ホーム > 港湾新聞速報

港湾新聞速報

港湾新聞速報

交通政策審議会 第5回港湾分科会防災部会を開催

2020/07/28

答申案の審議最終回 防災・減災対策のあり方を示す方針に

国土交通省港湾局は、7月20日(月)午後3時から、東京・霞が関の国土交通省10階港湾局会議室で、交通政策審議会港湾分科会第5回防災部会を開催した。新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を図るため、WEB会議にて行った。?田昌行国土交通省港湾局長と小林潔司部会長があいさつに立ち、第4回の意見とパブリックコメントを反映した答申案を審議した。

洋上風力発電 産業競争力強化に向けた官民協議会

2020/07/21

埋浚協、港湾協会が業界発表 官民協働で好循環の実現へ向け議論

国土交通省と経済産業省が共催で、7月17日(金)午後1時から、東京・三田の三田共用会議所で、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を開催した。梶山弘志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣があいさつし、日本埋立浚渫協会、日本港湾協会、日本風力発電協会が業界説明を述べた。産業界、有識者が発言し、最後に梶山経産大臣と御法川信英国土交通副大臣がコメントした。

港湾の防災・減災 海・船の視点から見た港湾強靭化検討

2020/07/14

第1回委員会を開催 総合的なリスク軽減策等を審議

国土交通省港湾局は、6月30日(火)午後1時から、東京・霞が関の国土交通省8階国際会議室で、「海・船の視点から見た港湾強靭化検討委員会」(第1回)を開催した。?田昌行国土交通省港湾局長があいさつに立ち、高山知司京都大学名誉教授を委員長に選任した。主な議事は、海・船の視点から見た港湾強靭化に向けた課題と対策の考え方等であった。

交通政策審議会港湾分科会 第4回「防災部会」をWEB会議にて開催

2020/07/07

国土交通省は、6月26日(金)午後1時から、東京・霞が関の国土交通省8階国際会議室とWEB会議にて、交通政策審議会港湾分科会第4回「防災部会」を開催した。?田昌行国土交通省港湾局長と小林潔司部会長があいさつに立ち、今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方、交通政策審議会港湾分科会防災部会運営規則の策定について等を審議した。

東京港臨港道路南北線 海の森トンネル6月20日に開通

2020/06/23

赤羽国交大臣も視察 来年のオリパラ関係者供用も

国土交通省と東京都は東京港湾事務所では、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一翼を担う東京港において円滑な物流機能を確保するため、中央防波堤地区と有明地区を結ぶ海底トンネル『臨港道路南北線』の整備を進めていたが、6月20日正午に、東京港臨港道路南北線と接続道路が開通した。これに先立ち、18日には、赤羽一嘉国土交通大臣が、東京港中央防波堤外側コンテナターミナルの運営状況等、東京ゲートブリッジ、東京港海の森トンネルを視察した。翌19日には、報道陣向けのお披露目や説明会が行われた。

洋上風力発電 第3回千葉県銚子市沖における協議会開催

2020/06/16

オンライン開催で意見交換 協議会意見のとりまとめに全員で議論

経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局と千葉県は、6月4日 木午後4時から、YouTubeライブを活用したオンライン開催で、第3回千葉県銚子市沖における協議会を開催した。主な議題は、事務局説明による海底ケーブル敷設ルートに係る区域と同区域の想定出力量について、同協議会意見のとりまとめについて。

交通政策審議会港湾分科会 第3回防災部会をWEB会議で開催

2020/06/09

今後のハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方を審議

国土交通省港湾局は、5月25日(月)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省10階港湾局会議室とWEBを使って、交通政策審議会港湾分科会第3回防災部会を開催した。主な議題は、今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方。これからの港湾の防災対策の方向性および本部会の答申骨子案について審議を行った。

大阪湾岸道路西伸部 国内最大規模の杭の鉛直載荷試験

2020/06/02

海上長大橋事業で近畿地整らが実施 コロナ対策で現地試験状況をWEB配信

国土交通省近畿地方整備局、阪神高速道路(株)らが5月28日(木)午前10時から、大阪湾岸道路西伸部海上長大橋主塔計画位置(神戸市灘区・摩耶埠頭地先)海上で、大阪湾岸道路西伸部の海上長大橋の技術検討の一環として、国内最大規模の杭の鉛直載荷試験(静的載荷試験)を実施した。試験の模様は、新型コロナウイルス感染症対策として、WEB配信した。

各団体総会報告 埋浚協が令和2年定時総会を開催

2020/05/26

コロナ禍で今年度初港湾関係団体総会 三密に留意して少人数で

(一社)日本埋立浚渫協会(会長=清水琢三五洋建設株社長)は、5月20日(水)午後4時から、東京・虎ノ門のオークラ東京プレステージタワー1F「曙」の間で、令和2年定時総会を開催した。5月初旬から行われる予定だった各団体の総会は、新型コロナウィルス蔓延による感染拡大防止の自粛期間に重なり、ほとんどの総会が中止・延期・書面開催などとなる中、リアルな総会が開かれたのは今年度では初めてのケースで三つの密を避けるための心配りから、出席者全員がマスク着用、消毒液は配備、ソーシャルディスタンスを保った状態で、開催された。
(5月19・26合併号)

防災減災対策 横浜港南本牧はま道路供用再開

2020/05/12

台風・高波等の大型風水害に備え大規模風水害の行動計画を策定

国土交通省関東地方藍備局は、5月7日(木)午前11時より、令和元年の台風15号で被災し通行止めとなっていた神奈川県・横浜市の横浜港南本牧はま道路について、復旧が完了し供用を再開したと発表した。

国際コンテナ戦略港湾 5大港のコソテナ取扱量速報

2020/04/28

コンテナ速報値は概ね前年を維持 2020年は大きく変動の見通し

本年3月下旬に国内5大港のコソテナ取扱量速報値(大阪港は速速報値)が出そろった。今後数値の変動は予想されるものの、2019年の取り扱い貨物量の動向は、概ね前年並み。やや減少の港が多かった。

東京港コンテナ滞留急増 蔵置貨物の早期搬出協力呼びかけ

2020/04/21

国土交通省港湾局と東京都港湾局が連名で コロナ関連で貨物フリータイム延長不可へ

?田昌行国土交通省港湾局長と古谷ひろみ東京都港湾局長が連名で、4月16日(木)発行の「新型コロナウイルスに係る緊急事態措置等を踏まえた蔵置貨物の早期搬出について」で、関係者に協力を要請した。

国際コンテナ戦略港湾 横浜港南本牧ふ頭M-3・4

2020/04/14

YKIPが借受者にマースクを選定 国内最大級大水深コンテナターミナルは今夏供用

横浜川崎国際港湾(株)(=諸岡正道社長、以下YKIP)は、4月3日(金)、同社ホームページで、横浜港南本牧ふ頭MC-3・4コンテナターミナルの借り受け者に、A.P.Moller-MaerskA/S(以下、マースク)を選定したと発表した。

国土交通省予算 令和2年度港湾局関係予算配分

2020/04/07

港湾整備事業23万4千237百万円 港湾海岸事業1万2千102百万円

令和2度予算は、3月27日に政府案通り成立した。一股会計総額は102兆6千580億円と過去最大となる。これを受けて国土交通省は、令和2年度予算を配分した。一般公共事業費と官庁営繕を含めた配分額は、前年度比0.99倍の8兆8千609憶23百万円となった。港湾整備事業は、本省配分23万4千237百万円、港湾海岸事業が1万2千102百万円である。

働き方改革 赤羽大臣が建設業4団体と意見交換会

2020/03/31

建設CCUS官民施策パッケージ 令和5年度完全実施へ具体的道筋示す

赤羽一嘉国土交通大臣は、3月23日(月)午後5時から、東京・霞が関の国土交通省4階幹部会議室で、建設業4団体(日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会)の代表を迎え、令和2年3月から適用される労務単価の公表や、建設キャリアアップシステム(以下、CCUS)の更なる普及・促進に向けた具体的展開や強化を図るため、意見交換を行った。

港湾局長記者懇談会 令和2年度予算重点施策等を説明

2020/03/24

防災・減災、国土強靭化の取り組みや洋上風力発電への期待と意気込み等を語る

?田昌行国土交通省港湾局長は、3月19日(木)午後2時から、東京・霞が関の国土交通省8階港湾局長室で、運輸記者会記者と懇談会を開催した。令和2年度予算の重点項目の説明や、記者からの質問に答えた。

洋上風力発電 港湾の開発地の基本方針告示

2020/03/17

港湾法改正施行を受け 洋上風力発電関連の基地港湾を追加

国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の埠頭の長期貸付制度の創設等の措置を講ずる「港湾法の一部を改正する法律」が令和2年2月14日に施行されたことに伴い、「港湾の開発、利用および保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」(以下、基本方針)を見直し、3月13日に告示した。

交通政策審議会 港湾分科会第2回防災部会を開催

2020/03/10

災害に強い海上交通NW機能強化を議論 高潮・高波・暴風対策検討委員会中間取りまとめ報告

国土交通省港湾局は2月19日(水)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省4階特別会議室で、交通政策審議会港湾分科会第2回防災部会を開催した。堀田治国土交通省港湾局大臣官房技術参事宮があいさつに立ち災害に強い海上交通ネットワーク機能の強化を議論、港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会の中間取りまとめを報告した。

交通政策審議会 第78回港湾分科会を開催

2020/02/25

港湾法改訂による洋上風力発電拠点について議論 能代港・酒田港の港湾計画改訂とその他一部変更

国土交通省港湾局は2月19日(水)午後1時から、東京・霞が関の国土交通省4階特別会議室で、交通政策審議会第78回港湾分科会を開催した。高田昌行国土交通省港湾局長があいさつに立ち、「港湾の開発、利用および保全並びに開発保全航路の開発に関する基本万針」について、港湾計画について審議した。また、サイバーポートについて報告した。

若手技術者育成 埋浚協が第26回うみの現場見学会を開催

2020/02/18

南北線沈埋函建設現場を全員で徒歩見学 31名の大学生が開通前の海底トンネルを踏破

(一社)日本埋立綾藻協会は、2月13日(木)正午から、東京・新木場の五洋建設?新木場事務所で、第26回うみの現場見学会を開催した。東京理科大と東京理科大学大学院、芝浦工業大学、東海大学の学生計31名を迎え、酒井敦史国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所所長が東京港南北線沈埋函建設事業を説明し、学生は開通前の海底トンネル建設現場を徒歩で見学した。

新型コロナウイルス 感染症対策で国土交通省幹部会議開催

2020/02/11

クルース船で135名の感染者 新たな寄港船の立ち寄り拒否

2019年末に中国の湖北省武漢市で発生し、現在、東アジア・東南アジアを中心とし世界各地に拡散しつつある新型コロナウイルスにより、1月16日に日本人初の思者が出て、2月11日現在、164名の感染者が発見されている。国土交通省では、日本国内での感染症対策で、港湾空港での水際対策に力を入れるため、幹部会議を数回開催している。11日現在、横浜港に停泊中の「ダイヤモンド.プリンセス」では135名の感染者が出たため、下船を2週間延期、また日本寄港予定だった他のクルーズ船の寄港拒否など様々な対応を行なっている。

交通政策審議会 港湾分科会第13回事業評価部会を開催

2020/02/04

港湾局関係の新規事業候補を議論 能代港国際物流ターミナル整備事業

国土交通省港湾局は、1月23日午前11時から、東京・霞が関の国土交通省11階特別会議室で交通政策審議会港湾分科会第13回事業評価部会を開催した。高田昌行国土交通省港湾局長があいさつに立ち、主な議事は、令和元年度補正予算に向けた港湾事業における新規事業採択時評価について等。

港湾関係5団体主催 港湾関係団体新春賀詞交歓会

2020/01/28

国会議員126名が出席し盛大に 港湾管理者等1千人が新年を祝う

(公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会は1月22日(水)午後6時半から、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京、地下1階「プロミネンス」で港湾関係団体新春賀詞交歓会を開催した。青木一彦国土交通副大臣、門博文国土交通大臣政務官、佐々木紀国土交通大臣政務官、和田政宗国土交通大臣政務官、竹下亘港湾議員連盟会長代行をはじめ、全国津々浦々から1千人が集い、華やかな新年会となった。

重要港湾管理者等主幹課長会議 和元年度第2回会議を開催

2020/01/21

令和2年度港湾局関係予算概要等 港湾管理者に担当者が説明

国土交通省港湾局は、1月21日(火)午後2時から、東京・霞が関の国土交通省10階共用会議室で、令和元年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。?田昌行国土交通省港湾局長があいさつに立ち、本省港湾局の実務担当者が、それぞれ令和2年度港湾局関係予算概要などを全国から参集した重要港湾管理者等に説明した。

赤羽国土交通大臣 令和2年新春インタビュー

2020/01/14

物流大綱の見直しやとん税・特別とん税の半額運用に言及

赤羽一嘉国土交通大臣は、令和2年の年頭にあたり、東京・霞が關の国土交通大臣室で、交通運輸記者会の共同インタビューに答えた。

国土交通省予算 令和2年度港湾局関係予算決定概要発表

2019/12/24

港湾整備事業が2,410憶8百万円 港湾海岸事業は11o億2百万円

政府は12月20日(金)午前、国の支出の計画などをまとめた令和2年度予算案を閣議決定し、発表した。行政を運営する上での基本的な費用を盛り込んだ一般会計の総額は、元年度当初予算と比べ、1兆2009億円多い102兆6580億円となり、過去最大を更新した。一般会計の総額が100兆円を超えるのは2年運続となる。令和2年度港湾局関係予算は港湾整備事業が2,410億8百万円、港湾海岸事業は110億2百万円となった。

2019年度補正予算 国交省補正予算案発表

2019/12/17

相次いだ災害被害に向け復旧・復興重点に1.2兆円

国土交通省関係の2019年度補正予算案が12月13日に閣議決定し、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館5階の大会議室で、記者向けレクチャーが行われに。補正予算の総額は1兆2634億で、港湾空港関係は、港湾に32,781百万円、空港に647百万円。

東京湾再生 東京湾再生官民連携フォーラムが

2019/12/10

東京湾再生推進会議へ政策提案 パブリック・アクセスと東京湾の窓施設等

東京湾再生官民連携フォーラムは、12月4日(水)、東京湾再生推進会議へ政策提案を行った。山田輝希東京湾再生推進会議幹事長(海上保安庁総務部参事官)へ、「東京湾の再生に向けたパブリック・アクセス方策に関する政策提案」および「未来の東京湾と人のつながりの再構築に向けた東京湾の窓施設のネットワーク推進に関する政策提案」を來生新東京湾再生宮民連携フォーラム議長(放送大学学長)が手交した。

港湾の電子化 第3回サイバーポート推進委員会を開催

2019/12/03

WGがデータ連携基盤の要件定義を報告 港湾におけるIT政策の全体像を提示

内閣官房IT室と国土交通省港湾局は、11月25日(月)午前9時半から、東京霞が関の中央合同庁舎4号館12階1208特別会議室で、第3回「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会」を開催した。村井純慶應義塾大学環境情報学部教授が座長を務めた。

交通政策審議会 港湾分科会第1回防災部会を開催

2019/11/26

港湾における総合的な防災・減災対策 災害の激甚化への対応を加速する

国土交通省港湾局は、11月19日(火)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省4階特別会議室で、交通政策審議会港湾分科会防災部会(第1回)を開催した。小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授を部会長に選出し、今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方について審議した。

国際旅客船拠点形成港湾 那覇港国際クルーズ拠点整備

2019/11/19

官民連携事業の起工式を開催 「東洋のカリブ構想」第一歩を踏み出す
内閣府沖縄総合事務局と那覇港管理組合は11月10日(日)午後2時から、沖縄県那覇市の那覇エコアイランド敷地内で、那覇港国際クルーズ拠点整備事業起工式を行った。吉住啓作沖縄総合事務局長が式辞を述べ、赤羽一嘉国土交通大臣をはじめ地元選出の国会議員があいさつし、約百名の関係者が盛大に起工式を祝った。

港湾施設の維持管理 点検診断・維持管理計画ガイドライン

2019/11/12

見直しを含め運用書を作成 令和2年1月にとりまとめの予定

国土交通省港湾局は、11月6日(水)午後3時半から、東京・霞が関の国土交通省4階総合政策局AB会議室で、「第1回直営向け港湾の施設の点検診断および維持管理計画策定ガイドライン検討委員会」を開催した。岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授を委員長に迎え、関係団体、港湾管理者を含む行政・研究機関の委員で構成する。全3回の検討会を開催の予定だ。

特振港 特定地域振興重要港湾活性化協議会

2019/11/05

地元関係国会議員や港湾局幹部 特港湾管理者による意見表明10/24

国士交通省港湾局は10月24日午後3時から、東京・半蔵門のグランドアーク半蔵門4階の「富士の間」で、特定地域振興重要港湾活性化協議会を開催した。特定地域振興重要港湾活性化協議会会員の地元関係国会議員、高田昌行港湾局長等の港湾局幹部、オフザーバーして各地方整備局職員、協議会会員各港の港湾管理者等が出席し、特振港についての意見交換を行った。

港湾・海岸整備予算獲得 全国から約1千人の港湾関係者が集う

2019/10/29

「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」 港湾5団体が整備・振興の要望書採択

(公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は、10月24日(木)午前10時半から、東京・平河町の砂防会館別館「利根」で「令和元年度経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催し、全国から約1千人の港湾関係者が参集した。青木一彦国土交通副大臣と門博文国土交通大臣政務官、佐々木紀国土交通大臣政務官、和田政宗国土交通大臣政務官をはじめ、110名の国会議員も駆けつけ、同日採択した要望書を、宗岡正二(公社)日本港湾協会会長が青木副大臣と佐々木政務官、和田政務官に手交した。

港湾等に来襲する自然災害対策 高潮・高波・暴風対策検討委員会合同会合を開催

2019/10/22

「自助」「共助」「公助」一体の総合的な防災・減災について検討を開始

国土交通省港湾局は、10月16日(水)午前10時から、東京・鑛が関の経済産業省別館104号会議室で、「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会ハード施策検討WG・ソフト施策検討WG合同会合」を開催した。高田昌行国土交通省港湾局長、高山知司委員長(京都大学名誉教授)があいさつに立った。

全国港湾知事協議会 令和元年度総会と意見交換会を開催

2019/10/15

青木副大臣と望月港湾議連会長に 港湾整備・振興の要望書を手交

全国港湾知事協議会は、10月11日午後2時から、東京・永田町の全国町村会館2階ホールで、令和元年度総会と国土交通省との意見交換会を開催した。同協議会は、青木一彦国土交通副大臣、望月義夫自民党港湾議連会長に港湾の整備・振興に関する要望書を手交し、必要な支援を求めた。約120名が出席し、盛会であった。

第4次安倍再改造内閣 御法川・青木新副大臣が就任会見

2019/10/08

社会資本整備・老朽化対策に経験を生かし現場第一主義で取り組む

9月11日第4次安倍再改造内閣が発足し、国土交通省は、赤羽一嘉新国土交通大臣のもと新体制をスタートした。御法川信英新副大臣と青木一彦新副大臣は、10月2日(水)午前に、東京・霞が関の国土交通省5階会見室でそれぞれ就任会見を行い、抱負や今後の施策について記者の質問に答えた。

東日本大震災復興 高田松原津波復興祈念公園の主要施設がオープン

2019/10/01

式典に高円宮妃・赤羽国交大臣・達増岩手県知事ら出席 一般公開初日に2000人が来場し黙祷

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市に、国が初めて設置する東日本大震災の犠牲者の追悼祈念施設が完成し、陸前高田市、岩手県、国土交通省東北地方整備局は、9月22日(日)午後から岩手・気仙町地内の高田松原津波復興祈念公園の一部を一般公開した。これに先立ち、午前中に、高円宮妃久子様、赤羽一嘉国土交通大臣、達増拓也岩手県知事等が開業式典に出席した。

第4次安倍再改造内閣発足 新国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員

2019/09/17

国土強靱化のための3か年緊急対策等 記者会見で就任の抱負を語った

第4次安倍再改造内閣が、9月11日午後3時半、皇居での認証式を経て発足した。安倍晋三首相(自民党総裁)の記者会見は午後6時に、初閣議は午後6時半すぎにそれぞれ行った。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官以外は入れ替えの大幅な改造であった。初入閣は、2012年の第2次安倍内閣発足後で最多の13人となった。新国土交通大臣には、公明党から赤羽一嘉政調会長代理が初入閣した。

重要港湾管理者等主幹課長会議 令和元年度第一回会議を開催

2019/09/10

令和2年度港湾局関係予算概要等 港湾管理者に担当者が説明

国土交通省港湾局は、9月5日(木)午後2時から、東京・霞が関の国土交通省10階共用会議室で、令和元年度第一回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。高田昌行国土交通省港湾局長、岩城宏幸国土交通省港湾局総務課長、中村晃之国土交通省港湾局計画課長、杉中洋一国土交通省港湾局海岸・防災課長があいさつした。

国土交通省 令和2年度港湾局関係予算の概算要求

2019/09/03

総合計前年度比1・19の3031億円 港湾整備事業費1.22国費1.19

国土交通省港湾局は、8月28日(水)午前、与党国土交通部会関係合同会議終了後、令和2年度港湾局関係予算の概算要求額は、前年度比1・19の総合計3031億円と発表した。基本方針は、被災地の復旧・復興、生産性と成長力の引上げの加速、国民の安全・安心の確保、豊かで暮らしやすい地域づくりの4本柱である。

東京港東京2020大会対策 港湾物流確保の連絡協議会を開催

2019/08/28

円滑な大会運営と港湾物流で日本のブランドイメージ向上を図る

国土交通省港湾局と東京都港湾局は8月8日(木)午後2時から、東京・霞が関の経済産業省別館227各省庁共用会議室で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた円滑な港湾物流の確保のための連絡協議会を開催した。高田昌行国土交通省港湾局畏と古谷ひろみ東京都港湾局長があいさつに立ち、関係者で円滑な港湾物流と大会運営のための対応方策を検討した。

海外港湾物流プロジェクト 第10回協議会を開催

2019/08/20

インフラ受注額30兆円に向け最新動向等について意見交換

国土交通省は、8月6日(火)午後1時半から、東京・永田町の海運クラブ(2階ホール)で、第10回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催した。小林栄三座長(伊藤忠商事?特別理事)があいさつに立ち、里嘉郎副座長((一社)日本鉄鋼連盟建設企画委員会委員長)を紹介した。民間企業、関係機関、関係省庁より63団体84名が参加し、海外における港湾物流プロジェクトの最新動向等について意見交換を行った。

みなとまちづくリマイスター

2019/08/06

国土交通省港湾局長賞授与式および認定証授与式と意見交換会を開催 新たに2名が賑わい創出貢献を賞される

国土交通省港湾局と(一社)ウォーターフロント協会は、7月30日午後2時から、東京・竹芝のホテルアジュール竹芝14階天平の間で、令和元年『みなとまちづくりマイスター』国土交通省港湾局長賞授与式認定証授与式及意見交換会を開催した。公務で欠席した高田昌行国土交通省港湾局長に代わり、石橋洋信国土交通省港湾局産業港湾課長が局長賞を授与した。

港湾都市協講会 第62回総会を福井県・敦賀市で開催

2019/07/30

港湾関係事業の促進に関する提言を決定 次期開催地は島根県・浜田市に決定

港湾都市協議会(会長=林文子横浜市長)は、7月25日(木)、午後3時から、福井県・敦賀市のプラザ萬象大ホールで、第62回総会を開催した。綾宏港湾都市協議会副会長(坂出市長)、渕上隆信敦賀市長が開催あいさつを行い、来賓に高田昌行国土交通省港湾局長、須野原豊(公社)日本港湾協会理事長を迎え、総会議事、講演を行った。

全国クルーズ活性化会議 第8回総会を国土交通省で開催

2019/07/23

クルーズ船社の情報提供などを受け クルーズ旅客5百万人へ向け要望書を手交

全国クルーズ活性化会議は、7月19日(金)午前11時から、東京・霞ケ関の国土交通省10階共用会議室で、第8回総会を開催した。阿達雅志国土交通大臣政務官があいさつに立ち、岐阜県、熊本県が情勢報告を行い、堀川悟?カーニバルジャパン代表取締役社長が情報提供した。クルーズ旅客5百万人へ向け、要望書を阿達政務官と山口直彦(一社)日本外航客船協会副会長(商船三井客船?代表取締役社長)へ手交した。

東京港臨港道路南北線 海底トンネルの沈埋函沈設完了

2019/07/16

現場貫通式と見学会を開催 来年のオリパラ関係者供用を目指す

国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所は、7月11日(木)午後2時から、東京港臨港道路南北線整備事業現場見学会、同2時半から貫通式および通り初めを行った。貫通式では、加藤雅啓国土交通省関東地方整億局副局長があいさつし、関係者の精勤を労い、工事の安全を呼びかけた。

交通政策審議会 第76回港湾分科会を關催

2019/07/09

姫路港・神戸港の港湾計画を審議 洋上風力発電の進捗を報告

国土交通省は、7月2日(火)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省11階特別会議室で、交通政策審議会第76回港湾分科会を關催した。姫路港の産業空間の利便性向上等や神戸港のコンテナ貨物の取り扱いの効率化に係る港湾計画の変更についての審議等を行った。下司弘之国土交通省港湾局長が主催者あいさつをした。

