表した。現在のＡ滑走路を多摩川側にスライドし、Ｂ滑走路とＡ滑走路を独立運用させて容量の拡大を図る案と、現Ｃ滑走路を沖側に出し、空いた空間にナイトステイエプロンを整備する案を打ち出している。羽田空港は整備中のＤ滑走路の完成により現状の発着容量は年間２９・６万回から４０・７万回と約１・４倍増加するが、その後においても早晩、空港容量の不足が顕在化してくる見通しになっている。

ＲＳＯ　東京湾干潟・浅場１万ha造成　環境再生へ実証試験場

2009/03/09

　NPOのリサイクルソリューション（ＲＳＯ、御巫清泰会長）は、東京湾に１万ヘクタールの浅場・干潟を確保して浚渫土の有効活用や湾域の環境改善に役立てる方策をまとめた。同内容は３月６日、国土交通省港湾局長に提言し、その実現化への支援を要望した。ＲＳＯでは平成１８年に「東京湾干潟・浅場造成研究会（委員長・新井洋一日本大学教授）」を設置し、東京湾で失われた干潟や浅場を取り戻すことの重要性と必要性の研究とともに、技術的検討を深めてきた。

港湾局　みなとオアシス研究会　課題抽出、連携方策協議

2009/03/09

　国土交通省港湾局振興課主催による「みなとオアシスの今後を考える研究会」が３月２日、都内の会場で開かれた。みなとオアシスとして登録されている港から１０地区の代表が集まり、みなとオアシスの現状の課題と今後の発展充実に向けて望まれる国からの支援などについて意見を交換した。「みなとオアシス」の認知度を高める取り組みの重点化や全国のみなとオアシスが互いに連携しあう「みなとオアシス全国協議会（仮称）」の設置について協議を深めることなどを決めた。

国際港湾保安　米コーストガード国内港湾視察　ベストプラクティスと評価

2009/03/09

　平成２０年１２月〜２１年２月の間、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）が、改正ＳＯＬＡＳ条約に基づく我が国港湾の保安対策の取り組み状況について現地調査を行う「国際港湾保安プログラム（International Port Security Program）」が実施された。
　この「国際港湾保安プログラム」は、米国において２００２年に成立した米国海事保安法に基づいて行われているもので、２年に１度の頻度で米国と海上交易のある全ての国を対象に、受け入れ同意に基づき米国が訪問している。我が国については平成１６年１２月に次いで今回はが２回目。

港湾局　臨海部活性化　自治体と意見交換　未利用地の有効活用促す

2009/03/09

　国土交通省港湾局振興課は３月２日、都道府県会館において、都道府県及び政令指定都市の東京事務所の港湾担当者、産業立地担当者を対象に「港湾臨海部の活性化に向けた意見交換会」を開催した。都道府県や政令指定都市から合計７５名の参加があった。
　当日は主催者の振興課から物流の効率化や産業支援に係る港湾行政の取組について説明したほか、（財）民間都市開発推進機構から同機構の支援メニューなどについて説明があった。

港湾分科会　防災・保全部会　地球温暖化への港湾政策　答申案まとめリスク経験へ総合対応

2009/03/02

　国土交通省港湾局は２月２６日、交通政策審議会港湾分科会の第５回防災・保全部会（黒田勝彦部会長）を開催し、一昨年１１月の諮問以来重ねてきた「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」についての最終答申案をまとめた。３月９日に開催予定の港湾分科会に報告し、国土交通大臣に答申されることになっている。

港湾局　排出量　算定マニュアル　温室効果ガス対策　管理者が計画策定

2009/03/02

　国土交通省港湾局は、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」を近く大臣答申するが、同施策に盛り込んでいる港湾活動から発生するＣＯ２等の排出削減への取組を強化する。港湾における停泊中船舶、荷役機械、背後圏輸送等の排出源ごとの温室効果ガス排出量の算定手法をマニュアルとして年度内にまとめ、そのマニュアルを港湾管理者に提供。港湾管理者には２１年度以降、同マニュアルを活用して港湾毎に順次温室効果ガス排出削減計画を策定してもらい、同施策に沿った取り組みを促す方針。

国交省港湾局「港湾の経営ビジョン」策定　プロジェクトＸを充実・深化　魅力ある建設運輸産業の実現へ

2009/02/23

　国土交通省港湾局は港湾の未来を築く新たな展望として、国際港湾、国際空港、重要海岸等の経済社会基盤の形成を通じて、「世界に開かれた活力ある経済社会」、「安全で安心な暮らし」、「魅力ある建設・運輸産業」の実現を目指す『経営ビジョン２００９』を打ち出した。「挑戦と実践」を副題に掲げ、課題となっている（１）建設生産システムの改革、（２）建設産業構造の変革、（３）発注者責任の明確化と意識の共有、（４）アセットマネジメント、の各テーマについて精力的に取り組む。
　同経営ビジョンにおける０９年の具体的行動計画では、１９年度より実施に入っている『プロジェクトＸ』の充実、深化を最重要テーマに掲げており、試行実施件数の拡大とともに、▽現場説明会の実施、▽出来高部分払いの毎月支払いなどの内容を新たに加えることにしている。

社会資本整備重点計画　素案作成、パブコメ募集　港湾、空港整備等

2009/02/23

　国土交通省は平成２０年度から平成２４年度までを計画期間とする社会資本整備重点計画の素案をまとめ、３月６日までパブリックコメントを募集している。
　社会資本整備重点計画は、国民生活・産業活動の基盤を形成する社会資本について計画期間中にどのような視点に立ち、どの分野に重点をおくのかといった「整備の方向性」を明確にし、その方向性を踏まえた「政策目標」とその実現によって国民が享受する「成果」を示したものになっている。

中小企業庁　マリーナ業を追加　緊急保証制度対象

2009/02/23

　中小企業庁が昨年１０月末に設けた中小企業向けの新たな保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」の対象業種に、このほど「マリーナ業」が追加された。国土交通省港湾局と（社）マリーナ・ビーチ協会が、マリーナ業の経営環境の悪化に対応するため同保証枠の対象業種として中小企業庁に要請していた。

港湾局　建設マネジメント委員会立上げ　キャッシュフロー改善等

2009/02/23

　国土交通省港湾局は施工プロセスを通じた検査手法などを取り入れている「プロジェクトＸ」を更に底上げして充実・強化し、将来の標準工事として実施に移すために必要な課題整理や対応方策を検討する「建設マネジメント研究会（委員長・國島正彦東京大学大学院教授）」の第１回委員会を２月１７日に開催した。学識経験者や業界団体関係者が参加している。今年度中に成果をまとめ、次年度以降の取組に反映していく。

国交省港湾局　戦略的維持管理を推進　全国で調査、立案始まる

2009/02/16

　港湾の維持補修を通じた施設の長寿命化に向けた取組が本格化する。港湾局では平成２０年度当初予算で「港湾施設の戦略的維持管理制度」を創設、直轄施設向けの国費５億円と港湾管理者向けの補助事業費分として別途５億円を確保し、現状施設の点検調査、並びに維持管理計画を開始している。２０年度第２次補正予算でも、直轄施設を対象とする関係経費１５億円を追加、関連調査や管理計画策定を強化する方向にしている。また２１年度予算としても、国施設を対象とする国費７．５億円を予定、補助施設分は今後新年度予算の成立を待って確定するが、事業費ベースで概ね国費相当分の配分が見込まれるなど、維持補修調査の取組みを重点化する。同関係調査ならびに計画立案は２０年度から５年間（一部の港湾では７年間）で取りまとめることになっており、関係業務も更に拡充することで、長期的な視点で港湾施設の維持機能を確保していくことにしている。

東京湾口航路　−関東地整から−　事業完了報告会開催

2009/02/16

　関東地方整備局港湾空港部と東京湾口航路事業推進協議会の主催による「東京湾口航路整備事業完了報告会」が２月９日、関東地方整備局港湾空港部横浜第２合同庁舎で行われた。東京湾口航路整備事業は、浦賀水道航路にかかる第３海堡の撤去、中ノ瀬航路の浚渫を行った事業で、平成１２年より現地に着手し、このほどすべての工事が完了、航路の計画水深２３メートルが確保できた。

国交省　羽田D滑走路全体スライド　２１年度予算で手当て　１９、２０年分を一括精算に

2009/02/09

　羽田再拡張Ｄ滑走路整備に係る全体スライド条項に基づき、建設ＪＶ側から１９年末、２０年末の２箇年にわたる請負代金の変更要請が出されていることについて、国土交通省航空局２１年度予算で手当てする。予算の成立を待って、同年度第１・四半期の通常出来高支払い時に合わせて支払うことになる見通し。支払額はＪＶ側と国側で協議を行うことになっているが、この間の物価スライド幅が大きかったこともあってＪＶ側では約７００億円相当を提出している模様。国側の算定に基づく具体的な金額は不明だが航空局では財務省と協議を行い、２１年度予算で支出することについては了承を得ている。

航空局２次補正　７８億円で空港高質化等　ゼロ国は２１億円で計画

2009/02/09

　国土交通省航空局の平成２０年度第２次補正予算が配分された。２０年度補正予算では地方の底力発揮（生活対策）として事業費７８億０２００万円（国費７５億円）、また国庫債務負担行為（ゼロ国債）として事業費２１億４２００万円、（国費１８億５２００万円）が計上されている。

港湾局　海岸の港別予算内訳　補正２０億円、ゼロ国２２億円

2009/02/09

　港湾海岸事業の平成２０年度第２次補正予算の港別配分を掲載する。
　港湾海岸事業の第２次補正予算の配分は、海岸保全施設の耐震化を通じた防災強化対策、また津波、高潮等に対応した堤防等の強化整備を図る内容を重点化している。
　事業規模は直轄事業２億４０００万円、補助事業１７億４５００万円の合計１９億８５００万円（事業費）。またゼロ国債は早期に工事着手が必要な事業について配分。直轄１１億６３００万円の合計２２億３２００万円となっている。

港湾局　地球温暖化港湾政策あり方　今月１４日までパブコメ

2009/02/09

　国土交通省港湾局海岸・防災課は、港湾分科会防災・保全部会において審議してきた「地球温暖化に起因する気候変化に対する港湾政策のあり方」についての答申（案）がまとまったことから、２月１４日までの期限でパブリックコメントを募集している。同答申案の内容、並びに意見提出先等の必要事項は、国土交通省のホームページからパブリックコメント（意見公募）の欄にアクセスすることで入手できる。

「平成２１年度港湾工事積算基準講習会」

2009/02/09

　（財）港湾空港建設技術ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（ＳＣＯＰＥ）は、「平成２１年度港湾工事積算基準講習会」を３月に全国１０会場で開催する。
　参加費は一人５０００千円。詳細はＳＣＯＰＥ各支部まで

港湾２次補正　港整等２５９億円、ゼロ国２０７億円　戦略的維持管理に１５億円

2009/02/02

　平成２０年度第２次補正予算の成立に伴い、国土交通省港湾局は同２次補正予算の配分概要をまとめて公表した。世界経済の減速やこれに伴う我が国経済における景気後退、また都市部と地方部の格差が拡大する中で、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化が喫緊の課題になっている。
　このため２０年度支出となる一般公共事業では、（１）スーパー中枢港湾の整備や企業立地と連動した多目的国際ターミナルの整備、（２）港湾施設の老朽化が進む社会資本ストックの戦略的維持管理の推進、の２本柱を建て、所要の事業並びに関連調査を進める。

２次補正　港別予算と対象事業　多目的国際Ｔ等を重点化

2009/02/02

　国土交通省港湾局は平成２０年度第２次補正予算の成立に伴い、２０年度執行分となる港湾整備事業費総額２４７億９０００万円（直轄１７９億１６００万円、補助６８億７４００万円）、ならびにゼロ国債総額２０７億０５００万円（直轄１６８億８６００万円、補助３８億１９００万円）、及びその他施設費補助１２億７２００万円、に係る港別配分予算、実施箇所を明らかにした。

港湾局　「プロジェクトＸ」を強化　現説、金抜き設計書等

2009/02/02

　国土交通省港湾局は、価格と品質の総合性に優れたサービスを基本とする新しい公共調達改革の取組みの一環で、２１年行動計画の策定を進めており、その戦略プロジェクトの重点事項として、２０年度から試行に入っている「プロジェクトＸ」の充実強化を図る。２１年度は全国の各整備事務所で２件、合計約１００件程度を実施する予定にしているほか、工事の透明性や双務性等をより深めるため、新たに▽現場（入札）説明会の実施、▽金額抜き設計書の提示（事前）、▽書類の３０％オフ、▽クイックレスポンスの実施などを加えることにしており、同試行事業の内容を深め、得られた成果は次年度以降、他の工事に反映、実施を拡大していく。

海岸補正　生活対策に１９億円　ゼロ国は２２億円配分

2009/02/02

　平成２０年度の港湾海岸事業に係る第２次補正予算は、年度内支出となる一般公共事業では生活対策を中心に１９億８５００万円、またゼロ国債として２２億３２００万円を配分している（いずれも事業費ベース）。一般公共事業費１９億８５００万円の内訳は、直轄事業２億４０００万円、補助事業１７億４５００万円。

港湾局　全国の港湾護岸　生物共生型へ転換　２次補正で実験事業実施

2009/02/02

　国土交通省港湾局は２０年度第２次補正予算において総額１１億５０００万円を確保、海域環境や護岸構造の異なる５港において、「生物共生型護岸の実験事業」を実施する。護岸構造に変化を持たせたり前面に干潟や藻場の整備を行うなどして、生物相の改善効果を高めるとともに、施設の老朽化対策に併せて耐震性も向上させる。港湾局では同実験の成果を通じて、今後老朽化した護岸の改良にあたっては、全国すべての港湾を対象に「生物共生型護岸」へと転換していく方針にしている。公共護岸は勿論、民間保有護岸についても同方向で誘導していく。これまで海面の埋立てによって自然が失われるなどの指摘もされていたが、港湾局では自然との共生型護岸に全面的に造り変えることで、積極的に環境創造し、市民等への親水空間を提供、地域の活性化を支援する。

SCOPE　維持管理計画手引「増補改訂版」を発売　共通指針（案）、作成事例等

2009/02/02

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、「港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き（増補改訂版）」を１月２６日より発売開始した。SCOPEでは１９年１０月に、維持管理計画書の作成例と、その作成にあたっての留意点、また具体施設として、係留施設（横桟橋、矢板式、重力式）、外郭施設（重力式）、水域施設（泊地）を取り上げ、「港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き」をとりまとめ、発売して来ている。今回の増補改訂版では、上記の施設に臨港交通施設（PC箱桁橋）を追加したほか、新たに「維持管理計画書（共通指針準拠型）の共通指針（案）と作成事例及びその解説」、を加えたものになっている。更に参考資料として、維持管理計画書作成のための現地調査の適用範囲や調査の概要なども加えている。

港湾関係者新春懇談会　港を通じ経済復興へ　国会から８４名出席　３年連続シェア拡大

2009/01/26

　港湾関係者新春懇談会が１月２１日、東京港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催された。当日は国ならびに地方の港湾行政、港湾関係団体・業界等から約６００名が一堂に会して新春の挨拶を交わした。また来賓として国会議員からも金子国土交通大臣をはじめ、８４名（本人）の参加があり、盛り上がりを見せた。新春懇談会に８０名を超す国会議員の方々が参加したのは今年が初めて。

国交省港湾局　物流拠点形成事業　ＣＴの競争力強化に　港湾管理者が積極対応

2009/01/26

　国土交通省港湾局が平成２０年度から制度化している「臨海部物流拠点形成事業」を活用して、高度なロジスティクスセンターの整備を行い、ターミナルの国際競争力を強化しようとする取組が増えている。大規模コンテナターミナルが対象になるが、コンテナターミナルと一体的に運用する背後エリアが「臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）地区」として国の指定を受けると、区域内の臨港道路整備に補助が適用されるほか、区域内に立地する民間物流施設についても国の補助が得られる。昨年６月に博多港アイランドシティが指定になったほか、神戸港ポートアイランド２期地区、大阪港夢洲地区も「臨海部物流拠点の形成を図る区域」として昨年１１月と１２月にそれぞれ港湾計画への位置付けを行っている。また横浜港、川崎港においても港湾計画への位置づけの検討が進んでいる。

ポート・オブ・ザ・イヤー’０８　−港湾協会−　大竹港が選ばれる

2009/01/26

　（社）日本港湾協会が発行する雑誌「港湾」の読者が選ぶ「ポート・オブ・ザ・イヤー２００８」に大竹港（広島）が選ばれた。１月２１日に都内で開催された港湾関係者新春懇談会の場でその授賞式があり、日本港湾協会の栢原英郎会長から入山欣郎大竹市長に表彰状と記念品の盾が贈呈された。
　栢原会長は「大竹港は韓国との定期コンテナ航路の開設、また市民とも協力し、港の機能競争にも大きな成果を上げ、臨海部の活性化につなげられている」と述べ、ポート・オブ・ザ・イヤー２００８に相応しい港と称えた。

国交省港湾局　重要港湾管理者等　主幹課長会議開催　２１年度新施策等を説明

2009/01/19

　重要港湾管理者等主幹課長会議（平成２０年度第２回）が１月１５日、国土交通省で開かれた。全国の港湾管理者が参集する中、２１年度予算をはじめ、国土交通省港湾局が取り組む主要施策等について説明が行なわれた。

国交省　荷役機械　省エネ化に補助施策　港湾のCO2排出削減推進

2009/01/19

　国土交通省港湾局国際・環境課は港湾における温室効果ガス排出削減施策の一環で経済産業省と連携し、港湾荷役機械をハイブリッド化するなどした場合にＮＥＤＯを通じて補助する制度を新たに創設した。これまでもエネルギー使用合理化事業者支援事業として事業者が直接ＮＥＤＯに補助申請することはできたが、港湾局が申請受付の窓口になり、認定証明を行うことで国のお墨付けが得られ、より確実に補助が得られる道筋が整う。補助対象に予定しているのは、港湾荷役に用いるトランスファークレーンのハイブリッド化とフォークリフトのバッテリー化で、いずれも温室効果ガス削減に係る部分の経費について３分の１補助が適用される。港湾局では今年３月末〜４月に公募を開始する予定で、積極的な申請を呼びかけている。

国際港湾振興Ｓｔ　構築に向け検討開始　港湾情報共有・発信

2009/01/19

　国土交通省港湾局国際・環境課国際企画室は、我が国の港湾情報の効率的発信や国際動向に関する最新情報の収集配信、また海外港湾情報の共有化など、港湾振興活動を総合的にサポートする「国際港湾振興ステーション（仮称）」の構築準備を進めている。今年度内に同ステーション設立に向けた勉強会への参加者を募集し、２１年度には国が中心になってプロトタイプを立ち上げ、２２年度からは実施機関による運用準備へと進めて行く方針。

航空局　空港の耐震化を重点　２１年度一般空港整備

2009/01/19

　国土交通省航空局空港部計画課は、空港の耐震化対策に力を入れる。地震災害時に空港が災害復旧の支援や航空ネットワークの維持、背後域における経済活動の継続性確保などにつながるよう、地域の拠点空港を対象に空港基本施設の耐震性向上を図る。滑走路や誘導路、管制塔の耐震化などを行う。
　同事業は１９年から実施、調査や設計等がまとまった空港から順次実施に移す。

国交省港湾局　公共調達改革取組　助走から本格運用段階へ　新施策の検討にも着手

2009/01/12

　国土交通省港湾局技術企画課が昨年度以降、力を入れてきた港湾工事に係る公共調達制度の改革・改善への取組みは、試行工事等を通じて順次実施に移され、本格運用の段階に入りつつある。引き続き現場の声をシステムに取り込む中で、制度はより充実し、初期の目標に近づくだろう。しかし一方で、我が国経済は昨年半ば以降、米国発の金融破綻をきっかけに、厳しい環境下に入りつつあり、産業の停滞、雇用の確保などが新たな社会問題になっている。このことは港湾とも無関係ではありえず、国際物流の荷動きの低下、臨海部への産業立地などへの影響が懸念され、港湾部門として新たな施策の展開が要請されている。このため技術企画課では昨年末から新年にかけて、今後の国際情勢変化などを見極めつつ、２１年度以降に展開すべき新たな施策構築への検討を開始した。

港湾局　港湾手続統一様式採用が急増　次世代シングルウィンドウ本格運用に弾み

2009/01/12

　港湾手続の統一化・簡素化に向けた官民合同検討会の第５回会合が、１月８日に開催された。一連の取り組みでは従来、港湾管理者毎にバラバラになっていた港湾関連手続様式の統一化が進められる一方、昨年１０月には港湾ＥＤＩシステムが次世代シングルウィンドウと接続になり、港湾管理者、税関、入管等の窓口の一本化が図られるなど、本格的な次世代シングルウィンドウの実現に向けた取り組みが進んでいる。当日の会合では港湾手続の統一化・簡素化の進捗状況調査結果（昨年１２月末日時点）が国土交通省から報告されたほか、電子手続を促進してもらうための機能の在り方や取組を後押しする方策などについて意見を交換した。

泉信也参議院議員インタビュー　地方分権委の在り方を問う

2009/01/12

　泉信也参議院議員に我が国のあるべき方向などについてお聴きした。前半では一昨年８月から約１年間にわたる国務大臣としての役目を振り返って、また後半では地方分権改革推進委員会２次勧告について意見を伺った。

SCOPE主催　第１４回公共調達講演会

2009/01/12

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）建設マネジメント研究所は２月１９日、第１４回「公共調達のあり方を考える講演会」を開催する。
　今回は武蔵工業大学環境情報学部教授の宮本和明氏を講師に招き、「ＰＦＩ／ＰＰＰにおけるリスクマネジメント」のテーマで講演してもらう。

港湾予算　２１年度港湾整備費２１９５億円　３年連続でシェア拡大

2009/01/05

　平成２１年度港湾関係予算額は２１９５億円で対前年度比９６・３％。当初内示額に社会資本ストックの長寿命か対策として２０億円が追加された。精査中の段階だが、公共予算の中での２１年度港湾予算のシェアーは２０年度の３・４２％から２１年度は３・４８％へと向上する見込み。
　２１年度の港湾関係予算は２０年度第１次補正、２次補正予算の合計２６０億円を２１年度予算に加えると２４５５億円になり、２０年度当初予算との比較では７・６％の増加になる。
　また海岸事業は２４０億円で、対前年度比９６・８％。１次、２次補正予算の合計２５億円を加えると２６５億円となり、対前年度比では７％増。

港議連・港特委　自民党が合同会議　活動の成果を確認

2009/01/05

　自由民主党の港湾議員連盟（古賀誠会長）と港湾特別委員会（萩山教嚴委員長）の合同会議が１２月２２日に党本部で開かれ、２１年度港湾関係予算内示に至るまでの港議連ならびに港特委の活動報告を行うとともに、国土交通省港湾局から、平成２１年度港湾関係予算及び税制改正、平成２０年度港湾関係二次補正予算について報告を受け、その内容等について議論した。当日の会議開催時においては、麻生総理自ら配分を行う重要課題推進枠は未定の段階だったが、港湾予算は同重点課題枠を除いても３年連続でシェアーが拡大することが確実との見通しから、港湾議連並びに港湾特別委員会の活動の成果が得られたとするとともに、政府自民党として引き続き、国際競争力や地域振興、防災などに資する港湾の機能強化に重点的に取り組んでいく必要があるとの認識で一致した。

航空局予算　空港整備に３２９９億円（３％減）　羽田再拡張等を推進

2009/01/05

　平成２１年度の空港整備事業費は５２８０億円で、対前年度比３％減。
　内訳は（１）空港整備事業が３２９９億円（前年度３４２４億円）、（２）航空安全・保安対策２１７億円（２３２億円）、（３）空港周辺環境対策事業９３億円（１０３億円）、（４）航空路整備事業２４２億円（２４１億円）、（５）離島航空事業助成１１億円（４億円）、（６）空港等維持運営費等１４１８億円（１４１０億円）となっている。

国交省港湾局　発注者支援業務を開放　監督補助は総合評価方式

2008/12/22

　国土交通省港湾局は２１年度から、港湾関連発注者支援業務を、民間が積極的に参加できるような仕組みに変更し、競争性の一層の向上を目指す。総合評価落札方式の普及・拡大で業務量が増えている技術審査補助業務のほか、発注補助業務、検査補助業務、監督補助業務等については、これまで企画競争方式として（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）に委託するケースが殆どだった。新しい取組みでは、これら業務を民間が直接受注できるような形に改善するもので、民間が受注しやすいようこれまで複数業務をまとめて発注していた内容を個別業務に分けるなど発注ロットを縮小して企画競争や、プロポーザル方式を援用して実施する。また同支援業務のうち監督補助業務については、SCOPEは受注競争に参加しない形に改め、総合評価落札方式によってコンサルタント会社が直接受注する形にする。

港湾局　会員対象に説明会開催　実施に向け意見交換

2008/12/22

　国土交通省港湾局は１２月１８日、港湾技術コンサルタンツ協会会員を対象に、港湾局が２１年度からの実施を予定している「港湾関連発注者支援業務（案）」の進め方に関する説明会を開催、参加者との意見交換を行った。港湾局からは技術企画課松原建設企画室長らが説明にあたり、その実施案について説明するとともに、意見や要望を協会側から聞いた。

港技コンサル協　改善策など国に要望　会員アンケートまとめ

2008/12/22

　港湾技術コンサルタンツ協会（輪湖建雄会長、会員３７社）は、会員アンケートなどから業界が抱えているコンサルタント業務上の課題などを取りまとめ、先ごろ国土交通省港湾局長らと懇談を行い、改善策などを要望した。同分野で従来改善への要望が強い特記仕様書での契約作業範囲の明確性等については、直轄事業については港湾局がこれまで進めてきている公共調達改善の取組みなどから一定前進しているものの、期待していたほどその取り組みが進んでいないことが分かった。また地方自治体の発注工事では依然として高い割合でその内容が不明確になっていることなどがアンケート結果で分かった。

港湾局　建設コンサル総合評価、試行開始　今年度約２０件　来年度は適用拡大

2008/12/15

　港湾等海上工事に係る建設コンサルタント業務等での総合評価落札方式の運用が始まった。国土交通省港湾局では今年度２０件程度を同方式で試行することにしており、これまでに地方整備局等の港湾関係業務について１５件程度を契約した。建設コンサルタント業務等では技術的要素や工夫の余地が特に大きいものを対象とするプロポーザル方式と、価格競争方式に大別してきたが、新しい入札制度改革の基で、これまで価格競争の対象になっていた業務のうち、高い知識、構想力・応用力を評価することで質の高い成果が得られる可能性があると判断される業務については総合評価落札方式として取り入れることとされた。総合評価落札方式での評価では価格と技術の評価点による加算方式とし、技術提案の内容によって品質の向上が期待できる業務については技術の評価点の配点を高くして、成果の品質確保に直結する技術力がより活かされる方式にしている。

港湾局　プロジェクトＸ事業　充実に向け課題整理

2008/12/15

　国土交通省港湾局は公共工事制度改革の一環として、今年度に「施工プロセスを通じた検査方式の確立に向けた検討業務」をまとめる。
　港湾局では公共工事に係る改善策の取り組みとして、適正な工事施工、品質確保等にインパクトを与える「施工プロセス検査」、「出来高部分払い」「三者連絡会」の導入を内容とするいわゆる港湾局版「プロジェクトＸ」を今年度試行中だが、来年度同取組事例を更に増やすことにしており、本調査業務では同拡大にあたって、現状での現場の課題や取組状況を把握し、改善策を整理して来年度の取組に反映させるのが狙い。

港湾局　港湾からのCO２削減検討会　管理者が排出削減計画づくり

2008/12/15

　国土交通省港湾局は１２月１１日、第３回「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会（座長・渡邉東京海洋大学教授）」を開催した。マクロ的な数値ながら全国の特定重要港湾・重要港湾でのＣＯ２排出総量を年間約６００万トンと推計するとともに、具体的な港湾事例として東京港では約８８万トン規模になるとの試算値を明らかにした、これらの数値には港湾活動の一環となる倉庫・物流、オフィス、工場等の産業部門は含まれておらず、東京港の事例でこれを加えると約２００万トン規模となる。国交省港湾局では今後全国ベースでこれら関連部門も加えたＣＯ２の合計排出量についても検討し、明らかにしていく方針。また当日はこうした港湾部門で発生するＣＯ２を削減していくための具体的な解決策についても検討を加えた。

北東アジア　第９回港湾局長会議開催　調和の取れた港湾開発

2008/12/15

　平成２０年１１月２４日〜１１月２５日の間、中国交通運輸部水運司の主催により、第９回北東アジア港湾局長会議および第９回北東アジア港湾シンポジウムが開催された。
　本会合では、今年度のテーマである「環境、経済と調和の取れた港湾開発の促進」について３国の港湾局長がそれぞれ自国の取り組み状況を報告し情報交換を行ったほか、３ケ年の共同研究（３つのＷＧ）の２年目の成果が各担当者より報告された。

港湾局　国と地方　情報の共有化　アセットＭ関連調査

2008/12/15

　国土交通省港湾局は今年度に「港湾施設のアセットマネジメントに向けた情報教諭方策検討業務」をまとめる。我が国の港湾施設等の中には高度経済成長期に整備された施設も多く、それらの老朽化が進行しつつある。このため長寿命化に向けた適切なアセットマネジメントの取組が重要になっている。
　国、港湾管理者においてはこうした背景から今年度から港湾施設の維持・補修や保守管理、調査点検への取組を重点化しており、関連作業を進めている。国交省港湾局ではこうした取組を効果的に推進するためには、実際の調査データや関連情報を蓄積し、国と港湾管理者が共有して将来に向けて戦略的に使っていくことが重要と考えている。

ＳＣＯＰＥら　CALS／ECMESSE０９　ソリューション展示やシンポ

2008/12/15

　「CALS/EC　MESSE09」が２１年１月２２日〜２３日の２日間、ＴＦＴホール（東京都江東区有明）において開催される。主催は（財）日本建設情報総合センター(JACIC）ならびに（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）。入場は無料、参加等問い合わせはCALS/EC　MESSE運営事務局（プロプラン内）電話０３・５３８４・５８８１

港湾局　関係団体トップと懇談　事業量確保、双務性向上

2008/12/08

　国土交通省港湾局は１１月１２日から２１日までの間、港湾関係業界団体トップと懇談を行い、各団体からの要望を聞いた。主な要望内容は、港湾関係予算の必要額の確保や公共工事における双務性の向上、ならびに入札・契約制度の改善など。また調査・設計業務分野では技術重視型調達方式の拡大などが挙げられた。港湾局ではこれらの要望について、既に実施中の内容についてはより深化を図るとともに、対応が可能なテーマについては順次施策に反映していく方針。

航空分科会　「基本方針」をとりまとめ　大臣答申、年内の告示へ

2008/12/08

　交通政策審議会第６回航空ぶんかかい（分科会会長・山内弘隆一橋大学部長）が１２月２日に開かれ、今年７月の諮問以降、合計６回にわたって審議してきた「空港の設置及び管理に関する基本方針」について最終とりまとめを行った。近く交通政策審議会長を通じて国土交通大臣に答申するとともに、航空局では同基本方針を年内に告示する。