ロッテルダム市長来日 港湾意見交換会等開催

2019/06/25

下司港湾局長出席 懇親会に小池都知事らも

国土交通省は6月17日午後2時から、東京・三田の三田共用会議所大会議室で、ロッテルダム市長、ロッテルダム港湾関係者、民間業者、港湾管理者31名が参加し、ロッテルダム港意見交換会を開催した。

気候変動対策 ブルーカーボンの役割に関する検討会開催

2019/06/18

海洋生態系でのCO2貯留拡大を目指し計測・推計に向け方向性等を討議

国土交通省港湾局は、6月11日(火)午後3時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階会議室で、第1回地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会を開催した。中?剛国土交通省港湾局海洋・環境課長があいさつに立ち、佐々木淳東京大学大学院新領域創成科学研究科教授が委員長に就任した。

国際協力機構(JICA)  港湾アルムナイ本邦招聰セミナーを開催

2019/06/11

東アジア・大洋州力ら10力国が参加 「港湾の技術基準」について議論

国際協力機構(以下、JICA)は、6月4日(火)午前9時から、東京・御成門の東京プリンスホテル11階高砂で、「JICA港湾アルムナイ本邦招聰港湾管理運営セミナー」を開催した。カンボジア、ラオス、ブルネイ、ベトナム、タイ、ミャンマー、フィリピン、東ティモール、パプアニューギニア、バヌアツ、サモアの10力国の港湾関係幹部職員が参加し、「港湾の技術基準」について議論した。

交通政策審議会 第75回港湾分科会を開催

2019/06/04

港湾の基本方針について審議 PORT2030の具体化へ向け前進

国土交通省は5月15日(水)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省11階特別会議室で、交通政策審議会第75回港湾分科会を開催した。下司弘之国土交通省港湾局長があいさつに立ち、「港湾の開発、利用および保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針(答由案)」について審議し、国際バルク戦略港湾政策の取り組み、洋上風力発電の推進に向けた取り組み、港湾における賑わい空間等に向けた取り組みについて報告した。

日本港湾協会 第92回定時総会を新潟で開催

2019/05/28

開港150周年の祝賀の年に 約1千名が参集し華やかに

(公社)日本港湾協会は、5月22日(水)午後1時から、新潟県・新潟市の朱鷲メッセ、メインホールで第92回定時総会「強靭で産業競争力のある国づくり・地域づくりに向けて」を開催した。浅輪宇充国土交通省大臣富房技術参事官を始め、国土交通省幹部、全国から港湾協会会員や港湾管理者、港湾功労者賞受賞者を合わせて約1千名が参加し、盛大な総会となった。

(公社)日本港湾協会 第92回定時総会記念・人事特集

2019/05/21

強靭で産業競争力のある国づくり・地域づくりに向けて

(公社)日本港湾協会 第92回定時総会記念・人事特集

2019/05/14

強靭で産業競争力のある国づくり・地域づくりに向けて

クルーズ振興 横浜港大黒ふ頭客船T全面供用開始

2019/05/07

客船クイーン・エリザベス歓迎 大黒ふ頭客船T完成式典を盛大に開催 4/19

横浜市港湾局は、大黒ふ頭客船ターミナル全面供用開始の初日、初寄港となる大型客船クイーン・エリザベスを歓迎し、客船ターミナルのオープニングと併せて式典を行った。国内外で高まるクルース振興の機運に対応すべく、大黒ふ頭客船ターミナルはCIQ棟が常設である。今後も続々と横浜港に寄港する超大型客船の受け入れ体制を着実に強化する形となった。

訪日クルーズ寄港地観光 港湾局とクルーズ船社が意見交換

2019/04/23

全国21港で30のプログラムを企画 報告会で自治体担当者と質疑応答

国土交通省港湾局は4月16日(火)午前10時から、東京・霞が関の合同庁舎2号館共用会議室1で、クルーズ船社と協働で開発した上質な寄港地観光プログラム報告会を行った。下司弘之国土交通省港湾局長、ブルース・クルムリン、プリンセス・クルーズ社副社長が出席し、本年4月から実際に行われることとなったツアーの報告会を開催した。

日本海側定期航路復活 RORO船「なのつ」博多港初入港

2019/04/19

博多港〜敦賀港問に就航の令和の北前船 13年ぶりに本州と九州を結ぶ

福岡市港湾空港局は、4月2日(火)午後5時から、福岡県・福岡市の博多港箱崎ふ頭11号岸壁で、RORO船「なのつ」博多港初入港歓迎式典を開催した。光山裕朗福岡市副市長、稲田雅裕国土交通省九州地方整備局副局長、田島哲明近海郵船?代衷取締役社長があいさつに立ち、35名の関係者が参集して、平成18年以来13年ぷりとなる九州と本州を結ぶ日本海側の定期航路の就航を祝した。

新規航路開設 敦賀港〜博多港RORO船定期航路

2019/04/09

福井県が新規航路開設歓迎式を開催 阿達政務官、高木前副大臣があいさつ

福井県と敦賀市は共催で、4月1日(月)午後3時から、福井県・敦賀市の敦賀港金ヶ崎ふ頭で、敦賀港・博多港間の新規航路開設歓迎式を開催した。山田賢一福井県副知事、渕上隆信敦賀市長をはじめとする地元関係者と阿達雅志国土交通大臣政務官、前国土交通副大臣の高木毅衆議院議員、田島哲明近海郵船?代表取締役社長があいさつに立ち、華やかに新規航路の開設を祝した。

国土交通省予算 平成31年度港湾局関係予算配分

2019/04/02

港湾整備事業22万3千297百万円 港湾海岸事業1万3千558百万円

平成31年度予算は、3月27日に政府案通り成立した。一般会計総額は101兆4千571億円と過去最大となる。これを受けて国土交通省は、3月29日(金)平成31年度予算を配分した。一般公共事業費と官庁営繕を含めた配分額は、前年度比1.14倍の8兆9千534憶93百万円となった。港湾整備事業は、本省配分22万3千297百万円、港湾海岸事業が1万3千558百万円である。

小委員会第4回合同会議を開催

2019/03/26

法の施行期日4月1日の決定を受け中間整理(案)等を審議

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は合同で、3月20日(水)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省10階共用会議室で、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議(第4回)を開催した。法の施行期日を4月1日とした3月15日の閣議決定を受け、中間整理(案)等を審議した。国土交通省からは、浅輪宇充国土交通省大臣官房技術参事官、中?剛国土交通
省港湾局海洋・環境課長などが出席した。進行は、牛山泉座長(足利大学理事長)が務めた。

交通政策審議会 第74回港湾分科会を開催

2019/03/19

港湾計画および基本方針の審議 港湾計画の改定等は適当と答申

国土交通省は3月7日(木)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省11階特別会議室で、交通政策審議会第74回港湾分科会を開催した。審議内容は、大阪港、堺泉北港、広島港、下関港の港湾計画の改定と横浜港、苫小牧港、秋田港、神戸港、別府港の港湾計画の一部変更について。また、基本方針の変更について審議した。下司弘之国土交通省港湾局長をはじめとする港湾局幹部と10名の委員が出席した。

港湾局長記者懇談会

2019/03/12

下司港湾局長が国際コンテナ戦略港湾の今後や港湾のAI活用や洋上風力発電に言及

3月6日(水)午後2時から、東京・霞が関の国土交通省8階港湾局長室で、下司弘之国土交通省港湾局長は、運輸記者会所属記者の質問に答えた。国際コンテナ戦略港湾の今後や、内航船活用、港湾の自動化や遠隔操作化、一般海域における洋上風力発電等について言及した。

一般海域の洋上風力発電促進 小委員会第3回合同会議を開催

2019/03/05

再工ネ海域利用法に基づく公募による事業者選定を討議

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は合同で、2月28日(木)午前11時から、東京・霞が関の経済産業省本館17階国際会議室で、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能工ネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議(第3回)を開催した。業界団体ヒアリングとして、(一社)日本風力発電協会が公募による事業者選定に関して意見を述べた。

国際コンテナ戦略港湾政策 第10回政策推進委員会を開催

2019/02/26

「最終とりまとめフォローアップ」に向け成果と課題、オリパラ港湾物流確保を議論

国土交通省は、2月21日(木)午後2時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室1で、第10回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。塚田一郎国土交通副大臣、阿達雅志国土交通大臣政務官があいさつに立ち、「最終とりまとめ」に盛り込まれた個別施策の実施状況をフォローアップした。また、今後の政策目標と個別施策を盛り込んだ「最終とりまとめフォローアップ」に向け、意見交換を行った。

平成30年度人事院総裁賞 北海道開発局稚内港湾事務所が受賞

2019/02/19

厳しい気象海象条件のもと 排他的経済水域の確保に大きく貢献

人事院は2月7日(木)、本年度の人事院総裁賞の受賞者(個人1名、職域4グループ)を決定した。
2月14日(木)午前11時半から、東京・元赤坂の明治記念館で授与式を行い、受賞者は皇居にて天皇皇后両陛下の御接見を賜った。

洋上風力 五洋建設が多目的起重機船を披露

2019/02/12

洋上風力開発に追い風 国内初の自己昇降式作業台船

五洋建設?(社長=清水琢三氏)は、2月5日午前10時から、神奈川・磯子区のIHI横浜事業所内、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で、国内初となる大型クレーンを搭載したSEP型多目的起重機船「CP18001」を披露した。エネルギー問題で大変期待を集めている洋上風力開発への追い風となりそうだ。

一般海域の洋上風力発電促進 小委員会第2回合同会議

2019/02/05

再工ネ海域利用法に基づく促進区域指定について討議

国土交通省港湾局と経済産業省資源エネルギー庁は合同で、1月30日(水)午前8時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階共用会議室Aで、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能工ネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ・交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議(第2回)を開催した。

港湾関係5団体主催 港湾関係団体新春賀詞交歓会

2019/02/04

国会議員71名が出席し華やかに 港湾管理者等1千人が新春を祝う

(公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会は1月23日(水)午後6時半から、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京、地下1階「プロミネンス」で港湾関係団体新春賀詞交歓会を開催した。工藤彰三国土交通大臣政務官、阿達雅志国土交通大臣政務官、望月義夫港湾議員連盟会長をはじめ、全国津々浦々から1千人が集い、盛大な新年会となった。

重要港湾管理者等主幹課長会 平成30年度第1回会議を開催

2019/01/22

平成31年度港湾局関係予算概要等 港湾管理者らに担当者が説明

国土交通省港湾局は、1月22日(火)午後2時から、東京・霞ヶ関の国土交通省10階共用会議室で平成30年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。海谷厚志大臣官房審議官があいさつに立ち、港湾局の実務担当者が平成31年度港湾局関係予算概要などを全国から参集した重要港湾管理者等に説明した。

石井国土交通大臣 平成31年新春あいさつとインタビュー

2019/01/15

『生産性革命貫徹の年』として国土交通行政の抱負を語る

石井啓一国土交通大臣は、平成31年の年頭にあたり、菓京・霞が関の国土交通大臣応接室で、交通運輸記者会の共同インタビューに答えた。石井大臣は、新年にあたり、頻発する自然災害から被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、力強く持続的な経済成長の実現等について抱負を語った。

国土交通省予算 平成31年度港湾局関係予算決定概要発表

2018/12/25

港湾整備事業が2,760億6百万円 港湾海岸事業は143億53百万円

政府は、12月21日(金)午前、平成31年度予算を閣議決定した。港湾局関係の総括は、公共事業のうち、港湾整備事業が2,760億6百万円で対前年度比1.19と増加した。港湾海岸事業は143億53百万円で、対前年度比1.47と大幅に増加した。災害復旧事業等が、12億69百万円で微増した。公共事業の合計は2,916億28百万円で、対前年度比1.20となった(非公共事業は、港湾局関係予算の項で記載)。総合計で、2952億10百万円で、対前年度比1.19の増加である。

洋上風力発電 維持管理基準の検討開始

2018/12/18

維持管理技術WG立ち上げ 洋上風力発電導入加速に期待

国土交通省港湾局は12月10日、洋上風力発電整備について、維持管理技術ワーキンググループを立ち上げ、維持管理に係る基準の検討を開始することになったと発表した。この事によって、洋上風力発電導入が加速される事が期待される。

洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されるなか、平成28年度に改正港湾法が施行され、港湾区域における水域占用等のルールが整備された。これを受け、同制度を活用して北九州港や鹿島港で洋上風力発電事業者が選定されるなど、我が国の複数の港湾において洋上風力発電のプロジェクトの進展が期待されている。

海のバリアフリー PSAJが海の障害者設備指針を

2018/12/11

下司港湾局長へ冊子提出 海の合理的配慮の基本設備を提案

NPO法人日本障害者セーリング協会(=志田裕之障害者設備研究会部会長)は、12月3日(月)午後3時から、東京・霞が関の国土交通省8階港湾局長室で、「海の障害者設備指針」を下司弘之国土交通省港湾局長へ提出した。

国際バルク戦略港湾釧路港 国際物流ターミナル完成式を開催

2018/12/04

全国初の穀物大量輸入拠点が完成 パナマックス船満載一括輸送を実現

国土交通省北海道開発局釧路開発建設部、釧路市、釧路西港開発埠頭?は、北海道・釧路市の釧路市観光国際交流センターで、11月23日(金)午前11時半から、国際バルク戦略港湾釧路港国際物流ターミナル完成式を開催した。同完成式には、塚田一郎国土交通副大臣、蝦名大也釧路市長、下司弘之国土交通省港湾局長、和泉晶裕国土交通省北海道局長をはじめ約150名の関係者が参集し、トーマス・スレイト、アメリカ穀物協会理事長兼CEOがビデオレターを寄せ、完成を祝した。

北東アジア港湾 第19回北東アジア港湾局長会議開催

2018/11/27

北東アジア港湾シンポも同時開催 日中韓の港湾関係者が意見交換

国土交通省は、11月13日(火)〜11月14日(水)の間、静岡県静岡市の日本平ホテル一階ボールルームで、「第19回北東アジア港湾局長会議」と「第19回北東アジア港湾シンポジウム」を開催。日中韓三国間の緊密な連携を促進し、三国の港湾の発展のための意見交換が行われた。

港湾の中長期政策 PORT2030シンポジウムを開催

2018/11/20

小林土木学会会長、女優の坂本氏が基調講演 5百人の聴衆を集め、盛大に

国土交通省港湾局は、(公社)土木学会と共催で、(公社)日本港湾協会の協力を得て、11月13日(火)午後1時から、東京・有楽町のよみうりホールで、港湾の将来像をテーマとした「PORT2030シンポジウム」を開催した。副題は「2030年の『みなと』の姿を一緒に考えてみませんか」。塚田一郎国土交通副大臣があいさつに立ち、小林潔司京都大学教授(土木学会会長)と女優の坂本三佳氏が基調講演を行った。

自民党港湾議員連盟総会 港湾整備の推進に関する緊急決議を行う

2018/11/13

港湾行政の最近の動向の説明を受け活発な意見発表・質問が相次ぐ

自民党港湾議員連盟は、11月8日(木)午前8時から、東京・永田町の自由民主党本部8階で、総会を開催した。望月義夫港湾議連会長、竹下亘会長代行、阿達雅志国土交通大臣政務官、工藤彰三国土交通大臣政務官があいさつし、下司弘之国土交通省港湾局長が「港湾行政の最近の動向について」説明した。出席の港湾関係団体代表者を紹介し、意見発表を行い、平成31年度予算の港湾整備の推進に関する緊急決議を行った。司会は梶山弘志港湾議連幹事長が務めた。

港湾物流の生産性向上 内閣官房・国土交通省連携

2018/11/06

第1回港湾の電子化推進委員会開催 サイバーポートで国際競争力強化を目指す

内閣官房と国土交通省は、11月2日(金)午前10時半から、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館12階1208会議室で、第1回港湾の電子化推進委員会を開催した。冒頭、平井卓也情報通信技術(IT)政策担当大臣がビデオメッセージを寄せ、資料はタブレットで閲覧した。座長に村井純慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長を迎え、有識者、港湾運営会社、船舶関係者、港湾物流関係団体、荷主、港湾管理者、輸出入・港湾手続システム関係者、港湾関連研究機関等のステークホルダーが一堂に会し、議論した。

港湾・海岸整備予算獲得 全国から約1千百人の港湾関係者が参集

2018/10/30

「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」 港湾5団体が整備・振興の要望書採択

(公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は、10月25日(木)午前10時半から、東京.平河町の砂防会館別館「利根」で「平成30年度経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催し、全国から約1千百人の港湾関係者が参集した。石井啓一国土交通大臣と両国土交通副大臣、3政務官をはじめ約90名の国会議員も駆けつけ、同日採択した要望書を、篠田昭(公社)日本港湾協会副会長(新潟市長)が塚田一郎国土交通副大臣と工藤彰三国土交通大臣政務官、阿達雅志国土交通大臣政務官に手交した。

新3役人事 塚田、大塚両副大臣が就任会見

2018/10/23

PORT2030や国際コンテナ戦略港湾 重要社会インフラ緊急点検等に抱負を語る

国土交通省は、東京・霞が関の国土交通省5階会見室で、10月17日(水)午前10時から塚田一郎国土交通副大臣が、午前11時から大塚高司国土交通副大臣がそれぞれ就任に際しての会見を開催した。両副大臣は、それぞれの担務について所見と抱負を語り、記者の質問に答えた。

全国港湾知事協議会 平成30年度総会と意見交換会を開催

2018/10/16

石井国土交通大臣と望月港湾議連会長に港湾整備・振興の要望書を手交

全国港湾知事協議会は、10月10日午後2時から、東京・永田町の都市センターホテル3階コスモスで、平成30年度総会と国土交通省との意見交換会を開催した。同協議会は、石井啓一国土交通大臣、望月義夫自民党港湾議連会長に港湾の整備・振興に関する要望書を手交し、必要な支援を求めた。

産地・港湾の連携 農林水産物・食品のさらなる輸出促進等

2018/10/02

産地・港湾連携プロジェクト 来年度輸出額1兆円へ向け省庁横断で

国土交通省港湾局、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、内閣府、農林水産省は9月19日(水)、産物・食品のさらなる輸出促進等〜産地・港湾連携プロジェクト〜について取り組みを紹介した。
政府を挙げて農林水産物・食品輸出促進を進めている現在、高品質な農林水産物・食品の価値を損なわず、低コストかつ大容量での海上輸送の実現は喫緊の課題である。
課題の解決にあたり、国土交通省、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、農林水産省は、今年度から産地・港湾の連携による農林水産物・食品のさらなる輸出促進を図る。

「みなとまちづくりマイスター」 たてやま・海辺の鑑定団理事長に

2018/09/25

国土交通省港湾局長賞を授与 全国で46人目のマイスターが誕生

下司弘之国土交通省港湾局長が、9月18日(火)午後2時半から、東京・霞が関の国土交通省8階港湾局長室で、新たな「みなとまちづくりマイスター」竹内聖一特定非営利活動法人たてやま・海辺の鑑定団理事長へ国土交通省港湾局長賞を授与した。

平成30年台風21号被害 緊急要望書を石井大臣に手交

2018/09/18

日本港運協会、神戸市、大阪市、阪神国際港湾が国の最大限の支援を求める

9月14日(金)午後4時半前から、久保昌三(一社)日本港運協会会長が、午後4時半過ぎから岡口憲義神戸市副市長、藪内弘大阪市港湾局長と外園賢治阪神国際港湾?代表取締役社長等が、それぞれ東京・霞が関の国土交通省4階国土交通大臣室で、石井啓一国土交通大臣へ「台風21号による被害への対応に関する緊急要望」等を手交した。

港湾議員連盟 自民党本部で総会を開催

2018/09/11

港湾整備・振興に関する決議書をあきもと国土交通副大臣に手交

自民党港湾議員連盟は、8月31日(金)午前11時半から、東京・永田町の自民党本部7階707号室で、総会を開催した。望月義夫自民党港湾議員連盟会長をはじめ、あきもと司国土交通副大臣、高橋克法国土交通大臣政務官、下司弘之国土交通省港湾局長等が出席した。主な議事は、平成31年度港湾局関係予算概算要求の概要、「港湾整備・振興に関する決議」について。

国土交通省 平成31年度港湾局関係予算の概算要求

2018/09/04

総合計前年度比1.19の2955億円 港湾整備事業費1.25 国費1.19

国土交通省港湾局は、8月29日(水)午前、与党国土交通部会関係合同会議終了後、平成31年度港湾局関係予算の概算要求額は、前年度比1.19の総合計2955億円と発表した。基本方針は、被災地の復旧・復興、力強く持続的な経済成長の実現、国民の安全・安心の確保、豊かで暮らしの礎となる地域づくりの4本柱である。

菊地新技監就任 交通運輸関係記者懇談会を開催

2018/08/28

国土交通行政を技術の側面で支え 「失敗を恐れずチャレンジを」と語る

8月24日(金)午前11時前から、菊地身智雄国土交通省技監が、東京・霞が関の国土交通省4階技監室で、交通運輸関係記者懇談会を開催した。7月31日の就任から間もない菊地技監に、就任の抱負、生産性革命について、次官級外交などについて等を取材した。

国際コンテナ戦略港湾 第9回政策推進委員会を開催

2018/08/21

最終とりまとめの取り組み状況 今後の取り組み等について意見交換

国土交通省は、8月3日(金)午後3時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館11階特別会議室で、第9回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。あきもと司国土交通副大臣、高橋克法国土交通大臣政務官があいさつに立ち、下司弘之国土交通省港湾局長、松本年弘国土交通省大臣官房物流審議官等が出席した。

下司新港湾局長就任 港湾関係記者懇談会を開催

2018/08/07

最新の港湾行政の概況について アジアフィーダー航路の可能性などに言及

8月6日午後4時から、下司弘之新国土交通省港湾局長が、東京・霞が関の国土交通省8階港湾局長室で、港湾関係記者懇談会を開催した。7月31日の就任から1週間の下司新港湾局長に、就任の抱負、最近の港湾行政について、港湾の中長期政策について等を取材した。

港湾都市協議会 第61回総会を千葉県・館山市で開催

2018/07/24

港湾関係事業の促進に関する提言を審議 次期開催地は敦賀市に決定

港湾都市協議会(会長=林文子横浜市長)は、7月19日(木)、午後3時から、千葉県・館山市の千葉県南総文化ホール1階小ホールで、第61回総会を開催した。来賓に浅輪宇充国土交通省大臣官房技術参事官、高田昌行国土交通省関東地方整備局副局長、高橋渡千葉県副知事等を迎え、総会議事、功労者表彰、講演を行った。

関東地整 第二海墾上陸ツーリズム推進協議会

2018/07/17

推進協議会と、渡島テストを実施 観光利用の早期実現を目的

国土交通省関東地方整備局は、7月3日(火)に「第二海墾上陸ツーリズム推進協議会」を設立し、第1回会議を開催した。同協議会の議論を踏まえ7月10日に神奈川県・横須賀市からの運航および島内状況確認等を行う渡島テストを実施。同日、第2回推進協議会を開催し、8月のトライアルツアーの公募要領を決定した。

全国クルーズ活性化会議 第7回総会を開催

2018/07/10

国とクルーズ船社へ要望書手交 5百万人訪日クルーズ達成へ全国連携

「全国クルーズ活性化会議(会長=林文子横浜市長)」は、6月29日(金)午前11時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階共用会議室Aにおいて、第7回総会を開催した。あきもと司国土交通副大臣、菊地身智雄国土交通省港湾局長を来賓に迎え、国とクルーズ船社への要望書決議、役員改選、平成30年度の活動計画等を審議した。

交通政策審議会 第71回港湾分科会を開催

2018/07/03

港湾の中長期政策PORT2030 最終とりまとめと港湾計画を審議

国土交通省は6月27日(水)午後1時半から、東京・霞が関の国土交通省11階特別会議室で、交通政策審議会第71回港湾分科会を開催した。主な議事は、港湾の中長期政策「PORT2030」について、秋田港の港湾計画の改訂、伏木富山港の港湾計画の一部変更等について審議した。
はじめに馬場?靖国土交通大臣官房審議官が「本日の港湾分科会では港湾計画の秋田港改訂と伏木富山港一部変更ついてご審議いただきます。また特定港湾施設整備事業基本計画について、港湾の中長期政策最終とりまとめ案について、ご審議をいただきます。よろしくお願いいたします」と主催者を代表してあいさつした。

2020年東京オリンピツク 日本初ホテルシップ事業にJTB

2018/06/26

サン・プリンセスが横浜港で実施 宿泊応需とクルーズ体験の提供

(株)JTBは、6月25日(月)午後1時から、神奈川県・横浜市の横浜港大さん橋国際客船ターミナル停泊中のダイヤモンド・プリンセス7階シアターで、東京2020年オリンピック大会開催時におけるホテルシップ事業プレス発表会を行なった。高橋広行(株)JTB代表取締役社長があいさつに立ち、林文子横浜市長、菊地身智雄国土交通省港湾局長とスチュワート・アリソン、プリンセス・クルーズ(以下、PC社)アジア太平洋地区コマーシャルオペレーション担当シニアバイスプレジデントが祝辞を述べた。
PC社はカーニバル・コーポレーション傘下の企業で、世界最大級のプレミアム・クルースライン。他社に先駆け2013年に初の日本発着のクルーズを運航し(横浜港発)、日本食の提供や、百名以上の日本語を話すクルーを乗船させるなど日本人が親しみやすい工夫を重ねている。

関東地整 実証試験報告会を開催

2018/06/19

海洋・港湾技術早期実用化に向けた公募・選定2件、直轄現場活用例2件

 国土交通省関東地方整備局は、6月8日(金)午後2時半から、神奈川県横浜市の横浜情報文化センター情文ホールで「平成29年度海洋・港湾技術の早期実用化に向けた実証試験」報告会を開催した。公募・選定2件、直轄現場活用例2件の取り組みに関して、進捗状況と、大きな成果の様子を報告した。
 国土交通省関東地方整備局は、京浜港ドックを活用し、海洋・港湾技術の早期実用化を目指して各種取り組みを進めている。司会は高橋康弘海洋環境・技術課課長が務めた。

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会

2018/06/12

平成30年度総会・講演会および第12回瀬戸内海首長サミットを開催 20首長が一堂に会し利用振興を議論

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会(以下、海ネット=事務局=国土交通省近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局)は、6月1日(金)午後3時から、愛媛県・宇和島市のサブライムホール宇和島(ニュー兵頭)で、平成30年度総会および第12回瀬戸内海首長サミットを開催した。約120名が参加し、盛況であった。

農水産物輸出促進 北海道6港湾等の取組み結実

2018/06/05

日本港湾協会企画賞を受賞 苫小牧港屋根付岸壁供用式典を開催

苫小牧港管理組合、石狩湾新港管理組合、紋別市、根室市、枝幸町、増毛町と(一社)北海道国際流通機構、北海道開発局港湾空港部港湾計画課は、5月23日(水)午後1時から、北海道・函館市、函館アリーナで開催した(公社)日本港湾協会の定時総会において、日本港湾協会企画寅を受賞した。これに先立ち、苫小牧港管理組合等は、5月19日(土)午前10時半から、苫小牧市西港区汐見地区で、屋根付岸壁(第1期)供用式典を開催した。

日本港湾協会 第91回定時総会を函館で開催

2018/05/29

北海道命名150周年の年に約1千名が参集し盛大に

(公社)日本港湾協会は、5月23日(水)午後1時から、北海道・函館市の函館アリーナで、第91回定時総会「強靭で産業競争力のある国づくり・地域づくりに向けて」を開催した。

LNGバンカリング

2018/05/08

OECDが日本調査レポートを報告

2020年の排ガス規制に備え地の利とLNG基地の知見を活かす

国土交通省港湾局と(一財)みなと総合研究財団は、4月26日(木)午前10時から、東京・虎ノ門の霞ヶ関ビルディング35階東海大学校友会館で、OECDレポート「LNGバンカリングin Japan」調査報告会を開催した。菊地身智雄国土交通省港湾局長が主催者あいさつを行い、スティーブ・パーキンスOECD/ITF研究センター長が講演した。

港湾局 港湾・空港等整備

2018/04/24

リサイクルガイドレイン改訂

破砕瓦等最新の技術情報を反映 リサイクル材の適切な利活用の促進

国土交通省港湾局は、4月18日に「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」を改定したと発表した。リサイクル材の利活用に関する技術的知見の蓄積により各種ガイドライン類の整備が進んだことから、最新の技術情報を反映し、それらのリサイクル材の適切な利活用の促進を図るのを目的とする。

港湾機能高度化施設整備事業

2018/04/17

わが国初のLNGバンカリング拠点

民間事業者の公募を開始 施設整備に事業費の1/3を補助

国土交通省は4月2日から、わが国初となるLNGバンカリング拠点形成事業の公募を開始した。公募事業名は「港湾機能高度化施設整備事業(LNGバンカリング拠点形成支援施設)」で、公募対象は民間事業者等である。補助対象事業は、LNGバンカリング拠点を形成するために必要なLNGを燃料とする船舶への燃料供給の用に供する船舶および当該船舶にLNGを供給する施設の整備とする。

国際クルーズ 旅客受入機能高度化

2018/04/10

平成30年度事業等の公募を開始 利便性、安全性を図る事業を促進

国土交通省港湾局は、4月2日から港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性および物流機能の効率化を図るため、屋根付通路の設置や旅客上屋等の改修等に要する経費に対して補助を行う。公募事業者は「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」「国際クルーズ旅客受入機能施設整備事業」で、公募対象者は、地方公共団体又は民間事業者である。

国土交通省予算 平成30年度港湾局関係予算配分

2018/04/03

港湾整備事業18万9千179百万円
港湾海岸事業9千403百万円

平成30年度予算は、3月28日に政府案通り成立した。一般会計総額が97兆7千128億円と過去最大となる。これを受けて国土交通省は、3月30日(金)平成30年度予算を配分した。一般公共事業費と官庁営繕を含めた配分額は、前年度比1.02倍の7兆8千534億75百万円となった。港湾整備事業は、本省配分18万9千179百万円、港湾海岸事業が9千403百万である。

洋上風力発電 港湾における洋上風力発電施設

2018/03/27

施工に関する審査の指針と
 技術基準に関する統一的解説を審議

 経済産業省と国土交通省は、3月7日(水)午後4時半から、東京・霞が関の経済産業省別館1階114会議室で、第3回港湾における洋上風力発電施設検討委員会を開催した。主な議事は、1.洋上風力発電設備の施工に関する審査の指針について2.洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説について。

交通政策審議会 第70回港湾分科会を開催

2018/03/20

須崎港(改訂)、福山港・松山港
 ・鹿児島港(一部変更)を適当と答申

 国土交通省港湾局は、3月13日(火)午後1時半から、東京・霞が関の国土交通省(中央合同庁舎第3号館)11階特別会議室で、交通政策審議会第70回港湾分科会を開催した。港湾の中長期政策、須崎港等の港湾計画および大阪湾圏域広域処理場整備基本計画について審議した。

ブルーカーボン研究会

2018/03/13

わが国初CO2吸収量見込みを試算
2030年には最大で 
 約910万トンーCO2/年の吸収

 国土交通省港湾局と水産庁、環境省をオブザーバーとして、(一財)みなと総合研究団と、(一財)港湾空港総合技術センターは、3月5日(月)にブルーカーボン研究会を開催した。ブルーカーボン生態系により、2030年時点で約204万〜約910万トン-CO2/年の吸収を見込むという試算結果や、研究の進展や適切な造成手法等の確率により、最大値がさらに増加する可能性を示した。

国際バルク戦略港湾 徳山下松港が特定貨物輸入拠点港湾指定

2018/03/06

7社連携のやまぐち港湾運営(株)が
 石炭の安定的かつ安価な輸入を実現

 国土交通省は、2月23日(金)午後6時過ぎから、東京・霞が関の国土交通省4階国土交通大臣室で、石井啓一国土交通大臣が徳山下松港の港湾管理者である村岡嗣政山口県知事へ特定貨物輸入拠点港湾(石炭)の指定書を交付した。菊池身智雄国土交通省港湾局長、やまぐち港湾運営(株)取締役等が出席し、表彰式と懇談を行った。

横浜港南本牧整備事業 鋼板セル岸壁築造工事現場見学会

2018/02/27

国内最大水深18メートル耐震岸壁整備
 平成31年中の供用を目指し据付

 国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所は、2月19日(月)午後2時半から、神奈川県・横浜市の横浜港南本牧ふ頭MC-4岸壁築造工事現場見学会を開催した。翌日の鋼板セル据え付けに備え、待機中のセルの模様を公開した。当日は、川田貢国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所長が説明に当たった。

港湾工事生産性革命 『i-Construction大賞』最優秀賞受賞

2018/02/20

五洋・井森特定建設共同企業体と
 若築・あおみ特定建設共同企業体

 国土交通省は、2月15日(木)午後5時半から、東京・霞が関の国土交通省4階特別会議室で、今回初となる「i-Construction大賞(平成29年度)」表彰式を開催した。石井啓一国土交通大臣があいさつに立ち、受賞した12団体(14企業)へ表彰状と記念品を授与した。港湾分野の工事では、五洋・井森特定建設共同企業体と若築・あおみ特定建設共同企業体の2団体4企業が受賞した。

新みなとまちづくり研究会発足  『みなとまち』の魅力的な空間形成を考える

2018/02/13

より魅力的で人々が集い憩える
 世界水準の空間へ

 (一財)みなと総合研究財団(みなと総研)は国土技術政策総合研究所(国総研)の協力のもと、1月31日(水)「新みなとまちづくり研究会」を発足した。本研究会では、日本のみなとまちを、より魅力的で人々が集い憩える世界水準の空間とするために必要な、計画論や制度の在り方などについて検討し、平成31年度内に提言を取りまとめることとしている。

重要港湾管理者等主幹課長会議

2018/02/06

平成29年度第2回会議を開催
平成30年度港湾局関係予算概要等
 港湾管理者らに担当者が説明

 国土交通省港湾局は、1月23日(火)午後2時から、東京・霞ヶ関の国土交通省10階共用会議室で平成29年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。菊池身智雄国土交通省港湾局長があいさつに立ち、港湾局の実務担当者が平成30年度港湾局関係予算概要などを全国から参集した重要港湾管理者等に説明した。
 

港湾関係5団体主催 港湾関係団体新春賀詞交歓会

2018/01/30

国会議員116名が出席し華やかに
 港湾管理者等1千人が出席し新春を祝う

 (公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会は、1月24日(水)午後6時半から、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京地下1階「プロミネンス」で、港湾関係団体新春賀詞交歓会を開催した。石井啓一国土交通大臣、秋元真利国土交通大臣政務官、望月義夫自民党港湾議連会長をはじめ、全国津々浦々から1千人が集い、熱気あふれる新年会となった。

訪日クルーズ振興

2018/01/23

2017年の速報値を発表

訪日クルーズ旅客数と寄港回数
 いずれも過去最高を記録

 国土交通省港湾局は1月16日(火)、2017年(1月〜12月)の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船寄港回数の速報値を発表した。昨年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2%増の253.3万人、クルーズ船の寄港回数は前年比37.1%増の2765回となり、いずれも過去最高を記録した。

国土交通省予算 平成30年度港湾局関係予算決定概要発表

2017/12/26

港湾局整備事業が2327億54百万円
 港湾海岸事業は97億92百万円

 政府は、12月22日(金)午前、平成30年度予算を閣議決定した。港湾局関係の総括は、公共事業のうち、港湾整備事業が2327億54百万円で対前年度比1.003と微増した。港湾海岸事業は97億92百万円で、前年と変らず。災害復旧事業等が、12億52百万円で前年度と同じとなった。公共事業の小計は、2437億98百万円で、対前年度比1.002となった。非公共事業は、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業が7億円で、対前年度比0.7、国際戦略港湾競争力強化対策事業等が19億72百万円で、対前年度比1.05、行政経費は8億58百万円で対前年度比0.98となった。非公共事業小計は、35億30百万円で、対前年度比0.94。合計で、2473億28百万円で、対前年度比1.0019の微増である。

海岸防災 海岸保全施設における水門・陸閘等の

2017/12/12

第4回維持管理マニュアル策定検討委員会
 点検内容および項目、健全度評価を議論

 国土交通省港湾局は、12月5日(火)午後1時から、東京・霞が関の国土交通省4階特別会議室で、第4回海岸保全施設における水門・陸閘等の維持管理マニュアル策定検討委員会を開催した。
横田弘北海道大学大学院工学研究科北方圏環境政策工学部門教授が委員長としてあいさつに立ち、第3回委員会における意見とその対応、水門・陸閘等の点検、健全度評価について議論した。

港湾局海洋・環境課 第1回リサイクルポート施策の高度化研究会

2017/12/05

循環型社会の構築をさらに推進
 社会情勢変化や新たなニーズへの対応方策

 国土交通省港湾局海洋・環境課は、11月24日(金)午前10時から霞が関の中央合同庁舎2号館共用会議室3A・3Bで、第1回リサイクルポート施策の高度化研究会を開催した。循環資源を取り巻く社会情勢等の変化や新たなニーズに対して、港湾として適切に対応するための方策を検討した。

洋上風力発電 発電設備の審査基準の最終取りまとめ

2017/11/28

工事実施方法の審査指針の策定方針も議論
 平成29年度中に取りまとめを発表予定

 経済産業省と国土交通省は、11月24日(金)午前10時から、東京・霞が関の経済産業省別館1階114号室で、第2回港湾における洋上風力発電施設検討委員会を開催した。主な議事は、洋上風力発電設備に関する審査基準の最終取りまとめ方針と、洋上風力発電設備の工事実施の方法の審査指針の策定方針について。平成29年度内の取りまとめを目指し、議論を行った。

自民党港湾議員連盟 総会を開催

2017/11/21

港湾行政の最近の動向を説明
 港湾整備に関する緊急決議を行う

 自民党港湾議員連盟は、11月15日(水)午前8時から、東京・永田町の自由民主党港湾議員連盟総会を開催した。望月義夫港湾議連会長、竹下恒会長代行、秋元司国土交通副大臣、高橋克法国土交通大臣政務官があいさつし、菊池身智雄国土交通省港湾局長が「港湾行政の最近の動向について」説明した。出席の港湾関係団体代表者を紹介し、17名の議員が意見発表を行い、平成30年度予算の港湾整備の推進に関する緊急決議を行った。司会は梶山弘志港湾議連幹事長が務めた。 

全国港湾知事協議会 平成29年度総会・意見交換会を開催

2017/11/14

仁坂会長が秋元国土交通副大臣と
 望月議連会長へ要望書を手交

 全国港湾知事協議会は11月10日(金)午前9時半から、東京・平河町の都市センターホテル3階コスモスで、平成29年度全国港湾知事協議会の総会と国土交通省との意見交換会を開催した。総会等には仁坂吉伸全国港湾知事協議会会長(和歌山県知事)など40都道府県から知事・副知事、秋元司国土交通副大臣、望月義夫議員連盟会長、菊池身智雄国土交通省港湾局長など、約150名が出席した。

世界津波の日 2017年濱口梧陵国際賞表彰式開催

2017/11/07

シンガポール・ペルーの防災専門家と
 黒潮町が町ぐるみの取り組みで受賞

 国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会は、11月1日(水)午後3時から、東京・平河町の海運クラブで、2017年濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)授賞式および記念講演会を開催した。当日は、栗山義昭国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会会長が主催者を代表してあいさつし、秋元司国土交通副大臣、林幹雄自由民主党幹事長代理が祝辞を述べた。

港湾整備予算獲得 全国から約1千人の港湾関係者参集

2017/10/31

「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催
 港湾5団体が港湾の整備・振興に関する要望書採択

 (公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は、10月26日(木)午前10時半から、東京・平河町の砂防会館別館「利根」で「平成29年度経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催、約1千人の港湾関係者が集った。

海岸防災 海岸保全施設における水門・陸閘等の

2017/10/24

第3回維持管理マニュアル策定検討委員会
 点検内容および頻度、健全度評価を議論

 国土交通省港湾局は、10月13日(金)午後1時半から、東京・霞が関の国土交通省4階特別会議室で、第3回海岸保全施設における水門・陸閘等の維持管理マニュアル策定検討委員会を開催した。横田弘北海道大学大学院工学研究科北方圏環境政策工学部門教授が委員長としてあいさつに立ち、第2回委員会における意見と対応、点検内容および実施頻度について、健全評価の考え方について議論した。

交通政策審議会港湾分科会 第2回懇談会を開催

2017/10/17

港湾における中長期政策を検討
 国際シームレス輸送や臨海部ロジについて

 国土交通省港湾局は、10月3日(火)午後2時から、東京・霞が関の国土交通省中央合同庁舎3号館4階特別会議室で、第2回港湾における中長期政策検討のための懇談会を開催した。菊池身智雄国土交通省港湾局長があいさつに立ち、「国際シームレス輸送の現状と課題」や「臨海部のロジスティクス産業について」について民間有識者が講演を行った。

繋離船作業に係る安全問題 【第6回検討会を開催】

2017/10/10

綱取り作業船が直面する危険性や
 外国船舶への安全啓蒙活動について検討

 国土交通省港湾局と海事局は、東京・霞が関の国土交通省10階会議室で、9月28日(木)午後4時から、第6回繋離船作業に係る安全問題検討会を開催した。主な議事は、綱取り作業船の作業実態について、『港湾の施設の技術上の基準』の改訂について、国際海事機関(IMO)における係船オペレーション安全対策の動向について、係船作業に関する外国船舶への安全啓蒙活動について、意見交換など。

アフリカ・インフラ協議会 【設立1周年記念式を開催】

2017/10/03

26カ国の在京アフリカ大使と
 百社の民間企業が協議・レセプション

 国土交通省は9月27日(水)午後5時から、東京・霞が関の国土交通省中央合同庁舎3号館10階共用会議室で、アフリカ・インフラ協議会(JAIDA)の設立1周年記念式を開催した。記念式には、石井啓一国土交通大臣、高橋克法国土国通大臣政務官をはじめ、在京26カ国の大使、民間企業百社から約160名が出席し、岡村善文特命全権大使(TICAD担当・外務省)が講演を行った。

国際コンテナ戦略港湾 東西政策推進協議会を開催

2017/09/19

インセンティブ施策情報共有や
 国際フィーダー航路増加を報告

 国土交通省は、東京・霞ヶ関の合同庁舎4号館408会議室で、9月6日(水)午前10時半から第5回西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を、午後1時半から第7回東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会をそれぞれ開催した。

重要港湾管理者等主幹課長会議  平成29年度第1回会議を開催

2017/09/12

平成30年度予算概算要求等
 港湾管理者らに担当者が説明

 国土交通省港湾局は、9月5日(火)午後2時から、東京・霞ヶ関の国土交通省10階共用会議室で、平成29年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。菊池身智雄国土交通省港湾局長があいさつに立ち、実務担当者が平成30年度概算要求の詳細などを全国から参集した重要港湾管理者等に説明した。

シンガポール&日本港湾セミナー

2017/09/05

【石井国土交通大臣とタン星国海事港湾庁長官が出席】
LNGバンカリング・
 AIターミナルについて意見交換

 在シンガポール日本国大使館、国土交通省港湾局、シンガポール海事港湾庁が共同主催で、8月28日(月)午後2時半から、シンガポールのTKPシンガポールCCラッフルズプレイスカンファレンスルーム1で、「シンガポール&日本港湾セミナー2017inシンガポール」を開催した。石井啓一国土交通大臣、アンドリュー・タン・シンガポール海事港湾庁長官があいさつし、主な議事はLNGバンカリングと次世代コンテナターミナルについて。

国土交通省予算 【平成30年度港湾局関係予算の概算要求】

2017/08/29

総合計前年度比1.16の2469億円
  港湾整備事業費1.18国費1.16

 国土交通省港湾局は、8月30日(火)、与党国土交通関係者会議終了後、平成30年度港湾局関係予算の概算要求額は、前年度比1.6の総合計2469億円と発表した。基本方針は、被災地の復旧・復興、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、国民の安全・安心の確保、豊かで活力のある地域づくりの四本柱である。

ヒアリ対策 【石井大臣が横浜港本牧ふ頭視察】

2017/08/22

ヒアリ定着防止緊急工事
 〜水際における対策の重要性を認識

 石井啓一国土交通大臣は、8月9日(水)に、横浜港本牧ふ頭のヒアリ定着防止緊急工事を視察した。水際である港湾で、ヒアリの侵入定着を防ぐ重要さを認識し、港湾管理者やコンテナの利用者と調整して、なるべく迅速に工事を実施すると述べた。

 石井大臣が8月9日(水)9時55分から、横浜港本牧ふ頭で、ヒアリ定着防止緊急工事を視察した。

国土交通省港湾局 【菊池港湾局長が記者懇談会】

2017/08/08

最近の港湾情勢、港湾の中長期政策、
 来年度の概算要求やクルーズ振興に言及

 菊池身智雄国土交通省港湾局長は、8月8日(火)午前11時から、東京・霞ヶ関の国土交通省8階港湾局長室で記者懇談会を開催し、記者の質問に答えた。菊池局長は、就任2周年の所感や、最近の港湾行政、平成30年度予算概算要求やクルーズ振興等について語った。

平成30年度予算要望活動 【特定地域振興重要港湾活性化協議会】

2017/08/01

16都市の市町村が要望・意見交換会を開催
 みなとづくりで地方の活性化を求める


 特定地域振興重要港湾活性化協議会は、7月28日(金)午後3時から、東京・赤坂のTKP赤坂駅カンファレンスセンターホールで、平成30年度予算編成へ向けた要望・意見交換会を開催した。特定地域振興重要港湾の首長や二階俊博自民党幹事長、盛山正仁法務副大臣等、地元国会議員が参加し、菊池身智雄国土交通省港湾局長、港湾局幹部等が要望を傾聴した。

海の日 【天皇皇后両陛下行幸啓】

2017/07/25

「帆船日本丸」総帆展帆と横浜みなと博物館
  〜国の重要文化財指定記念展示

天皇皇后両陛下が7月17日「帆船日本丸」総帆展帆と横浜みなと博物館を行幸啓された。晴天に恵まれ、101名のボランティアが日本丸のマスト上で登しょう礼を行い、両陛下は笑顔で返礼された。

 天皇皇后両陛下が7月17日(月・祝)海の日に、午前10時半から横浜市・西区の日本丸メモリアルパークで「帆船日本丸」総帆展帆を行幸啓された。

海外港湾設備インフラ輸出【第8回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催】

2017/07/18

海外の港湾関連プロジェクトの最新動向等
 インフラ海外展開行動計画に官民連携で取り組むと明記

 国土交通省港湾局は、7月6日(木)午後1時半から、東京・永田町の海運クラブ2階ホールで、第8回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催した。主な議事は、政府の取り組み方針を国土交通省港湾局が説明、港湾分野の最近のトピックを国土交通省港湾局、国際協力機構(JICA)、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が報告、意見交換であった。
 民間企業、関係機関、関係省庁から64団体80名(同行者含む)が参加し、司会は西村拓港湾局産業港湾課国際企画室長が行った。

交通政策審議会【第68回港湾分科会を開催】

2017/07/11

平成29年度特定港湾施設整備事業基本計画
 港湾における中長期政策について審議

 国土交通省港湾局は、7月3日(月)午前10時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第7号館(金融庁)13階共用会議室で、交通政策審議会第68回港湾分科会を開催した。主な議事は港湾の開発、利用および保全ならびに開発全航路の開発に関する基本方針について、平成29年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)について、今後の港湾における中長期政策について。

 同分科会では、今般の「港湾法の一部を改正する法律」成立に伴い、クルーズ旅客の受け入れ環境整備に関する事項を基本方針に新たに位置付けることについて第2回目の審議を行い、取りまとめた。また、港湾における中長期政策について、今秋に予定している中間取りまとめに向けて、素案を基に審議を行った。

東京港臨港道路南北線事業【関東地整が国内最長の沈埋函を出渠】

2017/07/04

東京港周辺道路の渋滞緩和と
 東京オリンピック・パラリンピック道路整備

 国土交通省関東地整整備局は、6月29日(木)午後2時過ぎから、千葉県・市原市の三井造船(株)千葉事業所で、東京港臨港道路南北線事業海底トンネルで使用する国内最長となる134メートルの沈埋函鋼殻1号、2号の出渠前に報道機関を対象とした現場見学会を開催した。

「国際クルーズ旅客」【第1回募集分受入機能高度化事業を採択】

2017/06/27

旅客の利便性、安全性の確保等を図る
 「クルーズ&レール」の民間取り組みも

 国土交通省港湾局は、6月20日(火)国際クルーズ旅客受入機能高度化事業(第1回募集分)を採択し、国土交通省ホームページ上で発表した。クルーズ旅客の利便性、安全性の確保等を図る事業を実施する。

 国土交通省は平成29年度から、訪日クルーズ旅客数5百万人の実現に向けて、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上と物流機能の効率化を図る国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を採択した。

「国際コンテナ戦略港湾」【第8回政策推進委員会を開催】

2017/06/20

着実な成果や新たな取り組みを報告
 アジアシャトル航路やAIターミナルに期待

 国土交通省は、6月15日(木)午前10時半から、中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室1で、第8回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。田中良生国土交通副大臣、大野泰正国土交通大臣政務官、菊池身智雄国土交通省港湾局長等が出席し、国際コンテナ戦略港湾政策の進捗状況、今後の取り組みについて、有識者による議論を行った。

 主な議事は、近年の港湾・海運を取り巻く状況および国際コンテナ戦略港湾政策の進捗状況について、港湾運営会社の取り組み状況について、今後の取り組みについてなど。司会は、松良精三国土交通省港湾局港湾物流戦略室長が務めた。

「港湾施設の技術基準海外展開」【国家技術基準策定における協力覚書】

2017/06/13

日本とベトナム両国首脳会議会談後に交換
 両国間の相互協力の拡大を図る

 国土交通省は6月6日(火)、東京・霞ヶ関の国土交通省国土交通大臣政務官室で、大野泰正国土交通大臣政務官とグェン・ゴック・ドン交通運輸省副大臣(ベトナム社会主義共和国)との間で意見交換を行い「港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」に署名を行った。
 

「農水産物輸出促進計画」【支援制度を平成29年度予算で創設】 第1号認定授与式を開催

2017/06/06

 1兆円めざし北海道6港湾が連携

 国土交通省港湾局は、5月23日(火)午後3時から、東京・霞ヶ関の国土交通省8階港湾局長室で、農水産物輸出促進計画の第1号港湾局長認定授与式を開催した。同認定は、北海道6港湾の管理者より、同支援制度を活用するための行動計画(農水産物輸出促進計画)の申請があり、国土交通省港湾局長が全国で初めて認定したもの。