関東地整　ＢＣＰ認識強まる　約９割が策定意欲

2008/12/08

　関東地方整備局はアンケートにより、建設会社におけるＢＣＰへの取組状況を調査した。▽ＢＣＰの認識は広まっている、▽ＢＣＰの策定を行っている会社は昨年との比較でほぼ横這い、▽ＢＣＰの策定意欲があると考えている企業が９割に上ることなどがわかった。
　関東地方整備局では、昨年２月に「関東地方整備局業務継続計画（関東地整ＢＣＰ）」を策定するなど、大規模災害発生時に業務を継続して行う取組を進めている。しかしながら、関東地整ＢＣＰをより実効性のあるものにする為には、実際に緊急復旧の役割を担っている建設会社の協力が不可欠。
　このため昨年、管内の維持業者や災害協定業者などを対象にアンケートを行い、２割の会社でＢＣＰを「策定済み」もしくは「策定中」であるとの結果を得た。また、ＢＣＰを策定するうえで支援施策を望んでいる回答もあり、関東地方整備局では「建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド」の作成配布や専門家による「ＢＣＰ講演会」の支援施策を行ってきている。

海上工事施工管理技術者−ＳＣＯＰＥ−１次試験合格８３９名（合格率約４７％）

2008/12/08

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）は１２月５日、「海上工事施工管理技術者認定試験」の第１次合格者を同センターのホームページに発表するとともに本人に連絡した。
　１次試験には１類（浚渫）３９３名、２類（コンクリート構造物）１１１７名、３類（鋼構造物）３２６名、合計１８３６名の受験申込みがあり、１１月１６日に実施した試験には全体で約６０名の欠席があったものの９７％に相当する１７７６名が受験していた。

港湾局　２次補正　地域活性化に重点　港湾関係重要施策多目的国際Ｔ、防災等

2008/12/01

　国土交通省港湾局は港湾関係の平成２０年度二次補正として、「生活対策」を基本とする政府方針に基づき、企業立地と連動した多目的国際ターミナル、老朽化の進む社会資本ストックの維持管理などに重点配分する方針。２０年度二次補正について政府は当初、今臨時国会に提出する方向で準備を進めていたが、現状では年明けの通常国会冒頭に提出、速やかに成立を目指す方向となっている。

港湾局　みなとオアシス制度の拡充を検討　地域振興ブランドの向上へ

2008/12/01

　国土交通省港湾局は「みなとオアシス」制度の一層の充実を図ることとし、同制度をみなとを核にした地域振興の目玉として充実させる。現状での課題などを整理し、所要の改善策を講じると共に、国民に「みなとオアシス」を広く知ってもらう取り組みや「みなとオアシス」ブランドを高める方法などを検討する。

第９回空港技術報告会　１２月４・５日　〜まもる技術〜

2008/12/01

　国土交通省航空局は１２月４・５日、国土交通省共用大会議室で「第９回空港技術報告会〜まもる技術〜」を開催する。
　今年度の空港技術報告会では空港に関連した「まもる」技術を広く紹介する。

今月５日に１次合格者　−ＳＣＯＰＥ−　海上工事施工管理技術者

2008/12/01

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）は今月５日、平成２０年度海上工事施工管理技術者認定試験の第１次私見の合格者発表を行う。１次試験には１類（浚渫）３９３名、２類（コンクリート構造物）１１１７名、３類（鋼構造物）３２６名、合計１８３６名の受験申込みがあり、１１月１６日に実施した試験には９７％に相当する１７７６名が受験、同認定制度に高い関心があることを窺わせた。

港議連総会　今年度を上回る予算を　「港湾整備・振興促進決議」

2008/11/24

　自由民主党の港湾議員連盟総会が１１月２０日、党本部で開かれ、平成２１年度港湾関係予算の前年度を上回る規模の確保などを内容とする「港湾整備・振興の促進に関する決議」を満場一致で採択し、年末の予算編成に向けて議連活動を積極的に展開することなどを申し合わせた。また総会後には渡辺事務局長をはじめとする議連有志が財務省主計局の香川次長室を訪ね、決議文の内容を説明するとともに、２１年度予算では今年度を上回る港湾予算の必要性を訴えた。

日アセアン港湾保安訓練実施　テロ対策で共同歩調

2008/11/24

　国土交通省港湾局は、ベトナム運輸省海運総局との共催により１１月５日、「第３回日ASEAN港湾保安共同訓練」を実施した。
　同訓練は国際テロ組織が日本及びASEAN諸国を標的としてコンテナ貨物に大量破壊兵器を仕掛けたとの設定により、ベトナム国ハイフォン港で発生する様々な保安情報を各国に伝達。各港は各々の港湾施設保安計画（埠頭保安規程）などに基づき、適切な行動をとることでセキュリティレベルの変更など、各国での対応状況を共有することに狙いがある。訓練に参加したのは１０カ国、１９港。我が国からは名古屋港、四日市港が参加し、総括訓練調整者から与えられるテロ情報を基に、その伝達の確実性を検証した。

第３３回港湾分科会　仙台塩釜港、平良港の改訂

2008/11/24

　交通政策審議会第３３回港湾分科会（分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授）が１１月２０日に開催され、港湾計画の改訂として、仙台塩釜港、平良港、一部変更計画として徳島小松島港について審議し、いずれも原案通り了承された。

自民党　港湾の振興を緊急要請　港湾を考える若手議員の会　予算確保へ決議

2008/11/24

　自由民主党の「日本の港を考える若手議員の会（梶山弘志会長、会員４０名）」の総会が１１月１９日、党本部で開かれ、「平成２１年度港湾関係予算に関する申し入れ」についての決議を満場一致で採択、党三役及び財務省竹下副大臣ならびに主計局に緊急要請活動を行った。

港湾局　海上輸送の円滑化促進　リサイクル資源　港間で実証実験へ

2008/11/17

　国土交通省港湾局はリサイクル資源の海上輸送システムの拡大に向けた取り組みを強化する。海上輸送の円滑化方策について外部委託による委員会を設置して総合検討するほか、経済産業省と協力して海上輸送の実証実験も行う予定にしており、現状の課題整理を行うとともに新たな方策を打ち出してリサイクル資源海上輸送の取扱い拡大を目指す。
　平成２０年３月に閣議決定された国の第２次循環型社会形成推進計画では、地域の特性や循環資源の性質に応じて最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」の概念が盛り込まれるとともに、特に広域的な地域循環圏についてはリサイクルポートの推進による海上輸送の円滑化等による環境負荷の低い静脈物流システムの構築が重要、と指摘されている。

港湾局　管理型処分場　早期の利用方策検討　大規模太陽光発電用地等

2008/11/17

　国土交通省港湾局は管理型処分場として埋立てた廃棄物海面処分場を早期に有効活用していくための方策を検討している。一案としてその広大な埋立地に太陽光発電や風力発電などの立地を考えている。

港湾局　維持補修調査・点検マニュアル　新技術情報を収集・評価

2008/11/17

　国土交通省港湾局は港湾等海洋構造物の維持・管理施策強化の一環で、施設の劣化状況等を調査できる最新技術や機器・機材情報の収集・評価を行い、海洋・港湾構造物の維持補修に係る「調査・点検マニュアル」として活用していく。近く調査委託を行うとともに、年度内に報告書を作成し２１年度から直轄事務所や港湾管理者に提供して役立ててもらう方針。

管中混合固化処理　３船団で本格化　羽田Ｄ滑走路

2008/11/17

　関東地方整備局東京空港整備事務所は、東京国際空港（羽田空港）の新しい滑走路（Ｄ滑走路）整備の埋立部において、１１月１０日より、浚渫土を有効活用した管中混合固化処理土の打設が３船団体制で本格化した、と発表した。
　管中混合固化処理土は、軟弱な浚渫粘性土（原泥）を空気圧送設備にて圧送する際に固化材（セメント）を添加し、圧送管内で混練することで、軽量で強度（約３００ｋｎ／平方メートル）の大きい埋立材ができる。Ｄ滑走路工事では、埋立部の外周護岸部に作用する土圧の低減および護岸背面の沈下の抑制を図るため、外周護岸背後と中仕切り堤の間に、沖側護岸前面の床掘土及び東京港第一航路移設により発生する浚渫土を原泥として管中混合固化処理土の打設を行う。

海岸シンポ　大規模災害多発　防護の重要性確認

2008/11/17

　全国海岸事業促進連合協議会（会長・堀川清司東京大学名誉教授）主催による第１２回海岸シンポジウムが１１月７日、千代田区の大手町ＪＡホールで開かれた。今回のテーマは「高まる災害リスクと海岸防災」で、地球温暖化などを背景に近年、巨大災害が数多く発生し、リスクが高まっていることなどから、海岸防災に向けた一層の取り組みの重要性などについて意見を交わした。

国交省港湾局　民間技術の活用方策検討　港湾等海上分野　新たな制度創設も

2008/11/10

　国土交通省港湾局は民間技術を直轄事業で幅広く活用していくための新しい方策の検討に着手する。民間の優れた技術をコスト縮減、工期短縮、環境に配慮した施工法などの視点で活用し、良質な港湾等海洋構造物の施設作りにつなげたい考え。同取組については港湾局技術企画課技術監理室が２０年度の調査業務先としてこのほど（財）沿岸技術研究センターを特定した。民間や関係団体からヒアリングし、民間技術が現場で採用されることの少ない背景を探るとともに、活用するためにどうすれば良いのかを検討し、その成果を来年度以降の直轄工事に活かしていく方針。

那覇空港沖展　最沖配置案が有力に　第２回技検委　建設費、環境優れる

2008/11/10

　１０月２４日に平成２０年度第２回那覇空港技術検討委員会が開催され、昨年度までにまとめて公表されている那覇空港総合調査結果による那覇空港沖合展開の各滑走路（滑走路延長２７００メートル）の比較検討について技術面から議論した。前回の第１回委員会資料で検討中としていた▽航空機の予約環境、▽概算事業費、▽費用便益分析、▽経済波及効果、▽総合評価、をそれぞれ示した。同日示された資料によると、那覇空港の沖合展開構想は３案の候補のうち、一番沖側（現滑走路との間隔１３１０メートル配置案）に平行滑走路を設ける案が、コスト面や周辺環境への配慮などから優れているとの評価になっている。沖縄総合事務局、大阪航空局らは近く那覇空港構想、施設計画検討協議会の場に内容を示すとともに、住民等の意見を聞くため月内にも那覇空港構想段階ＰＩ（パブリックインボルブメント）手続きに入る方針。

港湾整備振興大会　政策効果の高い港湾インフラ　国際競争力地域の振興　予算満額確保を決議

2008/11/03

　平成２１年度予算要求にかかる港湾整備振興全国大会が１０月３０日、東京都千代田区の砂防会館におよそ１３００名の参加者を得て、盛大に開かれた。同大会には主催者の港湾関係諸団体のトップをはじめ、港湾管理者ならびに港湾所在市町村長らの港湾関係者、また来賓として金子国土交通大臣、古賀衆議院議員（港湾議員連盟会長）、北側衆議院議員（公明党幹事長）ら与党国会議員も７８名が応援に駆けつけ会場を盛り上げた。大会では港湾整備促進協議会の総意として２１年度所要予算の確保に向けた港湾整備促進に係る決議を満場一致で採択し、国会与党並びに政府に対し強く要望していくことを申しあわせた。

秋の叙勲　瑞小に麻山氏ら３名　瑞双は５名が受章

2008/11/03

　平成２０年秋の叙勲受章者が発表された。国土交通省港湾局関係では瑞宝章綬章に麻山和正氏、阿部重夫氏、村上省三氏の３名、瑞宝双光章に曽我光昌氏、竹内正人氏、田中享之氏、田中則男氏、藤森研一氏の５名、瑞宝単光章に３名が受章した。受章者には１１月６日、グランドプリンスホテル赤坂において伝達式が行われる。

航空分科会　「空港の設置・管理」基本方針　委員からは厳しい意見

2008/11/03

　第５回航空分科会（分科会会長・山内弘隆一橋大学部長）が１０月３０日に開かれ、「空港の設置及び管理に関する基本方針（案）」について議論した。当日の分科会では基本方針（案）への厳しい意見が相次いだが、文章表現の修正等については分科会会長に一任することとし、１１月中にも同日の意見も反映したうえで基本方針（案）をパブリックコメントにかけ、１２月２日に予定する次回の第６回航空分科会で最終とりまとめを行う。

第１２回海岸シンポ　１１月７日に開催　高まる災害リスクと防災

2008/11/03

　全国海岸事業促進連合協議会（堀川清司会長）主催による「第１２回海岸シンポジウム」が１１月７日午後１時半〜４時３０分、ＪＡホール（東京都千代田区大手町ＪＡビル９階）で開催される。堀川会長の挨拶の後、近藤洋輝（独）海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センター特任上席研究員が「地球温暖化に関する最新の科学的知見と海岸域への影響評価」と題して基調講演するほか、「高まる災害リスクと海岸防災」をテーマにパネルディスカッションが開かれる。
　今年度のシンポジウム事務局は全国漁港海岸防災協会が担当する。農林水産省、国土交通省が後援している。参加費無料。

航空局　空港の耐震化を促進　２０年度補正予算事業費４１億で実施

2008/10/27

　航空局の平成２０年度補正予算は地震等による災害の復旧・防災対策を中心に事業費４０億７１００万円、（国費４０億１３００万円）を予算化した。

空港土木施設−SCOPE−基準改正講習会

2008/10/27

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、今年７月に「空港土木施設の設置基準」等が性能規定化されたことに伴い、同性能規定化に伴う新たな制定内容に関する講習会を東京と大阪で開催する（参加費は無料。関係図書を近く発行予定）。
　東京会場は１１月１７日（１３時〜１６時２０分）、場所は発明会館ホール（港区虎ノ門）・定員２６０名、大阪会場は１１月２１日（同）、ＴＫＰ大阪本町ビジネスセンターホール（中央区本町）・１５０名。申込は１１月７日まで、ＳＣＯＰＥホームページの講習会案内を通じて申し込みできる。

海外港湾建設が活発化　港湾局・OCDI計画作り等を支援　アフリカ諸国も意欲

2008/10/27

　東南アジアや東ヨーロッパ、またアフリカ諸国で新しい港湾建設計画が相次いでいる。これまで発展途上国、新興国では、国際貿易機能を有する大規模港湾整備まで手が回らないのが実情だったが、生活レベルの向上とともに、産業拠点整備の一環や国内で算出するエネルギー資源の積み出し、また国際物流の中継基地などとして港湾を国の戦略・発展基盤として位置付けその開発整備に力を注ぎ始めている。

森田実氏出版記念講演会　港湾空港社会資本の充実を

2008/10/27

　森田実氏著「新公共事業必要論〜港湾・空港の整備が日本を救う〜」の出版記念講演会が１０月２０日、発明会館ホールで開かれた。主催は「２１世紀みなとづくり推進実行委員会（事務局・日本港湾協会）」。
　当日は森田氏が記念公演を行い、この中で森田氏は「アメリカ経済至上主義の破綻は世界秩序の崩壊につながりかねない。日本はこうした状況の中で開かれた国として世界と協調しつつ、危機を乗り越えるために総力を結集し全力を尽くす必要がある」。そして「公共事業は広い意味の社会福祉であり、国民経済を安定的に発展させる機能を持っている。公共事業を罪悪視する風潮がマスコミを中心に広がっているが、これに惑わされてはいけない。政府は将来を見据えた必要な社会資本整備に取り組まねばならず、このことが若者、高齢者も含め働くことのモラルにつながる。特に港湾・空港の整備は貿易・海洋国として日本の将来に向けて極めて重要で、説得力を持った公共事業ということができる」などと話した。

補正予算　港湾整備事業費１３５億円で推進　港別予算、主要施設概要

2008/10/20

　国土交通省港湾局は１０月１６日、平成２０年度補正予算の成立に伴い、港湾局関係補正予算の港別内訳を明らかにした。
　港湾関係補正予算の配分方針は、「地震・集中豪雨等による災害の防災」の観点から、港湾整備事業において安全な海上輸送の確保や大規模地震への対応力の強化を緊急に実施する必要がある事業に配分している。

港湾技術資格制度　協会団体認定試験相次ぎ実施　運用メリットに期待高まる

2008/10/20

　国土交通省港湾局が価格と品質の総合性に優れた公共調達の一環として昨年度来、取り組んできた技術者資格認定制度が、当該実施の協会・団体においていずれも具体化し、今後相次いで認定試験などを実施する段階になっている（一部終了）。港湾・海洋工事においては潮流や波浪など、厳しい海象条件の中で高品質の公共施設を確保することが求められており、経験に裏打ちされた高度な技術や知見が要求される。またそうした技術を継承し、高品質なサービスを維持することのできる新たな技術者を育成することも必要になっており、今後は整った各資格制度をいかに有効に活用していくかが求められている。

沿岸センター　海洋港湾構造物維持管理士　認定試験の内容を公表

2008/10/20

　（財）沿岸技術研究センターは、海洋・港湾構造物の維持管理業務に適切に対応するため、「海洋・港湾構造物維持管理資格制度」を創設、同分野に総合的な知見を有する者を「海洋・港湾構造物維持管理士」として認定することとし、このほど２０年度の資格認定試験内容を公表した。試験日時は２１年１月１１日（日）に東京と大阪会場の２か所で実施する。受験資格は海洋・港湾構造物に係る業務に通算７年以上の実務経験を有する者などを掲げている。受験参加はそれぞれ定員３００名で、先着順。定員になり次第締め切る。内容は沿岸センターホームページに掲載している。

選奨土木遺産−土木学会−若津港導流堤など

2008/10/20

　（社）土木学会（栢原英郎会長）は平成２０年度土木学会選奨土木遺産を決定した。
　土木学会は土木学会選奨土木遺産選考委員会（委員長：伊東孝）を設け、社会へのアピール、土木技術者へのアピール、まちづくりへの活用などを促すことを目的に近代土木遺産（幕末〜昭和２０年）を対象として、土木学会選奨土木遺産の認定を行っている。
　２０年度は合計２３件が選ばれている。このうち港湾関係施設は▽若津港導流堤（筑後川デ・レーケ堤）＝福岡県・佐賀県（有明海のガタ土堆積を防ぎ航路浚渫を行うために造られ、完成から１００年以上経った現在もその役割を果たしている壮大な石導流堤。明治２３年竣工）。

SCOPE　２０年度研究助成を公募　港湾空港　建設・維持技術等

2008/10/20

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、平成２０年度研究開発助成の公募を開始した。期間は１０月１５日から１２月１５日まで（当日消印有効）。
　SCOPEでは同財団の目的の一つである「港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に関わる技術及びシステムに関する調査研究の推進」のより一層の具体化を図るため、センター目的に合致した研究開発に対し助成を行っている。

21・22年度競争参加資格　港湾空港審査申請手続き公示　作業船保有に重みづけ等

2008/10/13

　国土交通省港湾局は、国土交通省近畿地方整備局が発注する港湾空港関係の建設工事、調査・測量、建設コンサルタント等における平成21・22年度共同参加資格に関する公示を行い、10月9日付で、ホームページ上に資格審査申請の手引きを公表した。
　同資格審査に必要な書類は１１月４日から同月２８日まで同申請に必要なインターネット受付パスワードの申し込みを受ける。また１２月１日から２１年１月１５日まで、定期の一般競争（指名競争）参加資格申請を受付ける（インターネット、郵送、若しくは持参）。

港湾分科会「基本方針」を最終答申　年内告示港湾計画等に反映

2008/10/13

　交通政策審議会第３２回港湾分科会（黒田分科会長）が１０月９日に開催され、「港湾の開発、利用及び保全ならびに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下、基本方針）」についての最終答申案を審議、原案通り答申された。また防災・保全部会が検討してきている「地球温暖化に起因する機構変化に対する港湾政策のあり方」の審議状況として、同部会の中間報告案が分科会に示され、分科会委員から意見を聞いた。
　このうち、「港湾の基本方針」については今回最終答申されたことから、港湾局では今後関係行政機関並びに港湾管理者と協議した上で、年内に現行の基本方針を新しい基本方針に変更し告示する。

空港の耐震対策シンポ実物大液状化試験結果

2008/10/13

　国土交通省航空局空港部、国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所は１０月２１日１０時〜１７時３０分、東京大学武田ホール（文京区本郷武田先端知ビル）において、「実物大の空港施設を用いた液状化実験に関するシンポジウム」を開催する。土木学会、地盤工学会の共催。
　航空局では全国の空港で効率的に耐震対策を進めるため昨年１０月、石狩湾新港で実物大の空港施設を用いた液状化実験を実施、国総研および独法港空研ならびに共同研究組織と共にその実験結果を解析してきており、今回のシンポでは、その成果を中心に今後の空港の液状化対策について特別講演・技術報告を行う。

地球温暖化に対する港湾政策　国交省港湾局が中間報告

2008/10/13

　交通政策審議会港湾分科会「防災・保全部会（黒田部会長）」が検討してきた『地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方』の中間報告案がまとまり、１０月９日に開催された第３２回港湾分科会に報告された。
　同中間報告案では、我が国の沿岸域において構造物等に作用する自然外力が強大化しつつあり、高潮・高波による港湾やその背後地への被害が激甚化する可能性がある。このため、中長期的な視点に立った的確な対応方針を提示することが必要として、そのための港湾政策の基本方向をまとめている。

沿岸センター　維持管理資格制度創設　海洋・港湾構造物　専門技術者の育成も

2008/10/06

　（財）沿岸技術研究センターは、今後需要が増大してくる海洋・港湾構造物の維持管理業務に適切に対応するため、同分野に関わる専門的知識を有する「海洋・港湾構造物維持管理資格制度」を創設した。同分野に総合的な知見を有する者を、資格試験を通じて「海洋・港湾構造物維持管理士」として認定する。また同分野の専門技術者の育成、確保を目的とした講習会も開催する。
　２０年度の資格試験は２１年１月１１日（日）を予定し、講習会はそれに先立って今年１２月に東京（１２月９日〜１１日）、大阪（１２月１７日〜１９日）の２会場で実施する。講習会終了後の検定で合格証の発行を受けると、「海洋・港湾構造物維持管理士補」の名称を使用することができるほか、択一式と筆記試験を予定している「海洋・港湾構造物維持管理資格試験」の際の択一試験が免除される。

航空分科会　基本方針骨子（案）を議論　関空経営基盤に言及

2008/10/06

　第４回航空分科会が１０月２日に開かれ、「空港の設置及び管理に関する基本方針」骨子（案）について議論した。前回までの議論、並びに関係者ヒアリング、及びアンケート結果などを踏まえて、事務局による骨子案がまとまったのを受け、委員から意見を聞いた。これについて委員からは概ねの合意が得られたものの、▽観光庁の設置により観光客の増加にどのように対応していくのか、▽アジアゲート構想なども見据え成田、関西、セントレアをアジアのハブ空港にしていくという視点が欠けている、▽基本方針として魅力や迫力の点で物足りないなどの意見が多かった。

関西新空港　求められる２期全体整備　２１年度予算見送り国際空港競争に痛手

2008/10/06

　関西国際空港２期事業の全体整備に向け、空港会社が要望していた２１年度予算は概算要求には反映されず、空港会社は勿論、同空港機能の拡充をベースに国際競争力強化への弾みをつけようとしていた関西経済界の間で失望感が拡がっている。これは上海新空港や仁川空港など東アジアの近隣国際空港が短期間のうちに新空港の整備、拡張を行って、ハブ機能を確実にしつつある反面、我が国を代表する関西国際空港が国としての戦略が見られないまま再び足踏み状態になることへの苛立ちでもある。また関空が空港間のコスト競争に勝ち抜けない最大の理由が用地造成に要した借入金の返済である。もともと国の主導で環境に優れた海上空港を造りながら、その人工島整備に要した莫大な資金負担を民間企業の営業努力の名のもとに相変わらず負担させ問題を先送りしてきたままになっていることについても、その抜本的対策を求める声が強まっている。

港湾局「基本方針」答申予定　今週９日に分科会開催

2008/10/06

　国土交通省港湾局は１０月９日に開催される交通政策審議会第３２回港湾分科会（黒田勝彦分科会長）において、新しい「港湾の開発、利用および保全並びに開発保存航路の開発に関する基本方針」（以下基本方針）の最終答申を得る予定。現行の基本方針は平成１６年１０月に告示されているが、その後▽地震に強い港湾のあり方（１７年３月）、▽今後の港湾環境政策の基本的な方向について（１７年３月）、▽安全で経済的な港湾施設の整備・維持管理システム（１７年１２月）、▽わが国産業の国際競争力等を図るための今後の港湾政策のあり方（２０年４月）など、港湾を巡る環境に変化に対応した新しい施策が打ち出されてきており、これらの施策を新しい基本方針に盛り込む。

SCOPE　海上工事施工管理者制度創設　品質の確保技術の伝承　浚渫、コンクリ、鋼構造

2008/09/29

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、「海上工事施工管理技術者認定制度」を創設すると共に、９月２４日から同センターのホームページに平成２０年度認定試験の実施内容を公表している。今年度の資格試験では、▽浚渫、▽コンクリート構造物、▽鋼構造物の３分野について実施する。受験資格として一級土木施工管理技士、あるいは技術士（建設部門）の資格取得者、また海上工事技術者として２４か月以上の経験など、高度な技術知見とともに現場経験を重視した技術保有者を対象にしている。来年度には今年度合格者を対象に、海上工事施工管理に精通したより上位の総合的分野の資格試験の実施も予定している。国土交通省港湾局ではこの技術者制度について、「特殊な技術が要求される海上工事分野において、より良質な品質の確保とともに、海上工事に習熟した技術者の育成、技術の伝承が講じられることは素晴らしい。今後定着状況や実績などを見ながら、制度の活用方法を検討していきたい」としている。

海技協　海上起重基幹技能者　登録機関に国が認定　今秋３会場で講習会

2008/09/29

　（社）日本海上起重技術協会は、平成２０年度「海上起重基幹技能者講習」の実施要領を公表した。海上起重協会では、今年１月３１日に建設業法施行規則が一部改正され、新たに「登録基幹技能者講習」を行うものの登録業務を国土交通大臣かが行うこととなったことに伴い、海上工事における技術と技能を備えたレベルの高い船団長等（海上起重作業管理技士）を「海上起重基幹技能者」として位置づけることとし、４月以降その登録認可機関として準備を進め、９月１９日付で「登録海上起重基幹技能者講習実施機関」として認可登録されている〔国土交通大臣登録番号第１０番〕。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６９

2008/09/29

内閣府　沖縄総合事務局　石垣港湾事務所　所長　嶋倉　康夫
石垣港　八重山の物流機能担う　観光拠点としても賑わい

国交省　１０月１日に「観光庁」発足　国際観光促進へ振興策

2008/09/29

　１０月１日より国土交通省に「観光庁」が発足する。観光立国の推進に向け、体制を強化するのが狙い。港湾関係でも観光圏の玄関口として旅行者の快適さ、利便性につながる旅客船ターミナルの整備等を促進する。

港湾、空港等技術者　国交省が職員募集

2008/09/29

　国土交通省と人事院は、人事院が導入した「経験者採用システム」を活用し、民間から土木系技術者（港湾局・航空局・鉄道局関係）を選考採用する。平成２０年１０月１日に応募要領を公開する。受付期間は平成２０年１０月１日〜１０月３１日。１０月１０日に国土交通省内で説明会等が開かれる。第１次選考試験は２０年１１月２３日。
　同採用は大学卒業以上の学歴を有し、民間企業での職務経験がある方等が対象。国土交通行政の企画・立案や実施を担当する職員を採用するもので、採用後はＩ種職員として任用する予定。これまで国土交通省事務系職員の採用は実績があるが、土木系の技術者採用は今回が初めて。

航空分科会　関空会社からヒアリング　高コスト構造の是正を訴え

2008/09/22

　空港の設置および管理に関する基本方針づくりに向けた交通政策審議会第３回航空分科会（分科会長・山内弘隆一橋大学部長）が９月１２日に開かれ、年内のとりまとめに向けての第２回ヒアリングが行われた。当日は関西国際空港の現況と課題について、関西国際空港代表取締役の村山社長、また中部国際空港から稲葉社長を招き、現況と今後の取り組みなどについて意見を聞いた。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６８

2008/09/22

国土交通省　中部地方整備局　四日市港湾事務所　所長　佐藤　清
四日市港ほか　背後圏発展にとってかけがえのない港湾をめざして

港湾局　第４回防災・保全部会　中間報告案を審議　具体内容固まる

2008/09/22

　交通政策審議会港湾分科会の第４回「防災・保全部会（磯部雅彦部会長）」が９月１８日に開催され、『地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方』中間報告案について審議した。同日の審議によって中間報告に係る最終的な方向が固まり、今後は１０月に開催する港湾分科会ににこれまでの経過を報告、そして来年１〜２月には同内容をパブリックコメントに付し、３月に最終答申案をまとめる方向になっている。
　同中間報告案によると、気候変動に対する港湾政策の取り組みの基本方向としてはＩＰＣＣ第４次評価報告書に基づき、「港湾は水際線に存在し気候変化の影響を直接受けるだけでなく、物流や産業からの温室効果ガスの排出に関与していることから、地球温暖化に起因する気候変化への適応策と緩和策を総合的に進めることが不可欠」とし、適応策と緩和策のそれぞれについての方策を示している。「適応策」とは海面水位の上昇など気候変化による影響の軽減を目指した施策。「緩和策」は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減等をめざした施策を指す。

土木学会栢原会長　土木構造物顔の見える取組みを　土木技術者　社会評価向上に期待

2008/09/15

　（社）土木学会の第９６代会長・栢原英郎氏（写真）は、今年４月の会長就任にあたって、土木構造物にかかわった土木技術者の顔が判ることの重要性を訴え、『誰がこれを造ったか』をテーマに、その取り組みを進める方針を明らかにしていたが、「平成２０年度会長提言特別委員会」での検討を通じて、具体的な姿ができつつある。どのような基準で決めるか、どのような形で残すのか、などについて検討の余地を残すものの、少なくとも土木学会賞を受賞したような構造物については、その技術者たちの名前を銘板などとして残し、誰の目にも触れるような形とすることなどを考えている。年内には内容を固めて提案し、来年度からの実現を各方面に働きかけていくことにしている。

単品スライド　対象品目の追加を通達　アスファルトを念頭に

2008/09/15

　国土交通省港湾局、航空局空港部は、９月１０日付で「工事請負標準契約書第２５条第５項（単品スライド条項、以下同）」の運用拡大について、各地方整備局等に運用通達し、同日付で施行、適用した。港湾・空港整備に係る単品スライドについては今年６月１３日付で燃料油と鋼材の２品目について適用しているが、今回はそれ以外の工事材料について価格が著しく上昇し、請負代金が不適当となるおそれがあると認められる材料を対象にしている。同通達に材料名は明記していないが、ここ数ヶ月の値動きからアスファルト材をその対象に適用する方針。アスファルト関連工事は港湾では岸壁背後や臨港道路整備などに適用されるが事例は少なく、空港関係に多い。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６７

2008/09/15

国土交通省　北海道開発局　釧路港湾事務所　所長　吉田　義一
釧路港ほか　東北海道の産業と経済を支える拠点港

日下宏さん（前国際港湾協事務総長）逝去　１１月に「偲ぶ集い」予定

2008/09/15

　前国際港湾協会事務総長（第４代）を務めた日下宏さん（享年８０歳）が去る８月２５日、逝去された。
　日下氏は１９５１年（昭和２６年）北海道大学を卒業後、運輸省（当時）に入省、本省港湾局防災課長、第三港湾建設局次長などの要職を歴任し、第四港湾建設局長を最後に１９７７年に退官した。その後は同年より国際港湾協会の事務総長代理として活動を開始し、１９８８年から１９９９年までは事務総長として世界の港湾界の発展に尽力した。