「港湾協会」【日本港湾協会が第90回定時総会を開会】約1000名を迎え盛大に 祝神戸港開港150年

2017/05/30

 (公社)日本港湾協会は、5月24日午後1時から、兵庫県・神戸市の神戸ポートピアホテル・ポートピアホールで第90回定時総会「強靭で産業競争力のある国づくり・地域づくりに向けて」を開催した。神戸港開港150年の年でもあり、全国各地から協会員や地元港湾関係者、港湾協会賞、港湾功労賞受賞者を併せ、約1千名が参集し、熱気あふれる総会となった。

「港湾協会」【神戸市で29年度定時総会】国際競争力強化 クルーズの受入 施策の充実強化へ

2017/05/29

 公益社団法人日本港湾協会の平成29年度定時総会(第90回)が5月24日、会場の神戸ポートピアホテル(神戸市中央区)で開かれた。式次第に沿って、宗岡正二港湾協会会長の主催者挨拶に続き、井戸敏三兵庫県知事、久元喜造神戸市長が地元として歓迎挨拶。そして来賓の望月義夫自由民主党港湾議員連盟会長(港湾・海岸防災協議会会長)、菊池身智雄国土交通省港湾局長が祝辞を述べた。

(公社)日本港湾協会 第90回定時総会 港湾整備・海岸事業推進を

2017/05/23

・春の叙勲・褒章者決定 
  長年の功労を称える(4月29日)

・港湾関係官庁・管理者の職員総覧 
  平成29年5月24日現在の機構と人事

「IMO排ガス規制対応」【我が国におけるLNG燃料船の普及・促進】

2017/05/09

作業船LNG燃料化技術検討委員会を開催
 取りまとめ発表は5月末に予定

 国土交通省港湾局は、環境負荷が低いLNG(液化天然ガス)燃料船の普及・促進を図るため、国土交通省地方整備局等が所有する作業船のLNG燃料化について技術面の検討結果の取りまとめに向け、5月9日(火)午後3時から、東京・日比谷の新有楽町ビル10階(一社)電気倶楽部A会議室で、第2回作業船LNG燃料化技術検討委員会を開催した。主な議事は、LNGモデル船の設計概要、作業船LNG燃料化技術検討委員会報告書(案)について。

「日露港湾」【第2回日露港湾当局間会合を開催】

2017/04/25

津田技術参事官らがモスクワ訪問
 民間企業4団体も

 国土交通省港湾局は、4月14日(金)午前10時から、ロシア連邦・モスクワ市のロシア連邦運輸省で、ロシア連邦運輸省と第2回日露港湾当局間会合を開催した。

 日本からは津田修一国土交通大臣官房技術参事官が出席し、ジハレヴァ・ロシア運輸省連邦海上河川運送局次官らと、ロシア極東港湾の高度化に係るプロジェクトの具体化に向けた協議を行った。

「災害対策リダンダンシー確保」【近畿地整が新航路連携協議会を開催】

2017/04/18

深日港〜州本港航路の可能性を協議
 6月から9月に社会実験を実施予定

 国土交通省近畿地方整備局は、4月10日(月)午前10時から、兵庫県・神戸市の神戸地方合同庁舎3階第6共用会議室で、第2回深日港〜州本港航路に関する連携協議会を開催した。主な議事は、深日港〜州本港航路旅客船試験運航の結果報告、深日港〜州本港航路社会実験運航事業について、平成29年度社会実験運航における集客方策についてであった。

「災害対策」【第2回堤外地等の高潮リスク】

2017/03/28

低減方策検討委員会を開催
 東京湾・伊勢湾・大阪湾WGが報告

 国土交通省港湾局は3月21日(火)午前10時から、東京・霞ヶ関の国土交通省合同庁舎3号館4階特別会議室で、第2回港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会を開催した。主な議事は、第1回検討委員会での確認事項について、三大湾WGから議論の報告、マニュアルの主たる内容項目案の説明、想定されるリスクとその対策(フェーズ別高潮対応計画の例)について、今後の検討内容について。

[交通政策審議会]【第66回港湾分科会を開催】

2017/03/14

小名浜港等の港湾計画および
 今後の港湾における中長期政策を審議

 国土交通省港湾局は、3月10日(金)午後1時半から、東京・霞が関の国土交通省4階特別会議室で、交通政策審議会第66回港湾分科会を開催し、小名浜港等の港湾計画および今後の港湾における中長期政策の方向性について審議した。

「港湾防災ガイドライン」【第14回日ASEAN港湾技術者会合】

2017/03/07

港湾防災セミナーを同時開催し
 津波・高潮災害を対象に最終年で概ね合意

 国土交通省港湾局は、カンボジア王国公共事業・運輸省と協力し、2月23日(木)、24日(金)の2日間にわたり、カンボジア・プノンペンにおいて、「第14回日ASEAN港湾技術者会合」および「港湾防災セミナー」を開催した。「港湾防災ガイドライン(案)」について、今次会合で概ね合意に達することができた。

「JAPIC」【第46回日本創生委員会盛大に開催】

2017/02/28

〜国土・未来プロジェクト研究会
 インフラ整備・地方創生関連港湾案件も提言〜

 (一社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は、2月13日(月)に、千代田区・隼町のホテルグランドアーク半蔵門で、第46回日本創生委員会と、国土・未来プロジェクト研究会記者会見を開催した。「東京湾の高度な活用と環境配慮を目指したハードとソフトの再編」、「せとうちクルーズを世界に発信」など、全国の港湾関連案件の含めた18件を、重点推進プロジェクトとして提言し、これをきっかけとした、更なる活発な議論を促した。

「国際コンテナ戦略港湾政策」【京浜港へのCOSCO北米基幹航路が】

2017/02/21

平成29年4月新規開設が実現
 政策の具体的成果が発現する

 国土交通省港湾局は、2月13日(月)、国際コンテナ戦略港湾政策の具体的成果として、「中遠海運集装箱運輸有限公司(COSCO Shipping Lines CO.,LTD)」(コスコ)社による京浜港(横浜港)への北米基幹航路が新規開設されたことを発表した。

「i-Construction」 【大規模仮設工等に関する技術検討委員会】

2017/02/14

第5回を開催し安全性向上を討議
 設計・施工ガイドライン普及に務める

 国土交通省港湾局は、1月26日(木)午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎2号館低層棟1階共用会議室5で、第5回港湾工事における大規模仮設工等に関する技術検討委員会を開催した。主な議題は、今年度の検討結果報告および「港湾工事における大規模仮設工等の安全性向上に向けた設計・施工ガイドライン(案)」について、取りまとめに向けた検討を行った。

「クルーズ振興」 【国際クルーズ拠点を形成する港湾選定】

2017/02/07

横浜・清水・佐世保・八代・本部・平良
 必要なハード・ソフト両面の取り組み

 国土交通省港湾局は1月31日、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾を選定したと発表した。選定された6港湾は、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港。今後、港湾局、港湾管理者、クルーズ船社等の関係者は、計画書の内容を踏まえ、それぞれ、必要なハード・ソフト両面の取り組みを進めていくという。

「CNAC=シーナック」 【第11回全国フォーラム盛大に開催】

2017/01/31

海に学ぶ体験活動協議会
 自然体験活動の醍醐味〜海の底力をはかる〜

 NPO法人海に学ぶ体験活動協議会(CNAC=Council for Nature Activity along the
Coast)は、東京都・港区の東京海洋大学品川キャンパスで、1月21日(土)午後1時半から、「自然体験活動の醍醐味〜海の底力をはかる〜」のテーマで、第11回全国フォーラムを、約60名の参加を得て盛大に開催し、環境教育の活動事例報告やディスカッションなど熱心な討論を行った。

「港湾関係5団体主催」【港湾関係団体新春賀詞交歓会】

2017/01/24

千人が出席し新春を祝う
 国会議員97名が出席し華やかに

 (公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会は、1月19日(木)午後6時半から、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京地下1階「プロミネンス」で、新春賀詞交歓会を開催した。根本幸典国土交通大臣政務官をはじめ、全国津々浦々から千人が集い、熱気あふれる盛会であった。

「重要港湾管理者等主幹課長会議」【平成28年度第2回会議を開催】

2017/01/17

港湾整備事業予算などを説明
 港湾管理者に協力を要請

 国土交通省港湾局は、1月17日(火)午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館10階共用大会議室で、平成28年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。主な議事は、港湾事業関係予算・海岸事業関係予算について、平成29年度港湾関係税制改正について等で、港湾局の各担当者が説明を行った。全国から参集した重要港湾管理者に協力を要請した。

「石井国土交通大臣」【交通運輸記者会新春インタビュー】

2017/01/10

平成29年の抱負を語る
 生産性革命・観光ビジョンに注力

 石井啓一国土交通大臣は、平成29年年頭に当たり、東京・霞ヶ関の国土交通省大臣応接室で、交通運輸記者会の共同インタビューに応えた。新たな年を迎えるに当たり、生産性革命プロジェクトのさらなる深化と加速、交通運輸行政に対する抱負、人手不足対策や『明日の日本を支える観光ビジョン』についての取り組みなどを語った。

国土交通省予算【平成29年度港湾局関係予算決定概要発表】

2016/12/27

港湾整備事業が2,320億57百万円
 港湾海岸事業は97億92百万円

 政府は12月22日、平成29年度予算を閣議決定した。港湾局関係の総括は、公共事業のうち、港湾整備事業が2,320億57百万円対前年度比で、1.0015と微増した。港湾海岸事業は97億92百万円、対前年度比1.00。災害復旧事業等が、12億52百万円、対前年度比1.00.小計で2,431億1百万円、対前年度比1.0014.

船舶の排出ガス規制対応【作業船LNG燃料化技術検討委員会】

2016/12/20

LNG燃料船の普及・促進を目指し
 国有作業船のLNG燃料化検討を開始

 国土交通省港湾局と(一社)日本作業船協会は、12月13日(火)午後3時から、東京・有楽町ビル10階で「第1回作業船LNG燃料化技術検討委員会」を開催した。我が国におけるLNG燃料船の普及・促進を目指して国有作業船のLNG燃料化に向けた検討を開始した。

港湾インフラ輸出【ロシア極東港湾高度化推進】

2016/12/13

日露港湾当局間会合と日露官民セミナー開催
 JION講演に強い関心が寄せられる

 国土交通省は、12月7日(水)午後3時から、東京・永田町の都市センターホテル5階桜で、ロシア連邦運輸省と日露港湾当局間会合を開催し、津田修一国土交通大臣官房技術参事官、ジハレヴァ・ロシア運輸省連邦海上河川輸送局次長らが、ロシア極東港湾の高度化に係るプロジェクトの具体化に向けた協議を行いった。同日午後4時半から、同所で港湾関係プロジェクトを計画中のロシア民間企業から4名を迎え、日露官民セミナーを開催した。

生産性革命元年【港湾におけるICT導入】

2016/12/06

第2回検討委員会を開催
 ICT活用での新基準の整備を議論

 港湾局が12月1日(木)午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館1階共用会議室で、第2回港湾におけるICT導入検討委員会を開催した。主な議事は「港湾におけるICTの全面的な活用(港湾における活用・新基準の整備)」等である。司会は、佐藤敬国土交通省港湾局技術計画課港湾保全政策室長が務めた。

 国土交通省では、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を実現する
i-Construction(アイ・コンストラクション)の取り組みを進めている。港湾分野でのICTの全面的な活用のための新基準の検討を行う同委員会は、i-Constructionの一環として、港湾分野におけるICT導入に必要なシステムや基準類の検討を行う予定だ。

港湾政策【交通政策審議会第65回港湾分科会を開催】

2016/11/22

水島港・那覇港の港湾計画および
 今後の港湾における中長期政策を審議

 国土交通省港湾局は11月18日(金)午後3時から、東京・霞ヶ関の交通省4階特別会議室で、交通政策審議会第65回港湾分科会を開催した。主な議題は、水島港・那覇港の港湾計画改定および今後の港湾における中長期政策の方向性の素案についてである。

 港湾計画は、港湾法に基づいて、各港の港湾管理者が、10〜15年後を目標年次として定める計画のこと。港湾管理者が計画を変更するにあたっては、国土交通大臣の定める基本方針又は国土交通省令で定める基準に適合しているか等について、交通政策審議会の意見を取り入れ判断する。

港湾議連【自民党港湾議員連盟総会開催】港湾行政の最近の動向

2016/11/15

港湾整備の推進に関する緊急決議

 自由民主党港湾議員連盟は、11月8日、午前8時から、東京・永田町の自由民主党本部1階101号室で、自由民主党港湾議員連盟総会を開催した。総会では、菊池身智雄国土交通省港湾局長が「港湾行政の最近の動向について」を説明し、港湾関係団体が紹介されたのち、平成29年度予算において港湾整備の推進に関する緊急決議が行われた。

「世界津波の日」 濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)を創設

2016/11/08

授賞式と記念講演会を開催
 内外の受賞者が津波防災について講演

 国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会は、10月31日(月)午後3時から、東京・虎ノ門の霞ヶ関ビル35階の東海大学校友会館で、濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)授賞式および記念講演会を開催した。国土交通省、内閣府政策統括官(防災担当)、和歌山県、広川町、地域安全学会、土木学会海岸工学委員会、日本建築学会、日本災害情報学会、日本自然災害学会、防災科学研究所が後援した。
石井啓一国土交通大臣、二階俊博自民党幹事長も駆けつけ、祝辞を述べた。
 今回の受賞者は2名、1団体で、首藤伸夫東北大学名誉教授/日本大学教授、エディ・バーナード前アメリカ海洋大気庁太平洋海洋環境研究所長/ワシントン大学客員教授、チリ共和国内務省国家緊急対策室(ONEMI)である。


 

東京湾の恵みを楽しみ感謝する 【東京湾大感謝際盛大に開催】

2016/11/01

海の絆で結ぶ・広がる輪
 海にいいこと、やさしいこと、はじめよう!

 東京湾大感謝祭実行委員会は、国土交通省関東地方整備局、環境省、東京湾再生官民連携フォーラム、(一財)みなと総合研究財団、東京湾の環境を良くするために行動する会、横浜港ポート天国推進連絡協議会と共催で、東京湾大感謝祭を開催した。出展数の大幅に増え、3日間通して、9万8千人の来場者で大賑わいとなった。

港湾整備予算獲得【全国から約1千人の港湾関係者参集】

2016/10/25

「経済と暮らしをっさえる港づくり全国大会」を開催
 港湾5団体が港湾の整備・振興に関する要望書採択

 (公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は、10月20日午前10時半から、東京・平河町の砂防会館別館1階の大ホール(利根)で「平成28年度経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催、約1千人の港湾関係者が集った。石井啓一国土交通大臣や両国土交通副大臣、3政務官をはじめ99名の国会議員も駆けつけた。同日採択した要望書を、宗岡正二(公社)日本国湾協会会長が田中良生国土交通副大臣と大野泰正国土国通大臣政務官に直接手交した。

国際コンテナ戦略港湾【国交省がLNGバンカリング促進】 

2016/10/11

国際港湾間協力に関する覚書を締結 
 拠点形成に向け協力体制を構築

 国土交通省は、10月5日(水)に、シンガポール・セントーサ島リゾートワールドコンベンションセンターで、世界初となるLNG(液化天然ガス)バンカリングを促進するための国際的な港湾間協力に関する覚書を締結した。「LNGを船舶燃料として開発するための協力に関する覚書」(MOU)には、国土交通省港湾局(日本)、シンガポール海事港湾庁(シンガポール)を始め、8カ国が署名した。

 

 

国際コンテナ戦略【横浜港LNGバンカリング】 第4回拠点整備方策検討会を開催

2016/10/04

10月の国際バンカリング会議に期待

 国土交通省港湾局が9月26日(月)午後3時半から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第2号館1階国土交通省第1会議室で、第4回横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会を開催した。民間からは、東京ガス?、日本郵船?、横浜川崎国際港湾?が参加し、横浜市、資源エネルギー庁や経済産業省、国土交通省から海事局、海上保安庁が参加した。

北陸地方整備局と石川県【金沢港大浜地区国際物流ターミナル】岸壁およびふ頭拡張部分が完成 

2016/09/27

華やかに完成式典を開催 

国土交通省北陸地方整備局と石川県は、整備を進めていた金沢港大浜地区国際物流ターミナルの岸壁およびふ頭用地の拡張部分工事を完成し、9月25日(日)午前9時過ぎから、石川県・金沢市の、大浜ふ頭地内特設会場で完成式典を開催した。主催は国土交通省北陸地方整備局と石川県。式典では、主催者式辞、来賓祝辞、テープカットなどを行った。
 

APEC 【第43回交通ワーキンググループ】

2016/09/20

港湾・海事専門家会合を開催
 わが国のイニシアチブで課題整理を確認

 国土交通省港湾局は、9月6日(火)〜9日(金)午前9時から、マレーシア・クアラルンプールロイヤルチュランホテル内会議場で開催した第43回APEC交通ワーキンググループに合わせ開催された、港湾・海事専門家会合に出席した。議長・事務局国であるわが国のイニシアチブで、北極海航路やパナマ運河拡張等の激変する国際海運の環境変化等を共有し、今後の域内連結性強化にむけた課題を整理していく事を確認した。

[国際コンテナ戦略港湾] 【東西政策推進協議会を開催】

2016/09/13

国際フィーダー推進の取り組みや
モーダルシフトアンケート共有など議論

 国土交通省は第3回西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を9月1日(木)午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎4号館4階共用408会議室で開催した。また、同日午後4時から同所で第5回東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。 

重要港湾管理者等主幹課長会議 【平成28年度第1回会議開催】

2016/09/06

平成29年度予算概算要求等
 港湾管理者らに担当者が説明

 国土交通省港湾局は9月2日午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館10階共用会議室で平成28年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。先日、提出された概算要求についてなど、全国から集まった重要港湾管理者等に、詳細を説明した。

【国土交通省予算】平成29年度港湾局関係予算概算要求 

2016/08/30

【国土交通省予算】
平成29年度港湾局関係予算概算要求 
総合計前年度比1.16の2,849億円
 港湾整備事業事業費1.13国費1.16

 国土交通省港湾局は8月29日、与党国土交通関係会議終了後、平成29年度港湾局関係予算の概算要求額が、前年度比1.16の総合計2849億円となったと発表した。基本方針は、被災地の復旧・復興、生産性向上による成長力強化、国民の安全・安心の確保、地域の活性化と豊かな暮らしの実現の4本柱。

【港議連】【自民党港湾議員連盟が総会を開催】経済対策について土井副大臣に決議を手交

2016/08/09

【港議連】
【自民党港湾議員連盟が総会を開催】
経済対策について土井副大臣に決議を手交

 自由民主党港湾議員連盟は8月3日午前8時半から、東京。永田町の自由民主党本部7階701号室で、港湾議員連盟総会を開催した。議題は経済対策で、活発な意見交換がなされた。

 港湾議員連盟総会は竹下亘幹事長の議事進行で進められた。
 最初に自民党港湾議連を代表して、望月義夫会長が「港湾議連盟総会にお集まりいただき、ありがとうございます。今日は非常に様々なことが重なっており、なるべく簡潔にと思います。参議院選挙が終わり、新しい方も来ておりますので、後程ご紹介します。今日は、日本港湾協会の須野原理事長と日本港湾空港建設協会連合会の幸田専務理事にご出席頂いており、選挙の際に大変応援して頂いたこと、まずもってお礼申し上げます」とあいさつをした。

【国際コンテナ戦略港湾】横浜港LNGバンカリング ミニセミナーinシンガポールを開催 両国がアジアでイニシアチブを

2016/08/02

【国際コンテナ戦略港湾】
横浜港LNGバンカリング 
ミニセミナーinシンガポールを開催 
両国がアジアでイニシアチブを

 国土交通省は7月22日(金)、午後1時半からシンガポール・TKP Conference Centre Cecil Streetで、在シンガポール日本国大使館と共催で「横浜港LNGバンカリングミニセミナーinシンガポール」を開催した。石井啓一国土交通大臣が開会あいさつを行い、横浜川崎国際港湾?、東京ガス?、日本郵船?、国土交通省港湾局、シンガポール海事港湾庁がプレゼンテーションを行い、参加者は役70名にのぼった。

【国土交通省港湾局】港湾法改正説明会 洋上風力発電施設の導入円滑化 損保協会からも高い関心

2016/07/26

 7月20日、(一社)日本損害保険協会が、「港湾法改正説明会〜洋上風力発電施設の導入円滑化へ向けて」を開催した。国土交通省港湾局海洋・環境課の説明に、参加者は熱心に聞き入り、高い関心を示した。

 7月20日(水)午後3時から(一社)日本損害保険協会が、千代田区・淡路町の同協会会議室で「港湾法改正説明会〜洋上風力発電施設の導入円滑化へ向けて」を開催した。
 7月の改正港湾法施行以来、港湾管理者、建設業界なごに向けての講演で多くの関心が寄せられているが、損害保険業界対象は初めてである。

【国際コンテナ戦略港湾】アジアにおけるLNGバンカリング拠点形成 第2回横浜港拠点整備方策検討会を開催

2016/07/19

国際コンテナ戦略港湾
アジアにおけるLNGバンカリング拠点形成
第2回横浜港拠点整備方策検討会を開催
 課題の整理・解決の方向性を探る

 国土交通省港湾局は、7月14日(木)午後1時半から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第2号館1階国土交通省第1会議室で、第2回横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会を開催した。主な議事は、課題の整理、解決の方向性について。今回から、経済産業省もオブザーバー参加した。

 国土交通省港湾局は、シンガポール港などと連携しつつ、アジアにおけるLNGバンカリング拠点の形成を目指すため、6月9日に第1回検討会を行った。


【交通政策審議会】 第64回港湾分科会を開催

2016/07/12

【交通政策審議会】
第64回港湾分科会を開催
神戸港・大阪港の港湾計画と今後の港湾における中長期政策の審議開始

 国土交通省港湾局は、7月4日(月)午後3時から、国土交通省中央合同庁舎第3号館11階特別会議室で交通政策審議会第64回港湾分科会を開催し、港湾法の改正についての報告と、神戸港・大阪港の港湾計画(一部変更)および今後の港湾における中長期政策の基本的な方向性等について審議した。

【海外港湾物流プロジェクト】第7回協議会を開催

2016/07/05

海外港湾物流プロジェクト
第7回協議会を開催
2020年の受注30兆円を目指し
港湾関連プロジェクトの受注拡大を図る

 国土交通省は、7月4日(月)午後1時半から、東京・永田町の海運クラブ2階ホールで、第7回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催した。民間企業86社(平成28年4月1日)、13関係機関、国土交通省(オブザーバー参加として外務省、財務省、経済産業省)が参加し、海外における港湾関連プロジェクトの最新動向等について意見交換を行った。司会は西村拓国土交通省港湾局産業港湾課産業連携企画室長が務めた。
 国土交通省は、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進すべく「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設置している。

【国土交通省生産性革命元年】港湾分野でのi-Construction活用

2016/06/21

国土交通省生産性革命元年
港湾分野でのi-Construction活用
第1回港湾におけるICT導入検討委員会開催
本年度中のとりまとめを目指す

 国土交通省港湾局は、6月16日(木)午後3時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎2号館低層棟1階で、第1回港湾におけるICT導入検委員会を開催した。委員長は、岩波光保東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻教授が務め、関係団体と研究行政機関が一堂に会し、港湾工事におけるICT導入の端緒を開いた。

 同委員会は、このi-Constructionの3本柱の一つである「ICTの全面的な活用」の、港湾工事においての活用を検討するもの。建設現場における生産性を向上させ、測量から設計、施工、検査に至る一連の建設プロセスにおいてICTを活用した情報の3次元化を進めるための検討を行う。
 同時に、ICTの導入に向けて、必要なシステムや基準類の検討を行う。第1回委員会では、ICT導入に向けた課題や取り組み方針について検討を行った。

【国土交通省】国際コンテナ戦略港湾 第7回政策推進委員会を開催 

2016/06/17

国土交通省
国際コンテナ戦略港湾 
第7回政策推進委員会を開催 
取り組みについて有識者から意見を聴取

 国土交通省港湾局は5月24日(火)午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第3号館4階幹部コーナー会議室で第7回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策の進捗状況、今後の取り組みについて有識者から意見を聴取し、議論を行った。司会は松良精三国土交通省港湾局港湾物流戦略室長が務めた。

【茨城港常陸那珂港】茨城港常陸那珂港区次期廃棄物処分場

2016/06/14

茨城港常陸那珂港
茨城港常陸那珂港区次期廃棄物処分場
建設事業見学施設オープンセレモニー
港湾工事のイメージアップ、地元学校による現場見学も

 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区次期処分場工事関係者連絡協議会は6月3日、茨城港常陸那珂港区F地区内で、茨城港常陸那珂港区次期廃棄物処分場建設事業見学施設オープンセレモニーを、国、県をはじめ、地元国会議員など、約150名を迎え盛大に行った。

【港湾協会】日本港湾協会が第89回定時総会を開催 

2016/05/31

港湾協会
日本港湾協会が第89回定時総会を開催 
約900名を迎え盛大に 
次回定時総会は兵庫県神戸市で

 (公社)日本港湾協会は、5月26日午後1時から、愛媛県松山市道後町のひめぎんホールで第89回定時総会「強靱産業競争力のある国づくり・地域づくりに向けて」を開催した。全国各地から協会委員や地元港湾関係者、港湾協会賞・港湾功労賞受賞者など、約900人が参集し、活気あふれる総会となった。

【近畿地方整備局】第1回深日港・洲本港航路連携協議会 国の機関と地元自治体の連携で検討会を発足

2016/05/10

近畿地方整備局
第1回深日港・洲本港航路連携協議会 
国の機関と地元自治体の連携で検討会を発足
海上ネットワークの維持・充実を目指す

 国土交通省近畿地方整備局は、神戸市・中央区の神戸地方合同庁舎3F第6共用会議室で、午前10時から、第1回深日(ふけ)港・洲本港航路に関する連携協議会を開催した。
 構成機関は、大阪府、岬町、兵庫県、洲本市、近畿運輸局、神戸運輸監理部、近畿地方整備局である。

 深日港・洲本港航路に関する連携協議会は、観光・交流の活性化や地方におけるコミュニティーの維持、災害時における交通ネットワークのリダンダンシー向上のため、フェリーなどの海上ネットワークの維持・充実を目指す取り組みの一環として、大阪府岬町の深日港と兵庫県洲本市の洲本港を結ぶ航路に関する協議会を関係港湾管理者、関係自治体及び国土交通省関係地方機関を構成員として発足した。

【クルーズ振興】 2016クルーズの春が益々加速 豪華客船が横浜港で夢の共演 ダイヤモンド・プリンセス取材

2016/05/03

クルーズ振興 
2016クルーズの春が益々加速 
豪華客船が横浜港で夢の共演 
ダイヤモンド・プリンセス取材

 弊紙3月22日号で既報の通り、クルーズベストシーズンともいえる春がやってきた。GW10連休という絶好の日程もあり、横浜港では、2、3日に1回のペースで豪華客船が入港。2隻が同時に大桟橋並んで入港する日も、月に2、3回あるという盛況ぶりだ。今回は、フォーレンダム、コスタビクトリア、特に、報道陣への船内見学やレセプション等のイベントを催したプリンセスクルーズ社のダイヤモンド・プリンセスに特に焦点を当てて、取材した。横浜市では平成28年のシーズンまでに、大さん橋国際客船ターミナル周辺道路(大さん橋1号線)の拡幅を目指しているという。

【交通政策審議会】第63回港湾分科会を開催 今後の港湾における中長期政策について

2016/04/26

【交通政策審議会】
第63回港湾分科会を開催 
今後の港湾における中長期政策について
基本的な方向性等に関して審議

 国土交通省港湾局は、4月25日(月)午前10時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第3号館4階特別会議室で、交通政策審議会第63回港湾分科会を開催した。平成28年熊本地震に係る港湾の対応状況について、今後の港湾における中長期政策の基本的な方向性等に関する審議を行った。

 我が国経済の成長や国民生活を支える基盤である港湾について、進展する少子高齢化・人口減少やアジア地域の経済発展、ICT・ロボット等技術発展の他、地球環境問題の深刻化や災害リスクの高まり等の中で、我が国経済の成長や産業の立地競争力の強化にどのように貢献していくか検討し、新たな港湾政策を展開することが必要となっている。

【港湾災害対策】平成28年熊本地震が発生 熊本港・八代港・別府港に被害 熊本空港は建物被害で閉鎖

2016/04/19

港湾災害対策
平成28年熊本地震が発生
熊本港・八代港・別府港に被害
熊本空港は建物被害で閉鎖

4月16日1時25分に熊本地方を震源とするM7.3、最大震度6強の平成28年熊本地震が発生した。14日にもM6.5、最大震度7の前震、その後も震度6級の余震が相次いで起こった。熊本周辺の港湾・空港では、震災を受け、施設の点検を随時進めている。翌17日から、国土交通本省を始め、全国の地方局でも、港湾の広域ネットワークを活用した被災地への支援物資の輸送を始めた。国総研・空港研でも現地で、被害調査を実施した。

【APEC】第42回APEC交通WG 港湾・海事専門家会合開催 安部港湾計画研究室長が議長に選出

2016/04/12

APEC
第42回APEC交通WG 
港湾・海事専門家会合開催 安部港湾計画研究室長が議長に選出

APEC交通ワーキンググループは、4月4日(月)〜7日(木)、パプアニューギニア・ポートモレスビーで第42回APEC交通ワーキンググループとMEG会合を開催した。同ワーキンググループは域内の運輸交通の自由化・効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として、活動を行っている。この会合で、安部国総研港湾計画研究室長が議長に選出された。

2005年に同ワーキンググループ内に設立された港湾・海事専門家会合(以下、MEG会合)は、設立以来、我が国が議長国と事務局を務めており、年2回の会合の開催を通じて、域内の連結性強化・クルーズ振興の促進・グリーンポートの実現、キャパシティ・ビルディングの取り組み等を推進している。
 この会合では、MEG会合の議長選挙が実施され、参加国・地域(以下エコノミー)からの支持により、国土技術政策総合研究所の安部港湾計画研究室長が議長に選出された。

【平成28年度予算】 過去最大96兆7千218億円 港湾局関係予算配分方針発表

2016/04/05

【平成28年度予算】 
過去最大96兆7千218億円 
港湾局関係予算配分方針発表

◎平成28年度港湾局関係予算配分方針

平成28年度予算においては、「経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)」「日本再興戦略改定2015(平成27年6月30日閣議決定)」「平成28年度予算編成の基本方針(平成27年11月27日閣議決定)」を踏まえ『東日本大震災からの復興加速』『日本経済の再生』『国民の安全・安心の確保』『豊かで利便性の高い地域社会の実現』の4分野の取り組みを強力に推進するための港湾・海岸事業に重点配分する。これにより、ストック効果を早期に最大限発現し、「民間投資を喚起する成長戦略」の実効性を高め日本経済の再生を図る。

【クルーズ振興】クルーズの春到来 豪華大型客船が次々入港 大黒ふ頭の整備が急務

2016/03/22

クルーズの春到来 
豪華大型客船が次々入港 
大黒ふ頭の整備が急務

国土交通省では2020年の「クルーズ100万人時代」の実現に向け、官民一体となった取り組みを進めてきた。しかし、大幅に前倒して2015年に目標を達成した。今年も3月を皮切りに、クルーズ船が続々入港している。国土交通省では、さらにクルーズ船客を誘致し、地方創生に資するためにも、引き続きクルーズ振興に取り組むという。しかし、船の大型化により、大さん橋に入港できない事例も増え、大黒ふ頭などの整備が急務と見られる。

〔港湾保安対策〕日本の港湾保安対策 世界的にも高いレベルと評価

2016/03/15

日本の港湾保安対策
世界的にも高いレベルと評価
国際港湾保安プログラムの実施

国土交通省港湾局は、3月7日〜3月9日の間、米国沿岸警備隊により、改正SOLAS条約に基づく我が国の港湾保安対策の取り組み状況について現地調査を行う「国際港湾保安プログラム」が実施され、「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている」と評価されたと3月11日に発表した。5月26・27日に伊勢志摩サミットが開催され、各国要人が集結するにあたり、高い評価を得たことは安心・安全につながるとみられている。

初日は、国土交通省港湾局で、菊池身智雄港湾局長を表敬訪問したのち、海岸・防災課危機危機管理室員と、日米両国の港湾保安対策の実施状況に関する意見交換を行った。
2日目は博多港に移動し、国際旅客施設や国際コンテナターミナル施設の現地調査が行われた。

【ASEAN】第13回日ASEAN港湾技術者会合

2016/03/08

「港湾防災セミナー」を同時開催(報告)
港湾防災ガイドライン次回会合で完成に合意

国土交通省港湾局は、タイ王国運輸省海運総局と協力し、2月23日、24日の2日間にわたって、タイ国バンコクで、「第13回日ASEAN港湾技術者会合」と「港湾防災セミナー」を開催した。津波・高潮災害を対象にハード・ソフト両面から検討中の「港湾防災ガイドライン」について、来年度開催予定の14回会合で完成させることに合意した。

【港湾空港技術研究所、土木研究所】海洋暴露試験30年の研究成果合同報告会開催

2016/02/23

波崎(港空研)と駿河湾(土研)暴露試験場
30年間の両研究所と民間による蓄積報告

2月16日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで国立研究開発法人港湾空港技術研究所(港空研)、国立研究開発法人土木研究所(土研)の主催で「海洋暴露試験30年の研究成果」合同報告会を、350名を超える参加者を得て盛大に開催した。基調講演と、30年の長期にわたる両研究所と民間による貴重な蓄積の報告が行われた。

【港湾物流】環境フラッグシップ船内見学会

2016/02/16

川崎汽船が盛大にお披露目式開催
最新鋭の環境対応設備を一新

川崎汽船(株)は2月12日(金)午後1時から、神奈川県・海岸通、横浜港大さん橋国際客船ターミナル2階の大さん橋ホールで、先進の環境性能を持つ7,500台積み大型自動車運搬船(RORO船)”DRIVE GREEN HIGHWAY”のお披露目式と船内見学会を開催した。
13日にも見学会が行われ、12日約150名、13日約700名、合計約850名が見学に訪れた。内訳は一般400名、プレスと関係者で450名。メディアも多く訪れ、注目度の高さを伺わせた。

【重要港湾管理者等主幹課長会議】平成27年度第2回会議開催

2016/02/02

港湾整備事業関係予算など説明
港湾管理者に協力を要請

国土交通省港湾局は1月26日午後2時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階共用大会議室で平成27年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。議事は、港湾整備事業関係予算・海岸事業関係予算について平成28度港湾関係税制改正について等内容について港湾局の担当者が詳しい説明を行い、全国から集まった重要港湾管理者に協力を要請した。

【港湾関係5団体主催】港湾関係団体新春賀詞交歓会を開催

2016/01/26

1000人が出席し新年を祝う
国会議員115名出席し華やかに

(公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会、全国市長会港湾都市協議会は、1月20日午後6時半から、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京地下1階の「プロミネンス」で新春賀詞交歓会を開催した。政務三役を筆頭に、全国から約1000人が集まり、立錐の余地もないほどの盛会であった。

【国立研究開発法人】第3回国土交通省審議会を開催

2016/01/19

土木研究所、建築研究所新中長期目標を審議
海上・港湾・航空技術研究所の統合に伴う改正

国土交通省は1月14日(木)午前10時から、東京・霞が関の合同庁舎3号館11階特別会議室で、第3回国土交通省国立研究開発法人審議会を開催した。主な議事は、土木研究所、建築研究所および海上・港湾・航空技術研究所の新中長期目標(案)について、「部会の設置について」(平成27年6月18日国土交通省国立研究開発法人審議会決定)の改正について。司会は吉田正彦国土交通省総合政策局技術政策課長が務めた。

【国土交通省予算】平成28年度港湾局関係予算決定概要発表

2015/12/24

港湾整備事業が2千317億12百万
港湾海岸事業は97億92百万

 政府は12月24日、平成28年度予算を閣議決定した。港湾局関係の総括は、公共事業のうち、港湾整備事業で2千317億12百万、対前年度比で、1.00。港湾海岸事業は97億92百万、対前年度比1.00。災害復旧事業等が、12億52百万、対前年度比1.00。小計で2千427億56百万、対前年度比1.00。非公共は、行政経費が9億37百万で前年度比0.94、国際戦略港湾競争力強化対策事業等に18億67百万で対前年度比1.05。小計で28億4百万、対前年度比1.01。合計で2千455億60百万。対前年度比1.00となった。
 政府・与党が12月24日に閣議決定した2016年度予算案の一般会計総額は、過去最大の96兆7,218億円となった。
 これからの流れは、来年1月4日招集の通常国会に提出し、1月22日に予算案と2016年度税制改正関連法案を一括提出し、2月下旬に衆院を通過し、年度内の成立を目指しているという。

【交通政策審議会】第61回港湾分科会を開催

2015/12/08

名古屋港(改訂)・北九州港(一部変更)は適当
洋上風力発電の導入の円滑化などを報告

国土交通省港湾局は12月7日午前10時から、東京・霞が関の中央合同庁舎第3号館4階特別会議室で第61回港湾分科会を開催し、交通政策審議会港湾分科会委員が名古屋港(改訂)と北九州港(一部変更)「港湾計画について」を審議した。
交通政策審議会第61回港湾分科会八木一男国土交通省港湾局総務課長の司会で開会した。

【第3次安倍改造内閣発足】新国土交通大臣に石井啓一党政調会長

2015/10/13

大震災からの復興の加速
安心・安全の確保などの抱負を語る

第3次安倍改造内閣が10月7日(水)、皇居での認証式を経て発足した。新国土交通大臣には、初入閣9人の一人、石井啓一公明党政調会長・元財務副大臣が就任した。石井新大臣は10月9日(金)午後2時半から東京・霞が関の合同庁舎3号館5階会見室で専門紙記者会見を行った。続発する自然災害から観光まで所管する国土交通大臣への抱負を語り、質問に答えた。

石井大臣は1958年、東京生まれ57歳。81年に東京大学工学部を卒業、建設省(現国交省)に入省した。
93年の衆院選で初当選し、03年9月から1年間財務副大臣を務め、現在8期目。
10年から公明党政調会長を務めている。

【国土交通省港湾局、国総研】「港湾調査技術のあり方検討委員会」第1回を開催

2015/10/06

調査業務にかかわる最新の技術知見を取りまとめ

国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所は、9月30日「港湾調査技術のあり方検討委員会」第1回目を開催した。平成30年を目途とする港湾の技術上の基準の改訂に合わせ、技術基準の調査編として、調査技術をどう効率よく進めていくかという、調査技術のあり方を取りまとめる。

国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所は、9月30日(水)午後3時から港区・虎ノ門のTKP虎ノ門ビジネスセンターANNEXカンファレンスルーム2Aで、「港湾調査技術のあり方検討委員会」第1回目を開催した。
港湾に関係する各種の調査・試験を取り巻く技術開発の動向等を踏まえ、調査計画の立案、設計条件の設定等をより一層合理的かつ能率的に実施することを目的とする。

【港湾防災対策】臨海部防災拠点マニュアル改訂

2015/09/29

第1回検討委員会を開催
時代に即した防災の考え方を反映

国土交通省港湾局は、9月17日(木)午後3時から、東京・霞が関の中央合同庁舎2号館低層棟国土交通省第1会議室で第1回臨海部防災拠点マニュアル改訂検討委員会を開催した。主な議事は、臨海部防災拠点マニュアルの概要について、臨海部防災拠点マニュアルの見直しの方向性について等で、宮本卓次郎横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター教授が座長を務めた。

国土交通省港湾局は、平成9年3月に制定した「臨海部防災拠点マニュアル」に基づき、臨海部防災拠点(臨海部に整備される防災拠点で、被災地の復旧・復興の支援拠点として機能する)の整備を推進してきた。

重要港湾管理者等主幹課長会議

2015/09/08

平成27年度第1回会議を開催

港湾整備事業関係予算など説明
クルーズ対応などに協力を要請

 国土交通省港湾局は9月2日午後1時間から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階共用大会議室で平成27年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。議事は、港湾整備事業関係予算・海岸事業関係予算について、平成27年度港湾関係税制改正について等を担当者が詳しい説明を行い、全国から集まった重要港湾管理者に協力を要請した。

 平成27年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議は、成川和也国土交通省港湾局計画課計画補佐官の司会で開催した。
 初めに菊地身知雄国土交通省港湾局長が挨拶を述べたのち、中村晃之港湾局計画課事業企画官と神谷海岸・防災課海岸・防災企画官が、8月26日に発表された資料を基に「平成28年度予算概算要求について」を説明した。

国土交通省予算

2015/09/01

平成28年度概算要求発表

港湾整備事業は事業費3,088億円 対前年度比1.16と上向き

政府は、平成28年度予算の各省庁からの概算要求が出揃い、一般会計総額が過去最大の102兆円に達したと発表した。国土交通省港湾局は8月26日午後5時40分から、国土交通省港湾局幹部が、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館8階の港湾局会議室で、港湾局関連の平成28年度概算要求について、国土交通省交通運輸記者会所属の記者に向けて、レクチャーを行った。公共での事業費合計が3,218億円、国費2,810億円となり、対前年度比が1.16であると発表した。

国際コンテナ物流

2015/08/25

2014年のコンテナ取扱量が過去最高を更新 2,178万個 前年比プラス1.2%

国土交通省港湾局は、8月12日(水)ホームページで、我が国の港湾における2014年のコンテナ取扱貨物量(外貨、国内、国際フィーダーの合計)が、2013年の過去最高値を更新し、2,178万個(前年比+1.2%)となったことを伝えた。

2014年のコンテナ取扱貨物量速報の概要は以下の通り
◎外貨コンテナ取扱貨物量は、2013年の過去最高値を更新し、1,793万個(前年比+1.0%)となった。
◎国内コンテナ取扱貨物量は、2013年より増加し329万個(前年比+0.5%)となった。
◎国際フィーダーコンテナ貨物の取り扱いがある港湾は45港(前年同じ)。また、国際コンテナ戦略港湾を除く40港のうち、25港では国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が2013年より増加した。

【港空研、国土交通省港湾局、CDIT】第14回国際沿岸防災WS

2015/07/28

ハリケーンカトリーナから10年
 高潮・高波・海面上昇&復旧・復興

7月27日、第14回国際沿岸防災WSが開催され、津波や高潮・高波などによる沿岸の災害について、世界の防災関係者が集まり議論した。約180名の参加者があり、磯部高知工科大学学長の基調講演に続き、9名が発表し、パネルディスカッションを含め熱心な討論を行った。

(国研)港湾空港技術研究所、国土交通省港湾局、(一財)沿岸技術研究センターは、27日(月)午前10時から東京・品川のコクヨホールで、「第14回国際沿岸防災ワークショップセッションプログラム(高潮・高波)-ハリケーンカトリーナから10年」を開催した。

【特定地域振興重要港】特定地域振興重要港湾活性化協議会

2015/07/21

総会、要望・意見交換会、交流会を開催
 国会議員と各首長が特振港の意見交換

 特定地域振興重要港湾活性化協議会は、7月21日(火)午後2時から、東京・霞が関ビル35階・東海大学校友会館にて、総会を開催した。総会の後に、要望・意見交換会、交流会が、同協議会顧問の二階自民党総務会長をはじめ、顧問の国会議員、地元の国会議員多数出席のもと、盛大に開催された。

 総会の司会は、石井博臣館山市プロモーションみなと課長が務めた。
 この要望・意見交換会には、公務多忙の中、同協議会顧問の二階俊博自民党総務会長、盛山正仁衆議院議員、会員各港の地元の中村裕之衆議院議員、斉藤洋明衆議院議員、勝俣孝明衆議院議員、酒井庸行参議院議員、島田三郎参議院議員、山本公一衆議院議員、山本博司参議院議員が出席した。
 

【全国クルーズ活性化会議】第4回総会を開催

2015/07/14

全国109の港湾管理者等が結集しクルーズ活性化要望決議を手交

全国クルーズ活性化会議は、6月30日(火)午後2時から、東京・霞が関の中央合同庁舎2号館講堂で、第4回総会を開催した。主な議題は、我が国クルーズ情勢報告と要望決議、平成27年度活動計画の審議。決議した要望書を鈴木馨祐国土交通大臣政務官と青木一彦国土交通大臣政務官へ手交した。

【交通政策審議会】第60回港湾分科会を開催

2015/07/07

石狩湾新港の改定は適当
八戸港・鹿児島港は一部変更

国土交通省港湾局は6月29日(月)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省中央合同庁舎第3号館11階特別会議室で、第60回交通政策審議会港湾分科会を開催した。主な議事は石狩湾新港(改訂)、八戸港・鹿児島港(一部変更)の港湾計画について、平成27年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)について審議し、港湾における洋上風力発電の導入円滑化についてと、港湾における気候変動への適応の方向性についてそれぞれ報告した。

【北東アジア】第16回北東アジア港湾局長会議

2015/06/23

局長会議準備の課長級会合を開催
11月に日本・神戸で開催決定

韓国海洋水産部港湾局は、6月16日、韓国・釜山「コモドホテル」の「オリュクトルーム」で、第16回北東アジア港湾局長会議課長級会合を開催した。北東アジア港湾局長会議は、日中韓3国持ち回りで年1回開催されており、この課長級会合は、その準備会であった。本年は日本の担当となり、11月1〜3日に兵庫県神戸市で開催する事などが決定した。

【港湾物流】海外港湾物流プロジェクト協議会

2015/06/16

第4回インドWGを開催
開催結果と概要を発表6/9

海外港湾物流プロジェクト協議会は、6月9日午後1時半から、東京・霞が関の経済産業省別館会議室で、インド・アンドラプラデシュ州政府からラワット首席事務次官を迎え、民間企業や関係機関などから約50名(民間企業23社、関係機関4団体)の参加の、港湾物流プロジェクト協議会第4回インドWGを開催した。

【APEC】第41回アジア太平洋経済協力交通WG

2015/06/09

港湾・海事専門家会合の開催結果
15カ国・地域から43名が参加

APECは5月26日〜29日、韓国の済州島のロッテホテルR1ルームで、第41回アジア太平洋経済協力交通WG港湾・海事専門家会合を開催した。この会合は、参加国・地域内の運輸交通の自由化・効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催したもの。我が国が議長並びに事務局を務め、APEC域内の連結性の強化、グリーンポートの実現及びAPEC海運政策共通原則の具体化に向けた取り組み等を行っている。

【港湾協会】日本港湾協会が第88回定時総会を開催

2015/06/02

約900名を迎え盛大に
次回定時総会は愛媛県松山市で

(公社)日本港湾協会は、5月27日午後1時から、静岡県静岡市清水区の清水文化会館マリナート大ホールで第88回定時総会「強靱で産業競争力のある国づくり・地域づくりに向けて」を開催した。
全国各地から協会員や地元港湾関係者、港湾協会賞・港湾功労賞受章者など、約900人が参集し、活気あふれる総会となった。

(公社)日本港湾協会 第88回定時総会記念・人事特集

2015/05/26

港湾整備・海岸事業推進を強靱で産業競争力のある国づくり、地域づくりに向けて

クルーズ振興 博多港中央ふ頭クルーズセンター

2015/05/12

竣工記念式典を盛大に開催
博多港はクルーズ発着港を目指す

福岡市港湾局は平成26年度後半から、中央ふ頭において整備を進めてきたクルーズセンターが竣工し、同日、当センターを暫定供用し、4月26日午後1時から、福岡・博多港中央ふ頭クルーズセンター前交通広場で、国会議員7名、市議会議員10名ら32名の来賓、紹介客、市関係者ら70名の出席のもと、竣工記念式典を開催した。博多港発着としてはこれまでで最大の2000人規模のクルーズが実施された。

沖縄国際物流戦略チーム 沖縄国際物流セミナーを那覇市で開催

2015/05/05

沖縄と世界をつなぐ 海と空の物流戦略のこれから

沖縄国際物流戦略チーム(沖縄商工会議所連合会や沖縄総合事務局などで構成)は、4月28日(火)午後1時半から、那覇市の沖縄県立博物館・美術館講堂で「沖縄国際物流セミナー」を開催し、那覇港や那覇空港における国際物流の取り組みや今後の課題について、講演者から発表があり、約230名の参加者が聴講した。

港湾施設の維持管理 維持管理計画策定ガイドライン

2015/04/28

インフラストックの効果的な活用へ
水門・陸閘管理システムガイドラインも改定

国土交通省港湾局は、4月20日(月)、検討会での議論を踏まえ、「港湾の施設の管理計画策定ガイドライン」をとりまとめ、発表した。平成26年度に「港湾の施設の適切な維持管理計画策定のための検討会」において、ライフサイクルコストの縮減や施設機能の安全な確保を目的とした維持管理計画策定の推進と内容の充実に向けて検討するとともに、ガイドラインの策定に向けた検討を行ってきた成果となる。

国際コンテナ港湾戦略 横浜港南本牧ふ頭MC−3完成

2015/04/21

世界最大級コンテナターミナルの供与開始
第1船が4月1日に入港

国土交通省関東地方整備局、横浜市港湾局、横浜港埠頭(株)は4月16日(木)午前11時から横浜港南本牧ふ頭MC−3コンテナターミナルで、同ターミナル完成・供用式典を開催した。同ターミナルは、国際コンテナ戦略港湾「京浜港」の中核となる国内唯一の大水深(18メートル)・高規格コンテナターミナルである。式典に先立ち、4月1日には中米航路より第1船ENSENADA EXPRESSが入港した。

予算 平成27年度国土交通省関係予算配分

2015/04/14

4分野の取り組みを強力に推進
港湾・海岸事業に重点配分

一般会計の総額が96兆3,420億円と過去最大となる平成27年度予算について、9日夕方、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、次世代の党などの賛成多数で可決され、成立した。衆議院選挙が昨年12月に行われたため、編成作業が去年より遅れ、今年度予算は、年度を超えての成立となった。
国土交通省港湾局はこれを受け、同日、平成27年度国土交通省関係予算配分を発表した。

港湾施設の技術上の基準 大規模仮設工等の技術検討委員会

2015/04/07

港湾工事における大規模仮設工等のマニュアルとりまとめへ

国土交通省港湾局は、3月12日(木)午前10時から東京・霞が関の経済産業省別館3階310会議室において、第2回港湾工事における大規模仮設工等に関する技術検討委員会を開催した。
主な議事内容は、港湾工事における大規模な仮設工等の検討課題について。

港湾施設の維持管理

2015/03/24

ガントリークレーンの標準化検討会

部品標準化・遠隔操作も港湾技術基準の改訂へ向け標準化

国土交通省港湾局は、3月10日(火)午後1時半から東京・虎ノ門の東海大学校友会館35階「相模の間」で、第2回ガントリークレーンの標準化検討会を開催した。主な議事は、ガントリークレーンの仕様等の標準化の検討とガントリークレーンの高機能化に向けた検討で、岸壁自体の設計見直しも議論した。