自民党港議連　地域拠点港の促進必要　総会開催　産業競争力、防災機能

2008/09/08

　自由民主党の港湾議員連盟（古賀誠会長）の総会が８月２９日に党本部で開かれた。同総会には古賀会長、渡辺具能事務局長ら４１名の議員（本人出席）の出席があり、当日議題の２１年度港湾関係予算概算要求、並びに同要望事項などについて議論した（前号一部既報）。
　当日は古賀会長が「公共事業を取り巻く厳しい環境が続いている中、昨年は先生方のお力を頂き、当初国費ベースで２２８０億円となり、公共事業の平均マイナス３・１％の中で、港湾は同２％を確保することができた。これは２年連続でシェアーの回復につながっている。しかしながら、この予算額は昭和５４年〜５５年頃の予算規模であり、誠に由々しきこと。国際化が進んでいく中で、我が国の経済や産業を支える最もカロリーの高い基本的な社会資本である港湾の整備がこれで本当に良いのかということについて真剣に考えなければならない時期に来ている。本日はこのように厳しい状況の中ではあるが、国土交通省から来年度予算や総合経済対策への取り組みについて説明を頂き、必要な港湾の整備振興に向けて港湾議連の結束を固める場としたい」と挨拶した。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６６

2008/09/08

国土交通省　中国地方整備局　広島港湾・空港整備事務所　所長　中崎　剛
広島港ほか　広島県のみなとと地域活性化

航空分科会　関係者からヒアリング　羽田再拡張での国際化等

2008/09/08

　国土交通省航空局は９月４日、交通政策審議会航空分科会（分科会長・山内弘隆一橋大学商学部長）を開催、空港の設置及び管理に関する基本方針の策定に向け第２回会合を開催した。今年１２月に分科会答申を得ることになっており、当日は成田国際空港、千葉県などからヒアリングを行った。▽羽田再拡張での国際化の要望、▽成田空港２５００メートル滑走路並びに平行誘導路の工期内の確実な実施、▽横田基地の軍民共用化の早期実現などについて要望が出された。

APEC港湾・海事会合開催　港湾からのＣＯ２削減方策

2008/09/08

　アジア太平洋経済協力（APEC）交通ワーキング・グループの専門家会合の一つである港湾・海事専門家会合（我が国の国土交通省港湾局が議長）が８月２５日〜２９日にリマ（ペルー）で開かれた。今回の会合では、APECポート・サービス・ネットワークの構築、海上物流データベースの構築、海運の省エネ改善を中心に議論された。また、港湾保安専門家サブ会合（議長：カナダ、副議長：オーストラリア）では、「ＩＳＰＳコード導入支援プログラム」などを始めとする、各種港湾・海事保安に関するキャパシティ・ビルディング（研修などの能力開発）の取り組みを中心に議論された。

「円滑な施工実施を」りんかい日産更正手続き　港湾局長が談話

2008/09/08

　りんかい日産建設が破綻し、８月２９日東京地方裁判所に会社更生手続きの申し立てを行ったことについて国土交通省港湾局長は「会社更生手続きが円滑に進ことを通じて、現在、同社が関係している施工中の工事が円滑かつ確実に実施されることを期待する」との談話を出した。

21年度港湾予算　国費2623億円（前年度比15％増）を要求へ　新規制度国際一環輸送網改革など

2008/09/01

　国土交通省港湾局は平成21年度港湾関係予算概算要求として、港湾整備事業費４２８４億円（対前年度比１・０９１）、うち国費２６２３億円（同１・１５１）とする施策をまとめて、財務省に要望した。また港湾海岸事業は事業費４７６億円（１・１４１）、うち国費２８３億円（１・１４２）。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６５

2008/09/01

国土交通省　近畿地方整備局　舞鶴港湾事務所　所長　福西　謙
舞鶴港ほか　環日本海のゲートウェイをめざして

全国港湾知事協総会　港の整備・振興を決議

2008/09/01

　全国港湾知事協議会（会長・橋本昌茨城県知事、全国の港湾所在40都道府県知事で構成）の平成20年度総会が８月28日、霞ヶ関ビル東海大学校友会館で開かれ、「港湾の整備・振興に関する決議」を満場一致で採択し、同決議の実現を盛り込んだ要望書を加納国土交通副大臣に手渡した。
　当日は全国の知事、副知事らを初め、約１５０名が出席。国土交通省から谷垣国土交通大臣のほか、国土交通副大臣、政務官、須野原港湾局長、各地方整備局副局長らをはじめとする港湾局幹部、また国会議員からは同協議会顧問の藤井参議院議員、自民党港湾議員連盟副会長の泉参議院議員、日本のみなとを考える若手議員の会会長の梶山衆議院議員らが出席した。

自民党　港湾議連会総会開催　地方港湾の強化も

2008/09/01

　自由民主党の港湾議員連盟（古賀誠会長）の総会が８月２９日に党本部で開かれた。同総会では港湾整備に係る２１年度概算要求方針などについて国土交通省から説明を受けると共に、港湾議連としてさらに結束を固めて必要予算・施策の拡充を進めて行くことなどについて合意した。

国交省港湾局　「設計変更事例集」まとめ　年度内にガイドラインも

2008/08/25

　国土交通省港湾局は港湾関係事業の適切で円滑な契約事務適正化の一環として「設計変更事例集」をまとめ、８月１８日に公表した。発注者と受注側の双務性を確保し、契約事務についての公平性や透明性を高めるのが狙い。設計変更が生じた場合、同事例集を参考にすることで発注者と請負の双方が統一した考えに沿って適正かつ迅速に手続きを進めることができる。工事等における設計変更はこれまでも一定の基準に基づいて実施されてきているが、実際は地方整備局別による判断の相違や発注者と受注者としての立場、また現場の状況などからその対応は必ずしも一致していない。また設計変更書類の作成に時間を要するケースも多いとされる。事例集により、設計変更に係る甲乙間の協議・交渉が統一した考えのもとで進むことが期待できるほか、手続きに要する時間短縮も進むと見ている。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６４

2008/08/25

国土交通省　北海道開発局　浦河港湾事務所　所長　小路　邦夫
浦河港ほか　地域振興につながる直轄による港づくりを目指して

MATTS　日米の工場間　輸送実験始まる　サプライＣの利用検討

2008/08/25

　米国国土安全保障省（ＤＨＳ）において開発が進められている海上貨物追跡タグシステム（Marine Asset Tag Tracking System：MATTS）のわが国での実証実験が始まっている。ＭＡＴＴＳ通信機器を取り付けたコンテナを日本国内の工場から米国内の工場まで輸送しサプライチェーン上での貨物ロケーションを追跡するもので、同実験では、コンテナの位置情報がリアルタイムにわかる特質をサプライチェーン上でも活かせないかなどについて検討する。

港湾局ブースに歓声　子ども霞ヶ関見学会

2008/08/25

　国土交通省は、８月２０日・２１日の２日間、中央合同庁舎３号館１０階共用会議室他において、「子ども霞ヶ関見学デー」を開催した。
　「子供霞ヶ関見学デー」は、文部科学省が主唱し、各府省庁が連携して平成８年から毎年実施している。子供たちに広く社会を知る体験活動の機会を提供することにより、親子のふれあいを強めたり、各府省庁の施策に対する理解を深めてもらうのが目的。
　この中で今年度の国土交通省の取組みに、港湾局ブースが登場した。

特振港協議会　振興ビジョン実現へ決議　２０年度総会開催国に着実整備を要請

2008/08/11

　特定地域振興重要港湾活性化協議会（会長・斉藤衛静岡県沼津市長）の平成２０年度総会が８月７日、グランドプリンスホテル赤坂で開催された。特定地域振興重要港湾に指定されている全国１３港の首長らが参加、それぞれの地域振興を先導する港湾の重要性について説明すると共に、「個性ある地域のまちづくりは『みなと』から」と題する特定地域振興重要港湾・振興ビジョンの実現に関する決議を行い、所要予算の確保などを狙いに関係機関に要望活動を行った。
　特定地域振興重要港湾（略称・特振港）は、平成１２年に国土交通省（当時の運輸省）港湾局が、地域の振興に重要な役割を果たすことが期待される港湾を特定港として選定し、地域振興のための調査実施などを通じて支援の取り組みをしてきている。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６３

2008/08/11

国土交通省　四国地方整備局　高松港湾・空港整備事務所　所長　石橋　洋信
高松港ほか　本州と四国を結ぶ玄関から世界と四国を結ぶ港へ

CPD制度　港湾関係資格に取入れ　維持管理士・施工管理者

2008/08/11

　国土交通省港湾局は価格と品質の総合性に優れたサービスを目標とする新しい公共調達制度改革の一環で、関係公益法人と連携した新たな資格制度の創設を進めているが、同資格はいずれも現場力と共に日々の研鑽の上に実際の効果を発揮する技術的要素が強い。このため同資格ではいずれもＣＰＤ（継続教育）制度を取り込んだ形での検討が進められており、港湾局でもＣＰＤ制度を資格取得・更新の有力な支援システムとして応援している。港湾関係の技術資格では今年４月より港湾海洋調査士（補）に対する海洋調査協会ＣＰＤが開始されているが、これに続いて今後創設される「海洋・港湾維持管理士」（沿岸技術研究センター）、「海上工事施工管理技術者」（ＳＣＯＰＥ）でも新資格の発足に合わせて当初段階からＣＰＤ制度を取り入れていく方針。

単品スライド　港湾工事運用マニュアル策定　鋼材、燃料油の考え方等明示

2008/08/04

　国土交通省港湾局技術企画課は７月２５日付で「単品スライド条項運用マニュアル（暫定版）【港湾工事編】を取りまとめた。同マニュアルは、「工事請負標準契約書第２５条第５項の運用について（平成２０年６月１３日付）」の施行にあたり、直轄の港湾土木工事を念頭に、その具体的な運用の考え方を整理したものとなっている。同適用ではこれまでに合計２０数件程度想定されるが、同マニュアルにより申請が増える見通し。
　単品スライド条項が適用される対象工事は通達が発出された時点で実施中の工事や今後新たに発注される工事が請求対象になり、既に工事が終了している工事は請求対象にならない。また単品スライド条項の対象となる材料の価格が対象となる工事費総額の１％以上変動している工事が適用対象工事になる。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６２

2008/08/04

国土交通省　東北地方整備局　仙台港湾空港技術調査事務所　所長　大里　睦男
地域の活性化等施策を推進　安心・安全、環境への対応

福岡空港　今秋のＰＩへ準備　総合調査ステップ４

2008/08/04

　福岡空港の容量の限界に伴う新しい機能強化に向けた取り組みとなる「福岡空港の総合的調査」について福岡空港調査連絡調整会議では、今秋より同調査の最終となる福岡空港調査ＰＩ（ステップ４）を実施することにしており、現在それに向けた準備を進めている。７月１６日に開催された第９回福岡空港調査ＰＩ有識者委員会において、同ＰＩ実施に向けた意見交換が行われより幅広い層にＰＩ参加を積極的に促して行くことなどを確認している。

低炭素社会づくり　行動計画モーダルシフト促進

2008/08/04

　政府は７月２９日、６月の福田内閣総理大臣スピーチ（福田ビジョン）及び６月１９日の「地球温暖化問題に対する懇談会」による提言を受け、我が国が低炭素社会に移行していくための具体的な道筋を示した「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。行動計画では、革新的技術開発や既存先進技術の普及、排出量取引や税制等の経済的手法、二酸化炭素排出の少ない交通輸送網等に関して、目指すべき姿及び具体的な取組が明記されている。
　港湾に関する事項では、行動計画本文「二酸化炭素において、物流の効率化を通じた二酸化炭素排出量の削減について具体的施策が盛り込まれている。

航空分科会　空港の設置等基本方針　今年末策定へ審議開始

2008/07/28

　国土交通省航空局は７月２２日、交通政策審議会第１回航空分科会（分科会長・山内弘隆一橋大学商学部長）を開催、空港の設置及び管理に関する基本方針の策定作業に入った。今年１２月に分科会答申を得ることにしている。空港法においては、国土交通大臣は空港の設置及び管理に関する基本方針を定め、または変更しようとするにあたっては交通政策審議会の意見を聴取する必要がある。基本方針は（１）空港の設置及び管理に関する基本的な意議及び、目標、（２）空港の整備に関する基本的な事項、（３）空港の運営に関する基本的な事項、等６項目を規定している。航空行政については昨年６月に航空審議会答申があったほか、成田空港会社の株式公開問題や羽田再拡張後の国際線導入枠、さらには老朽化が進む全国の既設空港の更新や維持管理への対応など課題が山積している。

羽田再拡張　外周護岸部の築造進む　桟橋部ジャケット５０基目を据付

2008/07/28

　７月２４日、関東地方整備局東京空港整備事務所の主催により、羽田再拡張Ｄ滑走路の海上施工現場を見学する機会があったので、現況を報告する。
　羽田再拡張Ｄ滑走路整備事業は埋立部延長２０２０メートル、桟橋部延長１１００メートル、総延長３１２０メートルの人工地盤を造り、ここに延長２５００メートルの滑走路を整備する事業。平成１９年３月末に埋立部の工事から現地着工になり、同年１２月からはジャケット部の現地据付工事も始まって現在に至っている。現状は現地着工から約１年５ヶ月で、外周護岸や桟橋部、橋梁部のジャケットが海上に姿を現している。同工事は３６５日、昼夜兼行で行われ、日々新たな姿を現している。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６１

2008/07/28

国土交通省　北海道開発局　江差港湾事務所　所長　渡部　優
江差港ほか　港と共に発展してきた町の活性化の核となる港づくりを目指して

第２１回ＩＡＰＨ日本セミナー　ファン会長が講演　港湾からＣＯ２削減へ

2008/07/28

　ＩＡＰＨ（国際港湾協会）日本セミナーが７月２３日、アジュール竹芝（港区）で開催された。主催は（財）国際港湾協会協力財団。同セミナーではＩＡＰＨ会長であるマレーシアのＯ．Ｃ．ファン女史（前ポート・クラン港湾局長）から「世界の港湾をリードするＩＡＰＨ」と題した講演があったほか、来年の２００９年５月２５日から２９日にかけ、イタリア・ジェノヴァで開催予定の「ＩＡＰＨ総会・世界港湾総会」に関連して、同会議が開催されるジェノヴァから、ＩＡＰＨ総会副会長のＭ．ブッソーロ氏（ジェノヴァ港湾局財務担当理事）が、「地中海の中心・ジェノヴァ港」及び「２００９年ＩＡＰＨ総会の紹介」と題して講演した。
　ＩＡＰＨは１９５５年に設立された世界の港湾関係者が集まる唯一の国際ＮＧＯで、東京に本部を置き世界９０ヶ国、２３０の港湾が加盟している。国連機関からも公式に非政府諮問機関として認定を受けており、港湾相互の交流や課題の研究など国連の場等を通して活動を行っている。

２０年度国土技術開発賞発表　港湾関係で３技術受賞

2008/07/28

　（財）国土技術研究センターと（財）沿岸技術研究センター主催（国土交通省後援）による「第１０回（平成２０年度）国土技術開発賞」の受賞技術の発表、表彰式が７月２３日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで開催された。港湾関係技術では優秀賞に「三重管基礎杭工法の開発・施工」（東京都港湾局）、入賞に「綱チェーン式回収装置」（独法港湾空港技術研究所）、「長期沈下が生じる地盤での沈下を活用した構造物の建設方法」（関西国際空港用地造成）の２件、合計３件が受賞した。

沿岸センター「海洋・港湾維持管理士」資格制度固まる　人材育成へ講習会も実施

2008/07/21

　海洋・港湾構造物の維持管理に係る資格認定制度の制度設計を検討して来た財団法人沿岸技術研究センターは、これまでに制度全体の枠組みを固めた。「海洋・港湾構造物維持管理のあり方検討委員会（委員長・日下部治東京工業大学教授）を設置して作業を進めてきていたのもので、海洋・港湾構造物の維持補修・管理等についての高度で、総合的な判断を下すことができる「海洋・港湾構造物維持管理士」資格試験と、維持管理業務に知見を有する人材育成のための講習会実施、の二つの取組で対応していくことにしている。

中部空港　エアライン採算性悪化路線撤退で深刻影響　第２滑走路計画に黄信号

2008/07/21

　航空機燃料が前年の約２倍に高騰し、エアラインの経営環境が急速に悪化している。このことで空港会社にも深刻な影響が出始めている。米国では一部の航空会社が人員整理に追い込まれたほか、日本航空、全日空とも国内、国際を問わず採算割れや採算の低い航空路線の中止を相次いで打ち出す動きが急になっている。こうした中、中部国際空港は将来需要に備える形で、今後第２滑走路整備に向け国への予算要望や具体化に向けて関係機関との調整を開始しているが、航路中止などの影響をもろに受け、同計画推進に黄信号が灯り始めた。このまま路線縮小や中断が続くと、滑走路増設への機運が失速し、先送りされかねない恐れがある。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜６０

2008/07/21

国土交通省　中国地方整備局　境港湾・空港整備事務所　所長　矢田　良治

港湾協会　「港湾保安管理士」資格試験受付開始

2008/07/14

１級試験１０月１０日国際埠頭の安全確保
　（社）日本港湾協会は、これまで制度設計を検討してきた港湾保安管理士資格」認定制度がまとまり、７月１５日より同協会のホームページを通じて受験願書の受付を開始する。同制度は「１級港湾保安管理士」と「２級港湾保安管理士」からなり、「１級港湾保安管理士」は、国際船舶・港湾保安法に規定している埠頭ならびに水域保安管理者として、備えるべき知識・能力を有していると判断される者に与える資格で、港湾協会が資格試験を行い、記述試験によって同管理者にふさわしい応用力や判断力を評価する。また「２級港湾保安管理士」は１級管理士のもとで、同保安業務の従事者として必要な知識を有したものとし、選抜試験は行わず、港湾協会とＮＰＯ港湾保安対策機構が実施する「港湾施設保安職員講習」を受けた者に与える資格とする。

国土形成計画閣議決定　今後地方計画策定へ

2008/07/14

　国土形成計画法に基づき、今後概ね１０ヶ年間における国土づくりの方向を示す「国土形成計画（全国計画）」が７月４日に閣議決定された。今後は今回の全国計画を受けて各広域ブロックで地方計画の策定に向けた議論が進むことになる。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜５９

2008/07/14

国土交通省関東地方整備局　東京湾口航路事務所　所長　澤木　進
東京湾の安全を目指して

港湾分科会　港湾基本方針素案等審議　地球環境対策に積極的対応

2008/07/07

　交通政策審議会第３１回港湾分科会（黒田勝彦会長）が７月４日に開催され、（１）港湾計画として直江津港の一部変更、（２）２０年度特定港湾施設整備事業計画案、（３）港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針について、それぞれ審議した。
　直江津港の一部変更並びに２０年度特定港湾施設整備事業計画については国土交通大臣に提出された答申案通り適当、と答申した。
　また港湾の開発基本方針については、今回はその素案について審議し、港湾局では同日の委員意見も踏まえた上でパブリックコメント手続きを実施。今秋予定の次回港湾分科会にも反映して基本方針を答申。港湾局では今年冬には現行の基本方針から新しい基本方針に変更する。

評価委が意見募集開始　独法港空研の業務実績

2008/07/07

　国土交通省独立行政法人評価委員会港湾空港研究所分科会（国交省独法評価委員会港空研分科会）は、今月７日（月）より同２４日（木）まで、独立行政法人港湾空港技術研究所（独法港空研）の平成１９年度業務実績及びその評価に対する意見募集を行っている。評価内容ならびに意見募集の詳細は国土交通省ホームページ『トップ→港湾→新着情報』から入手できる。
　独立行政法人は毎年その業務実績を取りまとめて、国が設置する評価委員会において評価を行い、その内容を報告することになっており、独法港空研は独法評価委員会港空研分科会がその評価を行い、結果を公表している。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜５８

2008/07/07

国土交通省　近畿地方整備局　神戸港湾空港技術調査事務所　所長　平澤　充成
海上輸送機能の向上　減災対策技術支援など

航空局「空港部」に名称変更　組織改正　技術企画課が発足

2008/07/07

　国土交通省航空局は７月１日付で、航空局飛行場部を航空局空港部に組織改正した。空港の着実な整備に加え、空港の運営面も重視していくことが必要などに対応した措置。平成１９年に答申された航空分科会議論において、今後は空港施設をいかに上手に活用するかが重要なテーマになる、などの声が上がっていた。また首都圏の空港（羽田空港及び成田空港）の一体的・戦略的活用の推進、空港の利用促進を通じた空港周辺地域振興を騒音対策と一体的に取り組む、ことなども名称変更の背景。

国交省港湾局　港湾空港関係コンサル業務　総合評価方式導入

2008/07/01

今年度に試行約20件を予定
　国土交通省港湾局は今年度から新たに、建設コンサルタント業務等について総合評価落札方式を導入することとし、各整備局から２〜３件、合計20件程度を試行する。試行するのは、現場調査関係として磁気探査、潜水探査、深浅測量、施設の劣化・変状調査、土質調査など。また設計関係では港湾施設の細部設計などを予定している。同試行案件については現在、大臣承認に向けた手続きが省内で進められており、承認が得られ次第、発注手続きに入る。建設コンサルタント業務の基本的な調達についてはこれまで価格競争力方式（指名競争等）とプロポーザル方式に限られていたが、価格と技術を総合的に評価する方式を新たに取り入れることで、競争性や透明性の向上と共に品質確保を図り、低入札の是正を通じた健全な業界環境にもつながるものと見ている。

港湾分科会　第３回防災・保全部会開催　三大湾での防災機能強化

2008/07/01

　国土交通省港湾局は６月23日、交通政策審議会港湾分科会の第３回防災・保全部会（黒田勝彦部会長）を開催し、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策の在り方」の中間報告（案）について審議した。同中間報告はこれまでの同部会議論を踏まえて、気候変動やそれに伴う気温・海面上昇などによる影響の軽減を目指した「適応策」、ならびに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減等を目指す「緩和策」の両論によって、港湾政策の視点で防災ならびに地球環境保全への対応を進めるとの基本方針になっており、中間報告書案にはそれぞれの具体施策を盛り込んだ内容になっている。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜57

2008/07/01

国土交通省　北海道開発局　根室港湾事務所　所長　北原　繁志
根室港ほか　サンマの水揚げに沸く地域産業の拠点港

国交省港湾局　港湾空港単品スライド条項を通知　羽田再拡張は細目で運用

2008/06/23

　国土交通省港湾局は航空局飛行場部との連名で６月２０日、各地方整備局総務部総括調整官、ならびに港湾空港部長あてに、「工事請負標準契約書第２５条第５項」（いわゆる単品スライド条項）について、６月１３日に遡って運用する旨の通知を発出した。国土交通省では道路、営繕等、港湾空港工事を除く公共事業については６月１３日に、同日付けで単品スライド条項の運用を行うことについて各地方整備局等に通知している。ただ港湾空港工事では、大規模な羽田再拡張事業を抱えており、影響力も大きいことから別途、その取り扱いを中心に財務省と協議を続けていた。最終的に「極めて大規模な工事の取り扱いについては、必要に応じて細則を別途定める」との附則を付けることで財務省の同意を取り付け、他部門の施行日と同日の６月１３日に遡って適用することにした。

港湾分野　CO2排出抑制策を検討　第２回削減委を開催

2008/06/23

　国土交通省港湾局は６月１２日、第２回「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会（座長・渡邉豊東京海洋大学教授）」を開催、?港湾における温暖化対策に対する中長期的な政策の方向性について、?港湾におけるCO2排出構造について、?中長期的政策プログラム策定に向けた課題の抽出、をテーマに議論した。
　同検討にあたっては、まず港湾における温室効果ガスの排出構造に関する基礎的情報を把握する必要があるとの視点から、当日は比較的情報がまとまっているコンテナ物流に限って背後圏を含めたCO2排出量の算出を行った。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜56

2008/06/23

国土交通省　九州地方整備局　別府港湾・空港整備事務所　所長　渡邉　幸徳
別府港ほか　活性化する大分県内の港湾

港湾空港工事　企業受注動向（４・５月分）　技術評価重視が鮮明に

2008/06/23

　国直轄港湾・空港工事の平成２０年４・５月の企業別受注実績をまとめた。４・５月累計で、契約総額は約９３億円となっている。マリコン約６０億円、ゼネコン約９億円、道路１・７億円、ローカル企業２２億円だった。（本官契約が対象。北海道を除く）
　実績から浮かび上がる特徴として、技術評価重視が鮮明になり、全体の約３分の１で１番札でない企業が逆転受注しており、今後ともこの傾向は続く見通し。

国土交通省港湾局　「プロジェクトＸ」を試行へ　新しい公共調達の出発点

2008/06/16

　国土交通省港湾局は、価格と品質の総合性に優れたサービスを原点とする新しい公共調達制度に取り組んできているが、20年度からはこれまでの検討成果や主要施策を実工事に順次適用していく。特に今後の適正な工事施工、品質確保等にインパクトを与えると予想される「施工プロセス検査」、「出来高部分払い」「三者連絡会」の導入を内容とする工事を「プロジェクトＸ」と名づけ、全国の各港湾事務所で少なくても１件以上、合計52件の工事を試行として実施する。これにより、?品質確保、?キャッシュフローの改善、?双務性の高い受発注者関係、ならびに元下関係の健全な構築が進むと見ており、20年度の実施成果を見つつ次年度以降には全ての工事で運用を検討していく。

自民党港特委　地域の産業立地促進　港湾政策のあり方審議

2008/06/16

　自由民主党政務調査会の港湾特別委員会（萩山教巌委員長）が６月10日、党本部で開かれ、「地域の産業立地のための港湾政策のあり方」をテーマに審議した。同日の委員会では国土交通省港湾局から、臨海部における最近の産業立地動向について話を聞いたほか、経済産業省から、臨海部に関わる同省の産業立地政策等について説明を受けた。
　委員会開催の冒頭、萩山委員長が、「我が国の経済成長力強化にとって重要なのは地域産業であり、産業を支える物流機能としての基盤整備が完成しているかどうかにかかっている。この問題についてしっかり議論し、提言してまいりたい」と挨拶。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜55

2008/06/16

国土交通省　北陸地方整備局　金沢港湾・空港整備事務所　所長　田中　知足
金沢港ほか　加賀百万石を支えた宮腰のいま

SCOPE　海上工事施工管理者、骨格固まる　浚渫、地盤改良等４分野

2008/06/09

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、海上工事の効率性や品質確保に向け、同分野の総合的なマネジメントの役目を担う「海上工事施工管理技術者（仮称）」資格制度の創設を進めており、６月５日に第２回委員会を開催、制度設計の基本的骨格を固めた。資格の階級分けは行わず、専門分野として浚渫、地盤改良など海上工事に関わる主要４分野に対応する管理技術者を設ける方針。７月開催予定の第３回委員会で最終案をまとめる。SCOPEでは同委員会での議論を受けて、今秋には資格試験を実施する方向で準備を進める。

第９６代土木学会会長に就任　−栢原　英郎氏−「謙虚な受信と積極的発信」

2008/06/09

　５月３０日に開催された土木学会総会において、第９６代土木学会会長に栢原英郎日本港湾協会会長が就任した。栢原会長は総会後の就任挨拶で、「『社会からの謙虚な受信と、社会への積極的な発信』を基本に、土木学会が本来持っている産、学、官のそれぞれの持ち味を活かして土木技術と土木技術者の役割の大切さ、その成果としてのインフラの重要性を結束して訴えて参りたい」と述べた。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜５４

2008/06/09

国土交通省　東北地方整備局　青森港湾事務所　所長　中島　洋
青森港ほか　青函ブロック交流を支えコンパクトシティと連携したみなとまちづくり

公共調達のあり方SCOPE（６／２４）開催

2008/06/09

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）の建設マネジメント研究所は６月２４日、「第１２回公共調達のあり方を考える講演会」を開催する。
　今回の講演会は財団法人建設業情報管理センター理事長の六波羅昭氏を講師に迎え、「今後の建設企業評価の課題」について講演してもらう。時間は１６時から１８時。場所は尚友会館８階会議室。

日本港湾協会海岸防災協議会20年度通常総会を開催

2008/06/02

社会資本整備を充実強化
　（社）日本港湾協会の第80回通常総会ならびに港湾海岸防災協議会第48回通常総会が５月29日、那覇市内の会場で開催され、所定議案等について審議し、満場一致で承認された。当日は栢原英郎日本港湾協会会長による主催者挨拶の後、冬柴鉄三国土交通大臣の挨拶（中尾成邦技術総括審議官がメッセージを代読）、次いで仲井眞弘多沖縄県知事、翁長雄志那覇市長から歓迎挨拶があった。また来賓として古賀誠衆議院議員（自民党港湾議員連盟会長）が国政の立場から港湾の重要性と必要性を述べた。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜52

2008/06/02

国土交通省　北海道開発局　室蘭港湾事務所　所長　廣松　智樹
室蘭港ほか　地域の活性化をリードする総合交流港湾として

海技協　基幹技能者講習機関へ　港湾分野　経審評価の対象に

2008/06/02

　（社）日本海上起重技術協会は、国土交通大臣が行う「登録基幹技能者講習実施機関」に参画する。５月21日に開催した海技協理事会において、海上起重を対象とする基幹技能者の講習実施機関として登録することについて了承しており、21年度、22年度の経審資格審査（21年１月）に間に合わせるべく、今年10月頃の講習実施に向けて準備を急ぐ。「基幹技能者」として登録されると、建設業法第27条の23第３項の経営事項審査のＺ評点（技術力評価）として、基幹技能者一人に対して一律３点が加算される。

気候変動に対する港湾政策−防災・保全部会−中間骨子を審議

2008/06/02

　５月23日、交通政策審議会港湾分科会の第２回防災・保全部会が開催され、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策の在り方について」の中間骨子（案）について審議した。「適応策に関する具体施策」として短期的施策では、(1)監視体制の強化、(2)既往施策の着実な推進、(3)研究開発の推進、(4)災害リスクの評価、(5)ソフト対策の充実・強化、を挙げている。また中長期施策としては(1)段階的対応、(2)予防的措置による中長期的な災害リスクの軽減等。

沿岸センター　港湾構造物維持管理士　１、２級の資格認定　今夏までに試験実施要項

2008/06/02

　海洋・港湾構造物の維持管理士（仮称）の資格認定制度の検討を進めている（財）沿岸技術研究センターは、６月開催予定の第３回「海洋・港湾構造物維持管理のあり方検討委員会」において、同認定制度にかかわる骨格を固める。同制度設計の方向を踏まえて、今年夏までには試験実施要項等を公表、今秋には試験を実施して、21年度から同資格者を実際の現場や設計分野で活かしてもらう方針。

日港連第25回通常総会を開催

2008/05/26

活動方針積極的に発信、行動へ
　日本港湾空港建設協会連合会（日港連）は５月22日、第25回通常総会を開催、19年度事業報告および収支決算の承諾、20年度事業計画および収支予算案などの所定議案について審議し、原案通り満場一致で了承した。今期は役員の改選期にあたり、川嶋康宏会長が引き続き選任された。20年度事業計画では港湾空港関係予算および港湾空港事業にかかわる諸課題について、関係省庁等に対する要望活動、地方等における港湾・空港プロジェクトの発掘推進についての支援活動等を例年通り進めていくことなどを決めた。

国交省 港湾の基本方針を変更

2008/05/26

分科会に諮問 今秋の告示へ準備
　国土交通省港湾局は「港湾の開発、利用および保全並びに開発保存航路の開発に関する基本方針」（以下、基本方針）を、今秋の告示を目標に変更することとし、５月23日に開催した交通政策審議会港湾分科会に諮問した。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜52