交通政策審議会 第59回港湾分科会開催

2015/03/17

港湾計画は新潟港改訂は適当
境・茨城・広島・堺泉北・酒田・油津は一部変更

国土交通省港湾局は3月10日午後3時から、東京・霞が関の中央合同庁舎第3号館11階特別会議室で第59回港湾分科会を開催し、交通政策審議会港湾分科会委員が「港湾計画について」を審議した。

日ASEAN 第12回ASEAN港湾技術者会合開催

2015/03/10

港湾防災セミナーも同時開催
比マニラで3月3・4日

国土交通省港湾局は、海洋政策研究財団(OPRF)とフィリピン港湾庁(PPA)と協力し、3月3日と4日の両日、フィリピン国マニラ市で「第12回日ASEAN港湾技術者会合」と「港湾防災セミナー」を開催した。

国土交通省物流政策 物流政策アドバイザリー会議

2015/03/03

内航船舶利用促進について民間事例も交えて議論
労働力不足対策アクションプラン策定へ

国土交通省物流審議官部門物流政策課が2月25日(水)午後1時前から東京・霞が関の合同庁舎第3号館11階で第5回物流政策アドバイザリー会議を開催した。貨物輸送の内航海運の利用促進について、「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」の策定について等を議論した。また、民間事例紹介のため、日本通運(株)・味の素(株)・リコージャパン(株)がプレゼンテーションを行った。

国土交通省港湾局・国総研

2015/02/24

夏の政府適応計画決定に向け最終とりまとめ議論
「港湾」における気候変動の影響と適応の方向性検討委員会第3回を開催

IPCC第5次評価報告書や昨今の防災を巡る動きを基に、港湾分野での気候変動の影響と適応の方向性とりまとめに向けた検討会が行われた。適応策に関し、港湾、特に堤外地における防災・減災対策を早急に検討することなど、専門家と事務局による真剣な議論が交わされた。

国土交通省運輸記者会 大脇港湾局長記者懇談会

2015/02/17

国際コンテナ戦略港湾の展望と貨物積替機能強化実証事業など語る

国土交通省運輸記者会は、2月13日(金)午後4時から東京・霞が関の中央合同庁舎8階の港湾局長室で、大脇崇国土交通省港湾局長と記者懇談会を開催した。
大脇局長は、国際コンテナ戦略港湾の現状と展望、国際バルク戦略港湾政策の現状と展望、クルーズ振興などについて説明し、京浜港の運営会社統合についても言及した。

震災復興 小名浜港東港地区耐震強化岸壁着工式

2015/02/10

復興のシンボルとなる拠点整備開始
2016年度までの完成を目指す

東北地方整備局小名浜港湾事務所は1月31日(土)午後1時半から、福島・辰巳町の小名浜港内、いわき市観光物産センターいわき・ら・ら・ミューで、「小名浜港東港地区耐震強化岸壁」の着工式を開催した。

クルーズ振興 クルーズ100万人時代の幕開け

2015/02/03

国交省がクルーズ2014年速報値を発表
外国人旅客数前年比2.4倍の41万人強

国土交通省は1月30日、「クルーズ100万人時代に向けて」と題した2014年速報値を公表した。この速報値によると、外国人クルーズ旅客数は前年度比2.4倍の41万人強となった。国土交通省では、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」に基づき、2020年の「クルーズ100万人時代」の実現に向け、官民一体となった取り組みを進めているが、この速報値結果によると、その戦略に効果が出始めたことが顕著。クルーズ100万人時代の幕開け元年とも言えそうだ。

重要港湾管理者等主幹課長会議

2015/01/27

平成26年度第2回会議を開催

港湾整備事業関係予算など説明
クルーズ対応などに協力を要請

国土交通省港湾局は1月19日午後2時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階共用大会議室で平成26年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。議事は、港湾整備事業関係予算・海岸事業関係予算について、平成27年度港湾関係税制改正について、ふ頭における外国人旅行者向け消費税免税店の設置について等を担当者から詳しい説明を行い、協力を要請した。

国土交通省予算 平成27年度港湾局関係予算決定概要発表

2015/01/20

港湾整備事業が2314億11百万
港湾海岸事業は97億92百万

政府は12月24日、平成26年度予算を閣議決定した。港湾局関係の総括は、公共事業のうち、港湾整備事業で2,314億11百万、対前年度比で、1.00。港湾海岸事業は9,782百万、対前年度比1.04。災害復旧事業等が、1,252百万、対前年度比1.00。小計で2,424億55百万、対前年度比1.00。非公共は、行政経費が10億2百万、国際戦略港湾競争力強化対策事業等に17億73百万。その他施設費に8億2千9百万、国立研究開発法人港湾空港技術研究所関係に12億2千6百万。小計で48億3千0百万、対前年度比0.90。合計で、24億7,285百万。対前年度比1.00となった。

日本再興戦略 海外港湾物流プロジェクト協議会

2015/01/13

海外インフラ輸出へ向け インドネシアWGを開催

国土交通省港湾局は、12月25日(金)午後2時から、東京・霞が関の尚友会館8階会議室で、海外港湾物流プロジェクト協議会第7回インドネシアワーキング(以下、WG)を開催した。主な議事は、インドネシア新政権について、チラマヤ新港の計画概要、インドネシア港湾政策への支援について情報共有を行った。

インフラ整備 港湾の施設の技術上の基準・同解説

2014/12/23

3年かけての改定に着手
ハンドブック・電子化も考慮

国土交通省港湾局は、12月17日(木)午後1時から東京・霞が関の経済産業省別館310号会議室で、港湾技術基準のあり方検討委員会を設置し、第1回委員会を開催した。主な議題は「港湾の施設の技術上の基準・同解説」改訂方針について。平成30年の改訂を目指し、高度な技術基準を防災・減災技術などの新たなニーズに応えつつ、現場でより使いやすい形にする議論を開始した。

国際コンテナ戦略 ガントリークレーンの標準化検討会

2014/12/16

部品標準化・遠隔操作も
さらなる重要港湾の競争力強化へ

国土交通省港湾局は、12月8日(月)午後1時半から、東京・霞が関の東海大学校友会館35階「三保の間」で、第1回ガントリークレーンの標準化等検討会を開催した。主な議事は、同検討会の趣旨説明、スケジュール、仕様の現況把握と標準化に向けた検討方針について、高機能化に向けた検討方針についてで、有識者のみならず、ユーザー、メーカーも交えて討議した。

北東アジア 第15回北東アジア港湾局長会議開催

2014/12/09

第15回北東アジア港湾シンポジウムも
日韓中の港湾関係者が会談

日本、韓国、中国の港湾局長らの港湾関係者は、11月23日(日)〜11月25日(火)の間、中国南京市の南京国際会議大酒店で、第15回北東アジア港湾局長会議と第15回北東アジア港湾シンポジウムを開催した。日本からは大脇港湾局長を含め、8名の港湾関係者が出席した。

土木学会創立100周年記念式典 皇太子殿下ご臨席のもと1400名参集し盛大に開催

2014/12/02

(公社)土木学会は、11月21日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで、記念式典開催し、土木学会の将来ビジョンをまとめた土木学会創立100周年宣言を行った。同日午後6時からは記念祝賀会も開催した。

(公社)土木学会(JSCE)は11月21日(金)午後2時20分から東京・丸の内の東京国際フォーラムホールC2階・1階で、皇太子殿下ご臨席のもとに約1,400名の参加者(関係学協会会長、工学連携学会会長、土木の日共催団体、受賞者・審査員、歴代会長、名誉会員、功績賞受賞者、役員、委員会委員長、個人会員、報道関係者、海外学協会、その他)を迎え記念式典を盛大に開催した。

日ASEAN港湾保安専門家会合

2014/11/18

フィリピン・マニラで開催
港湾保安模擬監査も

国土交通省は、11月5日(水)、11月6日(木)の両日、フィリピン・マニラで「日ASEAN港湾保安専門家会合」を開催した。5日はマニラ港で港湾保安模擬監査を実施し、6日はマニラ市内のホテル「セダ ボニファシオ グローバル シティ」で日ASEAN港湾保安専門家会合を開催した。

海岸防災関係省庁連携 水門・陸閘等の安全管理

2014/11/11

第3回運用検討委員会を開催
海岸法改正に向け中間とりまとめを討議

国土交通省港湾局と水管理・国土保全局、農林水産省農村振興局、水産庁は、10月28日(火)午前10時から、東京・霞が関の農林水産省本館8階水産庁中央会議室で、第3回水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会を開催した。第2回検討委員会における指摘事項について、海岸管理者への中間とりまとめ(素案)に対する意見照会結果について、水門・陸閘等の操作・退避ルールと管理委託のあり方の中間とりまとめ(案)について、今後の進め方について、管理者の意見も参考に討議した。

全国港湾知事協議会

2014/11/04

平成26年度全国港湾知事協議会開催
港湾関係課題について意見交換
橋本会長が国交省に要望書を手交

全国港湾知事協議会は10月28日午後2時から、東京・麹町のホテルルポール麹町2階「ロイヤルクリスタル」で、約150名出席のもと、平成26年度全国港湾知事協議会の総会と国土交通省との意見交換会を開催し、総会等には橋本昌全国港湾知事協議会会長(茨城県知事)など39都道府県、国土交通省からは、青木和彦国土交通大臣政務官、大脇崇港湾局長などが出席した。

港湾整備予算獲得 全国から約1000人の港湾関係者参集

2014/10/28

「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」開催
港湾5団体が港湾の整備・振興に関する要望書発表

(公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は、10月23日午前10時半から、東京・平河町の砂防会館別館1階の大ホール(利根)で「平成26年度経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催、約1000人の港湾関係者が集った。国土交通副大臣や政務官をはじめ92名の国会議員も駆けつけ、港湾政策に対する関心の高さがうかがわれた。同日採択した要望書は、宗岡正二(公社)日本港湾協会長が青木一彦国土交通大臣政務官に直接要望書を手交した。

港湾物流政策 平成27年度物流関係概算要求

2014/10/21

第4回アドバイザリー会議を開催
国際海上コンテナ等の取り組みを意見交換

国土交通省総合政策局は、第4回物流政策アドバイザリー会議を9月30日(火)午後4時半から、東京・霞が関の中央合同庁舎第2号館1階共用会議室1で開催した。国土交通省からアドバイザーに、
物流関係予算の概算要求状況についてと最近の物流に関する動きについてを報告し、国際海上コンテナ等の鉄道輸送の取り組み状況について意見交換を行った。

海上施工技術 関東地整と日本埋立浚渫協会

2014/10/14

平成26年度意見交換会を開催
港湾関連社会資本の整備等を討議

関東地方整備局と(一社)日本埋立浚渫協会は、10月7日(火)午後4時から、神奈川県・山下町のワークピア横浜2階「おしどり」で、意見交換会を開催した。海上施工技術で支援する国土のグランドデザイン、二極化導入と品確法改正を受けた入札契約制度の改善、海洋土木施工力・技術力の、確保と向上について意見交換し、下司裕之国土交通省関東地方整備局副局長へ要望書を手交した。

海岸防災関係省庁連携 水門・陸閘等の安全管理

2014/10/07

第2回運用検討委員会を開催
海岸法改正をにらみ現場に即したルール作り

国土交通省港湾局と水管理・国土保全局、農林水産省農村振興局、水産庁は、9月26日(金)午前10時から、東京・霞が関の中央合同庁舎2号館1階共用会議室で、第2回水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会を開催した。第1回検討委員会における指摘事項について、水門・陸閘等の操作・退避ルールと管理委託のあり方の中間とりまとめについて、管理者の意見も参考に討議した。

国際物流 スペイン大使館がSPE

2014/09/23

欧亜を結ぶ海陸一貫輸送を紹介

大脇港湾局長が講演

スペイン大使館経済商務部は、9月17日(水)午前10時から、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京・別館アスコットホールで「スペイン・ロジスティクス・フォーラム」を開催した。
グローバル市場に対応する戦略的な物流拠点であるスペイン各港の機能と、海陸一貫輸送の日西企業の成功例を紹介した。

国土交通省運輸記者会 大脇港湾局長記者懇談会

2014/09/16

平成27年度概算要求内容
制度の構築からその実現段階へ

国土交通省運輸記者会は、9月16日(火)午後4時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館8階の港湾局長室で、大脇崇国土交通省港湾局長の記者懇談会を開催した。大脇局長は、平成27年度の概算要求にあたり、主要施策として東日本大震災からの復興の加速、成長戦略の具体化、地方の創生、国民の安全・安心の確保を挙げた。また、懸念される京浜港統合にも答えた。

国際コンテナ戦略港湾 第6回政策推進委員会を開催

2014/09/09

「最終とりまとめ」の深化と加速
集貨・創貨・競争力強化を推進

国土交通省港湾局は、8月28日(木)午前10時から東京・霞が関の中央合同庁舎3号館4階の幹部コーナー会議室で、第6回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催し、国際コンテナ戦略港湾政策の「最終とりまとめ」に対するフォローアップなどを行った。

国土交通省予算 平成27年度概算要求等を公表

2014/09/02

港湾整備事業費対前年度比1.18
新しい日本のための優先課題推進枠

国土交通省は8月28日、平成27年度予算概算要求概要を公表した。同日午後、港湾局が報道陣向けのレクチャーを行った。公共の港湾整備事業の事業費は、対前年度比1.18で3,100億円、国費は前年度比1.16で2,684億円。公共の港湾海岸事業の事業費は、対前年度比1.17で114億円となった。

第5回日中韓物流大臣会合

2014/08/26

日中韓物流3大臣が国際物流政策
横浜で北東アジア物流の要
将来の発展を見据えた共同声明を発表

国土交通省は、8月25日(月)午前9時から、神奈川県横浜市の横浜ベイホテル東急クイーンズグランドボールルームで第5回日中韓物流大臣会合を開催した。日本からは太田昭宏国土交通大臣などが出席し、日中韓共同声明「横浜宣言」を採択した。同日午後2時から同所では横浜市主催の日中韓物流発展フォーラムを開催し、活発な意見交換を行った。

交通政策審議会第57回港湾分科会 基本方針の変更を審議

2014/08/19

港湾法の改正に伴う港湾の開発・利用・保全
日本海側拠点港の取り組みも報告

交通政策審議会港湾分科会(分科会長=黒田勝彦神戸大学名誉教授)は、8月6日(水)午後4時過ぎから、東京・霞が関の国土交通省中央合同庁舎3号館4階特別会議室で、第57回港湾分科会を開催した。日本海側拠点港の取り組み状況について報告し、港湾法の改正に伴う港湾の開発、利用および保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更について審議した。

グランド再生可能エネルギー2014国際会議

2014/08/05

7/27〜8/1 東京ビッグサイトで開催

50カ国の最先端技術が日本に参集

"Advanced Technology Paths to Global Sustainability"

再生可能エネルギーの12分野に関し、国内外著名人の講演、最先端技術の講演、国の研究機関の特別セッション、テクニカルツアーなどが行われた。世界50カ国の会議・セッション参加者2000人、併設展と合わせ来場者4万5000人と大盛況であった。

災害対策 関東地整が東扇島で広域防災訓練を実施

2014/07/29

緊急確保航路啓開や緊急物資輸送訓練を中心に
官民連携して流出コンテナ撤去まで行う

国土交通省関東地方整備局は、7月23日(水)午後1時から、神奈川県東扇島の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(以下「東扇島防災拠点」)を中心に、緊急確保航路啓開や緊急物資輸送等の訓練を主とした広域防災訓練を実施した。東日本大震災の経験をふまえ、関係機関から300名を超える参加者を得て、発災時さながらの訓練を行った。

国土交通省 港湾局と国総研が開催

2014/07/22

第1回沿岸部(港湾)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書が公表されたことを踏まえ、港湾分野での影響および対策を検討するため、被害予測の前提条件などについて検討・議論を行った。

国土交通省港湾局と国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、7月16日(水)午前10時から国土技術政策総合研究所横須賀庁舎第2会議室で第1回「沿岸部(港湾)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」を開催した。

国土交通省運輸記者会 大脇新港湾局長就任記者会見

2014/07/15

厳しい就任環境の中抱負を語る
平成27年度概算要求に向けて

国土交通省運輸記者会は、7月15日午前10時半から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館8階の港湾局長室で、大脇崇国土交通省新港湾局長の就任記者会見を開催した。大脇新局長は、就任の抱負を語り、東日本大震災の復興復旧、国際コンテナ戦略港湾の本格展開、バルク戦略港湾、クルーズ活性化などに言及し、記者の質疑に答えた。

インフラシステム輸出戦略 中原政務官がミャンマーへ出張

2014/07/08

ティラワ港整備・運営へトップセールス
港湾等の人材育成LOCを締結

中原八一国土交通大臣政務官は、7月1日から4日に、ミャンマー連邦共和国を訪問し、ソ−・テイン大統領府付大臣、ニャン・トゥン・アウン運輸大臣、ハン・セイン運輸副大臣と会談し、ティラワ港の整備・運営への日本企業の参画についてトップセールスを行った。また、港湾・内陸水運・海事分野における人材育成に係る協力文書を、ハン・セイン運輸副大臣との間で締結した。

クルーズ振興 全国クルーズ活性化会議が第3回総会を開催

2014/07/01

オールジャパンの寄港促進でクルーズ100万人時代の実現へ

全国クルーズ活性化会議は、第3回総会を6月26日(木)午後2時から東京・千代田区の砂防会館で開催した。坂井学国土交通大臣政務官並びに中原八一国土交通大臣政務官を来賓に迎え、全国102の港湾管理者をはじめ、顧問の池田良穂大阪府立大学工学研究長、オブザーバーの山縣宣彦国土交通省港湾局長、川原俊太郎国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室長などが出席し、観光政策の要となるクルーズの寄港促進に向けた取り組みを確認した。

CNAC=シーナック 海に学ぶ体験活動協議会が通常総会・交流会を開催

2014/06/24

海辺の活動や自然環境学習の普及推進
「皆で汗かく三つの広げよう運動」を強力に展開

NPO法人海に学ぶ体験活動協議会(CNAC=Council for NatureActivity along the Coast)は、6月3日(火)午後3時半から東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターのセンター棟405号室で平成26年度通常総会を行った。

みなとの博物館 ネットワーク・フォーラム創立10周年 記念イベントを開催

2014/06/17

31の博物館が相互協力

「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」は、全国31の「みなとの博物館」や港湾管理者等が、相互に協力するネットワークである。平成16年6月に設立され、今年で10周年を迎えたため、記念イベントを開催することを発表した。

国際コンテナ戦略港湾政策推進室を設置

2014/06/10

6月10日に発足式開催
総合的な推進体制を構築

国土交通省港湾局は6月1日、国際コンテナ戦略港湾政策推進室を設置し、6月10日午後2時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階の港湾局特別会議室で、国際コンテナ戦略港湾政策推進室の発足式を開催した。

日本港湾協会第87回総会が日立市で開催

2014/06/03

約900名を迎え華やかに

三村会長退任で新会長に宗岡氏が就任

次回定時総会は5月27日静岡県静岡市で

(公社)日本港湾協会は、5月28日午後1時から、茨城県・日立市幸町の日立シビックセンター3Fの音楽ホールで第87回定時総会を開催した。全国各地から協会員や地元港湾関係者、港湾協会賞、港湾功労者表彰受賞者を併せ、約900人が参集し、活気あふれる総会となった。

(公社)日本港湾協会 第87回定時総会記念・人事特集

2014/05/27

(祝 日立総会)
強靱で産業競争力のある国づくり・地域づくりに向けて
港湾整備・海岸事業推進を


総合政策局が第2回物流政策アドバイザリー会議を開催

2014/05/13

国際海上物流システム改善へ意見交換

国土交通省総合政策局は4月25日(金)午前10時から、東京・霞が関の中央合同庁舎第2号館16階国際会議室で第2回物流政策アドバイザリー会議を開催した。物流政策の課題と方向性についてと、産業競争力強化に向けた我が国の国際海上物流システムの改善について意見交換を行った。

重要港湾管理者等主幹課長会議 平成26年度第1回会議を開催

2014/05/06

27年度概算要求・法改正の説明と港の振興にオールジャパンで取り組む

国土交通省は、4月25日(金)午後2時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階共用大会議室で平成26年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。当日は、「海とみなとの相談窓口」機能拡
充について、平成27年度予算概算要求について、海岸法を一部改正する法律案、2050年新たな国土のグランドデザインについて説明した。

クルーズ振興ワンストップ窓口設置

2014/04/22

外航クルーズ船の日本寄港を促進
問い合わせに一元的に対応

国土交通省港湾局は、外航クルーズ船の寄港促進に向けた取り組みの一環として、関係各省庁と連携し、主に外国のクルーズ船社から我が国への寄港に関する様々な問い合わせに一元的に対応する「クルーズの振興のためのワンストップ窓口」を設置した。

第39回APEC交通ワーキンググループ 港湾・海事専門家会合を開催 (3/31〜4/4)

2014/04/15

運輸交通の自由化・効率化

APEC(アジア太平洋経済協力)交通ワーキンググループは、3月31日〜4月4日、ニュージーランド国のクライストチャーチ市で港湾・海事専門家会合と海事保安専門家サブ会合を開催した。
今回の会合は、APEC参加国・地域内の運輸交通の自由化・効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催したものである。

第4回海岸保全施設維持管理 マニュアル改訂調査委員会開催

2014/04/08

 4月1日に取りまとめを発表

国土交通省港湾局は、3月13日(木)午前10時半から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館4階の特別会議室で、最終回となる第4回「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会」を開催した。4回の委員会で出た意見を踏まえ、約3週間後の4月1日に取りまとめが発表された。

国土交通省予算 平成26年度予算が3年ぶりに年度内成立

2014/03/25

 過去最高の一般会計総額95兆8823億円
 経済再生と財政健全化の2つの目的

安倍内閣は3月20日午後の参議院予算委員会で、全閣僚と最終質疑を行った後、平成26年度予算の採決を行い、賛成多数で可決し成立した。新年度・平成26年度予算の一般会計の総額は過去最大の95兆8823億円となる。
新年度予算が年度内、3月中に設立するのは。戦後3回目に早いスピードとなり、平成23年以来3年ぶりである。

交通政策審議会港湾分科会 第7回事業評価部会を開催

2014/03/18

 26年度予算に向けた新規事業 採択時評価6件について「適当」と判断

港湾整備事業として、釧路港国際物流ターミナル整備事業、東京港臨港道路整備事業(南北線)、三河港ふ頭再編成会長事業、東予港複合一貫輸送ターミナル整備事業、那覇港臨港道路整備事業(若狭港町線)の5件、海岸事業として指宿港海岸直轄海岸保全施設整備事業の1件、計6件について審議した。
国土交通省港湾局は、3月12日(木)午後4時から東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館4階部会議室で、交通政策審議会港湾文科会第7回事業評価部会を開催した。

第3回港湾施設の維持管理  港湾施設の点検診断及び補修等対策技術総合検討会を開催

2014/03/11

港湾の施設の点検診断GL
 特定技術基準対象施設に対する立入検査等GL

 国土交通省港湾局は、2月25日、午後3時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階の港湾局会議室で、平成25年度第3回「港湾施設の点検診断及び補修等対策技術に関する総合検討会」を開催し、3月11日、検討された概要をまとめた。
 国土交通省港湾局では、港湾法改正によって、技術基準対象施設の点検や特定技術基準対象施設に対する立入検査と勧告等が規程されたことにともない、港湾施設の点検診断や民間施設に対する立入検査のガイドラインを作成するための技術的な検討を行っている。

 

ASEAN港湾保安対策  港湾局が第11回日ASEAN

2014/03/04

港湾保安専門家会合を開催 港湾保安対策を日ASEAN連携

 国土交通省は、2月25日(火)から26日(水)まで、北海道で第11回日ASEAN港湾保安専門家会合を開催した。同会合は、平成24年に開催した第10回日ASEAN交通大臣会合で承認された「日ASEAN港湾保安向上行動計画」に基づき、ASEANの港湾保安対策の向上を目的に国土交通省が実施した。会合では、港湾保安模擬監査と港湾保安専門家会合を2日間にわたって行った。
 参加者は、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、日本の12港から港湾保安の専門家並びに海事保安関連コンサルタント等計22名と、国土交通省港湾局、北海道開発局、室蘭市(国際埠頭施設の管理者)。

ASEAN経済統合 柬越水運連結性向上セミナーを共催

2014/02/25

日本企業の海外展開支援
 さらなる3国の経済発展へ貢献する

 国土交通省港湾局は、カンボジア公共事業運輸省と共催で、2月19日(水)カンボジア首都プノンペンのラッフルズ・ホテル・ル・ロワイヤルにおいて、カンボジア・ベトナム内陸水運連結性向上セミナーを開催した。プノンペン港と世界の基幹航路を有するベトナム・カイメップ港等をつなぐメコン水運の活用方策について、カンボジア、ベトナム、日本の政府関係者や民間企業が約130名参加し、さまざまな意見交換を行った。 

港湾施設維持管理 第5回検討会を開催 

2014/02/18

点検診断ガイドライン検討状況や今後の維持管理等のあり方をとりまとめへ

 国土交通省港湾局は、2月4日(火)午前10時半から東京・霞が関の中央合同庁舎2号館低層棟1階国土交通省共用会議室6で第5回「港湾施設の維持管理等に関する検討会」を開催した。「港湾施設の点検診断ガイドライン(案)」の検討状況についての報告と、「今後の港湾施設の維持管理等のあり方について(案)」の検討を行い、とりまとめを作成する予定だ。