2008/05/26

国土交通省　中部地方整備局　名古屋港湾空港技術調査事務所　所長　西村　大司
迫り来る東海・東南海地震に備えて

埋浚協適正利潤で魅力産業に　村重新会長が就任会見

2008/05/26

　（社）日本埋立浚渫協会の新会長に就任した村重芳雄氏は就任会見で、今後の協会が取り組む課題やテーマとして、?建設業を取り巻く厳しい経営環境を克服し魅力ある産業の構築、?コンプライアンスの徹底、?海洋土木技術の更なる進化、を挙げた。そしてこうしたテーマの実現にあたっては適切な利潤確保が必要であり、当局に対し入札・契約、公共調達制度改革を更に進めてもらうように働きかけるとともに、海洋土木を中心とする専門技術、役割を前面に出し、各社の特色も出しつつ協会各企業の生き残りを働きかけて参りたい、などと抱負を述べた。

港湾空港関係「三者連絡会」を実施へ

2008/05/19

施工プロセス検査・出来高部分払い試行工事で対応
　国土交通省港湾局は今年度、各港湾・空港整備事務所で予定している「施工プロセス検査・出来高部分払い」試行工事を対象に、「三者連絡会」を実施する。各試行対象工事毎に発注者、元請け、下請け（専門工事業者等）の３者が、現地での着工に先立って当該試行の趣旨や目的等について理解と共有を図るとともに、当該試行の目的の一つである発注者と受注者の双務性の向上や元下関係の改善を促すため、「建設業法令遵守ガイドライン」の周知と３者相互の確認を行う。

社会資本会議第８回計画部会最終案は今秋以降

2008/05/19

　国土交通省総合政策局は５月１５日、「社会資本整備審議会・交通政策審議会第８回計画部会」を中央合同庁舎で開催した。同部会では、新しい計画部会長として、森地茂・政策研究大学院大学教授を選任すると共に、昨年６月の第７回計画部会において取りまとめられた次期「社会資本整備重点計画」案について検討した。
　同部会の今回の会合は次期計画の最終案を取りまとめる位置づけとしていたが、道路財源を源資とする道路中期計画が今年秋頃にずれ込む見通しになったことから、現段階で全体計画を策定するには無理があるとして、中期計画の方向性が定まるのを待ち、それから重点計画案を作成することとなった。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜51

2008/05/19

国土交通省　九州地方整備局志布志港湾事務所　所長　加藤　律男
志布志港　国際物流拠点としての志布志港

羽田再拡張環境監視委開催濁り影響、問題なし

2008/05/19

　関東地方整備局東京空港整備事務所は同庁舎内で５月13日、20年度第１回目となる環境監視委員会（水環境ＷＧ・委員長：清水誠・東京大学名誉教授）を開催した。工事着工後１年間の工事による濁りの状況（19年３月30日〜20年３月31日）をとりまとめるとともに、地盤改良後の新たな工種となる埋立部の護岸築堤工（岩ズリ投入）による濁りの状況（今年１月〜４月末まで）について委員会に諮り、環境監視上問題ないことを確認した。また議事終了後、工事海域及びトレミー船による岩ズリ（石材の掘削段階で発生した余材）投入状況を間近に視察し、濁りが局所的であることを確認した。

港湾空港工事ランキング　19年度直轄事業受注分

2008/05/19

　平成19年度の国直轄港湾空港工事（北海道開発局分を除く）契約額は総額で1550億円規模であることがわかった。ここ数年1600億円前後で推移しており、公共事業への風当たりが強まる中、国際競争力強化の必要性など、国際交通インフラ関連整備は堅調に推移していることがわかる。業種別では、マリコン８６３億円、ゼネコン１３７億円、舗装１１９億円、地方企業３３０億円、鉄鋼・機械関係企業１００億円となっている。

21年度要求方針　スパ中政策の充実・深化

2008/05/12

観光立国形成施策　旅客船Ｔビル支援制度
　国土交通省港湾局は先ごろ開催した重要港湾管理者等主幹課長会議において、21年度港湾・海岸関係予算の要求方針を説明した。港湾関係事業の主要施策では、促進中のスーパー中枢港湾政策の一層の充実・深化を図るほか、地域の活性化に資する臨海部産業エリアの形成等施策を加速する。また政府における観光立国の形成に向けた施策の重点化に対応し、港湾観光交流の推進を図る。新規に旅客船ターミナルビル整備への支援制度の充実などを考えている。一方、海岸・防災関係事業では、国民の安全・安心の確保に向けた施策の一層の充実を図る。
　港湾関係事業における21年度要求の主要施策項目は、?国際競争力の強化、?地域の活性化、?安全・安心の確保、?環境・循環型社会の構築。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜50

2008/05/12

国土交通省　四国地方整備局　松山港湾・空港整備事務所　所長　中川　研造
松山港ほか　愛媛の産業のさらなる発展を先導する港湾へ

水域環境ガイドライン　港湾局・海事局

2008/05/12

　国土交通省港湾局、ならびに海事局は「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン」をまとめた。都市部周辺の水域は海洋性レクリエーションや観光等の利活用ニーズが高まっているが、利用者間の合意形成に時間がかかったり、安全など海難事故に対する課題などもあって、あまり進展していない。港湾局らは、こうした課題を整理し新しい秩序での利用を活発化させるため、平成17年度より全国６地域を対象にモデル事業を実施し、検討手順や関係者との合意形成に際しての留意事項をまとめた。港湾局では本ガイドラインを参考に各地域の水域利用に活かしてもらうことで、地域振興につなげたい考え。

みなとのまちづくり民都機構ファンドの公募開始

2008/05/12

　民間敏開発推進機構（民都機構）は港湾関係として20年度新規制度に認められた「住民参加型まちづくりファンド支援業務（みなとのまちづくりファンド）」の公募を開始した。同制度はNPOなどの市民団体が実施する港でのシンボル緑地やみなとまちの振興に資する施設等の事業について、その必要な整備基金の一部を民都が国土交通省港湾局の補助費を通じて助成するもの。
　同助成は地域のまちづくりのため、資金を地縁により調達し、活動に伴うハード施設整備に助成支援を行うもので、公益信託、公益法人、市町村長が指定するNPO等の非営利法人または地方公共団体が設置する基金に対し、民都機構が資金拠出による助成を行い、個性と創造に満ちたまちづくりの推進を図る。

土木学会賞　技術賞　馬堀海岸、関空2期　国際貢献賞に井上　聰史氏

2008/05/12

　平成19年度土木学会賞が土木学会より発表された。技術賞2グループに▽横須賀港馬堀海岸高潮対策事業、同2グループに▽関西国際空港２期用地造成事業、などが選ばれている。

国土交通省港湾局　契約変更の円滑実施へ

2008/04/28

工事、調査設計で新施策
　国土交通省港湾局は港湾分野の公共調達改革の一環として、契約変更の際の円滑な実施策を具体化する。工事については「見積参考資料」を近く公表するほか、設計変更の双務性や迅速性を図るため、「設計変更の事例集」を公表、「ガイドライン」の作成も行う。また調査・設計業務では特記仕様書の整備充実を行い、業務の適性化や円滑な執行に取組む。契約数量の定量化を基本とする「特記仕様書記載ひな形」を作成して今年度から実施に入っているほか、技術基準の性能規定化に対応する設計分野では新たな手順に対応するための「暫定積算基準」を作成し、今後、歩掛かり実態調査を行って本基準へと進めていく。

港湾分野　温室効果ガス削減へ　検討会発足　中長期政策立案

2008/04/28

　国土交通省港湾局国際・環境課は４月２３日、「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会（座長・渡邉豊東京海洋大学教授）」の第１回会合を開催した。港湾は国際物流の中で大きな役割を担っており、港湾を中心とする「物流システムの変革」を促すことで、港湾から排出される温室効果ガスの削減だけでなく、国内全体の削減に寄与することになる。国土交通省港湾局では同検討会での議論を通じて、国内外のCO２縮減に向けた中長期の港湾政策を打ち出す。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜４９

2008/04/28

国土交通省　関東地方整備局　京浜港湾事務所　所長　大津　光孝
横浜港ほか　スーパー中枢港湾の確保　東扇島防災拠点も整う

国土交通省ら　総合評価導入シンポ　地方自治体から７００名

2008/04/28

　国土交通省、総務省は４月１４日、東京都千代田区のルポール麹町で地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウムを開催した。当日は７００名ほどの参加者が集まり、同方式導入への感心の高さを伺わせた。
　同方式は17年８月の公共工事の品質確保の促進に関する法律成立以来、公共工事調達における原則とされたが、市区町村等地方自治体では法令上、義務化はされていない。
　両省は、同方式を市区町村レベルまで普及促進するとともに、ダンピングや談合等対策にも有効なことから、地方公共団体に対する支援の一環として、同シンポを開催した。

国土交通省港湾局「総合評価落札方式」導入へ

2008/04/21

港湾空港関係建設コンサル業務技術力重視で品質確保
　国土交通省港湾局が目指している価格と品質の総合性に優れた公共調達への改革の取組では、前号まで本紙で紹介してきた工事分野に加えて、コンサルタント、調査業務分野でも同様に、競争性と品質確保に向けた新たな施策の実現を目指す。同分野では従来、高度な知識と構想力・応用力が求められる業務についてはプロポーザル方式による技術競争を、また技術的工夫の余地が少ない業務については価格競争方式を中心に調達を行ってきた。これに対し新しい改革では、プロポーザル方式については、個別の業務の特性に応じてより適切な評価と競争性、透明性の向上に努める。また従来価格競争の取扱いにしていた業務内容のうち、高い知識又は構想力・応用力を評価することでより質の高い成果が得られる可能性が大きい業務については競争性を高めた一般競争に移行するのにあわせて「総合評価落札方式」を導入することにしている。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜４８

2008/04/21

国土交通省　北海道開発局　紋別港湾事務所　所長　金田　充
紋別港ほか　水産資源豊富なオホーツクを育む流氷が押し寄せる紋別港

ゴム防舷材　品質基準の見直し　今年度適用性能規定化へ

2008/04/21

　国土交通省港湾局は「ゴム防舷材の品質管理基準」を見直す。従来は共通仕様書に基づき、ゴムの引張強さや伸び、硬さについてその基準値を設定して、老化前と老化後の物性試験も義務付けていた。新しい改正案では、基本的に防舷材としての性能を有すれば良く、その材質や具体的な品質基準は求めない方針。昨年４月に港湾法の技術基準が仕様規定から性能規定へ改正になったほか、国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）においてもゴムの物理的性質の規定から、性能に対する品質管理に移行する指針を打ち出しており、港湾局でも同指針に準拠する形で見直すことにしているもの。今後、国内や海外事例等を調査した上で、今年度中に実施に移す方針。防舷材に関わる新たな技術開発や競争性の促進も期待される。

国土交通省港湾局「低入札調査基準価格」見直し

2008/04/14

一般管理費組入れ等品質や安全性確保に
　国土交通省港湾局は良質な公共調達の取組の一環として、現行の「低入札調査基準価格」を新しい算定方法に見直す。現行では現場管理費を20％、また一般管理費を０％として算定しているが、新算定方式では現場管理費を60％に引き上げるほか、一般管理費を30％として算定する。また直接工事費、共通仮設費は従来の100％から95％、90％にそれぞれ引き下げる。これらにより港湾工事の落札額は平均で４〜５％程度アップするものと見られており、品質の確保や施工の安全性、下請企業へのしわ寄せ防止、また企業の接続的な経営環境の改善などに繋げて行く。国土交通省港湾局では準備が整い次第近く各地方整備局に通達することにしており、全国の港湾空港関係の直轄工事で適用する。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜４７

2008/04/14

国土交通省　中国地方整備局　宇野港湾事務所　所長　岸田　正三
水島港ほか　みなとの元気は地域の元気　〜明日の岡山の活力を港から〜

港整備交付金　20年度は３港で新規採択　港湾・漁港連携施策地域再生に活かす

2008/04/14

　国土交通省港湾局は平成20年度「港湾整備交付金」を通じた地域再生計画の対象地区を明らかにした。20年度の対象港湾は99の地方港湾、82の第１種漁港の連携により地域再生を進めていく内容になっており、20年度事業費は港湾関係が総額で１０５億２１００万円（うち国費46億９３００万円）。漁港関係は同じく35億８０００万円（うち国費18億３３００万円）。このうち20年度新規は▽青森県の七里長浜港と車力漁港の連携による「地域産業を支える港づくり計画」、▽岡山県の笠岡港・北木島港と横江漁港の連携による「活力ある元気なかさおか港づくり計画」、▽岡山県の牛窓港・石島港と西脇漁港の連携による「多島美有する瀬戸内再生計画」の３プロジェクトが予定されている。

港湾局　維持管理計画補助　局別予算配分決定

2008/04/14

　国土交通省港湾局は、港湾施設の戦略的維持管理について、長寿命化計画事業費補助要綱策定に向け作業を進めている。平成20年度港湾施設長寿命化関係予算の地方整備局別の配分も決まったことから、同補助要綱を４月中にも各港湾管理者に通知する見通し。
　昨年４月の技術基準改定により、設計基準が従来の「仕様規定」から「性能規定」へ変更され、併せて、新たに供用中の性能確保と維持管理についての規定（維持規定）が盛り込まれた。技術基準対象施設の維持管理計画作成制度は、この方針に則り、取組みが進んでいる。

ＳＣＯＰＥ　制度創設へ作業開始　海上工事総管技者今秋にも試験実施

2008/04/07

　（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）は、国土交通省港湾局が進める新たな公共調達改革の取組に対応し、「海上工事総括管理技術者（仮称）」の資格制度創設に向けた検討を進めている。今年３月末に第１回の検討委員会（草柳俊二高知工科大学教授）を開催、事務局案を基に意見を交換した。海上工事全般に高度な視点で対応できる能力、あるいは現場の工種に応じ技術上の留意事項が判断できる技術者などを資格認証の対象者とする。また技術保有や施工等の経験に止まらず、コンプライアンス面でも正しい判断が出来る技術者を認証条件とすることも検討している。

国土交通省港湾局企業審査、総合評価に活用「海上工事総括管理技術者（仮）」資格

2008/04/07

　国土交通省港湾局は価格と品質の総合性に優れたサービスの調達を狙いとする公共調達改革の取組の一環で、「海上工事総括管理技術者（仮称）」資格制度を２年に１回実施する企業の資格審査、ならびに工事入札における総合評価において活用する方向で検討している。公共工事の中でも港湾、空港整備としての海上工事は厳しい自然条件の中での施工を伴うため、効率的で安全かつ確実性が求められる。このため豊富な経験と総合的な技術力を有する技術者の保持、育成が重要になる。「海上工事総括管理技術者（仮称）」はこうした視点から、海上工事に係る新しい資格制度として導入を考えている。同制度は（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）において現在、制度設計の検討が行われており、20年度中には資格試験を実施する方向になっている。このため港湾局では、ＳＣＯＰＥの取組状況をみつつ、21年度以降の企業評価に活用することにより、良質な公共施設整備の向上を目指す方針。

港湾局　２０年度みなと振興交付金　予算、新規箇所とも拡大

2008/04/07

　国土交通省港湾局は平成20年度の「みなと振興交付金」の対象港湾を決めた。20年度事業費は約31億2000万円（前年度12億5000万円）、国費となる交付金は約13億5000万円（同５億円）で、交付先港湾プロジェクトは34地区（前年度は14地区）。前年度に比べ交付金額、新規採用地区とも大幅に増やしている。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜４６

2008/04/07

国土交通省　九州地方整備局　苅田港湾事務所　所長　坂井　功
苅田港など　地域と共に歩んで６９年

地域自立・活性化　新規に５地域　港湾関連対象にも配分

2008/04/07

　国土交通省国土計画局が所管する「地域自立・活性化交付金」のうち、20年度の港湾関連事業への配分類が明らかになった。20年度の港湾関連新規では、▽岩手県「北上川流域地域」（釜石港・大船渡港）、▽福島県「会津・白川地域」（翁島港）、▽鳥取県「西伯耆地域」（米子港）、▽長崎県「県整備・離島地域」（長崎港、ほかに時津港など地方・離島港湾10港）、の５地域が対象になっている。

東京港埠頭（株）発足　国交省が指定書交付

2008/04/07

　東京港埠頭株式会社が４月１日より本格スタートした。同日、国土交通省港湾局は東京港埠頭株式会社の川崎裕康代表取締役社長を局長室に招き「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」の規定に基づく指定会社として指定書を交付した。（財）東京港埠頭公社の民間会社への移行にあたっては、昨年10月に都の出資による受皿会社が発足、指定会社として国土交通省に申請していたもので、新会社は東京港埠頭公社の全財産と現物出資の形で引受けて正式発足した。川崎社長は記者団に対し「失敗は許されない。できるだけ早く民営化としての成果を出したい」と抱負を語り、今後の方針として「会社としての基礎を築くため、人事、財務の自立を目指す。固有職員を育成し、資金力を自前で調達できるよう力をつけ、将来的には自己資本率40％を目標とする」と、述べた。

「今後の港湾政策」答申へ

2008/04/01

　交通政策審議会第29回港湾分科会（黒田勝彦会長）が３月２７日に開催され、平成18年７月に諮問されていた「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策」について最終とりまとめを行い、答申した。我が国産業の競争力に資する内容を中心に今後５年間に緊急に実施すべき港湾政策を打ち出したものとなっている。国土交通省では同答申を受けて今後、「港湾の開発等に関する基本方針」の一部を変更すると共に、答申に盛り込まれた趣旨を今年夏の閣議決定が予定されている「次期社会資本整備重点計画」に反映していく。

港湾の保安対策　資格認定制度に期待

2008/04/01

　国土交通省港湾局は公共調達改革の一環で、新たな資格認定制度を創設して、施設の効率的な運用や活用を図ることにしているが、今回取り上げた「港湾保安管理士」もその一つ。
　米国同時多発テロを契機に、海上人命条約（SOLSA条約）で義務付けられた港湾の保安対策は、「国際船舶・港湾保安法」に基づくハード整備と共に、港湾の現場において、テロ等を防止する保安職員のレベルアップは、その施設等の安全度を高める上でも重要になっている。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜４５

2008/04/01

国土交通省　東北地方整備局　小名浜港湾事務所　所長　加藤　雅啓
小名浜港など　東港地区多目的国際ターミナルに新着工

「出来高部分払い」全工事適用

2008/03/24

国土交通省港湾局は公共調達改革の取組みの一環として、「施工プロセスを通じた検査・出来高部分払い」制度を港湾・空港整備に関わるほぼ全ての工事に適用することを目指している。１９年度には初めての試みとして地方整備局ごとに概ね各１件、合計１０件の工事をピックアップして試行工事を実施、本格導入に向けてその課題整理などを行いつつある。２０年度には全国の港湾事務所（約５０箇所）で各１件程度の試行対象工事を実施することにしており、将来の本格導入への足がかりを掴む。

「防災・保全部会」を設置

2008/03/24

昨年１１月２２日付けで、国土交通大臣より交通政策審議会に諮問のあった「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について、港湾分科会は新たに防災・保全部会を設置することとし、３月１９日、同部会の初会合が開かれた。黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長を部会長に選任すると共に、今後の部会の進め方、基本的な認識、主要論点などについて整理した。同部会は今年６月頃に中間とりまとめ、年度末までに最終報告をまとめる方針。

津波防災セミナー

2008/03/24

独立行政法人港湾空港技術研究所は、国土交通省港湾局が１８年度から日ＡＳＥＡＮ交通連携として実施中の２１のプロジェクトの１つである港湾技術共同研究プロジェクトとして「インド洋津波被災国及びＡＳＥＡＮ各国向け津波防災マネジメントマップガイドラインの作成・周知」に協力して来ている。この一環で３月１２日、独法港空研、国土交通省港湾局、国際臨海開発研究センター、タイ運輸省らの主催による「津波防災マネジメントセミナー」がタイ・バンコクで開催された。セミナー後には同技術研究所の笹島特別研究官を議長とする「第５回日ＡＳＥＡＮ港湾技術者会合」も開かれた。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜４４

2008/03/24

国土交通省　近畿地方整備局　和歌山港湾事務所　所長　齋藤　輝夫
和歌山港下津港など　東南海・南海地震に対するみなとの防災力強化と地域の活性化をめざして

来年度導入へ　公共調達改革実施案

2008/03/17

国土交通省港湾局は港湾空港関係基盤施設の公共調達の改革に向けた総合検討を進めてきたが、これまでに調査設計〜工事、ならびに維持管理に至るまでの建設生産システム全般についての改革方策案をほぼ整えた。今月１９日、テーマごとに検討してきた各プロジェクトチーム（ＰＴ）の全体会議を開催し、全体のまとめを行うと共に、今後の運用方針や残っている課題などについて整理する。新しい改革のうち調査設計分野では従来、価格競争をしていた業務のうち、「構想力・応用力を評価することで質の高い成果が得られる可能性」が大きい業務に対しては総合評価方式を取り入れることとし、２０年度から順次導入する。また工事関係分野では、港湾土木および港湾等しゅんせつ工事において、客観点数（経審点）に、新たな特別点数（港湾工事用保有船舶能力、海上工事総括管理技術者（仮称）、工事成績など）を同等の割合で加えて総合点数とし、海上工事における技術力の高い企業が適切に評価されるようにする（２１年度・２２年度から適用）。

耐震設計等で見直し

2008/03/17

国土交通省航空局飛行場部建設課では、耐震設計の採用など空港土木施設の設置基準の見直しを進めており、同検討にあたって学識経験者や専門家から意見を聞くための「空港土木施設の設計手法検討委員会（委員長・善功企九州大学大学院教授）」の第１回会合を１９日に開催する。同委員会は２回程度開く予定にしており、２０年度の早い段階で報告をもらい、２０年７月頃に航空局として新設計基準をまとめる。新しい基準に基づく設計は滑走路・誘導路の新設・延長、また１０毎に行っている老朽化等に対応した滑走路等の全体見直しなどの際に適用していく。

総合評価方式導入

2008/03/17

国土交通省は３月１２日、「第５回設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会（座長：小澤一雄東京大学大学院工学系研究科教授）」を開催。昨年から試験的に導入され、近々本格導入する総合評価方式の諸課題、設計コンサルタント業務等の発注方式、業務成績評定などについて討議した。まず、同懇談会のこれまでの取組みとして、▽総合評価方式の導入について、１９年度の詳細設計、地質解析調査等で２５件試行中で、２０年度早々に設計コンサルタント業務等について本格導入する。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜４３

2008/03/17

国土交通省　北海道開発局　十勝港湾事務所　所長　澤合　英治
十勝港　食糧基地「十勝」を支えるみなとづくり

発災後３日で機能確保

2008/03/10

関東地方整備局は６日、第５回「港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する委員会（委員長・家田仁東京大学大学院教授）を開催、首都直下型地震等に対応した今後の港湾関係ＢＣＰ実施方針などを決めた。東京湾が抜港につながりかねないとの危機意識から、従来発災後１週間以内としていた耐震岸壁を通じた物流機能を３日間で確保できるよう、ターミナルの早期供用開始への検討を行い、日本のコンテナターミナルの信頼性を維持する。このため被害の大きいターミナルでも数ヶ月以内で使用可能になるようにし、湾内全ターミナルの早期復旧を目指す。

３隻体制で油回収等

2008/03/10

３月５日午後２時５５分頃、明石海峡東口付近で発生した貨物船等衝突事故による油流出事故について、近畿地方整備局港湾空港部は、被害の最小化に向け、油回収等の作業を展開している。神戸港事務所所有の監督測量船「いずみ」が油の拡がりなどの追跡を行う一方、油回収船「Ｄｒ．海洋」（神戸港湾事務所所有）、同「「はりま」（和歌山港湾事務所所有）が油回収作業を続けている。３月６日夜の段階で、合計約５立方メートルの油を回収した。７日も朝から回収作業に入っており、併せて同日の油の広がりや希薄状況などを確認し、その後の対応を決める方針。

東扇島の防災拠点

2008/03/10

関東地方整備局港湾空港部首都圏臨海防災センターは、川崎港東扇島地区基幹的広域防災拠点を４月から運用開始する。２４時間体制で職員（夜間は港湾知識を有する機関に外部委託）を配置して、発災時の緊急対応に備える。首都直下型地震が発生すると、同防災拠点自体の損傷も懸念されるため、緊急時には社団法人埋立浚渫協会や港湾企業などの協力が得られる連絡体制も整えておき、２４時間以内には復旧を完了、緊急物資等の海陸からの受け入れ、ならびに需要先への迅速な供給を行う。同運用にあたっては内閣府や関東運輸局と連携、共同して行う。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜４２

2008/03/10

国土交通省　九州地方整備局　宮崎港湾・空港整備事務所　所長　加藤　利弘
宮崎港など　ひむかの国のみなとづくり

「中長期の展望」方策まとめ

2008/03/03

平成１８年１２月より、農林水産省および国土交通省が設置して検討を進めてきた「中長期的な展望にたった海岸保全検討会」（磯部雅彦座長）」の最終会合が２月２７日に開催され、前回の中間取りまとめ案に対するパブリックコメントなどの意見も参考に、最終とりまとめ案について意見調整を行った。「中長期的な展望にたった海岸保全」では、中長期的な視点で今後の海岸の保全等のあり方について議論を進めるとともに、当面の５ヵ年を目標にした主要施策などを盛り込んでいる。得られた成果は国土交通省が別途進めている２０年度からの社会資本整備重点計画に生かされる。

新たな対策のあり方

2008/03/03

環境省は２月２５日に開催した「土壌環境施策に関するあり方懇談会（第７回）」において、新たな土壌対策法につながる土壌環境施策のあり方を示した。次回の会合（３月２５日予定）で最終とりまとめを行う方針。

港湾政策のあり方

2008/03/03

国土交通省は２月２６日から『我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方』についての答申（案）について、意見募集（パブリックコメント）を開始した。国土交通省では平成１８年６月に、「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」について交通政策審議会に諮問し、同港湾分科会で議論した。その結果、答申（案）がまとまったのを受け広く意見を募集する。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜４１

2008/03/03

国土交通省　北陸地方整備局　新潟港湾空港技術調査事務所　所長　吉永　宙司
港湾技術のエキスパート集団　北陸地方の港湾整備をサポート

港湾の環境政策に注力

2008/02/25

国土交通省港湾局国際・環境課は、二酸化炭素の削減等に繋がる港湾政策に力を入れる。港湾はその物流機能面だけでなく、今後は環境に配慮した施設運営を行っているかどうかも、国際競争力の新しい尺度になりつつある。港湾局ではこうした動きを先導したい考えを持っており、船舶版アイドリングストップや荷役作業に係わる自然エネルギーの導入などの具体化に向け、実用化研究を行うパートナーを探している。地方整備局を通じて、港湾管理者や船社、物流企業に呼びかける方針。港湾局では港湾行政のグリーン化の一環として、今年３月に開催する交通政策審議会港湾分科会に新たに「防災・保全部会」の設置を予定しており、同審議動向も参考にしつつ具体化を図っていく方針。

港湾施設の長寿命化

2008/02/25

国土交通省港湾局では、港湾管理者に求めていた維持管理計画予定リストの提出を締め切った。２月中旬を目途に、長寿命化計画策定事業費補助金の交付を希望する全国の港湾管理者に対し、港湾局計画課がリストの作成と提出を依頼していたもの。補助対象施設は、港湾管理者が管理する国有港湾施設を除く既存の技術基準対象施設のうち、?外郭施設（防波堤に限る）、?係留施設、?臨港交通施設（トンネルと橋梁に限る）。リストの提出は劣化度合が激しいケースや、水深が浅く利用価値が低下した施設など、維持管理の必要がない施設は、除いている。

戦略的維持管理国有施設等に対応

2008/02/25

国土交通省港湾局は来年度から、港湾施設の戦略的維持管理について、新たにマニュアルを作成し、それに基づいて、専門技術者の研修・資格制度を創設する。港湾局では、２０年度予算案に『技術基準対象施設の維持管理技術に係る人材育成等に必要な経費』４００万円を計上しており、維持管理計画等の策定、実施及び、港湾施設の維持管理に当たる専門技術者を育成する。現行では、計画書の作成や維持管理業務のための技術的支援として港湾管理者に対し「港湾の施設の維持管理技術マニュアル」（（財）沿岸技術研究センター発行）があるが、これとは別に国土交通省職員に対するマニュアルを作成し、資格制度を創設する。さらに研修も実施する方針。

公有水面埋立規制新年度に調査・検討

2008/02/25

国土交通省港湾局は２０年度に公有水面埋立地の規制のあり方について、現状の調査・検討を行う。埋立地の証券化など土地流動化を促進する動きが一部に出てきていることから、実態把握を行い、今後の政策立案の基礎データとする。昨今は土地所有のあり方や売買の形式について、従来の概念にとらわれない様々な手法が商取引の中に取り入れられており、公有水面埋立地においてもそういした取引事例が発生したケースがある。こうした取引が顕在化すると、古い法律である公有水面埋立法で規定している内容と相容れない部分が出てくる可能性がある。このためそういした新しい取引取引についての現状分析を行い、必要となれば公有水面埋立法を昨今の実情に沿ったものに見直していく可能性もある。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜４０

2008/02/25

国土交通省　関東地方整備局　千葉港湾事務所　所長　篠原　史朗
千葉港など　東京湾の水質改善と地域づくり

伊勢湾スパ中推進協開催

2008/02/18

第４回伊勢湾スーパー中枢港湾連携推進協議会（会長・金井道夫中部地方整備局長）が２月８日に開催され、これまでの協議会を通じてまとまった施策状況の確認と共に、今後の重点的な取り組み目標や施設内容について議論した。スーパー中枢港湾の一層の推進とターミナルの高質化などが議題に上がった。また環境への関心の高まりから、環境に配慮した物流の取り組みについても意見が出された。

日・アセアン港湾保安対策

2008/02/18

国土交通省港湾局及び海洋政策研究財団（ＯＰＲＦ）は、フィリピン運輸通信省交通保安局（ＯＴＳ）との共催により、１月２３日に「第２回日ＡＳＥＡＮ港湾保安共同訓練」を実施した。参加国・港は１０ヵ国、１７港で、我が国では大阪港、神戸港、境泉北港、和歌山下津港が参加した。

平成２０年度港湾工事積算基準講習会

2008/02/18

（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）は、平成２０年度「港湾工事積算基準講習会」を３月１２日、東京会場を皮切りに全国１０会場で開催する。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３９

2008/02/18

国土交通省　北海道開発局　稚内港湾事務所　所長　三原　一憲
稚内港ほか　日本最北のみなとづくり物流効率化と利便性向上

港湾事業費３５７億円で実施

2008/02/11

平成１９年度補正予算が成立した。港湾関係補正予算の規模は、港湾事業費約３５７億円で、うち直轄事業費約２６２億円、補助約９５億円。内訳は一般公共事業（緊急防災）が１５２億８８００万円、ゼロ国債が２０４億９５００万円となっている。

沖縄国際物流戦略Ｔ

2008/02/11

沖縄国際物流戦略チームは那覇市内の会場で３月１日、「国際物流シンポジウム」を開催する。沖縄の自立的経済の構築に寄与するため、効率的・効果的な物流体系の実現に向け、物流戦略を検討。沖縄における物流のあり方をディスカッションし、今後の検討に反映していく。

ＡＰＥＣ　ポートサービスネットワーク

2008/02/11

１月２８日、中国・北京においてＡＰＥＣポートサービスネットワーク（ＡＰＥＣ　Ｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ＝以下、ＡＰＳＮ）事務所の開所式が行われ、中国を代表して黄先耀交通部副部長、ＡＰＥＣからはチャールズ・ギボンズ氏がＡＰＥＣ交通ワーキンググループ（以下、ＡＰＥＣ交通ＷＧ）統合議長の代理としてセレモニーをとりおこなった。我が国からは、ＡＰＥＣ交通ＷＧ内の港湾・海事専門家会合の議長をつとめる国土交通省港湾局お古市正彦国際企画室長が参加した。