国土交通運輸記者会 山縣港湾局長記者懇談会開催

2014/02/11

オールジャパン体制で港湾整備
 アフリカ港湾視察についても語る

 国土交通運輸記者会は、2月10日午前11時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館8階の港湾局長室で、山縣宣彦国土交通省港湾局長との記者懇談会を開催した。山縣港湾局長は、平成26年度予算のポイント、国際コンテナ戦略港湾、国際物流、運営会社、内航コンテナ、アフリカ港湾視察、スマート・ポート・イニシアチブについて語った後、記者からの質疑に応答した。

重要港湾管理者等主幹課長会議 平成25年度第2回会議を開催

2014/02/04

オールジャパンで成長戦略を推進
 スマート・ポートの推進と高度化も

 国土交通省は1月27日午後2時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階共用大会議室で平成25年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。当日は港湾整備事業関係予算・海岸事業関係予算について、平成26年度港湾関係税制改正要望結果について、港湾改正法についてなどの話題のほか、山縣宣彦港湾局長が「スマート・ポート・イニシアチブ」について取組みへの意気込みを語った。

港湾関係団体 新春賀詞交歓会を盛大に開催

2014/01/28

日本再建に向けての決意を誓う 国会議員100名ら約850人が参集

 (公社)日本港湾協会(会長=三村明夫新日鐵住金名誉会長相談役)、全国港湾知事協議会(会長=橋本昌茨城県知事)、全国市長会港湾都市協議会(会長=林文子横浜市長)、港湾海岸防災協議会(会長=古賀誠前衆議院議員)、日本港湾振興団体連合会(会長=篠田昭新潟市長)の港湾関係5団体は1月22日午後6時半から、東京・赤坂の「ANAインターコンチネンタルホテル東京」地下1階の「プロミネンス」で新春賀詞交歓会を開催した。全国から約850人が集まり立錐の余地もないほどの盛会であった。

国際コンテナ港湾 最終とりまとめを公表

2014/01/21

政策推進委員会の議論を踏まえ政策の深化と加速をめざし継続審議も

 野上浩太郎国土交通副大臣は、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の座長として、1月20日(月)午前10時から東京・霞が関の中央合同庁舎3号館5階会見室で、「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の最終とりまとめ」を公表し、記者の質問に答えた。

国際コンテナ港湾 第5回政策推進委員会開催

2014/01/07

政策の深化と加速をめざし活発な議論 1月中旬に最終とりまとめを公表予定

 国土交通省港湾局は、12月26日(木)午前10時から東京・霞が関の中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室で、第5回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。野上浩太郎国土交通副大臣、中原八一国土交通大臣政務官らの出席の下、国際コンテナ戦略港湾政策に係る平成26年度予算決定概要について、港湾運営会社への国出資について、最終とりまとめに向けてなど活発な議論を行った。

国土交通省予算 平成26年度港湾局関係予算決定概要発表

2013/12/24

港湾整備事業173,418百万
 港湾海岸事業は9,782百万
 
 政府は12月24日、平成26年度予算を閣議決定した。港湾局関係の総括は、公共事業のうち、港湾整備事業で173,418百万、対前年度比で、1.02。社会資本整備特別会計の廃止に伴う影響値は、一般会計ベースの歳出で231,223百万。港湾海岸事業は9,782百万、対前年度比1.04。災害復旧事業等が、1,252百万、対前年度比1.00。小計で184,452百万、対前年度比13百万、対前年度比0.99。合計で、190,495百万。対前年度比1.02となった。

クルーズ振興 クルーズ・シンポジウム in 沖縄開催

2013/12/10

国交省・内閣府等が実行委員会 クルーズ活用で観光交流拡大
 
 『クルーズ・シンポジウム in 沖縄 』実行委員会(委員長=池田良穂日本クルーズ&フェリー学会会長(大阪府立大学教授))は、12月3日、沖縄・那覇市西のロワジールホテル那覇3階の「天妃の間」で約400名の出席者を迎え、『クルーズ・シンポジウム in 沖縄』を開催した。実行委員会の構成団体は、(一財)沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県、観光庁、国土交通省、内閣府沖縄総合事務局、(一社)日本外航客船協会、日本クルーズ&フェリー学会。

 『クルーズ・シンポジウム in 沖縄』は、まず最初に実行委員長である池田良穂日本クルーズ&フェリー学会会長(大阪府立大学教授)と仲井眞弘多沖縄県知事のあいさつで開会した。

インフラ整備 第4回港湾施設の維持管理等に関する検討委員会開催

2013/11/26

港湾施設の情報管理のあり方検討委員会も
 今後の港湾施設のあり方をトータルに検討

 国交省港湾局技術企画課は、11月6日(水)午前10時半から東京・霞が関の中央合同庁舎2号館1階国土交通省低層棟1階共用会議室で、第4回「港湾施設の維持管理等に関する検討会」を開催した。続く11月7日(木)午後1時15分から東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階港湾局会議室で、第1回「港湾施設の維持管理情報のあり方検討会」を開催した。港湾管理者の報告もあり、活発な意見交換を行った。
 両検討会は、今後の港湾施設の維持管理等のあり方について検討するため、設置するもの。また、両検討会の設置背景には、社会資本の老朽化対策会議=社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置(本年3月)=の決定がある。

第14回北東アジア港湾局長会議 

2013/11/19

韓国に日中韓の港湾局長等が集結
 共同研究WGテーマを議論 港湾シンポジウムも同時開催

 日中韓の港湾局は、韓国・蔚山広域市ロッテホテル蔚山で11月9日〜11日に第14回北東アジア港湾局長会議と第14回北東アジア港湾シンポジウムを開催した。北東アジア港湾局長会議は9日・10日に日本から山縣宣彦国土交通省港湾局長などが出席した。翌11日は、北東アジア港湾シンポジウムを開催し、日中韓から官民の港湾関係者約150名が参加し、活発な意見交換を行った。

国際コンテナ港湾 第4回政策推進委員会開催

2013/11/12

港湾運営会社の経営統合と国出資も含め
 来年1月の最終とりまとめに向けて検討

 国土交通省港湾局は、10月30日(水)午後3時から東京・霞が関の中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室で第4階国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。国土交通省は、野上浩太郎国土交通副大臣、中原八一国土交通大臣政務官らの出席の下、中間とりまとめに対するパブリックコメントの結果報告、基幹航路についての分析、港湾運営会社の経営統合と国出資について活発な議論を行った。

インフラ整備 総合政策局が開催10/16 第1回インフラ老朽化対策に関する関係省庁連絡会議

2013/10/22

 国土交通省総合政策局は、10月16日(水)10時30分から、東京・霞が関の内閣府本府庁舎3階特別会議室で、第1回インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議を開催した。
 最初に、議長である古谷一之内閣官房副長官補があいさつし、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議の設置についてとインフラ長寿命化計画について、今後のスケジュールについて議論した。同日11時30分から、場所を国土交通省5階会見室へ移し、中原淳国土交通省総合政策局参事官が議事概要のブリーフィングを行い、記者の質問に答えた。

国際コンテナ戦略港湾 太田大臣が阪神港を視察 港の国際競争力を取り戻す決意表明 「集貨」「創貨」「港の競争力強化」推進

2013/10/15

 太田昭宏国土交通大臣は10月11日、阪神港(神戸、大阪港)を視察し、港湾管理者の各首長、港湾物流の大手会社代表と、意見交換を行った。太田大臣は、港の国際競争力を取り戻す決意を示し、「集貨」「創貨」「港の競争力強化」は国が前面に立って推進していく事を力強く約束した。

 太田国交大臣は、バス移動中に阪神港の概要の説明を受けたのち、神戸港に到着。神戸港では、PC18で神戸市、神戸港埠頭(株)、(株)上組と意見交換会を行った。
 その後、PC18ターミナルを視察した後、船上から視察を行った。

国土交通省 新たな副大臣・政務官決まる 

2013/10/08

新国土交通副大臣に高木・野上氏 
新政務官に土井・坂井・中原氏
 9月30日の臨時閣議の決定を受けて、国土交通省でも、副大臣2名と政務官3名が新たに就任し、新・前の国土交通副大臣と国土交通大臣政務官の交代行事を10月1日(火)午後2時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館10階大会議室で行った。

 新国土交通副大臣は高木毅衆議院議員・野上浩太郎参議院議員の2名、新国土交通大臣政務官は、土井亨衆議院議員、坂井学衆議院議員(再任)、中原八一参議院議員の3名で、同日午後2時からの交代行事で前の国土交通副大臣・国土交通大臣政務官とともにあいさつした。

国土交通省 港湾の津波避難対策に関するガイドライン策定へ 

2013/10/01

第5回「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」開催

国土交通省は、9月20日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎で、最終回となる第5回「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」を開催した。堤内地をどのようにして守っていくかという事は実現に向かって急ピッチに進行中であるが、懸案の堤外地の避難に関するガイドラインも取りまとめることとなった。

山縣港湾局長記者懇談会 平成26年度予算概算要求の概要

2013/09/17

推進枠で国際コンテナ物流網強化
 オールジャパンで港の魅力を高める

 山縣宣彦国土交通省港湾局長は9月13日、国土交通記者会所属の記者との懇談会を行った。記者懇談会では、平成26年度予算概算要求の要点と、8月27日に発表された「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会中間とりまとめ」を話題に、今後の港湾行政の展望について語った。

APEC第8回交通大臣会合 太田大臣の共同議長で日本初開催

2013/09/10

域内における高質な交通を通じた
 連結性の強化をめざして

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)は9月5日、東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで第8回APEC交通大臣会合を開催した。同会合は「自由で開かれた貿易及び投資を達成する」というAPECの目標の達成に向けた活動の一環であり、太田昭宏国土交通大臣は、APEC首脳会議の議長国であるインドネシアのマンギンダアン運輸大臣とともに共同議長を務め、「大臣共同声明」を採択して成功裏に閉幕した。

国土交通省 平成26年度概算要求等を公表

2013/09/03

港湾整備事業費対前年度比1・17
 東日本大震災からの復興加速

 国土交通省は8月27日、平成26年度予算概算要求概要を公表した。平成26年度予算は、我が国がデフレからの早期脱却を図り、防災対策、強い経済、暮らしの安心、地域の活性化等を実現していく上で重要なものであるという観点から同日、港湾局が報道陣向けのレクチャーを行い、港湾整備事業費は対前年度比1・17で、東日本大震災からの復興を加速するなど、国民の安全・安心に向けて整備費を確保すると述べた。

国際コンテナ港湾 第3回政策推進委員会開催

2013/08/27

特例港湾運営会社の指定申請へ
 中間とりまとめ案についても検討

 国土交通省は、梶山弘志国土交通副大臣、赤澤亮正国土交通大臣政務官らの出席の下、8月21日(水)午後2時から東京・霞が関中央合同庁舎3号館4階で第3回国際コンテナ港湾政策推進委員会を開催した。東京港における特例港湾運営会社の指定申請に向けた運営計画の骨格についてと、中間取りまとめ案について活発な議論を行った。

交通政策審議会第53回港湾分科会 港湾法改正に伴う基本方針変更点

2013/08/20

防災・減災についての変更点と
 バルク貨物に関する変更点を審議

 交通政策審議会は8月7日、山縣宣彦国土交通省港湾局長、大脇崇国土交通大臣官房技術参事官らが出席の下、第53回港湾分科会を開催した。今回は港湾法の改正に伴う「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について、特に防災・減災に関する変更箇所と、バルク貨物に関する変更箇所について審議が行われ、出席の委員が活発な質問や提案をした。
 

国際コンテナ戦略港湾 第2回政策推進委員会開催 7/31

2013/08/06

臨時委員会も開催 8/5
 川崎港の運営計画の骨格整う

 国土交通省は、7月31日(水)14時、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室1で、第2回「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を開催した。また、8月5日(月)14時から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室1で「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」臨時委員会を開催した。主な課題は川崎港における特例港湾運営会社の指定申請に向けた運営計画の骨格について。

全国クルーズ活性化会議 第2回総会を盛大に開催

2013/07/30

梶山副大臣に要望書を手交
 クルーズ新時代に環境整備急務

 全国クルーズ活性化会議は、7月29日(月)午前11時から、東京・麹町の都市センターホテル3階「コスモホール」で、第2回総会を開催した。当日は、梶山弘志国土交通副大臣も出席し、総会中決議した「我が国における客船クルーズの振興に向けた要望書」を、高島宗一郎全国クルーズ活性化会議会長が梶山副大臣に手交した。

港湾物流 第4回海外港湾物流プロジェクト協議会開催

2013/07/23

官民連携による海外展開取組みを積極的に推進
 約30兆円のインフラシステム受注を目標

 国土交通省港湾局は、7月17日(水)午後1時半から東京・霞ヶ関の霞が関ビル35階、東海大学校友会館の阿蘇・朝日・東海の間で「第4回海外港湾物流プロジェクト協議会」を開催した。国土交通省では、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進すべく「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設置しているところである。

 国土交通省港湾局は、平成24年7月25日に開催された第3回協議会以降、官民連携により、港湾関連産業等の海外展開を推進するため、地域別のWGやセミナー等の開催を通じ、最新情報の共有と意見交換を進めてきた。

国際コンテナ戦略港湾 第1回政策推進委員会を開催

2013/07/16

国際コンテナ戦略港湾検討委から改組
 梶山副大臣が座長

 国土交通省港湾局は、7月1日(月)午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室で、「第1回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を開催した。従来の「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」を改組し、新たに「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を設置し、座長は、梶山弘志国土交通副大臣が務めることとなった。

APEC 交通WG専門家会合

2013/07/09

港湾・海事専門家会合が開催
 海事保安専門家サブ会合も

 APEC交通ワーキング・グループの専門家会合の一つである港湾・海事専門家会合は7月1日〜5日、インドネシア国バリ島で、APEC交通ワーキング・グループの専門家会合を開催した。日本からは、村岡猛九州地方整備局港湾空港部長ほか計7名の港湾関係者が出席した。

交通政策審議会第52回港湾分科会 港湾法改正に伴う基本方針変更点詔問

2013/07/02

3港の港湾計画の改訂・一部変更等
 審議案件すべてを「適当」と判断

 交通政策審議会は6月27日午後1時から、東京・霞が関の国土交通省中央合同庁舎第3号館11階特別会議室で、第52回港湾分科会を開催した。「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」が港湾法の一部改正に伴う変更についての諮問のほか、港湾計画について仙台塩釜港・福山港・博多港について「適当」とした。

国土交通省関東地方整備局 「釜石港湾口防波堤」の復旧工事用の

2013/06/18

ハイブリッドケーソンが千葉港を発進
 7月に到着、設置予定

 国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所は6月15日、岩手県釜石市の「釜石港湾口防波堤」の復旧工事用のハイブリッドケーソンで千葉港内にて製作・完成した2函のうち1函を、三井造船(株)千葉事業所内ドックより引き出し、千葉港から発進する作業現場を報道機関に公開した。

山縣港湾局長記者懇談会 第二期海洋基本計画決定後の展望

2013/06/11

港湾法改正後の展望 成長戦略に意欲

 山縣宣彦国土交通省港湾局長は6月6日、同会所属の記者との懇談会を行った。記者懇談会では、5月15日に成立した平成25年度予算や、4月26日に閣議決定した第二次海洋基本計画、5月29日に参議院で可決成立し、6月5日に公布された改正港湾法、これからの港湾行政などについて話したのち、質疑に応じた。 

国土交通省 海洋の利用に関する技術開発推進本部を設置

2013/06/04

第一回会合を開催
 海洋の利用と権益の保全に省内一丸

 国土交通省は5月30日午後3時15分から、中央合同庁舎3号館4階幹部会議室で、国土交通省海洋の利用に関する技術開発推進本部会合(第一回)を開催し、各省にまたがる海洋政策に関し、資源の開発や利用、権益の保全などの課題について、国土交通省が積極的に取り組む方向性を示した。

日本港湾協会第86回総会が敦賀市で 約1000名を迎え華やかに

2013/05/28

港湾海岸防災協議会第53回通常総会も
 次回定時総会は5月28日茨城県日立市で

 (公社)日本港湾協会は、5月22日午後1時から、福井・敦賀市のプラザ萬象で第86回定時総会を開催した。協会員や地元港湾関係者を併せ1000人以上が全国各地から参集し、活気あふれるものとなった。

第37回APEC交通WG開催 港湾・海事専門家と海事保安専門家サブ会合

2013/04/16

14カ国・地域から合計35名が参加
 村岡九州地整港湾空港部長が議長

 第37回アジア太平洋経済協力(APEC)交通ワーキング・グループ港湾・海事専門家会合が4月8日〜12日にベトナム・ホーチミン市で開催され、14カ国・地域から合計35名が参加。日本からは港湾局から、村岡猛九州地方整備局港湾空港部長、海事局から田口外航課海運渉外室長らが出席した。

 APEC参加国・地域内の運輸交通の自由化・効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催。APEC交通ワーキング・グループの専門家会合の一つである港湾・海事専門家会合では、国土交通省港湾局と海事局が連携して議長並びに事務局を務め、我が国主導で港湾・海事に関する様々な国際的課題に取り組んでいる。また、海事保安専門家サブ会合では、各国におけるISPSコードの導入促進に関して取り組んでいる。

国土交通省・農林水産省 水門・陸閘等の整備・管理のあり方と

2013/04/09

管理システムガイドラインの改訂
 現場操作員の安全確保を最優先に

 海岸関係省庁である国土交通省と農林水産省は、4月5日、「水門・陸閘等の整備・管理の在り方に関する提言」のとりまとめと「水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂を発表した。

 海岸関係省庁である国土交通省と農林水産省は、東日本大震災において水門・陸閘等の現場操作員が多数犠牲となった教訓を踏まえ、平成25年1月に「水門・陸閘等の効果的な管理運用検討委員会」を設置し、現場操作員の安全の確保を最優先に、水門・陸閘等の操作を確実に実施できる管理体制の構築に資するため、検討を行ってきた。
 1月11日、3月1日、3月19日と3回の検討委員会を重ねた結果、次のように、操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用に向けた水門・陸閘等の整備・管理のあり方に関する提言が、4月5日に発表された。

国土交通省港湾局 ベトナムで港湾関係のセミナー等を開催

2013/04/02

復旧・復興セミナーとEDIセミナー
 技術基準WSでも活発な意見交換

 国土交通省港湾局は、3月13日と14日に、ベトナム国・ハノイで「東日本大震災からの港湾の復旧・復興セミナー」、「港湾EDIセミナー」、「港湾施設の技術基準ワークショップ」を開催した。それぞれのセミナー等には、ベトナム国の港湾関係の政府関係者や有識者が参加し、活発な質疑が行われ、我が国の港湾に関する技術や制度についての理解・浸透に寄与した。

 

震災復興 「東日本大震災報告会〜震災から2年を経て〜」

2013/03/26

国総研・土木研究所・建築研究所が共催 3/19
 4つのセッション担当者が紹介

 国土交通省国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所、(独)建築研究所は、3月19日13時より、東京・霞が関にある中央合同庁舎2号館地下2階の講堂で、「東日本大震災報告会〜震災から2年を経て〜」を開催した。今回で3回目を迎える本報告会は、これまでの取り組みに加え、今後の展望や計画について報告するもので、毎回、民間企業や地方公共団体、学識経験者等、会場を埋め尽くすたくさんの聴講者が参加している。

首都圏港湾連携推進協議会シンポジウムを開催 3/13

2013/03/19

テーマ 海洋を活用した自然エネルギーの可能性
 港湾、海洋空間における自然(再生可能)エネルギー導入の検討

 首都圏港湾連携推進協議会は、3月13日(水)午後2時から、東京・蒲田の大田区産業プラザ4階コンベンションホールで、参加者200名を迎えてシンポジウムを盛大に開催した。自然エネルギー導入に関して、理解を深め、推進の検討などを行った。

震災対策 第1回「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」が開催

2013/03/12

港湾の持っている特性に着目
 人の命を守ることを最優先

 国土交通省港湾局は2月28日午前10時から、東京・霞が関の合同庁舎3号館4階特別会議室で第1回「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」を開催した。議題は「港湾の避難に係る現状と課題」、「東日本大震災における港湾の避難に関する教訓」「港湾管理者等の取組の紹介等」であった。

ASEAN 港湾EDIセミナーが緬甸で開催 2/20・21

2013/03/05

第10回日ASEAN港湾技術者会合
 EDI導入に日本側に支援の要望

 国土交通省港湾局は、海洋政策研究財団(OPRF)、ミャンマー国運輸省海事局(DMA)等と協力し、2月20日と21日に、ミャンマー国ヤンゴンでミャンマー政府関係者や企業から50名以上の参加者を迎え「港湾EDIセミナー」と、ASEAN5ヵ国の行政専門家と我が国官民の専門家が参加した「第10回日ASEAN港湾技術者会合」を開催した。チェアマン(議長)は村岡猛国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室長であった。

国土交通省・国土技術政策総合研究所・(独)港湾空港技術研究所 第7回海の再生全国会議開催

2013/02/26

海域環境改善に取り組む全国各湾の事例を紹介
 海の再生における将来への展望を議論

 国土交通省、国土技術政策総合研究所、(独)港湾空港技術研究所は、2月25日(月)13時より、東京・江東区青梅の日本科学未来館7階「みらいCANホール」で、第7回海の再生全国会議を開催した。「みんなで考えるこれからの海の再生」と題した同会議では、海域環境の改善や自然を守る取り組みについて多数の事例が発表された。


海に学ぶ体験活動協議会 第7回全国フォーラムを開催

2013/02/12

テーマは「海と生きる」
 自然体験活動を通して人と人のつながりを

 NPO法人海に学ぶ体験活動協議会(CNAC)は、2月2日(土)午後1時から、東京・品川の東京海洋大学品川キャンパスで「第7回全国フォーラム」を開催した。今回のテーマは「海に生きる」。海に関わる自然活動をしている2名のスピーチや会員の活動報告等を通して、自然体験の大切さ、海の魅力について語りあった。

平成25年度予算 港湾局関係予算186,520百万円

2013/02/05

対前年度比1.006と微増
 港湾整備事業に169,632百万円

 安倍内閣は1月29日、平成25年度予算の概算を閣議決定した。25年度予算案について、政府は22日の経済財政諮問会議で基本方針を策定。25日に与党が予算編成大綱を決定、26、27両日に閣僚折衝を行うことで調整を進め、29日に閣議決定したものである。港湾局関係予算決定概要によると、平成25年度予算は、186,520百万円となり、対前年度比1.006の微増となった。

港湾関係団体 新春賀詞交歓会を盛大に開催

2013/01/29

日本再建に向けての決意を誓う
 国会議員100名ら約900人が参集

 (社)日本港湾協会(会長=三村明夫新日鐵住金取締役相談役)、全国港湾知事協議会(会長=橋本昌茨城県知事)、全国市長会港湾都市協議会(会長=林文子横浜市長)、日本港湾振興団体連合会(篠田昭新潟市長)の港湾関係4団体は1月23日午後6時半から、東京・赤坂の「ANAインターコンチネンタルホテル東京」地下1階の「プロミネンス」で新春賀詞交歓会を開催した。全国から約900人が集まり立錐の余地もないほどの盛会であった。

重要港湾管理者等主幹課長会議 平成24年度第2回会議を開催

2013/01/22

予算・税制・法改正の説明等
 既存港湾施設の安全性把握が急務

 国土交通省は1月21日午後2時から、3号館10階共用大会議室で平成24年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。当日は港湾整備事業・海岸事業関係について、予算24年度補正予算・25年度予算、平成25年度税制改正などについて説明があった。また昨年の笹子トンネル事故を教訓に、既存港湾施設の安全性把握と維持管理対策について複数の項目で言及があった。

政務3役 副大臣に鶴保、梶山氏

2013/01/15

政務官に松下、赤澤、徳田氏
 太田大臣就任会見

 昨年最終号で既報の通り、平成24年12月26日に第2次安倍内閣の組閣が行われ、国土交通大臣に太田昭宏衆議院議員が任命された。また、翌27日付で副大臣に鶴保庸介参議院議員と梶山弘志衆議院議員の2名、政務官には松下新平参議院議員、赤沢亮正衆議院議員、徳田毅衆議院議員が就任した。

第2次安倍内閣発足 第18代国土交通大臣に太田昭宏氏

2012/12/26

首相は大型補正予算を示唆
「民間投資を喚起する成長戦略」に期待

 12月26日、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙で、第96代総理大臣に自民党の安倍晋三総裁が同日行った組閣により、太田昭宏衆議院議員を国土交通大臣に指名した。

 安倍首相は26日の就任記者会見で「内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で経済政策を力強く進め結果を出す」と述べ、東日本大震災からの一日も早い復興を誓うとともに、民間活力による経済成長政策を期待させた。
 また、補正予算についてはデフレからの脱却のために大型の補正予算を組み、また選挙日程の影響で予算の成立が遅くなる可能性が高いため、暫定予算を組むことでそれをカバーしていく必要性に言及した。
 国土交通大臣には、太田昭宏衆議院議員が就任した。

海外セミナー ベトナムの港湾施設

2012/12/18

技術上の基準に関するセミナー開催
 ベトナム・ハノイ市で11月27日

 国土交通省港湾局、(一財)国際臨海開発研究センター、ベトナム交通運輸省海運総局(VINAMARINE)、ベトナム建設大学は11月27日(火)午前8時半から、ベトナム国ハノイ市のSUMWAY Hotel HANOI Lotus Roomで、我が国の港湾の施設の技術上の基準について、ベトナム関係者への理解を深めてもらうため、「日本における港湾の施設の技術上の基準に関するセミナー」を開催した。