坂井順行さんを偲ぶ会

2008/02/11

「坂井順行さんを偲ぶ会」が２月１日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。坂井さんが亡くなられて早くも２年が経つ。偲ぶ会は坂井さんの３回忌を目途に、別途編成準備を進めてきた追悼録の刊行に合わせて催されたもので、港湾局時代の同僚や友人、知人など約２３０名が集まって坂井さんの遺徳を偲んだ。

今後の港湾政策のあり方

2008/02/04

交通政策審議会第２８回港湾分科会（黒田分科会長）が１月２８日に開催され、「わが国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のありかた」（答申案）について審議した。国土交通省港湾局では当日の意見も参考にした上でパブリックコメントにかけ、３月中に最終答申することにしている。また同港湾政策のあり方の審議では、スーパー中枢港湾と地域の港湾、また国と地方との適切な役割分担等、我が国の国際競争力を支える港湾機能の方向性について更なる検討を行うべし、との意見も強かったことなら、今後港湾分科会に新たな部会を設置し、検討課題を議論することにしている。３月予定の港湾分科会で同部会設置を正式に提案する。

新たな部会で審議に

2008/02/04

国土交通省港湾局は、国際的に見た我が国港湾の相対的な地位低下などの諸課題に対応するため、港湾分科会の下に新たな部会を設置し、課題解決に向けて重点的に取り組む。同審議では国家戦略としての視点から、国と地方の役割分担などのテーマについても踏み込み、抜本的な対応策のあり方を探る。

契約後ＶＥで６０億円削減

2008/02/04

羽田Ｄ滑走路建設工事に係わる平成１９年度第１回「コスト縮減検討委員会・技術検討委員会」が１月２９日に開かれた。同工事の進捗状況等について関東地方整備局より説明を受けると共に、契約後ＶＥによるコスト縮減（契約後ＶＥ提案）への取り組みなどについて意見を述べた。同委員会は１８年の１１月に開かれて以来１年数ヶ月ぶり。関東地方整備局より、建設ＪＶの提案で埋立護岸に関連して約６０億円のコスト縮減が出来たことの報告であったほか、一層のコスト縮減策が適正に進むよう具体的な評価項目を揚げた。『契約後ＶＥ方式の評価要領』について合意した。

運河の魅力再発見（第２次）

2008/02/04

国土交通省は『運河の魅力再発見プロジェクト』第２次として、名古屋港中川運河・堀川（連名）『風・水・光　なごや運河ものがたり』と、神戸港兵庫運河『兵庫運河を活用した地域活性化プロジェクト』の２運河を認定した。１月２９日に認定式が行われ、須野原港湾局長が、山本朋廣神戸市みなと総局長、磯貝徹・ＮＰＯ法人・伊勢湾フォーラム副理事長、山本四十三名古屋堀川ライオンズクラブ会長ら申請者代表に認定書を手渡した。

廃棄物埋立地早期利用検討へ

2008/02/04

国土交通省国際・環境課では、「平成２０年度港湾局関係予算」で新規に『一般廃棄物等を受け入れる廃棄物埋立護岸の有効な土地利用検討』として６００万円が予算化されることになっていることを受け、埋立地を環境に影響しないように管理して、有効に土地利用していくための検討を開始する。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３８

2008/02/04

国土交通省　九州地方整備局　博多港湾・空港整備事務所　所長　杉野　浩茂
博多港など　２０００と１００、時代の変化に対応して

港湾の重要性を語り合う

2008/01/28

平成２０年の「港湾関係者新春懇談会」が１月２３日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、港湾関係者が一堂に会して新春の挨拶を交わした。日本港湾協会らの主催によるもので、当日は国、地方の港湾行政関係者、関連団体・業界から多数の参加があった。来賓では冬柴国土交通大臣や古賀自民党港湾議員連盟会長を初めとする港議連の方々、それに公明党の北側幹事長らも参加し、我が国の経済と国際競争力確保に向け、港湾事業の大切さと重要性を語り合った。

寒地Ｃが登録確認機関

2008/01/28

国土交通省港湾局は１月２４日、港湾の施設の技術上の基準に係る「登録確認機関」として去る１２月２６日付で登録している社団法人寒地港湾技術研究センター（小泉信男理事長）、に対し登録伝達式を行った。小泉理事長を国土交通省に招き、「登録確認機関」として国土交通大臣が同センターの登録を確認したこと、ならびに登録に伴う同センターの確認業務規程に対して国土交通大臣が許可したことを、須野原港湾局長がそれぞれ伝え、登録書を手渡した。寒地センターでは今年２月１日より登録機関としての確認業務を開始する。

中越沖地震被害

2008/01/28

国土交通省は平成１９年新潟中越沖地震における液状化に関する被害調査報告をまとめた。同地震で液状化が発生した箇所の地形的な特徴は、軟弱な沖積砂質地盤であり、地下水位が比較的高い地域だった。しかし平成１６年新潟県中越地震の教訓を活かして事前の予防対策を実施した施設では、被害が軽微だったことなどが分かった。

リサイクルＰ推進協　セミナー開催

2008/01/28

リサイクルポート推進協議会（会長：新宮正志室蘭市長）の平成１９年度セミナーが１月２１日、東京都港区のアジュール竹芝で開かれた。関係者ら約１２０名が参加し、リサイクルポートの将来について意見を交換した。開会にあたり本野晃郎同協議会広報部会長の挨拶に続き、来賓から加藤博敏国土交通省港湾局国際・環境課環境企画官が「環境基本法も５年目となり、見直しに取り組んでいるところだが、今年夏はサミット開催を控え、循環型社会の節目の年でもあり、循環型社会に目を向ける良い機会である」と挨拶し、循環型社会の促進と、静脈物流システムの構築が必要との考えを述べた。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３７

2008/01/28

国土交通省　四国地方整備局　小松島港湾・空港整備事務所　所長　芳我　耕治
徳島飛行場　新たな徳島飛行場（徳島空港）のテイクオフ間近！

重要港湾管理者等　主幹課長会議開催

2008/01/21

国土交通省港湾局は１月１７日、省内において全国の港湾管理者の出席の元、平成１９年度第２回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。平成２０年度予算、ならびに新規施策、最近の港湾政策を巡る動向等について概要説明した。同会議開催にあたって、当日付で国土交通省技術総括審議官に異動になった中尾前港湾局長が、「臨海部の再活性化の動きが顕著になり、港湾の重要性が世間的に認められるようになってきた。また港湾関係予算も公共事業費の削減が続く中、ある程度満足できる予算が得られるようになってきた。力を注いでいるスパ中政策を始め、地方の港湾整備も色々と展開できたと思っている。地域のため、国のためになる港湾政策をこれからも積極的に進めてまいりたい」と退任挨拶を兼ねて、港湾情勢を説明した。

港湾法の一部改正

2008/01/21

国土交通省港湾局は平成２０年度予算関連法案として、港湾法の一部改正により、▽国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等、▽重要国際ふ頭施設の制限区域への出入の確実かつ円滑な管理、▽入港料率の設定等に係る国土交通大臣への事前協議制度の見直し、をそれぞれ上程準備中。このうち▽国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等は、１．国が直轄工事で整備した港湾広域防災施設では、大規模な災害が発生した場合にその施設を一時的に自ら管理する権限を規定、２．国土交通大臣は上記１において管理を開始した場合、同区域内において他人の土地の一部使用又は物件の使用、収用若しくは処分の権限を規定。これは大規模災害が発生した場合に、同施設を使って国自らが救援活動に入ることを可能とするもので、地域の安心安全を支える。

港湾施設戦略的維持管理

2008/01/21

国土交通省港湾局は２０年度から「港湾施設の戦略的維持管理」を具体化する。１７日に開かれた重要港湾管理者等主幹課長会議で、当面の取組み方策について担当者から説明があった。それによると、港湾施設については高度経済成長期に集中投資した施設の老朽化が進行しつつあることから、必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストを抑制するため、従来の事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を求められている。また財務省の１９年度予算執行調査においても、港湾施設の適切な維持管理について指摘がされている。こうした背景を受けて港湾局では１９年４月に「港湾施設の技術上の基準を定める省令（技術基準省令）」を改正して告示を行い、▽港湾の施設の技術基準対象施設は維持管理計画に基づき適切に維持されるもの、と規定、また▽維持管理計画等の策定、実施にあたっては専門技術者の関与、を規定している。これについては既に１９年度から港湾管理者等を対象に研修員制度を実施しているほか、２０年度からは資格制度を創設（港湾・海洋施設維持管理者）する方向で準備を進めている。また国では維持管理計画書の作成や維持管理業務に当たっての技術的支援として、「港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き」及び「港湾の施設の維持管理技術マニュアル」を作成する。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３６

2008/01/21

国土交通省　東北地方整備局　酒田港湾事務所　所長　瀬賀　康浩
酒田港　港湾機能を核に地域経済の発展目指す

国交省　「臨海部産業エリア形成」推進

2008/01/15

国土交通省港湾局では２０年度の制度要求の目玉として揚げていた「臨海部産業エリア形成」が新規に認められたことから、新年度での事業スタートに向けてこれから準備に入っていく。バルク貨物を取り扱う水深マイナス１４メートル以上の多目的国際ターミナルを対象に、その背後域も含めて企業等に一体的に貸付け、効率的な運用を図ってもらう。同制度では企業等が独自に導入する荷役機械等整備について国から３分の１の補助も手当てする。公共埠頭の一体貸付はこれまでコンテナ埠頭、フェリーターミナルについては先行実施しているが、バルク貨物埠頭への適用は初めて。企業等に貸付けて埠頭を高度利用してもらうことで、関連する地域産業全体の活性化に繋げるほか、同施策を通じて産業の国際競争力強化を支援する。２０年度の対象埠頭としては港湾管理者からの要望として徳山下松港晴海ふ頭などが上がっている。

航路の保全・管理を強化

2008/01/15

国土交通省港湾局は２０年度に「航路の保全・管理強化」制度を創設、主要航路における船舶航行の安全確保の充実を図る。従来実施している航路の増深や拡幅の対象区域と一体的に保全・管理する航路水路を開発保全航路として指定する。資源に乏しく輸出入貨物の９９．７パーセントを海上輸送に依存しているわが国にとって、国際・国内海上輸送ネットワークの根幹を形成している航路を適切に開発・保全・管理し、その安定的な海上輸送機能を確保することは国の重要な責務。しかし現状では、拡幅。増深等のために港湾局が指定している開発保全航路以外の一般海域では、荒天等に起因する沈船やコンテナの漂流等が航路上で船舶航行に障害を与えていてもその除去や処理などに現状の制度では限界がある。代執行の制度はあるが持ち主が不明であったり権利関係や撤去のための費用負担などが問題になるケースも多い。このため新制度では、船舶の安全かつ効率的な航行を確保する上で、一体的に保全することが必要な海域を開発保全航路として指定し、航行の障害となる沈船等の障害物の除去制度の充実を図る。

「まちづくりファンド」創設

2008/01/15

国土交通省港湾局が２０年度予算に要望していた「住民参加型まちづくりファンドへの資金拠出」制度が認められた。同制度は市町村が主体となってＮＰＯや市民に呼びかけて基金を作り、同基金を使って港湾関連オブジェなど地域振興につながる簡易な施設整備を行う。国では（財）民間都市開発推進機構を通じて基金に補助する。同制度によって、ＮＰＯ、住民、地元企業等の参画によって、地域の特色あるみなとづくりを進めようとする地域の取り組みに国が支援できるようになった。

羽田再拡張　初弾のジャケット据付

2008/01/15

国土交通省関東地方整備局は１月９日、大小２５０隻（１日）の作業船が往き交う東京港羽田沖で、４本目の滑走路（Ｄ滑走路）建設工事の桟橋部ジャケット第１号基を据え付け、その様子を報道陣に公開した。今後は３日に１基のペースで、２年間に桟橋部１９８基、連絡誘導路部４０基の計２３８基のジャケットを据付ける。完成すれば、現在の年間発着能力３０．３万回から４０．７万回に増え、発着容量が大幅に改善する。

年頭所感、新春あいさつ

2008/01/07

冬柴国土交通大臣の年頭所感、中尾港湾局長・鈴木航空局長の新年のあいさつ。

港湾事業中期計画骨子

2008/01/07

国土交通省港湾局は概ね１０年間を対象とする「港湾関係事業の中期計画（仮称）」策定作業を進めており、このほど第１回の意見聴取結果を取りまとめると共に、同意見を背景とした「港湾関係事業の中期計画（仮称）」の骨子案を公表した。第１回意見聴取は、直接訪問により４２３名の首長、５２の港湾管理者、４３８の港湾利用者、１４２名の有識者より意見を聴いた。主な意見としては、重点的に対応すべき課題として、▽地域に見合った港湾空間の利活用、▽国際競争力強化等のためのターミナル機能の強化、▽防波堤の整備、などの意見が多数を占めた。

港整１５２億円、海岸２８億円

2008/01/07

平成１９年度港湾局関係補正予算は、?港湾整備事業１５２億円８８００万円（うち国費９６億２９００万円）、ゼロ国債２０４億９５００万円（うち国費１３６億５３００万円）、?海岸事業費２８億３３００万円（うち国費１５億３４００万円）、ゼロ国債２２億１０００万円（うち国費１２億７２００万円）、?災害復旧事業等事業費２３億９０００万円（うち国費１７億３１００万円）となっている。港湾整備事業関係の補正予算額は昨年度の約３倍の額が認められている。

２０年度の空整費３，４２４億円

2008/01/07

平成２０年度の航空局関係予算は総額５４０６億円（前年度５６２６億円）で事業を行う。対前年度比９６パーセント。このうち空港整備事業は３４２４億円で９３パーセント。大都市圏や地域の拠点的空港の整備を引き続き促進するほか、一般空港も含めて航空安全・保安対策の強化に力を入れる。このうち一般空港の２０年度予算は対前年度１０パーセント増の６３６億円が内示されており、これは平成１５年度の予算並みのレベルに向上。通常の滑走路延長等事業は減少傾向にあるが、空港機能高質化や耐震対策などを内容とする航空安全・保安対策の強化が全国ベースで進められることになったことに伴うもの。

沖合増設に肯定意見多数

2008/01/07

国土交通省航空局は１９年１２月１８日に那覇空港ＰＩ評価委員会、同１９日に那覇空港調査連絡調整会議幹事会を開催し、１９年８月から１０月末まで実施した那覇空港の総合的な調査ＰＩステップ３の結果をとりまとめて公表した。同ＰＩについては市民らから約１万２５００通、２万件を超す意見が寄せられた。このうち約６５パーセントの意見が沖合に新たな滑走路を増設する案に肯定的だった。一方、自然環境への影響を懸念する意見も多かった。今後はステップ１〜３の総合的な調査結果のとりまとめを行うと共に、１月中にも連絡調整会議を公表する予定。沖合展開を望む意見が多数を超えたことなども背景に、航空局では２１年度予算に実施に向けた関連調査費などを要求していくことになる見込み。

京浜港スパ中岸壁を推進

2008/01/07

東日本の主要港湾・空港プロジェクトは、スーパー中枢港湾の一環として東京港、横浜港でマイナス１６メートルの大水深岸壁が１９年度から事業化したほか、釧路港でマイナス９メートルの耐震岸壁が１９年度から現地着工、石狩湾新港で同７．５メートルの耐震岸壁が２０年度から現地着工する。新潟港西海岸では直轄海岸保全事業の区域拡張に、２０年度予算案で事業化検証調査が認められた。羽田空港再拡張は、２２年１０月の供用を目指して桟橋及び埋立部の工事が佳境に入っている。

２０年度港湾予算　対前年度９７．４％の２，２８０億円に

2007/12/25

平成２０年度港湾関係予算は２２７９億５０００万円で対前年度９７．４パーセント。まだ港湾海岸事業は２４７億円８０００万円で対前年度比９６．８パーセント。国土交通省は２０年度予算の重点項目として、「国際競争力の強化と地域の活性化」を最上位に掲げており、同施策を中心に据えている港湾整備予算は、国土交通省の一般公共予算が対前年度マイナス３．１パーセントと抑えられる中で同２．６パーセントと頑張った予算を確保できた。また要望していた新規事業、新規施策ともほぼ全面的に認められ、予算のシェア増、施策とも成果が得られた。

２０年度予算に達成感

2007/12/25

平成２０年度予算内示を受け、自民党の港湾特別委員会（萩山教嚴嚴渫委員長）と港湾議員連盟（古賀誠会長）の合同会議が１２月２１日、党本部で開かれた。当日は萩山委員長を初めとする港特委の主要役員、ならびに古賀会長、渡辺具能事務局長、保岡興治幹事長ら港議連の主要メンバーが出席。また国土交通省より平井卓也国土交通省副大臣を初め、谷公一、山本順三政務官ならびに中尾港湾局長らの港湾局及び地方整備局幹部、それに関係団体から、栢原日本港湾協会会長、村上日港連専務、各ふ頭公社理事長らが出席した。冒頭、古賀会長は「皆様のご協力のお陰で港湾予算は全体に比べて２年連続でシェアを回復することができた。先生方に財務省に足を運んでいただくなどの取組の成果が出たものと思っている」と挨拶。また萩山委員長からは「皆様の力強いご支援があってこのような予算になったことに感謝申し上げる。毎年の着実な投資があってこそ、インフラは整っていくものと確信している。来年度予算は今後の中期的な展望にたった整備計画に沿ってしっかりしたものにしていかなければならない」と挨拶した。

故・江藤議合同葬

2007/12/25

去る１１月２２日にベトナム国ホーチミン市で急逝した故江藤隆美・元衆議院議員（８２歳）の合同葬（自由民主党、江藤家）が１２月１７日、青山葬儀所で営まれた。葬儀委員長を福田康夫自由民主党総裁、喪主は江藤拓衆院議員が務めた。福田総理、中曽根康宏氏、河野洋平衆議院議長、中川昭一衆院議員（志帥会会長代行）らが弔辞を述べて、在りし日の江藤氏を偲んだ。当日は現職の閣僚や財務省、農林水産省、国土交通省ら江藤氏に関係の深かった行政官庁、また企業関係者らから多数が参列して別れを惜しんだ。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３４

2007/12/25

国土交通省　九州地方整備局　下関港湾事務所　所長　松本　英雄
下関港ほか　アジアゲートウェイを目指して

戦略的維持管理を導入へ

2007/12/17

国土交通省港湾局は老朽化が進む港湾施設の「戦略的維持管理システム」に着手する。来年度から概ね５ヵ年程度をかけて各港湾の施設毎の老朽度合いを調査し、維持・補修計画を策定、低コストで施設の長寿命化に繋がる維持・補修に取り組む。従来は老朽化が一定進んでから対応していたため、その補修費も大きかった。新戦略では腐食や老朽化が進む前にチェックし、必要に応じて修繕を施し、施設機能を保持することでトータルコストの低減を図る。

近く中間骨子まとめ

2007/12/17

国土交通省港湾局は取組みを進めている港湾整備の中期計画作りについて、これまでに全体的なヒヤリング作業を概ね終了、現在基本方針や中間骨子についてのとりまとめを行っている。これまでの作業結果を踏まえて、同計画の方向性を年内に示す方針。同中期計画は今後１０年間を計画期間とする各港湾毎の具体的な施設計画や予算規模を盛り込んだ内容にする予定で、次年度以降の予算要求などに反映していく。

APEC　港湾保安セミナー

2007/12/17

国土交通省港湾局は、域内の港湾保安対策の向上を図るため、インドネシア運輸省海運総局（ＤＧＳＴ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力を得て１２月４日〜６日、インドネシアにおいて日本主導によるＡＰＥＣ港湾保安セミナーを開催した。同セミナーはＡＰＥＣ海事保安専門家会合が実施しているＩＳＰＳコード実施支援プログラムの一環。今回のセミナーはインドネシア国の港湾保安担当職員約４０名を対象に、港湾保安に関する訓練や監査を中心とした講義、机上演習、タンジュンプリオク港における港湾施設保安監査演習を実施した。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３３

2007/12/17

国土交通省　関東地方整備局　横浜港湾空港技術調査事務所　所長　諸星　一信
関東地方の港湾空港部門の総合技術センターとして

港湾部門の役割に期待

2007/12/10

大阪湾岸道路の西伸部事業が今後動き出す見通しになっており、港湾部門も一定の役割を担う見通しが出てきている。同道路については現在、兵庫県が都市計画手続きを進めており、事業予定者の近畿地方整備局では阪神国道事務所が中心になって事業化検討を行っている。大阪湾岸道西伸部は神戸港の港湾エリアを中心としたルートが中心になっていることから、阪神国道事務所では航路等横断部を中心に港湾空港部に協力を得る方向で検討している。ただ現状では事業手法について検討中の段階になっており、今後港湾部門をはじめ、兵庫県、神戸市と協議を進める中で最終決定していく。

水サミット　舟運テーマにシンポ開催

2007/12/10

『第１回アジア・太平洋水サミット』のオープンイベントとして１２月３日、別府市において「舟運と地域振興」をテーマにしたパネルディスカッションが開催された。国土交通省九州地方整備局の主催によるもので、我が国を始め、中国、韓国、ベトナム、カンボジアの行政関係者、研究者が集まり各国・地域の舟運と舟運を通じた地域振興についての状況を報告しあうとともに、舟運振興に向けた今後の方策について意見を交換しあった。

泉信也さんの大臣就任を祝う

2007/12/10

泉信也参議院議員の国務大臣就任を祝う会が１２月６日、港区赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。当日は泉議員の出身母体である旧運輸省港湾局の旧知や支援者など多数が参加して、泉議員の大臣就任を祝った。

ＣＡＬＳ／ＥＣ　ＭＥＳＳＥ２００８

2007/12/10

（財）日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）は、来年１月２４日〜２５日、『ＣＡＬＳ／ＥＣ　ＭＥＳＳＥ２００８』をＴＦＴホール（東京都江東区有明）で開催する。第７回となる今回のテーマは「ＣＡＬＳ／ＥＳの本格普及による建設生産システムのイノベーションを体感する２日間」。同メッセは、地方公共団体をはじめとする発注機関や建設関連業対象に、ＣＡＬＳ／ＥＣおよび建設ＩＴＣに関わる技術・製品・動向等の最新情報を一堂に集めた展示会で、本格的な実施段階に入ったＣＡＬＳ／ＥＣの最新製品・技術を紹介する展示ブースや、実際に最新の電子システムやＣＡＬＳ／ＥＣの最新情報を体験できるコーナーも設けられている。「“業務改善から生産性向上へ”−ＣＡＬＳ／ＥＣが実現する建設生産システムの明日−」をテーマとしたシンポジウムのほか、発注者及び受注者の具体的な事例の紹介や、実務に役立つ各種セミナーも予定されている。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３２

2007/12/10

国土交通省　近畿地方整備局　大阪港湾・空港整備事務所　所長　大山　洋志
大阪港ほか　遣隋使１４００年と大阪港開講１４０年
〜「一開港化」により勢いづくスーパー中枢港湾「阪神港」〜

「今後の港湾政策」審議深める

2007/12/03

交通政策審議会第２７回港湾分科会（黒田勝彦分科会長）が１１月２９日、国土交通省内で開かれた。今年７月に中間とりまとめが行われた「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」について、その最終答申に向けて引き続き審議したほか、地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方について港湾分科会に「防災・保全部会」を設置、検討開始することを決めた。

第８回港湾局長会議−韓国ソウルで開催−

2007/12/03

「第８回北東アジア港湾局長会議」が１１月１９日、韓国・ソウルで開かれた。日本からは中尾成邦国土交通省港湾局長をはじめ６名、主催国の韓国からは海洋水産部のユン港湾局長ら９名、中国からは交通部のツォン水運副司長ら５名が参加した。北東アジア港湾局長会議は、日韓中三国持ち回りで年１回開催されているもので、今会議では日韓中３国の「中・長期港湾政策」について情報交換を行うと共に、昨年の日本での会議を受けて始まった３国共同研究３テーマについて、初年度の研究成果を報告した。また２１日には韓国光陽市で「第８回北東アジアシンポジウム」も開かれ、国土交通省港湾局の林田技術参事官の挨拶に続いて３国からプレゼンテーションが行われた。

国交省　国土形成計画（全国）計画部会報告

2007/12/03

国土審議会第２６回計画部会が１１月２７日に開催され、国土形成計画（全国計画）に係る計画部会報告がまとめられた。▽地域の個性を国内ではなく東アジアの中で位置付け、▽国際競争力を都道府県から広域ブロック単位に拡大、▽都市的サービスの向上を市町村から広域の生活圏で高めること▽経済のグローバル化の下で豊かさを保つために、アジアの繁栄を各地方に内部化することが不可欠、などとしている。

建設リサイクル推進

2007/12/03

社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会（嘉門雅史委員長）、ならびに交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会（前同）は、先にまとめた「建設リサイクル推進に係る方策について中間とりまとめ」に関する意見募集を行っている。募集期間は１１月２９日から１２月２８日まで。提出先は上記建設リサイクル推進施策検討小委員会事務局の「国土交通省総合政策局事業総括調整官室施工技術係」。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３１

2007/12/03

国土交通省　北海道開発局　留萌港湾事務所　所長　坂本　洋一
留萌港ほか　地域の活力ある基幹産業を支える港づくり

港湾関係中期計画作成へ

2007/11/26

国土交通省港湾局は「港湾関係事業の中期計画（仮称）」の作成作業を進めている。港湾等では、かつて緊急措置法に基づく５ヵ年（７ヵ年）計画を策定して整備を進めてきたが、１０年前から５ヵ年計画の策定がなくなり、中期的な視野での計画的整備ができにくくなっている。このため港湾局では地域の活性化などの必要施策に適確に対応し、一層の重点化を図る趣旨から、国土形成計画、社会資本整備重点計画など現在進んでいる国全体の計画や政策と整合性をとりつつ、港湾の中期計画を作成することにしているもの。作業は既に港湾管理者や市町村長、関係団体等から意見聴取を始めており、１２月末にも第１回意見聴取の取りまとめを行うと共に、中期計画骨子を作成、来年３月頃に中期計画（案）を作成、６月頃には中期計画を公表して、２１年度予算以降、計画的な事業実施に反映していく方針。

港湾局　温暖化等環境対策

2007/11/26

国土交通省港湾局「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について検討を開始する。今月２９日開催予定の交通政策審議会港湾分科会にその審議を委嘱する。来年夏までには中間とりまとめをしてもらい、必要な施策については２１年度予算に反映していく。ＩＰＣＣ報告によると、地球温暖化による影響で、平均気温の上昇と共に海面水位の上昇が指摘されており、我が国沿岸地域はゼロメートル地帯の人口・面積が１．５倍に拡大、三大湾などを中心に深刻な影響が懸念されている。

関東地整「ウンガン」地域管理者募集

2007/11/26

国土交通省関東地方整備局港湾空港部は、東京湾の海辺・運河に関わるお楽しみの総合的サイト「ウンガン！」（http://ungan.jp）運営をそれぞれの地域管理者に委ねることとし、管理者の公募を行っている。公募対象者は東京湾内で活躍するＮＰＯ団体・市民団体・企業。公募締切は１２月１４日。管理期間は２０年４月より２１年３月の１年間。

財務省に予算要望

2007/11/26

自由民主党の港湾議員連盟（古賀誠会長）は１１月２１日、財務省主計局に平成２０年度予算の要望活動を行った。保岡幹事長、渡辺事務局長らを中心に港議連の有志が主計局の香川次長室を訪ね、港湾整備・振興に関する港議連決議文を手渡して、２０年度予算の必要額の確保を求めた。渡辺事務局長は決議文の内容を説明しつつ、「最低でも国費２３００億円をお願いしたい」と要望した。

「空港施設がわかる本」

2007/11/26

（株）山海堂は、久保利俊明（パブリックコンサルタント（株）技術顧問）、佐々木義朗（アジアパシフィックアソシエイツ代表取締役社長共著『空港施設がわかる本』を発刊した。航空機ではなく「空港」に注目しているのが特徴。空港にある施設の機能や役割、構造、種類の基本を紹介し、専門的情報から雑学的情報までさまざまな情報が盛られている。価格１４７０円（税込）

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜３０

2007/11/26

国土交通省　九州地方整備局　長崎港湾・空港整備事務所　所長　石貫　国郎
長崎港ほか　国際交流拠点港を目指して〜外航クルーズ船寄港日本一〜

浚渫協会　関東地整と意見交換会実施

2007/11/19

（社）日本埋立浚渫協会（渡辺正男会長）と関東地方整備局港湾空港部による意見交換会が１１月１２日、関東整備局横浜庁舎で開かれた。浚渫協会から渡辺会長、赤井副会長、平尾専務、それに理事や協会の各委員会委員長ら２２名が出席。関東地整からは佐藤副局長、難波港湾空港部長、奥田港湾空港調整官ら幹部が出席した。当日の意見交換会に対する浚渫協の提案テーマは、１．海上工事の施工技術、２．技術力の継承と向上について、３．入札契約に関する課題について、４．海に囲まれた我が国の社会資本整備について。

北陸地整　国際物流戦略チーム最終提言まとめ

2007/11/19

「北陸地域国際物流戦略チーム（座長・柳井雅也東北学院大学教育学部教授）」の幹事会・本部会が１１月１２日に開催され、２年間にわたる戦略チームの最終結果となる提言書案を取りまとめた。北陸地域で取り扱うコンテナは、ここ１０年で約４倍に急増したが、新潟港や伏木富山港では施設が需要に対応できないため、沖待ちが頻繁に発生している。

佐伯国総建設（株）　来４月１日発足

2007/11/19

佐伯建設工業と国土総合建設は、１１月１５日に開催したそれぞれの取締役会で２０年４月１日に合併することを決議し、合併契約を締結した。新社名は佐伯国総建設（株）とし、佐伯建設工業を存続会社、国土総合建設は解散する。合併比率は佐伯１，国総８．５。代表取締役社長は稲田直治（現国土総合建設代表取締役社長）、代表取締役会長に大谷昭義（現佐伯建設工業代表取締役社長）が就任する。新会社では、海上土木工事を中核に土木・建築・地盤改良をコア事業として、事業領域の拡大を図る。

ＷＡＶＥ２０周年記念報告会

2007/11/19

（財）港湾空間高度化環境研究センター（ＷＡＶＥ）の「ＷＡＶＥ２０周年記念の集い〜記念報告会〜」が１１月１４日、東京都千代田区霞が関の東海大学校友会館で開かれた。産官学から関係者約３００人が参加して、ＷＡＶＥの新たな取組と発展を祝した。当日は「ＷＡＶＥの２０年を語る」と題して、久保常務が２０年の歩みを振り返ると共に、高松亨・武蔵工業大教授（ＷＡＶＥ参与）が進行役になって、森山外志夫氏（元・七尾マリンシティ推進協議会会長）、磯部雅彦（東京大学大学院教授）、里見潤氏（前・小名浜まちづくり市民会議会長）の３人をゲストに招き、公開トークを行った。また中村英夫武蔵工業大学学長（ＷＡＶＥ会長）が記念スピーチを行った。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２９

2007/11/19

国土交通省　北陸地方整備局　敦賀港湾事務所　所長　本田　保幸
敦賀港ほか　人道の港＝敦賀港　１００億円の釣堀→　福井港は今

徳山下松港　晴海ふ頭を一体貸付へ

2007/11/12

山口県は徳山下松港徳山地区の晴海ふ頭（マイナス１４メートル岸壁１バース）を対象に、国土交通省が来年度に新規制度要求している「臨海部産業エリア形成」の対象地区として採択を要望している。ふ頭とその背後の隣接部を民間事業者に一体的に貸付け、効率的なふ頭運営を図るほか、民間側も大水深岸壁を有した高機能なふ頭利用が可能になり、産業の競争力強化に繋がる。同制度は国が２０年度予算に要求しており、法改正などの手続きが必要になるが、具体化すれば徳山下松港はその適用第１号になる見通し。

港湾局　港湾手続き統一化

2007/11/12

国土交通省港湾局は９日、「港湾手続きの統一化・簡素化に関する官民合同検討会」（第２回）を開催した。港湾手続の統一化・簡素化については、政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議「最重要項目１０」の１つ「貿易手続改革プログラム」においても、「ＩＴ化・ペーパーレス化の徹底、複数寄港しても最初の入力で済む高い利便性を目指し、港湾手続の統一化・簡素化を進め、次世代シングルウィンドウへの機能追加を図る」として、その施策推進の重要性が取り上げられている。

武蔵工大と教育連携

2007/11/12

独立行政法人港湾空港技術研究所（金澤寛理事長）は平成１９年１１月７日、武蔵工業大学（中村英夫学長）と教育研究連携協定を締結した。この協定により、港空研究所の研究者が、大学院教授（併任）若しくは大学院准教授（併任）として大学で指導を行うことや、研究所が大学院生を受け入れ、指導を行い、大学院生が研究所で学びつつ単位を取得することができる。また港湾空港技術研究所における最新の研究成果を大学での教育に生かすことや、研究活動の推進及びその成果の普及の促進にも繋がる。またより充実した教育環境を提供することが可能となり、大学での教育研究活動の充実も期待される。今回の協定に基づき、研究所から１名の研究者の派遣が決定し、また大学からの大学院生の受入も予定されている。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２８

2007/11/12

国土交通省　東北地方整備局　秋田港湾事務所　所長　小澤　敬二
秋田港ほか　環日本海地域のゲートウェイとして

羽田跡地利用計画まとめ

2007/11/05

国土交通省飛行場部管理課らは、羽田空港跡地利用計画（素案）をまとめ、その意見募集を開始した。１０月３１日に開かれた第４８回羽田空港移転問題協議会（３者協、国・都・大田区）において同跡地の利用基本計画がまとまったことによるもの。同跡地については今年３月に開かれた３者協の場で、跡地の範囲と面積（５３ヘクタール）について同意している。意見の募集期間は１１月１日〜１１月１４日。同跡地利用基本計画によると、道路との取り合い、周辺市街地との位置関係、航空法上の高さ制限などから全体を３ゾーンに分けている。

羽田再拡張　１号基のジャケット一体化

2007/11/05

国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所はこのほど、東京国際空港（羽田空港）Ｄ滑走路建設プロジェクトで桟橋部ジャケット１号基の一体化作業が完了したと発表した。去る１０月２５日に新日鉄エンジニアリング・富津ヤードで上部・下部両ジャケットをドッキング。その後ストックヤード内で本溶接を施し、来年１月より工事区域への搬出および据付作業に入る見通し。

大阪港スパ中　岸壁ジャケットを調達

2007/11/05

大阪港スーパー中枢港湾の夢洲地区マイナス１６メートル高規格国際コンテナターミナルの整備は、今月末までに２工区に分かれた岸壁本体のジャケット製作・据付工事が工期約２ヵ年として入札されることになっており、順調なら２１年春には同スーパー中枢港湾岸壁の直轄事業が整う。同バース整備に伴うジャケット調達では、現在各工場とも羽田空港再拡張事業で鉄構工場がフル回転の状況。このため、同製作工程には微妙な影を落とす可能性もある。事業を進める近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所では、予定通りの工期で進捗が進むものと期待している。

土木の日　石井会長が活動方針

2007/11/05

（社）土木学会は１１月１８日の「土木の日」を迎えるにあたって、石井弓夫会長が記者会見し、土木学会の１９年度活動方針やその取り組み状況などを説明した。石井会長が揚げた活動方針は１．インフラの国政調査・健康診断、２．アジアへの貢献、３．土木学会１００周年を目指して、４．沈黙は金にあらず。

大阪湾諸港　港則上「阪神港」に

2007/11/05

大阪湾の大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港の３港を港則上「阪神港」として一元化して運用する港則法施行例の一部改正が１０月２９日に閣議決定された。今年１２月１日より施行になる。これまでそれぞれの港に入るたびにとん税、特別とん税の納入手続きなどが必要だったが、これにより１回に簡素化される。港湾の広域連携による国際競争力の強化にもつながる。

港湾促進全国大会　港を核に地域振興図れ

2007/10/29

平成２０年度予算要求にかかる港湾整備振興全国大会が１０月２４日、東京都千代田区の砂防会館で開かれた。全国の港湾所在知事、市町村長ら関係自治体の代表、ならびに関係団体から約１２００名の参加者があり、国会議員も５８名が駆けつけ、港湾の重要性と整備促進の必要性について確認しあうと共に、港湾の整備振興を内容とする全国大会決議を満場一致で採択した。大会では港湾整備促進協議会の総意として２０年度予算の所要額確保に向け、国会ならびに政府に対し強く要望していくことなどを申し合わせた。

予備保全的取組みへ

2007/10/29

国土交通省港湾局は港湾施設を従来の事後的な維持管理から、予備保全的な維持管理に転換する。来年度から５ヵ年間をかけて国有港湾施設、補助港湾施設の健全度などの調査を行い、長寿命化に資する計画を策定、同計画に沿って施設の改良・更新を計画的に進めていく。また港湾施設は昨年度に法改正になった技術基準省令で、適正に維持管理を行うことが明記されている。これまでも国、港湾管理者は施設建設後一定の年月を経た施設については、必要に応じて補修等を行って対応してきたが、対処療法的で調査自体も事後的な取組になっていた。長寿命化に資する計画策定を制度的かつ総合的に取組むのは初めてになる。補助事業港湾については港湾管理者に計画策定費を補助する。

みなとの博物館ＮＦ

2007/10/29

「みなとの博物館」の関係者や港湾管理者等で構成される「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」（ＰＭＮＦ）は、来たる１１月１５日（木）から１６日（金）の２日間にかけて、「みなとの博物館」の活性化等を目的とする「スキルアップ交流会」を開催する。これは、みなとに関わる博物館等の実務に携わる職員が相互に交流し、資質の向上と来館者の効果的増加策や学芸活動など、様々なノウハウを習得することがねらいで、現在、参加者を募集中。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２７

2007/10/29

国土交通省　中部地方整備局　三河港湾事務所　所長　塩田　昌弘
三河港ほか　自動車輸出入でトップ衣浦港は重要港５０周年

国交省港湾局　技術者資格制度を充実

2007/10/22

国土交通省港湾局は港湾、空港整備に関わる公共調達改革の一環として、技術者資格制度の充実に力を入れる。新しい資格制度として▽港湾工事総括管理技士（仮称）、▽海洋・港湾構造物維持管理士（仮称）、▽港湾保安防災管理士（仮称）を創設すると共に、既存資格制度の見直しを行う。いずれも今年度中に制度設計の検討を行い、２０年度には講習会や資格試験を通じて実施に移していく。

米国のＣＴ新設に自信

2007/10/22

商船三井が米国のフロリダ州ジャクソンビル市で推進中のコンテナターミナル新設プロジェクトに自信を見せている。１６日に行った会見で計画概要や現在の進捗状況、事業戦略などについて説明。会見の席上、商船三井の芦田昭充社長は「（同ターミナルが）完成すれば北米東岸におけるハブ港として、今後のビジネス展開で非常に大きな武器となる」と述べ、プロジェクトに対する強い意欲と期待感を示した。

港湾の地域活性化方策

2007/10/22

自民党の港湾特別委員会が１０月１８日、党本部で開かれた。新委員長には萩山教嚴衆院議員（北陸信越ブ）、事務局長に望月義夫衆院議員（静岡県）が就任して議事を進めた。委員から港湾の中期計画策定を求める意見があり、港湾局では早急に作業に入り、地域の要請に応じた港湾整備の具体的な中期計画づくりを進める方針を明らかにした。

日本全国みなと便り〜港湾局長によるリレー紹介〜２６

2007/10/22

国土交通省　九州地方整備局　鹿児島港湾・空港整備事務所　所長　田原　眞吾
鹿児島港ほか　鹿児島港の重要港湾指定百年を迎えて

SCOPE１９年度研究開発助成

2007/10/15

（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は１１月２２日まで、平成１９年度研究開発助成公募を行っている。同助成の対象になるのは、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係る技術及びシステム等に係る研究開発。

港空技術講演会開催

2007/10/15

独立行政法人港湾空港技術研究所、国土技術政策総合研究所共催による平成１９年度港湾空港技術講演会が１０月１０日、発明会館ホールで開かれた。当日は和達三樹東京理科大学理学部教授による特別講演のほか、研究者から港湾・空港に関する最新の研究成果５編が発表された。

１０月より申請受付中　− 沿岸センター −

2007/10/15

（財）沿岸技術研究センターは、１０月１日より「港湾の施設の技術上の基準との適合に関する確認業務」を開始している。専門機関としてセンター内に確認審査所（高山知司所長）を設置しており、自治体、民間等からの申請に応える。案件にもよるが、一般的な重力式ケーソン構造物であれば、概ね１ヶ月程度で適合性を判定していく方針。

港湾の調査・設計　改革に向けた行動計画（案）

2007/10/15

国土交通省港湾局は平成２０年度からの本格導入を検討している港湾・空港整備に関わる新しい公共調達制度改革の一環で、調査設計業務についても大幅な改革に取り組む。これまでにその素案がほぼまとまった。１．「入札・契約関係」では、▽建設コンサルタント業務部門について、新規に総合評価落札方式を取り入れて、価格のほかに高度な知識や構想力・応用力を評価し、より高い技術を持つ応札者が有利になる制度とする。２．「仕様・積算関係」では▽計画・調査部門について、その契約の前提となる条件を明確にし、受注に向けた公平性・競争性を確保する。また▽設計業務部門では今年度からスタートした性能規定型設計の導入に合わせ、従来の基本設計から実施設計に加えて予備設計も想定し、各段階毎に必要な仕様項目をあげて、内容の明確化を図る。更に▽部分引渡し（部分払い）の適用拡大についても検討する。３．「成績評定制度関係」では、現行制度の改善を行い、評定結果を以後の業務発注に適切に反映できるような仕組みを整える。

航空局港空研　空港の液状化対策検討

2007/10/15

国土交通省航空局飛行場部建設課と独法港湾空港技術研究所は関係機関の協力を得て、石狩湾新港内の埋立地で空港の液状化対策実験を行う。２００メートル×２００メートル規模の用地に、実物大の空港施設を造り、爆薬によって液状化現象を再現し、液状化が滑走路や無線施設等の空港施設に及ぼす影響の把握、液状化対策に係るコスト縮減方法などの検討材料とする。航空局では地震に強い空港づくりの一環で、全国の主要拠点空港を対象に耐震化対策を進めており、今回行う実験の成果は対象空港にも活かされる。同実験には、行政、大学・独立行政法人研究所６機関、協会等８機関、民間２７社が参加している。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２５

2007/10/15

国土交通省　四国地方整備局　高知港湾・空港整備事務所　所長　北原　政宏
高知港ほか　高知県経済を支え、市民に親しまれる高知港

東京埠頭公社民営化　ふ頭運営機能強化背後域の施設整備も

2007/10/08

（財）東京港埠頭公社の民営化に向けた具体的な手続きが始まった。今月中に都の出資によって受皿会社（仮東京埠頭株式会社）を設立、公社の資産評価を行うと共に、国に対して指定会社の申請を行い、２０年４月１日に指定会社として発足する。指定会社は埠頭公社の全財産を現物出資の形で引き継ぐと共に資産評価に基づいた全株式を都に無償譲渡する。都がこれまでに埠頭公社に行った出損金は約６４億円。２０年度以降は都が５０?以上を保有する指定会社として、公共性を確保しつつ、ふ頭機能等の国際競争力強化等に向けた取り組みを行うことになる。民営化されることで、財団法人として課せられてきた各種の制約が取り払われ、弾力的な法人運営が期待できる。

国交省　公共工事一斉点検

2007/10/08

国土交通省は公共工事の施工体制に関する全国一斉点検を１０〜１１月に実施する。国交省では平成１３年４月施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等により一層適正な施工体制の確保並びに徹底を求めている。こうしたことから国交省では適正化法の趣旨徹底を一層図るため、平成１４年度より毎年１０月から１１月にかけて、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施行体制に関する全国一斉点検」を実施しており、本年も同趣旨に沿って実施する。

日本郵船　タコマ港は’１０年着工へ

2007/10/08

日本郵船が米国のワシントン州タコマ港で計画している新規コンテナターミナル事業は、２０１０年央にも建設工事に着工する見通し。現在、現地当局が環境影響評価などの調査を進めており、これらの結果がまとまった上で最終投資決定に踏み切るものと推測される。計画は日本郵船がタコマ港に年間約１４０〜１８０万ＴＥＵの取扱能力を持つ自営コンテナターミナルを新設するもの。中国を中心とする海上輸送貨物の拡大基調を踏まえ、北米西岸にターミナルを確保することで継続・安定したサービスを提供していくことがねらい。

国交省　「運河の魅力」２次募集

2007/10/08

国土交通省港湾局は１０月１日より、『運河の魅力再発見プロジェクト』の第２次募集を開始している。締切は１０月３１日まで。港湾局では地域が「運河」の魅力を再発見し、独自の知恵や工夫により、周辺地域のコミュニティ基盤や観光基盤、さらには災害時の緊急輸送基盤としての機能など、運河を核とした魅力ある地域づくりへの取り組みを支援するため、『運河の魅力再発見プロジェクト事業』を実施している。今年４月には第１次として８件のプロジェクトを認定し、各地域に対して支援を行うと共に、地元では実現に向けた取り組みが始まっている。認定されると事業計画の策定、事業実施の各段階で、みなと振興交付金や港湾整備事業費等で予算の重点配分が見込まれる。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２４

2007/10/08

国土交通省　関東地方整備局　東京空港整備事務所　所長　吉永　清人
羽田空港　Ｄ滑走路、国際線地区安全確実に早期供用へ

国際協力銀行　６億ドル超の協調融資決定

2007/10/01

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はこのほど、オマーン政府（財務省）との間で、同国で計画されている港湾整備プロジェクト向けに総額６億６０００万ドルを上限とする事業開発等金融（アンタイド・ローン）の貸付契約を締結した。三菱東京ＵＦＪ銀行をリードアレンジャー（幹事行）とする民間金融機関（みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、仏カリヨン銀行、仏ソシエテ・ジェネラル銀行、仏ＢＮＰパリバ銀行、英・香港上海銀行：外銀はいずれも東京支店）７行との協調融資で、民間融資分に対してはＪＢＩＣが保証を行う。ＪＢＩＣらはこれまでも、中東産油・ガス国であるオマーン向けに製油所、港湾、船舶などの各分野で資金融資を継続的に行っており、今回もオマーンとの関係強化および日本企業のビジネス機会拡大に貢献するものとして注目される。

創立記念特別講演開催

2007/10/01

（財）沿岸技術研究センターは９月２７日、東京都千代田区平河町の海運クラブにおいて、「創立記念特別講演会」を開催した。同センターは毎年、創立日を記念した講演会を開催しており、同日２４周年を迎えた。今回の講演会は１０月１日から緊急地震速報が本格運用されることなどから地震・防災がテーマ。前ＮＨＫ解説委員の藤吉洋一郎大妻女子大学教授が「防災から減災へ」、中央防災会議委員の阿部勝征東京大学名誉教授が「これから日本を襲う大地震」の演題で講演した。

みらい建設Ｇ　民事再生法の適用へ

2007/10/01

みらい建設グループ（東証１部、明石恵介社長）は９月２７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した、と発表した。同社ならびに同社の子会社であるみらい建設工業、みらいジオテック、テクノマリックスは同日、民事再生法手続き開始の申立てを行い、同日受理された。あわせて保全処分命令、監査委員が選任された。負債総額は４社合計で約６００億円。１９年３月期の連結業績は売上高７１５億円、２２億円の経常損失、６９億円の純損失。民事再生申請の背景としては、同グループの中核会社であるみらい建設工業の業績が政府公共事業の抑制に伴う受注量の減少、競争の激化に伴う利益率の低下等から急速に悪化した。

港空研　現地調査報告会　スマトラ島津波報告

2007/10/01

独法・港湾空港技術研究所は９月２５日、スマトラ島南西沖の地震による津波被害に関する合同現地調査結果の報告会を開催した。９月１９日〜２５日にインドネシア海洋漁業省の調査団と合同で実施した現地調査について説明し、報告会に参加した技術者や専門家らと意見交換した。津波は９月１２日の２０時１０分頃（現地時間で１８時１０分頃）に発生し、マグニチュードは８．４。港空研らの調査団は、米国南カリフォルニア大学及びインドネシア技術評価応用庁が調査した地点との重複を避け、セランガイからパンタイインダまでの約１３０??を対象に調査した。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２３

2007/10/01

内閣府　沖縄総合事務局　平良港湾事務所　所長　栗田　一昭
平良港ほか　離島の安全で安心な暮らしを支える港づくり

中部国際空港　第２滑走路議論始まる

2007/09/24

中部国際空港は９月５日、社内に設置した「第２滑走路推進会議」の第１回会合を持った。同会議は稲葉社長を議長に会長、副社長、各部長ら幹部全員で委員構成している。今後月１回のペースで会議を開き、第２滑走路実現への熟度を高めていく方針。平成２１年度概算要求での関連調査着手などを視野に入れている。今年６月に国がまとめたアジア・ゲートウェイ構想、ならびに交通政策審議会航空分科会答申では、中部国際空港は我が国の国際基幹航空ネットワークとして、更なる機能強化に向けた取り組みへの期待が盛り込まれており、中部国際空港の２４時間運用を可能とする第２滑走路確保の必要性についての議論が高まってきそうだ。

ロッテルダム港　大型ＣＴ建設・運営

2007/09/24

商船三井はこのほど、オランダのロッテルダム港にて計画しているコンテナターミナルプロジェクトで現地港湾局とリース契約を締結した。シンガポール系海運ＡＰＬ、韓・現代商船、仏系海運ＣＭＡ−ＣＧＭ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ＤＰＷｏｒｌｄとの５社コンソーシアムによる海外港湾事業で契約期間は２５年間。総額９億ユーロ（約１５００億円）を投じて同港に最新鋭のコンテナターミナルを建設・運営し、欧州トレードの拠点として発展させていく考え。開業予定は２０１３年後半。

ＰＩステップ３意見募集中

2007/09/24

福岡空港の将来を検討している福岡空港調査連絡調整会議（国土交通省、福岡県、福岡市で構成）は９月１８日より、福岡空港の総合的な調査にかかるＰＩ（ステップ３）の意見募集を開始した。１０月３１日までに寄せられた意見については、意見に対する考え方をまとめて公表する。福岡空港の将来検討にあたっての総合的調査は平成１５年度から始まっており、今回がステップ３にあたる。

熊野灘で掘削着手　深部探査船「ちきゅう」

2007/09/24

深海底の掘削を通じて地球環境変動や地震発生メカニズムの解明、地殻内生命の探求などを目的とする多国間国際協力プロジェクト「統合国際深海掘削計画」（ＩＯＤＰ）は２１日、紀伊半島沖熊野灘で南海トラフ地震発生帯の掘削計画に着手した。今回は日本が提供する地球深部探査船「ちきゅう」がＩＯＤＰにおける同船初の国際運用としても注目されており、今年度は第１〜３次までの計３航海を実施する。

港空研・国総研　１９年度港空講演会（１０／１０）

2007/09/24

独立行政法人港湾空港技術研究所は１０月１０日、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と共催で平成１９年度港湾空港技術講演会を開催する。当日は和達三樹東京理科大学理学部教授による特別講演のほか、港湾・空港に関する最新の研究成果５編を予定。（聴講無料）

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２２

2007/09/24

国土交通省　中国地方整備局　広島港湾空港技術調査事務所　所長　松永　康司
中国地方の港湾の技術センターとして

港湾局２０年度要求　「国際競争力」、「地域活性化」

2007/09/17

国土交通省港湾局は平成２０年度概算要求の目玉として、１．「国際競争力の強化」に繋がる臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）、ならびに２．「地域の活性化」を先導する臨海部産業エリアの整備、を上げている。いずれも来年度に法体系の整備を行って民間等からの採択要望に沿って事業展開を図る。実施にあたっては民間都市開発推進機構を通じて国が出資する仕組みを創設、事業者が低廉に事業を進めることができるようにする。また区域内の臨海道路整備等のインフラ整備を行う。

東洋建設　青海に本社等移転

2007/09/17

東洋建設は本社、関東支店、国際支店を江東区青海の青海フロンティアビルに移転する。交通機関はゆりかもめテレコムセンター駅前。本社と国際支店は９月２５日、関東支店は１１月５日から業務を開始する。

宇野港湾　浚渫土を活用海砂採取跡修復

2007/09/17

中国地方整備局宇野港湾事務所は、備讃瀬戸海域における環境修復に向け、水島港航路から発生した浚渫土砂を有効利用し、海砂利採取跡地に投入して、跡地の修復を図る実証試験に取り組んでいる。投入期間は８月から９月までで、約５万立方?の土砂の埋め戻しを行う。藻場や干潟の修復技術については、さまざまな場所で実証試験が行われ、学術的な知見が得られつつある。しかし海砂利採取跡地（砂場）の修復技術については、事例が無いため、現地試験施工を行い、モニタリングを実施して底質や生物の定着状況を調査、修復の効果を検証する必要がある。

福岡空港将来像　拡張３案、海上２案示す

2007/09/17

福岡空港の将来を検討している福岡空港調査連絡調整会議（国土交通省、福岡県、福岡市で構成）が９月７日に開催され、現空港エリアを拡張して新たな滑走路を増設する３案、新空港として海上に整備する２案の合計５案をまとめた。事業費はアクセス整備も含めると現空港の拡張案では、２５００億円〜７５００億円、海上空港だと１兆円を超える。

那覇空港　来年度に構想・施設計画

2007/09/17

那覇空港の将来像について検討している内閣府沖縄総合事務局は、２０年度には沖合展開としての平行滑走路の位置等を決めると共に、空港の具体的な施設計画をまとめることにしており、２０年度概算要求で関連予算を要望している。２０年度に那覇空港の将来像、ならびに施設計画をまとめると共に、「構想・施設計画」段階として改めてＰＩを実施、事業評価を行った上で、２１年度には実施設計調査や環境アセスメント調査にも着手していく方針。計画通りに進めば２０年代前半の現地着工が見込まれる。

みなとまちづくり　新たな担い手検討会

2007/09/17

国土交通省港湾局は９月１０日、「みなとまちづくりにおける新たな担い手との協働のあり方検討会（委員長・庄司邦昭東京海洋大学教授）」の最終会合（第３回）を開催、課題への対応方策や目的達成に向けた取り組みのありかたをまとめた。同検討会は地域振興策が様々に議論される中で、みなとを核にした地域おこしの取組方策を打ち出すのが狙い。行政の取組だけで限界があり、地域振興活動を継続的に広げ発展させていくためにも、ＮＰＯやボランティア、住民などとの連携、協働による新たな担い手が必要になっている。同検討会ではそうした視点から、地域の実施事例なども参考にその課題と今後のあり方について議論してきた。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２１

2007/09/17

国土交通省　九州地方整備局　下関港湾空港技術調査事務所　所長　野村　茂
九州の技術支援センターを目指して

関西国際空港　２期基盤施設着実整備必要

2007/09/10

関西国際空港の２期事業における限定供用後の展開では、国際貨物地区整備が２０年度予算概算要求に盛り込まれたものの、会社が要望していた北側連絡誘導路、１期島と２期島に囲まれた水域に計画している第２ターミナル本館の基礎施設は先送りされた。２０年度概算要求では需要が逼迫している国際貨物施設整備をまず確実にする必要があるとの国の判断によるものだが、残されている工大な未利用地を早期に有効活用していくためにも、関空の需要創出の相乗効果につながる関連施設に今後早い段階で着手していく必要がある。関空会社と航空局では、このテーマについて話し合うための検討会初会合を近く開く予定にしており、具体的な工程表作りに繋がる可能性もある。

沿岸Ｃに登録伝達式

2007/09/10

国土交通省港湾局は９月６日、港湾の施設の技術上の基準に係る「登録確認機関」の第１号として登録している財団法人沿岸技術研究センター（会長代行村田進、平成１９年８月２４日付登録）に対し、登録伝達式を行った。沿岸センターの村田会長代行を国土交通省に招き、「登録確認機関」として国土交通大臣が同センターの登録を確認したこと、ならびに登録に伴う同センターの確認業務規程に対して国土交通大臣が認可したことを、中尾港湾局長がそれぞれ伝え、沿岸センターでは今年１０月１日から登録機関として確認業務を開始する。

創立特別講演会（９／２７）　沿岸センター　テーマは「地震・防災」

2007/09/10

（財）沿岸技術研究センターは、来る９月２７日に平成１９年の「創立記念特別講演会」を開催する。今年は平成１７年に設立した沿岸防災研究所がこれまでに蓄積した知見を国内のみならず海外に向けて発信する「ＴＳＵＮＡＭＩ」に関する書籍の出版、また１０月から緊急地震速報が本格運用されることを踏まえ、地震・防災をテーマに講演会を開催する。

日ＡＳＥＡＮ港湾保安専門家会合

2007/09/10

国土交通省港湾局と海洋政策研究財団（ＯＰＲＦ）の共催により、９月５・６日の両日、福岡市において『第４回　日ＡＳＥＡＮ港湾保安専門家会合』が開かれた。国土交通省では、地域的・経済的に我が国と密接な関係にあるＡＳＥＡＮとの間で交通分野における交通連携の取り組みを進めており、特に海事・港湾分野においては、「日ＡＳＥＡＮ海事セキュリティプログラム」を立ち上げ、日・ＡＳＥＡＮ地域における海事・港湾セキュリティを改善し、ＳＯＬＡＳ条約／ＩＳＰＳコードの実施を支援するためのキャパシティ・ビルディングを行っている。今回の会合は、「日ＡＳＥＡＮ海事セキュリティプログラム」の一環として実施されたもので、日ＡＳＥＡＮ各国の政府関係者による港湾保安対策の向上が目的。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜２０

2007/09/10

国土交通省　東北地方整備局　八戸港湾・空港整備事務所　所長　一戸　秀昭
八戸港ほか　海から拓けた「まち」八戸　北東北の国際物流拠点

港湾の整備・振興を決議

2007/09/03

全国港湾知事協議会（会長・橋本昌茨城県知事）の１９年度総会が８月２８日、東京港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、港湾の整備・振興に関する決議文を満場一致で採択した。港湾知事協議会は全国の港湾所在４０都道府県知事で構成している。当日は来賓として、冬柴国土交通大臣、渡辺副大臣、それに中尾港湾局長を初めとする国土交通省港湾局幹部、栢原日本港湾協会会長、また国会議員からは古賀衆議院議員（自民党港湾議員連盟会長、港湾知事協顧問）が出席し、港湾の重要性を確認すると共に、２０年度予算の必要額確保に向け全力を挙げて取り組んでいくことなどを決議した。

港湾議連総会開催

2007/09/03

自由民主党の港湾議員連盟（古賀誠会長）の総会が８月３０日党本部で開かれ、２０年度港湾関連予算概算要求の内容について国土交通省港湾局より説明を受けると共に、年末の予算編成い向け取組を活性化していくことなどを申し合わせた。

発表議題を公募へ　−航空局−　第８回空港技術報告会

2007/09/03

国土交通省航空局は１２月６日、７日に開催する「第８回空港技術報告会」での発表議題を募集している。近年、災害やテロ、犯罪などの多発により安全性に対する信頼が失われ、多方面での質の高い安全の確保が求められていることを踏まえ、今年度の指定テーマは「安全・安心・快適な空港づくり」となっている。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜１９

2007/09/03

国土交通省　近畿地方整備局　神戸港湾事務所　所長　田所　篤博
神戸港ほか　神戸港開港１４０年　〜海港都市・神戸の復建へ〜

２０年度港湾予算　国費２７４０億円（前年度比１７％増）要求

2007/09/03

国土交通省は平成２０年度港湾関係予算として、港湾整備事業国費２７４０億円（対前年度比１７パーセント増）、海岸事業国費２９６億円（同１５．７パーセント増）とする概算要求額をまとめ、８月３１日財務省に要望した。港湾整備予算国費には重点施策推進要望額１２１億円を含んでいる。２０年度の公共事業に関わる概算要求は、前年度のマイナス３パーセント（０．９７）に１．２倍を乗じた額まで要求可能になっており、国土交通省全体の予算要求額は対前年度比１．１６４。港湾整備費は１．１７倍であることから、平均要望額よりはアップされた額で要求できたことになる。

那覇空港　沖合平行滑走路を提案

2007/08/27

那覇空港調査連絡調整会議（国土交通省、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県で構成）が８月１０日に開催され、那覇空港の沖合展開として３案に集約した設置プランをまとめた。那覇空港では空港需要の高まりから容量の限界が近づいており住民等の意見を聴くパブリックインボルブメント（PI）手続きを踏みながら、具体化への取組を進めてきている。今回は沖合展開案として新たな方策を示したものとなり、同内容を盛り込んだ「PIステップ３」を８月２９日から約２ヶ月の予定で実施する。

出来高部分払いの試行へ

2007/08/27

国土交通省港湾局は直轄の港湾空港関係工事について今年度、出来高部分払い方式の試行を実施に移す。各地方整備局から１〜２件を抽出、全国１０件程度の工事を対象に準備を進めている。港湾局が精力的に取り組んでいる公共調達の改善、改革方策の一環。
出来高部分払い制度は品質確保検査とセットになっている。工事の品質向上を図るため、品質監視員（仮称）による日々の施工状況の確認と監査職員による段階的な出来高の確認（「施工プロセスを通じた検査方式」）を行い、工事の出来高に応じた支払いを行う。従来方式では契約時に約４割の支払いを行い、残りは完成時の支払いが一般的。出来高部分払い方式の採用によって、請負企業のキャッシュフローの改善が見込まれるほか、更なる品質向上への期待もある。

港湾技術のいまin中国

2007/08/27

国土技術政策総合研究所、中国地方整備局港湾空港部、独立行政法人港湾空港技術研究所の主催による「港湾技術のいまin中国’０７〜港湾技術研究者の報告〜」が９月１０日午後１時３０分より、広島合同庁舎１号館付属棟で開かれる。一般聴講も可能で先着順１００名程度。事前の申し込みが必要で、問い合わせ先は中国地方整備局港湾空港部海洋環境・技術課（電話０８２・５１１・３９０８）まで。

第３海堡の撤去完了

2007/08/27

関東地方整備局東京湾口航路事務所は、平成１２年度から実施してきた第三海堡の撤去工事を８月２１日をもって完了した。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜１８

2007/08/27

国土交通省　北海道開発局　苫小牧港湾事務所　所長　梅沢　信敏
苫小牧港ほか　発展する東アジア経済圏に北海道を組み込む

岸壁製作等を全て契約

2007/08/13

近畿地方整備局神戸港湾事務所が阪神港スーパー中枢港湾として整備中の神戸港ポートアイランド２期地区のマイナス１６?延長４００?の国際海上コンテナターミナル（PCー１８）の直轄事業は、これまでに完璧本体となるケーソン製作・据付工事を全て契約、今後は２０年度未完了に向けた取組へと進む。

財政諮問会議　メリハリ要求を

2007/08/13

平成２０年度概算要求基準について、公共事業関係費は対前年度マイナス３?、などとする経済財政諮問会議の結果が８月１０日の閣議で了承された。大田経済産業大臣は前日の２０年度概算要求基準の諮問会議答申を受けて、「経済活性化と財政再建を両立させるには思い切ったメリハリをつける以外にない」と述べて、各省に一層のメリハリのある概算要求を求めた。

スパ中の充実深化

2007/08/13

国土交通省は２０年度概算要求の基本事項をまとめた。同内容は８月８日に開かれた自民党の国土交通部会に提出され、同部会で意見を交わした。テーマは「国際競争力の強化と地域の活性化」、「地球環境時代と、少子高齢化への対応」、「国民の安心・安全の確保」などが柱になっている。港湾・空港関係ではアジアゲートウェイ構想の実現に向け、スーパー中枢港湾の充実、港を核とした地域づくり、大都市圏や地域拠点空港の整備等が挙げられている。

港湾管理者に通知

2007/08/13

国土交通省港湾局は８月７日、港湾局長名で全国の港湾管理者に対して「港湾管理者手続きの統一化・簡素化に係る統一モデル様式の通知」を発出した。港湾管理者手続きの統一化・簡素化については、本年５月１６日に策定された「アジア・ゲートウェイ戦略会議」における「貿易手続改革プログラム」において、国際物流機能の強化に向け、港湾手続の統一化・簡素化の推進を決定。また同プログラムを踏まえた「規制改革推進のための３か年計画」が本年６月２２日に閣議決定されている。

本紙１０００号記念

2007/08/13

弊社が発行しております本紙「港湾空港タイムス」は、通巻１０００号を迎えたのを機に８月６日、東京港区の虎ノ門パストラルにおいて「１０００号記念講演会、懇親会」を開催しました。当日はご多用中のところ読者、ならびに国土交通省港湾局らから約１００名のご参加があり、盛況のうちに催事を終えました。本紙は昭和６０年に「沿岸域プロジェクト」（週刊）のタイトルで創刊し、平成５年に現在の港湾空港タイムスの題号に変更、併せてそれまでの通信スタイルから新聞形式に形を変えまして現在に至っております。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜１７

2007/08/13

国土交通省　九州地方整備局唐津港湾事務所　所長　西村　尚己
唐津港ほか　シームレスアジア到来　県内港湾は益々重要

羽田再拡張でフル操業

2007/08/06

港湾構造物では昨今、岸壁等向けのジャケット構造が大々的に利用され、その需要は更に増える勢いにある。しかし、ジャケット等の大型海洋構造物を製作できる工場は限られ、現在は羽田再拡張向けに超過密な工程設定を実施しているため、当面はその他の需要に応じ切れない状態になっている。今後、港湾サイドで工期の変更や調整が求められる可能性がある。ジャケット等の港湾・海洋構造物は、工場で製作して海上に設置するため工程管理が容易で工期のスピード化につながるほか、地盤改良が少なくて済む、耐震強化に優れているなど数多くの利点があり、今後長期的にも主流になっていく可能性がある。

関空第２滑走路オープン

2007/08/06

関西国際空港（株）は７月２８日、冬柴鐵三国土交通大臣、太田房江大阪府知事、下妻博関西経済連合会会長ら多くの列席者を得て「第２滑走路オープン記念式典」を開催した。当日は中山太郎氏（関西国際空港推進議員連盟会長）を初め、二階俊博氏、塩川正十郎氏らの国会議員、地方自治体、経済界などから約４００人が参加、第２滑走路の供用を祝した。

港湾手続き統一・簡素化

2007/08/06

国土交通省港湾局は７月３０日、「港湾手続の統一化・簡素化に関する官民合同検討会（第１回）を開催した。当日は港湾局港湾経済課長より、本検討会の議論を踏まえつつ、「貿易手続改革プログラム」の取組を進めていきたい旨の挨拶があり、議事に入った。

コンテナ等流動調査　国内海上輸送動向

2007/08/06

国土交通省海事局は「海上輸送へのモーダルシフト」推進の一環として、「平成１８年度のフェリー・ＲＯＲＯ船・コンテナ船の貨物輸送流動調査」結果をまとめた。従来はトラック等の航走台数（台数）、コンテナ個数を出していたが、より実態を把握するため、地域間毎に数値化し、台数・個数に加えて重量も示した。国土交通省では京都議定書の発効や改正省エネ法の施行等に伴い、地球温暖化対策が急務となっていることに鑑み、陸上輸送から海上輸送（フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船）へのモーダルシフトの一層の推進を誘導している。今回調査では地域間別、実入り・空の別、シャーシ・トラック等の種別毎に集計を行い、トン数ベースの換算を行うなど、新たに貨物重量ベースの流動を数値化し、実態を把握した。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜１６

2007/08/06

国土交通省　北陸地方整備局　伏木富山港湾事務所　所長　大釜　達夫
伏木富山港　新たな港のシンボル斜張橋の名称募集中

海空輻輳下大規模展開　安全施工で総合連携

2007/07/30

今年３月末に現地着工した羽田空港再拡張事業のＤ滑走路整備は現在、埋立部外周護岸下の地盤改良等工事が進んでおり、今年末までには同改良を概成して護岸本体のマウンド築造等工事に入っていく。また桟橋構造部は各工事で鋼財の加工、部材組立が行われており、千葉県富津ならびに蘇我の作業ヤードで最終組立を行って、年明け早々には羽田の現地海域にジャケットを搬入し据付工事が始まる見通しになっている。事業を進める関東地方整備局東京空港整備事務所の吉永清人所長は、「厳しい工程の中で、前例のない大規模事業を確実に実施することが求められている。特に海上、空域とも極めて高密度に利用されている環境下での工事であり、安全確保が極めて重要になっている。建設企業体ともしっかり連携をとって進めていきたい」と話している。

臨海部土地情報検索Ｓ

2007/07/30

（財）港湾空間高度化環境研究センター（ＷＡＶＥ）は、臨海部土地情報検索システムを立ち上げた。全国の臨海部における地方自治体の分譲地、民間の土地利用転換予定地などの土地情報を集約し、企業等のニーズに応じた情報提供を行う。ＷＡＶＥのホームページ（http://www.wave.or.jp/）を通じて７月３１日から検索が可能。

港湾手続き統一化

2007/07/30

国土交通省港湾局は、７月３０日午前、第１回「港湾手続きの統一化・簡素化に関する官民合同検討会」を開催する。アジア・ゲートウェイ構想の「最重要項目１０」のひとつとしてとりまとめられた「貿易手続改革プログラム」においては、「ＩＴ化・ペーパーレス化の徹底、複数寄港しても最初の入力で済む高い利便性を目指し、港湾手続の統一化・簡素化を進め、次世代シングルウィンドウへの機能追加を図る」、とされている。

今後の空港のあり方

2007/07/30

国土交通省航空局は、「今後の空港のあり方に関する研究会」を設置、その第１回会合を７月３０日午前、省内で開く。交通政策審議会航空分科会答申（平成１９年６月２１日）では、空港の整備及び運営のあり方について、今後の基本的な方向性を示すとともに、その具体的な仕組み等については今後早急に検討することとされている。

「海底流動実験水槽」が完成

2007/07/30

独立行政法人港湾空港技術研究所は、所内の新しい研究施設として「海底流動実験水槽」を完成、７月２６日にそのお披露目会を開いた。同水槽は波や潮流などによって海底付近で起こっている底泥の巻き上がりの動きや水質の変化を再現できるようにした施設。底泥の挙動を解明するとともに、泥が水質環境に与える影響などの研究に利用できる。得られる研究成果は海野自然再生実現に向けた基礎データなどに活かしていく。

中越沖地震緊急報告会

2007/07/30

（社）土木学会と（社）地盤工学会は新潟県中越沖地震災害緊急調査団の速報会を７月２０日、東京都内で開催した。１６日に発生した地震に対し、土木学会では災害対策を設置するとともに、地盤工学会と合同で調査団を現地に派遣していた。
速報会では、港湾の災害に関して尾上篤生・長岡工業高等専門学校教授が報告した。それによると柏崎港中央埠頭の被害が大きく、岸壁の使用も出来ない状態。同港の東埠頭や西埠頭は被害が軽微だった。

日本全国みなと便り〜港湾局長によるリレー紹介〜１５

2007/07/30

国土交通省　関東地方整備局　鹿島港湾・空港整備事務所　所長　中島　由貴
常陸那珂港ほか　首都圏機能を下支え　陸海空の総合交通形成

「環境」、「海洋」に力点へ

2007/07/23

国土交通省は平成２０年度予算要求に向けた取り組みとして、環境と海洋をテーマに揚げて重点化する方針。「環境」は従前より主要施策の一つだが、来年７月には、地球温暖化防止を揚げた北海道洞爺湖サミットが開催されることから、総合的な視点から環境分野の促進を図る。また「海洋」は今年４月に制定された「海洋基本法」に基づき、今月２０日より同法が施行になり、海洋政策担当大臣として冬柴国土交通大臣が担務することが決まるなど、国土交通省を上げて、海洋政策の充実強化を図ることが求められている。

海事関係功労者　港湾関係４３名表彰

2007/07/23

国土交通省は平成１９年「海の日」海事関係功労者を発表すると共に、７月２０日、海運クラブにおいて国土交通大臣表彰を行った。港湾関係で表彰されたのは、港湾運送事業振興者、ならびに同業務の精励者として１６名、また海をきれいにする一般協力者として１１名の合計４３名。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜１４

2007/07/23

国土交通省　北海道開発局　小樽港湾事務所　所長　山田　悦郎
小樽港ほか　日本海側から北海道を支える

柏崎港岸壁等被災

2007/07/23

国土交通省港湾局は７月１６日午前１０時１３分頃発生した震度６強の新潟県中越沖地震による港湾関係の被災状況をまとめた。震源地に近い地方港湾の柏崎港において、中央ふ頭の物揚場や中浜ふ頭の岸壁エプロン背後などが液状化により２０〜７０パーセント程度陥没するなどの被害が発生していることが判った。被災を受けた岸壁等では応急措置を行い、一部を除いて供用は可能になっている。また今回の地震に伴う市民生活の確保、上下水道等インフラ支援等のため、柏崎港には海上保安庁、陸上自衛隊の艦船が接岸し、港湾施設を通じて復旧作業が行われている。

臨海部土地　Ｗｅｂ上で総合検索

2007/07/16

国土交通省港湾局は（財）港湾空間高度化環境研究センター（ＷＡＶＥ）を通じて、臨海部の土地検索システムを高度化する。パソコン上に「土地情報Ｗｅｂシステム」を立ち上げ、臨海部の未処分地、低未利用地を対象に、その場所、面積、土地利用区分、分譲優遇措置等の有無、あるいは当該港湾における航路の開設状況など、企業が進出を検討するにあたって必要となる基本事項を掲載する。現在はWAVEにおいて同サイトの立ち上げを準備中の段階で、今年半ば頃までには正式オープンさせる方針。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜１３

2007/07/16

国土交通省　中部地方整備局　清水港湾事務所　所長　藤井　敦
清水港ほか　物流、安全に対応　地域発展を港から支え

博多港IC　マイナス１５ｍ国際CTを来春供用

2007/07/16

博多港アイランドシティのマイナス１５メートル国際コンテナターミナル岸壁は２０年春の暫定供用が予定されており、九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所、ならびに福岡市港湾局は同供用目標にに向けて準備を進めている。直轄では今後残る事業を効果的に進めていく方針であるほか、福岡市でも翌年の２１年春にはガントリークレーンを入れることにしており、これからその調達準備に入る。

東京航空局　羽田再拡張でLDA新設

2007/07/16

東京航空局は羽田空港再拡張事業でＬＤＡ（ローカライザーアンテナ等）を２基新設する計画を進めており、２０年度から工事に着手する。再拡張事業でＤ滑走路が新設されるため、南風の天気が良好な時にＢ滑走路とＤ滑走路に航空機２機が同時進入できるようにする。従来設置していた江東ボルデメだと同時進入に対応できないため、精度の高いＬＤＡを日本で初めて設置する。

「今後の港湾政策」中間報告

2007/07/09

国土交通省港湾局は７月５日、交通政策審議会第２６回港湾分科会（黒田分科会長）を開催、昨年６月の諮問以降８回に亘って審議してきた。「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」について中間報告をまとめた。中間報告で得られた成果は２０年度概算要求や別途国土交通省が進めている２０年度から２４年度までの時期社会資本整備重点計画の策定などに活かされる。

みなと振興　担い手支援事業

2007/07/09

国土交通省港湾局は先ごろ、１９年度の「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」の対象市町村（２１箇所）を決めた。同事業は今年３月、港湾所在市町村を対象に、国土交通省が募集を行っていたもので、選ばれた各市町村の取組については、港湾局が調査費を補助する。同支援事業は、みなとを核とした景観・自然、歴史・文化遺産、食、マリンスポーツなど様々な住民参加型の賑わい拠点形成の取組が対象になる。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜１２

2007/07/09

国土交通省　九州地方整備局　関門航路事務所　所長　中道　正人
関門航路　アジア・ゲートウェイ強化に資する航路を目指して

IAPH　第２０回日本セミナー

2007/07/09

第２０回ＩＡＰＨ（国際港湾協会）日本セミナーが７月４日、東京都港区のアジュール竹芝で開かれた。今年４月末〜５月上旬、アメリカ・テキサス州ヒューストンで開催された世界港湾会議（IAPH第２５回総会）で、女性として初のIAPH会長に就任したマレーシアのO.C.ファン女史が基調講演を行うとともに、総会に参加した６人の核作業部会講師により、世界の港湾が直面している問題点・課題・解決策等について講演し質疑応答が行われた。

港湾空港調達方式　技術重視型に転換

2007/07/02

国土交通省港湾局は港湾・空港工事に関わる調達方式を技術重視型に全面的に見直す。計画段階から調査・設計〜施工〜維持管理まで、いわゆる川上から川下までの建設生産システム全般について検討を加え、価格と品質に優れ、透明性や競争性など国民のニーズにあった調達方式に改める。施工関係では工事成績や作業船の保有、技術者の数など、技術力を重視した要件を重点評価して、企業の格付けを行う。

谷口功労賞に小山氏　　小沢賞　尾崎氏、塚田氏、齋本氏

2007/07/02

全建（（社）全日本建設技術協会）の平成１９年度総会、表彰式が６月２９日に開かれた。国土交通省港湾空港関係者の受賞では、谷口功労賞に小山彰氏、小沢賞に尾崎雄三氏、塚田憲次氏、齋本正治氏の３氏。また全建功労賞には明山竹一氏ら７氏が表彰された。更に団体に贈られる全建賞には港湾部門として、「石狩湾新港西地区多目的国際ターミナル」など７事業、調査研究部門では２研究が受賞した。

関空２期　限定供用後の計画打出し

2007/07/02

関西国際空港会社は、限定供用後の第２期計画案をまとめた。需要が逼迫している貨物上屋機能を第２期人工島内に早期準備すると共に、旅客関連施設についても需要に応じて段階整備していく。内水面でのターミナル基盤施設、北側連絡誘導路整備などに先行着手していく方針。国土交通省を通じてこうした連絡整備予算を２０年度概算要求に盛り込む。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜１１

2007/07/02

国土交通省　四国地方整備局　高松港湾空港技術調査事務所　所長　野田　厳
四国の防災・環境センターを目指して

航空分科会　「航空の長期政策」最終答申

2007/06/25

交通政策審議会航空分科会（金本分科会長）は６月２１日、第１０回航空分科会を開催し、「今後の空港および航空保安施設の整備及び運営に関する方策」について最終答申をまとめた。同日、冬柴国土交通大臣に答申した。同答申のまとめにあたって鈴木航空局長は「１０回に宣り精神的にご審議いただき、良い答申にしていただいた。私どもはこれからが新しい仕事のスタートになり、盛られた施策をスピード感をもって実行したい。航空行政は今後、整備の時代から管理面へと比重が移っていく。空港整備法についても、新しい時代に合わせて改正していくことが必要となる。どういう形の制度設計が良いのかどうかも含め、検討して参りたい」と挨拶した。

みなとまちづくり施策

2007/06/25

国土交通省港湾局では、みなとを核にした地域の活性化、振興を図るには、行政だけでなく、ＮＰＯやボランティア、住民などとの連携、協働による新たな担い手が必要と判断、そうした取組のあり方を探る「みなとまちづくりにおける新たな担い手との協働のあり方検討会」をスタートさせた。東京海洋大学の庄司邦昭教授を座長とする第１回会議が６月１９日に開かれた。３回程度の会合を持ち、得られた成果は２０年度予算要望などに活かしていく。

骨太方針　政府が閣議決定へ

2007/06/25

経済財政改革の基本方針２００７（骨太方針０７）が６月１９日に閣議決定された。同方針の「第２章成長力の強化」では、グローバル化改革を揚げており、航空関係では大都市拠点空港の２４時間運用、ならびにそれに対応した整備。港湾関係ではスーパー中枢港湾等を始めとした陸海空のシームレスなネットワーク整備の促進、などを盛り込んでいる。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜１０　

2007/06/25

国土交通省　東北地方整備局　釜石港湾事務所　所長　佐藤　敏則
釜石港ほか　地域の防災力強化　ＧＰＳ波浪の設置等

中長期　防護機能拡充と環境保全

2007/06/18

「中長期的な展望にたった海岸保全検討会（磯部雅彦座長）」の第５回会合が６月１３日、都内の会場で開かれた。中間とりまとめ（案）が事務局より示され、同案をもとに委員意見を加えた。今回が実質的な議論の最終回にあたり、国土交通省はこの中間とりまとめ内容を、別途検討が進んでいる社会資本整備重点計画に提出する。海岸保全検討会は今後８月以降に１〜２回ほど開催し、最終とりまとめを行う。

グラブ浚渫実務

2007/06/18

全国浚渫業協会は、書籍「グラブ浚渫工事の実務−専門技術者の施工技術向上を目指して−」をまとめた。技術委員会委員長（大滝工務店大橋五郎）が編集委員会を組織して編纂したもので、浚渫業界の技術力の向上と若年労働者の育成・技術伝承を念頭に、グラブ浚渫工事に関わる関係者の知識増幅を狙いにしている。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜９

2007/06/18

内閣府　沖縄総合事務局　那覇港湾・空港整備事務所　所長　三宅　光一
那覇港　「以丹楫為万国津梁」の今　〜アジアのなかの琉球・再び〜

航空局　アウトカム指標見直し

2007/06/11

国土交通省航空局は次期社会資本整備重点計画での達成目標値の設定にあって、現行のアウトカム指標を全面的に見直す方向で検討している。現行の重点計画では、その目標とするアウトカム指標を、例えば国内空港サービス提供目標では、１９年度目標値として１５００億座席キロとして表しているが、この「座席キロ」という指標は、一般には分かりにくいとの指摘がある。

骨太方針にスパ中　港湾施策に追い風

2007/06/11

政府が今週中にも閣議決定する１９年度の骨太方針に、スーパー中枢港湾の整備が盛り込まれる。国土交通省港湾局では従来よりスーパー中枢港湾についてはそのハード・ソフト両面で重点化してきているが、骨太方針として閣議決定されれば、その位置づけは一層重くなり、施策の充実が期待される。

リサイクルＰ推進協

2007/06/11

リサイクルポート推進協議会の１９年度総会が６月６日、東京都港区の品川プリンスホテルで開かれ、役員及び運営委員の改選、１８年度決算報告、１９年度活動計画など所定議案を原案通り了承した。北九州市長を勇退した末吉前会長に替わり、新会長に新宮正志室蘭市長（前副会長）が就任した。

作業船協会　第４９回通常総会開催

2007/06/11

（社）日本作業船協会の第４９回通常総会、ならびに懇親会が６月６日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれた。総会では１９年度事業計画案、予算など所定議案を原案通り了承した。懇親会では武井俊文会長が「４月の国会において海洋基本法が成立になり、いよいよ７月には施行になる。同基本法は我が国の総合的な海洋政策の要となる法であり、新たな海洋立国の実現に向け、海洋政策を強力に進めることが可能になった。我々としてもこの法律が日本の発展のために有効に活用できるよう支援してまいりたい」と挨拶した。

土木学会　石井会長が就任会見

2007/06/11

１９年度土木学会長に就任した石井弓夫会長は６月４日、土木学会本部で会長就任記者会見を行った。会長特別提言として、我が国の社会資本の現状を把握するための「インフラ国勢調査部会」を設置する。また日本の優れた土木技術をアジアを中心とする海外に広く提供し国際貢献するための取組として「アジアへの貢献部会」も設ける。特にインフラ国勢調査部会では、公共投資に関わる一般的な評価手法となっているＢ／Ｃにとどまらず、社会資本の減価償却など、ハード、ソフトの両面で新しい評価手法なども導入し、その成果を社会に広く公表し、土木部門の重要性認識向上につなげる。

ＳＣＯＰＥ研究助成報告会　畑村教授が特別講演

2007/06/11

（財）港湾空港建設技術サービスセンターは５月３１日、東京都港区の発明会館ホールにおいて、「ＳＣＯＰＥ研究助成報告会」を開催した。特別講演として工学院大学教授の畑村洋太郎氏が「失敗学と技術伝承」のテーマで講演した。また研究開発助成報告では▽広島大学大学院工学研究科の土田孝教授が「浚渫泥土を活用した人工藻場造成技術に関する研究」、▽芝浦工業大学大学院研究科の管和利教授が「デジタルカメラのＤＮを用いたスペクトル逆推定法と衛星画像処理を用いた湾奥部水質モニタリングシステム構築に関する研究」、▽筑波大学大学院システム情報工学研究科武若聡准教授が「Ｘバンドレーダによる砂浜海岸の侵食モニタリング」についてそれぞれ報告した。

日本全国みなど便り〜港湾所長によるリレー紹介〜８

2007/06/11

国土交通省　関東地方整備局　東京港湾整備事務所　所長　宮崎　祥一
東京港　日本一の国際海上コンテナ基地　世界と競う港湾サービス実現

航空分科会　国際旅客・貨物　年間３〜４％増を予測

2007/06/04

国土交通省航空局は５月３１日、交通政策審議会第９回航空分科会（金本良嗣分科会長）を開催し、「今後の空港及び航空保安施設の整備及び運営に関する方策」の答申案（素案）をまとめた。今後の航空需要予測、ならびに首都圏、関西国際空港、中部圏の空港のあり方等について、その方向性を示した。空港需要では旅客、貨物とも国際需要が大幅に伸びると予測しているほか、首都圏では成田空港と羽田空港の役割分担の明確化、また関西国際空港では財務構造の抜本的改善の必要性を述べている。

港湾協会　第７９回通常総会　釧路市で開催

2007/06/04

（社）日本港湾協会（栢原英郎会長）の第７９回通常総会、並びに港湾海岸防災協議会（古賀誠会長）の第４７回通常総会が５月２９日、釧路市観光国際センターで開かれた。功労者表彰を行った後、港湾協会、港湾海岸防災協議会の役員人事、１８年度事業報告ならびに１９年度事業計画、収支予算などについて審議し、いずれも原案通り了承された。翌日の３０日には「港湾政策研究所シンポジウムin釧路」が開かれた。

ＲＳＯ　第８期通常総会開催

2007/06/04

特定非営利活動法人リサイクルソリューションは５月３１日、第８期通常総会をアジュール竹芝で開催し、１８年度事業報告や１９年度事業計画及び収支計画、理事変更の議案を満場一致で了承した。この日、承認された事業計画によると、今年度は海洋構造物の維持修繕に関するリサイクルソリューションセミナーや、ミニ講演会、事例研究などの研修調査、東京湾浅場造成研究会と海洋構造物維持修繕研究会による調査研究事業などを実施する。

土木学会　第９３回通常総会開催

2007/06/04

（社）土木学会の第９３回通常総会が５月２５日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開催された。１８年度土木学会賞の受賞者を紹介して顕彰したほか、収支決算報告、事業計画案、予算案、新役員選任等の所定議案を原案通り承認した。１９年度会長として石井弓夫（株）建設技術研究所代表取締役会長が就任したほか、２０年度会長に栢原英郎（社）日本港湾協会会長が推拳された。またこのほかの新任役員では、港湾関係者として、副会長に稲村肇東北大学大学院情報科学研究科教授、理事に上田茂鳥取大学工学部教授、江藤和彦博多港ふ頭（株）代表取締役社長が就任した。

日本全国みなと便り〜港湾所長によるリレー紹介〜７

2007/06/04

国土交通省　九州地方整備局　北九州港湾・空港整備事務所　所長　坂田　和俊
北九州港　　アジアゲートウェイ担う九州ものづくりの拠点港

港湾分科会 次期社会資本国際競争力を上位に

2007/05/28

交通政策審議会第２５回港湾分科会（黒田勝彦分科会長）が５月２４日に開催され、（１）次期社会資本整備重点計画に関わる港湾分野での取り組み、（２）我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方、をテーマに審議した。また我が国港湾の脆弱性が大きな課題になっていることから、経済界などを中心に港湾の国際競争力強化に向けた国家戦略の必要性や広域的な港湾連携の実施を求める声がでている。国土交通省港湾局ではこうした動きを背景に、港湾政策審議の一環で、港湾に関わる国と地方、官と民の役割分担の見直しなどの観点から、ポートオーソリティ制度を含め、港湾の広域的な連携強化、一体的な運営などの検討を本格化する。

フッソ汚染土を改良

2007/05/28

東亜建設工業は５月２４日、村樫石灰工業（株）（栃木県佐野市：村樫信行社長）と共同で、フッ素汚染土の不溶化処理工法を開発した、と発表した。同処理工法は、土質改良機等の混合機械を用い、両社が共同開発したアルミニウム系不溶化材（ランドライムＱＳ−Ｆ）をフッ素汚染土に適正な配合量で均一に混合攪拌することにより、フッ素の不溶化効果と土質改良（固化処理）効果を同時に発揮させる。

羽田Ｄ滑走路着工式

2007/05/28

国土交通省関東地方整備局は、東京国際空港Ｄ滑走路着工記念式典を５月２０日、羽田空港内の日本航空西ライン整備ハンガーで開催した。羽田空港の４本目の滑走路になるＤ滑走路は２０１０年１０月の供用を目指して工事が本格化する。

潜水協会 第３５回総会開催

2007/05/28

(社)日本潜水協会（木本英明会長）の第３５回通常総会が、東京都港区の世界貿易センタービルで開かれ、１８年度事業報告、１９年度事業計画など所定議案を満場一致で了承した。

埋浚協 第４６回通常総会開催

2007/05/28

(社)日本埋立浚渫協会（渡辺正男会長 会員２８社）は５月１８日、ホテルオークラ別館において第４６回通常総会を開催、新年度事業計画、収支予算等所定議案を原案通り了承した。役員人事では専務理事に平尾壽雄氏が新任されたほか、各企業代表者の異動予定により、みらい建設工業取締役明石恵介氏、りんかい日産建設会長戸嶋英樹氏、若築建設取締役福島章雄氏がそれぞれ新任された。また監事の一人に上村正明不動テトラ会長が新任された。

沿岸センター 港湾関連民間技術評価事業

2007/05/28

(財)沿岸技術研究センターは５月２５日、１８年度後期「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」の評価結果を公表すると共に、評価証を交付した。

新優良マリーナ認定

2007/05/28

(社)日本マリーナ・ビーチ協会は、昨年の１２月に開始した「新優良マリーナ認定制度」に基づき、最初の新優良マリーナを認定した。新制度では旧制度で狙いとしていたプレジャーボートの安全な保管と利用者利便性の確保に加え、環境保全に配慮した経営、地域の振興に協調した活動等も考慮することになっている。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜５

2007/04/30

国土交通省　九州地方整備局　熊本港湾・空港整備事務所　所長　宮石　昌史　　熊本港ほか　軟弱地盤の克服技術　総合的海洋環境整備

国交省人事　関東副局長に佐藤浩氏　中部副局長に佐原氏

2007/04/30

国土交通省は４月２５日、ならびに５月１日付で、関東地方整備局副局長、中部地方整備局副局長の新任人事を発令した。

第８回航空分科会　国際拠点空港等テーマ

2007/04/30

交通政策審議会第８回航空分科会が４月２６日に開かれた。当日はこれまで議論を重ねてきた「国際拠点空港のあり方」、「空港・航空管制の運営」、「空港・航空管制の利活用、維持管理・更新、安全・安心対策のあり方」、の各テーマについて事務局の取りまとめ案を中心に意見を交わした。このうち「国際拠点空港のあり方」では、完全民営化を円滑に進めるに当っての課題の具体的な解決策の方向をまとめている。

港湾特別委開催　今後の港湾政策議論

2007/04/30

自民党政務調査会の港湾特別委員会（小此木八郎委員長）が４月２６日、党本部で開かれ、「アジア・ゲートウェイ構想の実現に向けた今後の港湾政策」のテーマを中心に、国土交通省港湾局からその取組をヒアリングすると共に、今後方策への意見を述べた。冒頭、小此木委員長は、「５月にまとまる骨太の方針に向け、アジア・ゲートウェイ構想は大きな要素を占める。その中でも港湾は大きな役割を担っている。本日は国土交通省から港湾の中長期的な方向性を聴いて、課題を整理し対応を深めてまいりたい」と挨拶。

港湾特別委開催　今後の港湾政策議論

2007/04/30

自民党政務調査会の港湾特別委員会（小此木八郎委員長）が４月２６日、党本部で開かれ、「アジア・ゲートウェイ構想の実現に向けた今後の港湾政策」のテーマを中心に、国土交通省港湾局からその取組をヒアリングすると共に、今後方策への意見を述べた。冒頭、小此木委員長は、「５月にまとまる骨太の方針に向け、アジア・ゲートウェイ構想は大きな要素を占める。その中でも港湾は大きな役割を担っている。本日は国土交通省から港湾の中長期的な方向性を聴いて、課題を整理し対応を深めてまいりたい」と挨拶。

港湾管理者等主幹課長会議　２０年度予算要求方針説明

2007/04/30

平成１９年度重要港湾管理者等主幹課長会議が４月２４日、国土交通省で開かれた。２０年度予算要求に向けた取組み方針について国土交通省港湾局が説明した。２０年度は新社会資本重点設備計画の初年度として今後の５ヵ年を睨んだ要求になるほか、社会資本整備事業特別会計の初年度として、特別会計の統合効果を活かすための施策が求められる。会議では冒頭、中尾成邦港湾局長が局としての２０年度予算要求の方針を説明。(1)次期重点計画の初年度としての施策、(2)技術基準の改正に伴う施策、(3)臨海部産業の再活性化に向けた支援施策、の３視点に力点を置いて要求をまとめていくとの方向を示した。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜４

2007/04/23

国土交通省　北陸地方整備局　新潟港湾・空港整備事務所　所長　吉田　秀樹　　新潟港ほか　交易、安心、湊まち　市民ら交え積極展開

港湾施設を予防保全型に計画的維持管理を標準化

2007/04/23

国土交通省港湾局は、技術基準の性能規定化に伴う省令改正を機に、「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」を行った。港湾の施設については、今後施設量の増加と共に老朽化が進展し、維持・更新費用が増大することが見込まれている。このため、港湾の整備に当たっては、重点的、効果的かつ効率的に実施するとともに、維持・更新費用の最小化を図りつつ、長期にわたって有効に活用していくことが不可欠になっている。

福島章雄氏が昇格 若築建設新社長

2007/04/23

若築建設は福島章雄取締役兼常務執行役員（経理部・情報システム部担当）を次期代表取締役社長兼執行役員社長に昇格する人事を発表した。今年６月下旬予定。

ホーチミン市で開催　ＡＰＥＣ港湾保安セミナー

2007/04/23

国土交通省港湾局は４月１０日〜１２日、域内の港湾保安対策の向上を図るため、ＡＰＥＣ海事保安専門家会合が実施しているＩＳＰＳコード実施支援プログラムの一環として、日本主導により、ベトナム国運輸省海運局の協力を得て、『ＡＰＥＣ港湾保全セミナーinホーチミンシティ』、を開催した。

港湾の維持管理　総合政策研が提言

2007/04/23

総合政策研究会（田中洋之助理事長）の「既存社会資本の維持活用研究委員会（委員長・鶴田卓彦前日本経済新聞社社長）」は、『既存ストックの再生と維持活用を図れ−防災と日本活性化戦略への道筋を−』と題する提言書をまとめ、４月１６日、冬柴国土交通大臣に手渡した。同提言書は道路や港湾、河川等の社会資本ストックを再生して、その維持活用を図ることを強く求めたものになっている。

「認定書」を交付　運河の魅力再発見

2007/04/23

国土交通省港湾局は４月１９日、国土交通省港湾局長室において、「運河の魅力再発見プロジェクト」に応募、認定された全国８プロジェクトの申請者に認定書を交付した。中尾港湾局長が「運河の魅力づくりを更に進めてください」、と述べて各申請者の代表それぞれに認定書を手渡した。

緊急現地調査報告　−独法港空研−

2007/04/23

国土交通省港湾局国際・環境課国際企画室、ならびに独法港湾空港技術研究所津波防災研究センターは１８日、去る４月２日に南太平洋のソロモン諸島で発生したマグニチュード８．１の地震津波の緊急現地調査結果報告会を開催した。同調査は独法港空研津波防災研究センター上席研究官富田孝史、同主任研究官有川太郎、同研究官辰巳大介の３氏が４月１０日から１５日までソロモン諸島防災管理局と連携し、現地被害の実態調査や住民らから聞き取り調査等を行い、結果をまとめた。

海岸保全検討会　中間とりまとめ骨子（案）へ

2007/04/23

「中期的な展望に立った海岸保全検討会（座長・磯部雅彦東京大学大学院教授）の第４回会合が４月１８日に砂防会館別館で開かれ、事務局から提案のあった「中間とりまとめ骨子（案）」について意見を交わした。同検討会は次期社会資本整備重点計画（重点計画）の策定の動きに合わせて、海岸分野の中長期的な方向について作業を進めているもので、今回は前回までの議論を踏まえて事務局が骨子（案）を作成し、委員の意見を聞いた。

日本全国みなと便り　〜港湾所長によるリレー紹介〜３

2007/04/16

国土交通省　東北地方整備局　塩釜港湾・空港整備事務所　所長　戀塚　貴　　仙台塩釜港ほか　国際交流拠点の形成　防災力向上へ注力

技術企画課、国際・環境課　　更なる発展に期待

2007/04/16

国土交通省港湾局技術企画課、国際・環境課の新発足を祝う記念懇親会が４月１２日午後６時半より、霞ヶ関合同庁舎２号館のニコラスハウスで開かれた。懇親会には両課の母体である旧建設課ならびに環境・技術課の歴代課長・室長らを中心に多数の参加者があり、当時の取組を振り返ると共に、新しい組織の更なる発展に期待を込めて懇談した。技術企画課と国際・環境課は今年４月１日、従来の建設課ならびに環境・技術課を改組し、港湾を取り巻く新しいニーズにより的確に対応する形で新発足した。

羽田の耐震性向上　Ｃ滑走路を対象に

2007/04/16

国土交通省航空局は森地茂委員長の検討委員会で今年３月にまとまった「地震に強い空港のあり方」の方向を受け、全国の航空輸送上重要な空港を対象に滑走路、誘導路などの耐震化への取組を段階的に進める。このうち最大の拠点空港となる羽田空港では、今後Ｃ滑走路の耐震対策を具体化していく。

ソロモン津波調査　−独法港空研−　専門家を緊急派遣

2007/04/16

国土交通省港湾局国際・環境課国際企画室、独法港湾空港技術研究所津波防災研究センターは、去る４月２日午前５時４０分頃（日本時間）に南太平洋（ソロモン諸島）を震源としたマグニチュード８．１の地震発生に伴う津波の緊急調査のため、４月９日から１７日まで津波専門家を現地に派遣して、被害の実態調査等に入っている。同津波によりソロモン諸島では犠牲者が３０名を超える大きな被害が発生している。

運河の魅力再発見　−国交省港湾局− ８プロジェクト認定（第１次）

2007/04/16

国土交通省港湾局は今年１〜２月に公募を行った「運河の魅力再発見プロジェクト」について４月１３日、運河を核とした魅力ある地域づくりなどにつながるものとして、全国から８プロジェクトを認定（第１次）した。

港湾分科会 今後の港湾政策、中間報告

2007/04/16

国土交通省港湾局は、４月１２日、交通政策審議会第２４回港湾分科会（黒田勝彦分科会会長）を開催、昨年６月の諮問以降５回に亘って審議してきた「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」についての中間報告（素案）を示した。今後推進すべき具体的港湾施策として『スーパー中枢港湾政策の充実・深化』、『産業の活性化・立地促進』、を掲げており、同目標に沿った具体施策を展開していく内容になっている。

みなと振興交付金配分

2007/04/09

国土交通省港湾局は、１９年度からの新規施策となる「みなと振興交付金」の対象港湾を決めた。みなと振興交付金は「みなと」の振興を通じて地域の活性化を図るため、港湾所在市町村に関連予算を直接交付することで、地域の取組を支援する制度。１９年度は１４地区１６港が対象となっており、事業費総額１２億５６００万円、交付金（国費）５億円。

高潮、侵食、耐震対策

2007/04/09

国土交通省港湾局は平成１９年度の港湾海岸関係事業として、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化・都市再生」、「快適で豊かな国民生活の実現」、などの視点で重点配分している。

「尼崎運河シンポ」　潤いのみなとまちに

2007/04/09

運河の持つさまざまな役割や魅力について意見を交わす『賑わいと潤いあふれるみなとまち』シンポが、尼崎運河をテーマに３月２１日、尼崎市内の会場で開かれた。約６００人の参加者があった。同シンポには冬柴国土交通大臣らも出席し、「尼崎運河の利用を考える」パネルディスカッションが開かれた。近畿地方整備局らが主催した。

WAVE新理事長　大村哲夫氏が就任

2007/04/09

４月１日、（財）港湾空間高度化環境研究センター（WAVE）理事長に大村哲夫氏が就任した。新理事長に抱負を聞いた。

日本全国みなと便り 〜港湾所長によるリレー紹介〜２

2007/04/09

国土交通省　北海道開発局　網走港湾事務所　所長　楠山　哲弘　　網走港　観光交流の促進と地域産業への貢献

港湾整備事業１９年度予算　国際競争力強化等促進

2007/04/02

国土交通省港湾局は平成１９年度予算成立に伴い、港湾関係予算の配分概要を公表した。平成１９年度港湾局港湾関係予算は政府の長期計画等において重点的に取組むべき課題とされている「国際競争力の強化」「地域の活性化・都市再生」「国民の安全・安心の確保」「快適で豊かな国民生活の実現」に資する港湾整備に重点配分し、現行の社会資本重点計画に定められているテーマの確実な実現を目指す。国費総額は３７４４億円。

国際拠点空港民営化

2007/04/02

今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会（山内弘隆座長）の最終会合が３月２７日に開かれ、成田、関空、中部の完全民営化に関わる国際拠点空港のあり方についての提言をまとめた。航空分科会の審議に反映させて、可能な部分から具体策を講じていく。また法制化など制度設計を今後更に進めて、先行する成田国際空港を対象に完全民営化していく方針。

地震に強い空港　最終報告とりまとめ

2007/04/02

地震に強い空港のあり方検討委員会（森地茂委員長）の１８年度第２回会合（最終）が３月１９日に開かれ、対応すべき方向性をまとめた。

能登沖地震被害調査　七尾港等で液状化発生

2007/04/02

３月２５日午前に発生した石川県能登半島沖の最大震度６強の地震では、港湾関係施設にも被害が発生した。岸壁等重要施設の被害は軽微だが、それでも重要港湾の七尾港大田地区のマイナス１０メートル岸壁背後のふ頭用地が液状化して使用禁止になったり、工事中の水深１３メートル岸壁の土留め壁に微小なクラックが入ったり、背後のふ頭用地が液状化するなどの被害が出ている。

日本全国みなと便り 〜港湾所長によるリレー紹介〜１

2007/04/02

国土交通省　中部地方整備局　名古屋港湾事務所　前所長　干山　善幸　　スパ中「伊勢湾」の核に　はだしのエキスパート養成講座

東京湾に１万haの浅場

2007/03/26

東京湾に１万ヘクタールの浅場を回復しようという壮大なプロジェクトの検討が進んでいる。日本大学大学院の新井洋一教授とその院生らが中心になって、東京湾を対象にした順応的管理手法による大規模な干潟造成研究を始めている。また同研究では実際的な技術面について、新井教授が理事長を務めるNPOのリサイクルソリューション（RSO、御巫清泰会長）の港湾技術グループが土木技術的な視点でその可能性についての裏づけ調査などを進めている。

臨海部用地　産業の国際競争力強化

2007/03/26

国土交通省港湾局は「臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策（案）」をまとめた。稲村肇東北大学大学院教授を委員長とする検討委員会において審議を進めてきたもので、臨海工業地帯の再構築として、臨海部に「産業競争力強化ゾーン（仮称）」を設け、企業の物流効率化ニーズに対応したインフラ整備や土地情報の発信などを臨海部の利用形態に多様化に対応した施策をまとめている。

羽田跡地　来年度に基本計画

2007/03/26

羽田空港の跡地利用について検討している国、都、大田区、品川区による「羽田空港移転問題協議会」（３者協）は３月２０日に第４７回会合を持ち、昨年１２月に国から提案のあった跡地の範囲ならびに面積５３ﾍｸﾀｰﾙ、について同意した。

海洋協　技術講演会を開催

2007/03/26

(社)日本海洋開発建設協会は３月２２日、海洋開発技術講演会を東京都千代田区の経団連会館で開催した。運輸施策研究所長で政策研究大学院大学教授の森地茂氏を招いて講演を行うとともに、昨年１０月に同協会・海洋工事技術委員会が視察した中国・上海地域の基盤整備について報告した。

北部九州　国際物流戦略で提言

2007/03/26

北部九州国際物流戦略チームの第３回会合が３月１５日に開催され、~『東アジアの北部九州』を目指して~と題する提言案をまとめた。提言では、急成長を遂げている中国を始めとする東アジア諸国のめざましい経済成長等に対応して、我が国と東アジアとの相互依存関係は、益々深まっており、アジア域内物流が準国内輸送化する中で、スピーディでシームレスかつ低コストな国際・国内一体となった物流の実現要請を具体化する内容になっている。

国際拠点空港　完全民営化へ素案示す

2007/03/19

成田、関空、中部の国際拠点空港３空港の完全民営化に関わる素案が固まった。３月１５日に開かれた第６回「今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会」において、完全民営化を進めるにあたっての課題と解決方策の方向についての素案が示された。国の国際拠点空港政策の方針を下に、空港会社が独自性を発揮しつつ、競争力ある国際空港を管理・運営していく、との方向になっている。

防災機能の更なる強化

2007/03/19

第３回「中長期的な展望に立った海岸保全検討会（磯部雅彦座長）」が３月９日に開かれ、中間とりまとめ骨子（素案）について意見を交わした。今回の会議では過去２回の議論を踏まえ、津波、高潮、侵食等７項目の分野別取組み方針を示すと共に、海岸保全の推進に向けた対応策を提示した。

東京湾再生　行動計画を中間報告

2007/03/19

東京湾に関連する地方自治体と関係省庁からなる東京湾再生推進会議は３月１３日、第５回推進会議を開催し、「東京湾再生のための行動計画」の中間報告を行った。同会議では平成１５年３月に１０年間で実施すべき東京湾の水環境のための施策を行動計画として示しており、今回は１５年度から１７年度までの３年間の取組み状況とその分析・評価、今後の取組方針をまとめた。

性能規定設計法 「ただし書」意見募集

2007/03/19

国土交通省港湾局は、平成１８年５月に公布した「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」）の施行に関連して、「港湾法第５６条の２の２第２項ただし書の設計方法」を規定することにしており、同規定に対する意見を今月２５日まで募集している。

羽田再拡張　今月３０日着工で準備へ

2007/03/19

2007/03/19 羽田再拡張　今月３０日着工で準備へ
羽田再拡張事業が３月３０日に本格着工することが決まった。千葉県漁連会長が３月１２日午前、国土交通省関東地方整備局に本格着工に同意する旨の連絡があり、同日午後、国土交通省の安富事務次官が記者会見をして着工を表明した。

港湾分科会　鹿島港の改訂、変更５港

2007/03/12

交通政策審議会第２３回港湾分科会（黒田勝彦分科会長）が３月８日開催された。国土交通大臣に提出のあった鹿島港の改訂、ならびに常陸那珂港、苫小牧港、東京港、神戸港、福山港の各一部変更計画について審議し、いずれも適当であると答申した。

羽田空港　耐震化の機能向上対策

2007/03/12

関東地方整備局東京空港整備事務所は、羽田空港の耐震化拡充や機能向上に向けた取り組みを進めている。耐震化対策では、B滑走路とA滑走路西側平行誘導路が過年度に耐震化されているが、現在は同誘導路とターミナルを結ぶ連絡誘導路の耐震化がテーマになっている。

尼崎運河の活用

2007/03/12

国土交通省近畿地方整備局港湾空港部は、３月２１日（水・祝）午後１時３０分より、ホテルニューアルカイック（尼崎市）において、「賑わいと潤いあふれる“みなとまちへ”−尼崎運河の活用を考える−」と題したシンポジウムを開催する。冬柴鐵三国土交通大臣の挨拶の後、基調講演として黒川紀章氏が「共生の時代のまちづくり」と題して講演する。

みなとの賑わい創出

2007/03/12

国土交通省港湾局は３月７日、港湾所在市町村を対象に、「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」の募集を開始した。しちょうそんをとNPO組織が協力して、みなとを核に地域の賑わい創出を図るプランに対して、国が調査費を補助する。

土木鋼構造物シンポ

2007/03/12

(社)日本鉄鋼連盟主催による第１１回土木鋼構造部研究シンポジウムが３月５日、東京都港区のコクヨホールで開かれた。当日のシンポのテーマは「臨海部の広域的防災対策に向けて」で、濱田政則土木学会会長（早稲田大学教授）から「地震災害軽減への土木技術者の役割」のテーマで基調講演があったほか、「セッション１」では、津波による鋼道路橋の被災メカニズムなどについて報告があった。

国際競争力強化等打出す

2007/03/05

名古屋港港湾計画の次期改訂について審議する「名古屋港基本計画検討委員会（委員長・栢原英郎日本港湾協会会長）の第１回会合が２月２６日に開かれた。当日は名古屋港の現状の課題と要請の整理、港湾計画の基本方針等の素案について審議した。

「アジアのゲートウェイ」施策

2007/03/05

国土交通省港湾局は港湾を通じて、我が国産業の国際競争力強化を図ることとしており、それに必要な港湾政策を、次期社会資本整備重点計画の実施に合わせて重点的に取り組んでいく。「アジアのゲートウェイ」としての港湾機能の重要性を見直し、必要な施策を展開する。ターミナル機能と後背地の物流機能を一体のもと捉える。「産業競争力強化ゾーン」を設定して、その集積メリットを活かす取組みになる。

冬柴大臣が視察　　館山港 多目的桟橋など

2007/03/05

冬柴国土交通大臣が２月１７日に館山港を視察した。館山市内での政務と合わせて館山港を訪れ、館山港多目的桟橋建設予定地（千葉県立安房博物館付近）と館山港海岸環境整備事業を進めている北条海岸の２箇所を視察した。大臣は中村関東地方整備局副局長の説明に耳を傾け、多くの質問もして熱心に視察した。

港湾の保安対策　効率面も視野に

2007/03/05

国土交通省港湾局は港湾の保安対策の一環で、米国や国際機関とも連携して、安心・安全確保に向けた取組みを強化する。ただ保安対策は港湾物流の迅速化とは相容れない部分がある。このため我が国では技術力を活かして保安と物流の両面に効果を発揮する取組みを進めている。

安全・確実に形状測量

2007/03/05

シャトー海洋調査は、カメラで写した画像とレーザースキャナーデータを３次元解析することにより、消波ブロック等の形状測量や埋立地の地形測量、海岸や施設の維持管理、また災害復旧などの緊急対応データとして活用する手法「CRPシステム」を具体化した。

色彩を決定　東京港臨海大橋

2007/03/05

関東地方整備局東京港湾事務所は、平成２２年度の完成を目指して整備している東京港臨海大橋（仮称）の色彩を決定した。景観分野の学識経験者からなる東京港臨海道路景観検討分科会（委員長・窪田陽一埼玉大学大学院教授）で検討するとともに、市民や海事関係者にアンケートし、２月１５日に開催された分科会の提案を受けて決定した。

波動水路で津波強度試験

2007/03/05

独立行政法人港湾空港技術研究所耐波研究室は、大規模波動地盤総合水路を用いて、構造物に対する津波の強度試験を行っており、このほど１８年度の実験を終えた。今後データのとりまとめなどを行って１９年度も関連調査を継続する。同実験は建物等の構造物に対する津波の破壊力等を調べるためのもので、大規模波動地盤総合水路を塞ぐ形でコンクリート版の衝立を置き、コンクリート版の破壊の状況から津波の力を推算する。

「港湾施設維持管理計画書作成の手引き」 ＳＣＯＰＥが説明会

2007/02/26

（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）は、平成１９年３月、「港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き（仮称）説明会」を全国１０会場で開催する。

港湾分科会　「産業競争力強化ゾーン」

2007/02/26

交通政策審議会第２２回港湾分科会（黒田勝彦分科会長）が２月２２日に開催され、国土交通省港湾局から港湾の次期長期政策としての「我が国産業の国際競争力強化等を図るための港湾政策（案）が示された。アジアのゲートウェイとしての港湾機能向上を基本方針に、スーパー中枢港湾政策を推進すると共に、三大湾の港湾および地域の拠点港湾を対象に『産業競争力強化ゾーン（仮称）』を設けて物流・産業への支援及び国際水準をクリアする港湾サービスの一層の向上を図る、などを示している。

航空分科会　伊丹空港の第２種Ａ化　地元から反対意見

2007/02/26

交通政策審議会第６回航空分科会が２月２２日に開催され、大阪国際空港（伊丹空港）の地方負担などに関して関係自治体ヒアリングするとともに、関西圏、中部圏、その他地域における空港の在り方について審議した。伊丹空港に関しては、現在の第１種空港から第２種Ａ空港への変更について次期社会資本整備重点計画の策定の中で交通政策審議会空港分科会で検討するとされている。

港湾構造物設計事例講習会

2007/02/26

(財)沿岸技術研究センターは、(社)寒地港湾技術研究センター（札幌会場）と共に、「港湾構造物設計事例講習会」を４月１３日の東京会場を皮切りに、以下の全国４会場で開催する。国総研、独法港空研、各地方整備局が後援している。

関西空港湾　強い空港を実現　水害等を完全払拭

2007/02/19

関西国際空港?は空港島１期の運用で悩まされてきた異常潮位による地下水位の上昇や台風時等の高波、また豪雨による雨水排水の支障などに対応する一連の水害対策を全て完了した。今後数十年間は現状施設で十分な安全・安心が確保されるという。

港湾の性能規定化　意見募集を実施中

2007/02/19

国土交通省港湾局は２月９日から３月１０日までの期間、「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の改正」に関する意見募集を行っている。同改正は１８年５月１７日に公布になっている「海上物流の基盤強化法」に伴い、従来の仕様基準を性能規定化へと改定するにあたって、これまでに項目ごとの細目のとりまとめが終わったことから、同内容の考え方を示して、国民から意見を聴くことにしているもの。

神戸技調　流況制御技術の検討着手

2007/02/19

近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所（國田淳所長）は、新しい取組みとして港湾や海域環境の視点から「流況制御技術の検討」、「浚渫土の深堀り跡の埋戻し材利用」について技術研究を行っている。また減災・防災の面で「港湾のＢＣＰ」として、高潮や津波といった海側からの災害に対して、神戸技調が情報センター的な役割を果たすべく検討を始めている。

航空局　空港の土木施設　性能規定化図る

2007/02/19

国土交通省航空局は航空法施行規則に基づいて定めている現行の「空港土木施設設計基準」、ならびに同基準に沿った各構造の設計要領を性能規定化へと改める。現在、性能規定化に向けた案作りや運用のための指針作りなどを進めており、１９年度に最終案固めを行って２０年度から適用していく。

港湾補正　緊急防災等に４４億円　ゼロ国に２００億円配分

2007/02/12

平成１８年度港湾関係補正予算は「緊急防災」関係として、港湾整備事業費４４億５０００万円（直轄３７億５０００万円、補助７億円）。「ゼロ国債」として２００億円（直轄１６１億９２００万円、補助３８億１１００万円）が配分されている。

海岸補正　緊急防災２４億円　ゼロ国２１億円実施

2007/02/12

平成１８年度港湾海岸補正予算は、緊急防災関係として１８年度支出予算が２４億０８００万円、ゼロ国債が２１億２２００万円となっている。このうち１８年度一般公共事業支出となる「緊急防災」は、「平成１８年７月豪雨による被災地域の緊急防災」、「首都直下型地震等を踏まえた海岸堤防の耐震対策等」の２分野に該当し、緊急対応が必要な事業に予算を手当てしている。

空港補正　災害防災５億円　ゼロ国に２３億円

2007/02/12

空港整備に関連する平成１８年度補正予算は、災害防止関係として事業費５億０８００万円（国費４億６４００万円）。またゼロ国債として事業費２３億４６００万円が認められている。災害防止関係は▽新千歳空港における構内道路の耐震対策に２億円、▽釧路空港における滑走路の剥離防止対策、ならびに排水施設強化に３億０８００万円。

入港料1/2合意

2007/02/12

「大阪湾港湾連携推進協議会」（大阪湾の重要港湾の管理者と近畿地方整備局で構成）の第２５回協議会が２月７日に開かれ、１９年度より、大阪湾に複数寄港する外航定期コンテナ船に対し、入港料を２分の１に低減することで合意した。近隣諸港の港湾管理者の連携・協力により、入港料の低減が実現すると、我が国初の取組みになる。

平成１９年度港湾工事積算基準講習会

2007/02/12

（財）港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）は、平成１９年度「港湾工事積算基準講習会」を全国１０会場で開催する。同講習会は、国土交通省港湾局職員を講師に招き、「港湾土木請負工事積算基準・船舶および機械器具等の損料算定準の１９年度改定点に関するポイント」や「港湾工事に関する最近の話題」について講義解説が行われる。

ＥＣＯバリア工法

2007/02/12

東洋建設は巨大台風や地震などの自然災害で、古くなった護岸等が被災した際に発生する廃材を復旧材料として活用する「エコバリア工法」を開発した。椹木亨大阪大学名誉教授の指導を得て、被災で発生したコンクリートガラを利用して、粘り強い構造形式を持つ越波低減工法を提案、同社の鳴尾研究所での水路を用いた実験等でその有効性を確認した。

航空需要予想値（試算）示す

2007/02/05

国土交通省航空局は２月１日、第５回空港分科会を開催、新しい空港需要予測値を示した。５年後の２０１２年（平成２４年）、１０年後の２０１７年（平成２９年）の空港輸送の予測を行ったもので、航空旅客のうち国内（空港利用者数）は０５年から１２年までの年平均伸び率は１・３パーセント増、同じく１２年から１７年は１パーセントの伸び。国際航空旅客（旅客人数）は０５年〜１２年の年平均３・２パーセント増、１２年〜１７年は同３パーセント増と国内より高い伸び率を予想している。

海技協　対策指針を発行

2007/02/05

（社）日本海上起重技術協会は、「作業船による架空送電線接触事故防止対策指針」をまとめて発行した（１９年１月発行）。作業船による架空送電線接触事故は、過去２０年で４４件発生している。本指針は国土交通省港湾局、河川局からの要請により策定した。港湾局は各地方整備局等、所管団体に対して本指針による事故防止を要請している。

羽田再拡張　千葉漁協補償交渉続く

2007/02/05

羽田再拡張事業の早期着手への期待が各方面で高まっているが、現状では懸案の千葉県側との漁業補償交渉は依然として見通しがついていない。同プロジェクトでは、了解を得ている現地のボーリング調査を進めるなど、漁業補償がまとまればすぐ着工できる体制を整えつつあるが、このままでは年度内着工も微妙な情勢。

臨海部物流拠点を形成

2007/02/05

国土交通省港湾局は東アジアとの物流が急激に増加し、消費財等の殆ど全てが港湾を経由して出入している現状から、物流の効率化を促し、我が国産業の国際競争力を強化するための施策として「臨海部物流拠点（港湾ロジスティクス・ハブ）」の形成に取組む。

臨海部産業　国際競争力強化

2007/02/05

産業の国際競争力強化のための港湾の整備や臨海部の土地利用についての施策を検討する「臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策に関する委員会（委員長・稲村肇東北大大学院教授）」の第２回検討委員会が１月９日に開かれた。

千島沖地震津波対応状況まとめ

2007/02/05

国土交通省港湾局は今年１月１３日、千島列島沖で発生したマグニチュード８・２の大地震で、津波警報及び津波注意報が発令された沿岸に位置する重要港湾を対象にその対応状況について調査を実施、結果を公表した。調査結果については、全国の港湾事務所や港湾管理者に配布、今後の津波対策の取り組み反映してもらう。

今後の港湾政策の方向案

2007/01/29

我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について審議を進めている交通政策審議会第２１回港湾分科会（黒田勝彦委員長）が１月２６日に開かれた。これまでの議論を通じた「今後の法湾政策の方向性（案）」が示された。

運河の魅力を再発見

2007/01/29

国土交通省港湾局は全国各地の臨海部に数多く残されている「運河」を再発見、活用して地域の活性化や魅力向上につながる、『運河の魅力再発見プロジェクト事業』を創設する。

第２回東京湾再生のためのシンポ

2007/01/29

東京湾再生推進会議主催による「第２回東京湾再生のためのシンポジウム」が１月１９日、東京港区の芝浦港南区民センターで開かれ、市民ら約２５０名が参加した。

災害に強い国土作り

2007/01/29

中期的な展望に立った海岸保全検討会（磯部雅彦座長）の第２回会合が１月２５日に開催され、次期社会資本整備重点計画に活かしていくための重点目標案などについて意見を交換した。

臨海部産業　国際競争力強化

2007/01/29

産業の国際競争力強化のための港湾の整備や臨海部の土地利用についての施策を検討する「臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策に関する委員会（委員長・稲村肇東北大大学院教授）」の第２回検討委員会が１月９日に開かれた。

国際拠点空港懇

2007/01/29

今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会（第４回会合）が１月１９日に国土交通省会議室で開かれ、事務局が実施した「国際拠点空港に関する意見照会結果」の報告や、これまでの委員意見について論点整理を行った。

がんばる「みなと」を応援

2007/01/22

国土交通省港湾局が１９年度の新規施策として打ち出した「みなと振興交付金」制度に地域からの反響が高まっている。同制度は「知恵と工夫をこらしてがんばる『みなと』を応援」をキャッチフレーズに、港を通じて地域の活性化や振興をはかろうとする市町村のプランに国が直接支援できるようにした施策。

石狩湾新港　耐震岸壁で施設整備検討

2007/01/22

北海道開発局小樽開発建設部は、１８年度から事業化した石狩湾新港の耐震岸壁などを対象にした石狩湾新港外１港施設整備検討業務や同新港の漂砂対策を検討する技術評価検討業務を今年度に委託して進めている。

横浜港　防波護岸の開口部整備

2007/01/22

関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港南本牧地区で整備している防波護岸で１８年度から開口部のケーソン製作に着手した。また、同地区では１９年度予算案で新規着工施設としてマイナス１６メートルの国際海上コンテナターミナル整備事業が認められたため、構造断面の内部検討も始めている。

大阪港夢洲T　今夏までに沈埋函連結

2007/01/22

近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所が進めている、大阪港夢洲トンネルの整備が進捗している。咲洲側アプローチ部は、換気塔の建築工事がスタートするほか、来年度にはトンネル内部の施設整備が始まる。

三河港　神野２００ha埋立が焦点に

2007/01/22

愛知県港湾課は三河港の次期改訂計画に向け、年度内にも第２回三河港港湾計画検討委員会を開催して、同改訂計画の熟度を高める方針にしている。

京浜港湾　ジャケット式で桟橋改良

2007/01/22

関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港の本牧地区で国際海上コンテナターミナル整備事業を進めているが、埠頭利用や環境への影響を小さくし、工期を短縮するため、岸壁改良にジャケット式桟橋を採用する。１８年度から既設桟橋の撤去を開始したが、今後は岸壁築造に着手していく。

関空全体計画　２０年度要望へプラン作り

2007/01/15

関西国際空港の２期全体計画に向けた整備への要請が高まっている。関西国際空港は今年８月、４０００メートル平行滑走路増設等を基本とする第２期限定供用を迎えるが、引き続き必要な施設を追加整備し、本格的な国際スタンダード機能を有した空港としての早期実現が望まれる。

第７回空港技術報告会

2007/01/15

国土交通省航空局は１月２５、２６日の両日、国土交通省で「第７回空港技術報告会」を開催する。今回の報告会は環境関連技術を中心に１５テーマを予定している。

直江津港　第３東防波堤の築造開始

2007/01/15

北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、直江津港の荒浜ふ頭地区で第３東防波堤の築造工事に着手する。また、同防波堤では先端部分で新技術適用調査も行っている。

館山港　多目的桟橋にＤＢ方式

2007/01/15

千葉県県土整備局は館山港の多目的桟橋の整備にデザインビルド方式（設計・施工一括発注方式）を適用する方針。４月頃に委員会を設置して公募条件などの審議を開始する。希望では１２月県議会での本契約を目指す。

大阪沖海面処分場　２０年度未供用外周護岸工事進捗

2007/01/15

大阪湾広域臨海環境整備センターが進める大阪沖廃棄物海面処分場の整備は、外周護岸が順次海面上に姿を見せている。昨年度までに西側護岸が水面を切っていたが、今年度は北側の緩斜面護岸、南側のケーソンも海面に姿を見せた。

公共工事低入札対策　特別調査の内容示す

2007/01/15

国土交通省港湾局は１月１１日、(社)埋立浚渫協会ら港湾関係公益団体・加盟企業等を対象に、「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行」についての説明会を開催した。

年頭所感、新春あいさつ

2007/01/01

冬柴国土交通大臣の年頭所感、渡辺・望月副大臣の新春あいさつ、藤野・梶山・吉田政務官の新春あいさつ、中尾港湾局長・航空局長の新年のあいさつ。

港湾、空港の長期政策

2007/01/01

国土交通省港湾局、航空局は、港湾長期政策、空港長期政策の取組みを進めている。次期社会資本重点計画に対応する形で、港湾空港の長期的な施策方策を打ち出し、今後の施策に反映していくこととしている。

港湾のＢＣＰ取組み進む

2007/01/01

港湾におけるＢＣＰ（Business Continuity Plan)への関心が企業、行政の間で高まっている。首都圏を抱える関東地方整備局と我が国産業を牽引きする中部地方整備局において、それぞれ産学官連携による委員会や協議会が設立されるなど、取組がはじまっている。

スーパー中枢港湾の充実・深化

2007/01/01

国土交通省港湾局は我が国産業の発展を下支えするスーパー中枢港湾（東京港、横浜港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港）政策を引き続き推進する。２２年度に全港で態勢完了する。

大都市圏空港の機能強化に注力

2007/01/01

航空旅客の増加に対応した羽田空港の容量不足などで、地方からの乗り入れ要請や国際化の要請に応えきれていない。このため、大都市圏空港容量の確保、ならびに国際拠点としての空港施設整備が求められており、１９年度予算において大都市拠点空港に全体の約８４％にあたる予算を投じて施設増強を重点化している。

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