港湾懇談会 最終第5回港湾懇談会を開催

2012/12/11

国際コンテナ戦略港湾の実情と今後
 選択と集中の課題について総括

 国土交通省は11月26日午後3時45分から中央合同庁舎3号館11階特別会議室で、第5回港湾懇談会を開催した。3月12日に第1回を開催した港湾懇談会も今回をもって最終回となる。これまでに出た論点や意見などは「座長とりまとめ」として、12月上旬を目途にホームページ上で発表される予定。


港湾施設の更新・修繕 今後50年を見据えた計画を検討

2012/12/04

平成24年度第2回港湾施設の
 維持管理等に関する検討会開催

 国土交通省は12月3日午前10時30分から中央合同庁舎2号館共用会議室で、平成24年度第2回港湾施設の維持管理等に関する検討会を開催した。今回は、第1回検討会における指摘事項とその対応を共有するとともに、今後の港湾施設の更新・修繕について、計画的更新・修繕の在り方や修繕費用の推計等について、検討が行われた。

港湾政策審議会 第50回港湾分科会を開催

2012/11/27

横浜港、浜田港の港湾計画について
 岸壁水深増など一部変更を「適当」と判断

 国土交通省は11月26日午後3時から中央合同庁舎3号館11階特別会議室で、交通政策審議会第50回港湾分科会を開催した。今回の議事は、横浜港・浜田港について港湾計画の一部変更のついての審議で、審議案件はそれぞれ適当と議決した。

全国クルーズ活性化会議 第1回総会を開催

2012/11/13

79寄港港湾管理者等が連携
 クルーズ振興・誘致の情報共有

 全国クルーズ活性化会議仮事務局(福岡市港湾局)は、11月7日午前11時から、東京・平河町の全国都市会館2F大ホールで、「全国クルーズ活性化会議」第1回総会を開催した。この会議は、全国レベルで79の寄港港湾管理者等が連携して、クルーズ振興や誘致にかかる情報の共有や意見交換を行い、各地域に共通する課題の解決を図るために設置することとし、第1回総会を開催したものである。

日本港湾協会 設立90周年記念事業の一環

2012/11/06

講演会と釜石港視察会を開催
 東北地方の復旧・復興支援

 (社)日本港湾協会は、11月1日午後2時から、岩手県花巻市大通りの ホテルグランシェール花巻2階「金剛の間」で、(社)日本港湾協会設立90周年記念講演会を開催した。1922年(大正11年)大連で開催された日本港湾会議において協会設立が決定されてから、本年で90周年を迎えた。この機会に、東日本大震災の痛手からの復旧・復興に取組む東北の地で、記念講演会と現地視察を企画し、開催したものである。

港湾整備予算獲得 平成24年度港湾を考える全国集会開催

2012/10/30

全国から約950人の港湾関係者結集
 港湾4団体が港湾の整備・振興に関する提言発表

 (社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会の港湾関係4団体は、10月25日午前10時半から、東京・平河町の砂防会館別館1階で「港湾を考える全国集会」を開催、950人の港湾関係者が集い、日本の港湾の課題と展望について熱く語った。42名の国会議員も駆けつけ、港湾に対する関心の高さがうかがわれた。

全国港湾知事協議会 平成24年度総会を盛大に開催

2012/10/23

羽田国交大臣へ要望書を手交
 意見交換会で9県が要望等を発表

 全国港湾知事協議会は10月15日午後2時から、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京別館2階オーチャードルームで、平成24年度全国港湾知事協議会総会を開催、約100名が参加した。同総会で採択した「港湾の整備・振興に関する要望について」は、同会場で引き続き行われた意見交換会で、同協議会会長の橋本昌茨城県知事が羽田雄一郎国土交通大臣へ手交した。

第13回北東アジア港湾局長会議 北海道小樽市に日韓中の港湾局長等が集結

2012/10/16

共同研究WGの取りまとめ等を行う
 北東アジアシンポジウムも同時開催

 10月8日、9日に第13回北東アジア港湾局長会議と第13回北東アジア港湾シンポジウムが開催、北東アジア港湾局長会議は8日、北海道・小樽市の新日本海フェリーターミナル3階大ホールで行われ、日本からは山縣宣彦国土交通省港湾局長が出席した。
 翌日の9日は、北海道・札幌市の札幌プリンスホテルで第13回北東アジア港湾シンポジウムを開催、日中韓から官民の港湾関係者約250名が集まって活発な意見交換を行った。

交通政策審議会港湾分科会 第4回港湾懇談会を開催

2012/10/09

「国際海上物流・港湾を考えるにあたっての今後の論点」について論議

 国土交通省は10月4日午後2時から、国土交通省(中央合同庁舎3号館)8階国際会議室で、交通政策審議会港湾分科会第4回港湾懇談会を開催した。主な議題は「国際海上物流・港湾のあり方を考えるにあたっての今後の論点」で、これまでにプレゼンテーションを行っていない委員のうち5人から発表があった。

国土交通省 日本海側拠点港の形成に関する検討委員会

2012/09/18

第11回委員会を開催
 選定後1年の各港湾進捗状況を把握

 国土交通省港湾局は、9月12日午後3時半から、中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室1で、第11回日本海側拠点港の形成に関する検討委員会を開催した。おもな議題は日本海側拠点港にかかるフォローアップの実施で、現時点での実績は評価する段階にないものの、港湾管理者を中心とする関係者の取り組みについては各港とも意欲的であると評価され、今後も計画実施に向けた取り組みを引き続き進めていきたい旨の要請があった。

国土交通省 平成25年度港湾局関係予算概算要求を発表

2012/09/11

港湾整備事業1953億円、海岸事業161億円
 国際コンテナ戦略港湾整備に234億円重点要求

 国土交通省は9月7日、平成25年度港湾局関係予算概算要求を発表した。港湾局では、港湾整備事業予算(公共)の規模が、通常枠に特別重点要求の遠隔離島港湾施設整備に70億円、重点要求として国際コンテナ戦略港湾に234億円を加え、対前年比1.08の1818億円、全国防災枠の135億円も含め1953億円となった。また、海岸事業は重点要求を加え、前年比1.05の99億円に、南海トラフ大地震への対応を視野に全国防災枠62億円(対前年比1.43)を加え、161億円を要求した。なお、このほかに、被災地復興枠として、港湾整備事業は154億円、海岸事業は6億円を要求している。

国際コンテナ戦略港湾検討委員会 第11回委員会を開催 8月30日

2012/09/04

横浜港埠頭(株)の早期特例港湾運営会社化と
 効率的な港湾運営推進に期待

 国土交通省港湾局は、8月30日午後4時から中央合同庁舎第3号館4階幹部コーナー会議室1で、第11回国際コンテナ戦略港湾検討委員会を開催し、「京浜港における港湾運営会社指定申請に向けた検討・準備状況について」検討した。

 「国際コンテナ戦略港湾」については、平成22年8月に阪神港、京浜港を選定して以降、港湾法の改正による港湾運営会社制度の創設など国際競争力の強化を目指した様々な取り組みを進めてきた。

国土交通省 コンテナクレーン逸走防止対策

2012/08/28

「コンテナクレーンの逸走防止のためのモデル運用規程」を策定

 国土交通省港湾局では、強風を原因とするコンテナクレーンの逸走防止対策を強化するため、「コンテナクレーンの逸走防止のためのモデル運用規程」を策定した。今後も、運用規程の整備・見直し状況について、適時フォローアップを行うという。

国土交通省・経済産業省合同 対策の方向性をとりまとめ

2012/08/21

第3回コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議を開催

 国土交通省港湾局は、8月2日午後3時から中央合同庁舎第3号館4階幹部会議室で、第3回コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議を開催し、これまでに出た意見や対策の実施状況、今後の取り組み・課題について確認し、とりまとめた。同検討会議は今回で終了するが、各関係者間での横断的フォローアップを引き続き行っていくこととなった。

第36回APEC交通WG港湾・海事専門家会合開催 海上コンテナ輸送の可視化向上WS開催

2012/08/07

パナマ運河に関しAPECメンバーの情報共有
 村岡国際企画室長が議長を務める

 アジア太平洋経済協力(APEC)交通ワーキンググループは7月29日〜8月2日、ロシアのサンクトペテルブルグで、港湾・海事専門家会合を開催した。15カ国・1地域が参加し、アジア太平洋経済協力(APEC)参加国・地域内の運輸交通の自由化・効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催した。

 APEC交通ワーキング・グループの専門家会合の一つである港湾・海事専門家会合では、国土交通省港湾局と海事局が連携して議長並びに事務局を務め、我が国主導で港湾・海事に関する様々な国際的課題に取り組んでいる。

国土交通省 第3回海外港湾物流プロジェクト協議会

2012/07/31

海外港湾案件の最近の動向など情報を共有
 ミャンマーWG・制度WG等についても報告

 国土交通省港湾局は、7月25日午後1時から、東京・平河町の砂防会館別室B・1階(利根)で、第3回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催した。今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進すべく、関係省庁の外務省、財務省、経産省をオブザーバーに、民間企業75社、13関係機関による同協議会も3回目を迎え、約100名の参加者のもと、受注状況や案件形成調査など具体的な報告が続いた。

国土交通省・経済産業省合同 自治体・事業者団体も参加 

2012/07/24

第2回コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議を開催

 国土交通省港湾局は、6月26日午後1時から中央合同庁舎第3号館4回幹部会議室で、第2回コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議を開催した。今回は主催の国土交通省、経済産業省、オブザーバーの消防庁、原子力安全・保安院のほか、東京湾臨海部の各自治体、事業者側から石油化学企業関連団体などが参加して状況を報告、活発な意見交換を行い、こうした横断的な検討の場を活かした的確な対応を望む声などが出た。

港湾懇談会 第3回懇談会を開催

2012/07/17

「国際海上物流・港湾のあり方」について論議
 港湾管理者からの意見聴取結果も参考に

 国土交通省は7月5日午後4時から、金融庁(中央合同庁舎7号館西館)12階特別会議室で、第3回港湾懇談会を開催した。主な議題は「国際海上物流・港湾のあり方を考えるにあたっての今後の論点」で、論点の裏づけとなるデータの紹介や各委員によるプレゼンテーション、「港湾管理者からの意見聴取結果」をふまえ、意見交換を行った。

交通政策審議会 第49回港湾分科会を開催

2012/07/10

24年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)と
 5港の港湾計画の一部変更を「適当」と判断

 国土交通省は7月5日午後2時から中央合同庁舎7号館12階供用第2特別室で、交通政策審議会第49回港湾分科会を開催した。今回の議事は「港湾における地震・津波対策のあり方について」「港湾における風力発電の導入円滑化について」の報告と、「港湾計画の一部変更」「社会資本整備重点計画の見直し」についての審議で、審議案件は、それぞれ適当と議決した。

 最初に米田浩港湾局総務課長が今回の審議手順について説明をした後、港湾分科会長の黒田勝彦神戸大学教授の司会で審議に入った。
 「港湾における津波対策にあり方」については、6月13日に開催した交通政策審議会第6回防災部会で議決したことを答申した旨の報告があり、ほかの項目については、それぞれ資料を使っての説明の後委員との間に質疑応答があった。審議事項については、それぞれ適当と議決した。

国土交通省・経済産業省合同 国際産業力強化に両省の一層の連携を促進

2012/06/26

第1回「産業競争力の強化に資する国際バルク戦略港湾に関する検討会」開催

 国土交通省と経済産業省は6月25日午後2時半から、中央合同庁舎2号館低層棟1階共用会議室3Bで、第1回「産業競争力の強化に資する国際バルク戦略港湾に関する検討会」を開催した。港湾行政を所管する国土交通省と資源エネルギー行政及び鉄鋼行政を所管する経済産業省の連携により、エネルギー資源の効率的な調達等による国際産業競争力の強化が期待される。

交通政策審議会港湾分科会 第6回防災部会を開催

2012/06/19

「港湾における地震・津波対策のあり方」を吉田副大臣に答申

 国土交通省は6月13日午後1時から、金融庁(中央合同庁舎7号館西館)12階1215会議室で、交通政策審議会港湾分科会第6回防災部会を開催した。東日本大震災の発生直後の昨年5月16日以来、大震災発生時の港湾における地震・津波対策のあり方について6回にわたり検討を重ねてきた防災部会は、今回で「港湾における地震津波対策のあり方」(答申)をとりまとめ、部会終了後、黒田勝彦防災部会長が吉田国土交通大臣に答申を手交した。

国際コンテナ戦略港湾検討委員会 第10回委員会を開催 6月5日

2012/06/12

国際コンテナ戦略港湾政策の着実な進捗
 阪神港の港湾運営会社について検討

 国土交通省港湾局は6月5日午後1時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室1で、第10回国際コンテナ戦略港湾検討委員会を開催した。釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化するなか、コンテナ港湾について、更なる「選択」と「集中」により国際競争力を強化していくため、平成22年8月に阪神港と京浜港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定したところである。

 第10回委員会は、国際コンテナ戦略港湾政策の着実な進捗を図るため、同政策のフォローアップを行う「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」を開催したもの。
 主な議題は、「阪神港における港湾運営会社指定申請に向けた検討・準備状況について」であった。

第17代国土交通大臣に羽田雄一郎氏 公共事業は「選択と集中」

2012/06/05

社会資本整備は着実に推進
 国民の命と財産を守り国土の安心を確保

 野田佳彦首相は、6月4日、第2次改造内閣を発表し、第17代国土交通大臣に、民主党の参議院国会対策委員長を務める羽田雄一郎氏が就任した。羽田国土交通大臣は、同夜就任会見を行い「国土交通省は、大変幅広い課題について取り組んでいかなければならない省庁。国民の命と財産を守り、そして国土の安心というものを確保していかなければならない。気を引き締めて対応していきたい」と抱負を語った。翌5日午前に開かれた閣議後の初会見では、「東日本大震災などもあり、しっかりと再構築していくべきだと思う。省エネなどを中心に様々な形で再生に寄与していきたいと思う。防災の観点からも大変重要な位置を占める」と語った。

日本港湾協会第84回総会が周南市で

2012/05/29

港湾海岸防災協議会第52回通常総会も
 次回通常総会は5月22日福井県敦賀市で

 (社)日本港湾協会は、5月23日午後1時から、第84回通常総会を山口・周南市の周南市文化会館で開催した。今年90周年を迎える同協会は、10年ごとに行う特別功労者賞の授賞式も合わせて開催した。協会会員や地元港湾関係者を併せ1000人以上が全国各地から参集し、活気あふれるものとなった。

交通政策審議会港湾分科会 第5回防災部会を開催

2012/05/08

「港湾における地震津波対策のあり方」
  最終方針案を検討

 国土交通省は5月8日午後2時から中央合同庁舎3号館4階特別会議室で、交通政策審議会港湾分科会第5回防災部会を開催した。今回の議事は「港湾における地震津波対策のあり方」の最終方針案の検討で、中間とりまとめからの主な変更点を確認し、今後は6月上旬に第6回防災部会を開き、最終的なとりまとめを行うことを確認した。

重要港湾管理者等主幹課長会議 平成24年度第1回会議を開催

2012/04/24

25年度予算概算要求を視野に
 港湾局組織体制再編も説明

 国土交通省港湾局は4月17日午後2時から、東京・霞ヶ関の国土交通省10階共用会議室で、平成24年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。平成25年度の予算概算要求に向けてのキックオフとの位置づけで、全国の重要港湾の港湾管理者事務局の第一線で港湾整備・振興推進に取り組んでいる主幹課長に対し、港湾局の各部門の施策や展望について各担当官が説明し、質疑応答を行った。
また、今回は港湾局内の組織体制再編について、その意図の説明があった。

平成24年度国土交通省予算配分 航空局関係は約481億円

2012/04/17

日本再生重点化措置を推進
 首都圏空港強化と防災対策に重点

 4月6日に政府が公表した平成24年度国土交通省予算配分案のうち、航空局への予算配分は481億44百万円だった。予算方針には、成長戦略の推進のための日本再生重点化措置による首都圏空港の強化と、大規模地震等の災害に対応するための、防災対策・安全対策等の推進に重点が置かれている。また、復興庁も空港整備事業予算も8億22百万円を計上、東日本大震災による被災を踏まえ、液状化対策等、耐震対策事業を行う。

平成24年度国土交通省予算配分

2012/04/10

効果的な港湾・海岸整備の推進に
 港湾局関係は約2488億円

 平成24年度予算案は、3月中に参議院を通過しなかったことを受け、憲法の規定で4月6日に自然成立し、政府は同日予算配分を公表した。国土交通省の予算配分のポイントは、昨年11月に前田国土交通大臣が発表した「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で、東日本大震災から1年が経過した今、国民の安心・安全の確保とともに経済復興による日本再生を本格的に始動するべく、港湾関係予算は対前年度倍率は港湾整備事業が1.1倍、港湾海岸事業は1.38倍となった。

国土交通省が港空研と連携 「港湾・空港等リサイクル推進検討会」設置

2012/04/03

技術指針の一部改訂により
 リサイクル材の利活用促進

 国土交通省は、(独)港湾空港技術研究所と連携し「港湾・空港等リサイクル推進検討会」を設置し、港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針(以下「技術指針」という)の一部見直しを行った。今回の見直しにより、港湾・空港等整備においてリサイクル材の利活用がより一層促進され、循環型社会の構築に寄与することが期待される。


国際交流 日緬の港湾トップ会談

2012/03/27

ミャンマー港湾公社総裁が港湾局長を表敬訪問
 「ミャンマーにおける港湾開発に関する講演会」開催

 国土交通省港湾局は、ミャンマー国との交流を通じ運輸関連技術の開発を促進するとともに、ミャンマー国の運輸分野の発展に資する事を目的として、ミャンマー国から運輸省港湾公社のチョウ・タン・マウン総裁他3名を技術支援プログラムとして招へいし、14日には港湾局長が表敬訪問を受け、15日には海外港湾物流プロジェクト協議会、国土交通省、日本貿易振興機構との共催による「ミャンマーにおける港湾開発に関する講演会」を開催した。

港湾懇談会 第1回港湾懇談会を開催

2012/03/20

港湾政策としての課題や論点を整理
 有識者の自由闊達な議論を期待

 国土交通省港湾局は3月12日(月)午後3時40分から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館11階特別会議室で港湾懇談会(第1回)を開催した。この懇談会は今回が第1回で、港湾政策として今後、中長期的に取り組むべき課題や検討すべき論点を整理するため、有識者に自由闊達な議論をしてもらう場として設けたもの。

交通政策審議会 第48回港湾分科会を開催

2012/03/13

苫小牧・金沢・千葉等7港の港湾計画適当
 大阪湾圏域広域処理場整備基本計画適当

 国土交通省港湾局は、3月12日午後1時半から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第3号館11階特別会議室で交通政策審議会第48回港湾分科会(分科会長=黒田勝彦神戸大学名誉教授)が開催され、国土交通大臣に提出された7港の港湾計画一部変更、大阪湾圏域広域処理場整備基本計画について、審議の上「適当である」旨の議決がなされた。


港湾BCPによる協働体制構築に関する委員会

2012/03/06

6年間第10回の検討で最終回
 一定の考え方を取り纏め

 国土交通省関東地方整備局港湾空港部は、2月29日14時から、東京・平河町の都道府県会館で、第10回港湾BCPによる協働体制構築に関する委員会を開催した。今回は丸6年10回目となり、関東地方における港湾BCPによる共同体制構築に関する一定の考え方を取りまとめる予定。

APEC 第35回アジア太平洋経済協力交通WG

2012/02/28

港湾・海事専門家会合の結果発表
 安全で保安性の高い交通の実現を目的

 アジア太平洋経済協力(APEC)交通ワーキング・グループは2月20日〜24日、タイ国バンコクで第35回アジア太平洋経済協力交通ワーキンググループ港湾・海事専門家会合を開催した。この会議はAPEC参加国・地域内の運輸交通の自由化、効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催したものである。

ASEAN 第2回ASEAN港湾技術者会合開催

2012/02/21

港湾EDIセミナーも同時開催
 EDIについて各国熱心に議論

 国土交通省港湾局は、海洋政策研究財団(OPRF)、ベトナム国交通運輸省海運総局(VINAMARINE)等と協力し、2月14日〜15日の間、ベトナム・ハノイで「港湾EDIセミナー」、「第9回日ASEAN港湾技術者会合」を開催した。

 このセミナーは、昨年12月にカンボジアで開催された第9回日ASEAN交通大臣会合で、港湾EDI導入支援
事業を日本の協力の下、推進していくことが承認されたものに基づくものであった。
 現在、ASEAN諸国にでは、港湾諸手続のシステム化については整備が遅れており、電子申請システム(港湾EDIシステム)導入に関する技術移転を図ることが求められている状況である。


 

東京ゲートブリッジ開通式典開催

2012/02/14

東京臨海部の新シンボルとして注目
 渋滞緩和など日本経済復興の旗手

 国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局は、2月11日(土)、東京都江東区立若洲公園で、東京港臨海道路(通称=東京ゲートブリッジ)の開通式典を開催した。東京ゲートブリッジの開通によって日本の復興、経済発展、アジアヘッドクォーターとしてのビジネス拠点を形成推進し、東京臨海部の新しい観光名所としての役割も担うこと、また、東京港が日本を代表し世界に誇る港湾拠点としての役割を果たすよう目指しているという。一般向けの開通は翌2月12日であった。

 開通式では、まず最初に、主催者を代表して前田武志国土交通大臣が「既に多くの皆さま方に、随分と人気が出てきた東京ゲートブリッジが、世界へ発展する東京の一つのシンボルとして機能を果たすと共に、また、国民に愛される素晴らしいブリッジとして発展をしていくことを期待したいと思っています」と、あいさつした。

地球規模課題対応国際科学技術協力事業 津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究

2012/02/07

キックオフシンポジウム等をチリで開催
 甚大な津波被害経験を共有

 「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究プロジェクト」は、1月27日(金)午前9時〜午後1時45分(現地時間)に、チリ国・サンチャゴのチリ・カトリック教皇大学でキックオフシンポジウムを開催した。

 3月11日の東日本大震災に伴う甚大な津波被害やその復興に世界の注目が集まっている。
 こうした中、我が国同様大きな津波被害の経験を有するチリにおいて開催されたもの。
 キックオフシンポジウムでは、村上秀藤在チリ特命全権大使をはじめ、両国の関係機関のあいさつの後、1. 3・11東日本大震災での津波被害についての講演、2. 2010年チリ津波後の対応についての講演、3. 東日本大震災を受けた今後のJICAの防災協力についての講演、4. 津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究プロジェクト紹介が行われた。

主幹課長会議 23年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議

2012/01/17

港湾局の担当官が説明
 24年度予算案を中心に

 国土交通省港湾局は1月16日午後2時から、特定重要港湾、重要港湾の港湾管理者事務局の第一線で港湾整備・振興推進に取り組んでいる主幹課長を招き、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館、国土交通省10階共用会議室で「平成23年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。

平成24年年頭所感 前田国交大臣と山縣港湾局長

2012/01/10

東日本大震災被災地の復旧・復興
 我が国港湾の国際競争力の強化

 新年のはじまりにあたって、前田武志国土交通大臣、山縣宣彦港湾局長が、平成24年年頭所感を発表した。前田国交大臣は、被災地の復興に向けて、低炭素・循環型の持続可能な社会の実現、安全と安心の確保、経済活性化、国際競争力と国際プレゼンスの強化、山縣港湾局長は、東日本大震災で被災した港湾の復旧・復興等、我が国港湾の国際競争力の強化、低炭素・循環型システムの構築等などについて、コメントを出した。

(社)日本埋立浚渫協会 第13回「うみの現場見学会」を開催

2011/12/13

国際コンテナターミナル整備事業見学
 横浜国立大学の学生を招待

 (社)日本埋立浚渫協会は、12月6日午後1時から、横浜港南本牧地区岸壁等で、第13回「うみの現場見学会」を開催した。港湾整備の重要性、港湾土木技術の成果を、海上工事の施工を通して理解してもらうため、横浜国立大学の地盤研究室・土木専攻の学生約30人を招待し、見学会を開催したもの。

交通政策審議会 第46回港湾分科会が開催

2011/12/06

釧路港の改訂、茨城港ら4港の一部変更
 港湾における風力発電の導入促進

 交通政策審議会港湾分科会(分科会長=黒田勝彦神戸大学名誉教授)は、11月24日午前10時から、東京・霞ヶ関の金融庁(中央合同庁舎第7号館)9階 共用会議室-1(903)で、第46回港湾分科会を開催し、釧路港の改訂、茨城港・鹿島港・高松港・大分港の一部変更を適当と答申した。


祝日本埋立浚渫協会設立50周年 昭和36年設立で高度成長期を支える

2011/11/29

地震被災の復旧・復興に全力捧ぐ
 未来を展望する一助となる

 (社)日本埋立浚渫協会は、戦後復興、高度成長期である昭和36年に設立され、本年12月6日に設立50周年を迎える。7月には設立50周年記念講演会が開催され、11月28日には50周年記念懇親パーティーが開催され、約650名の来場者を迎え、今後の埋立浚渫について熱い思いを持った懇親が行われた。

日本海側拠点港が決定 総合拠点港は新潟港ら5港

2011/11/22

日本海側拠点港19港・28計画
 2013年度以降の予算で必要な整備

 国土交通省港湾局は、平成23年6月に日本海側拠点港の形成に関する検討委員会での議論を踏まえ、日本海側拠点港を募集、7月に応募が締め切られた。その後、日本海側拠点港の形成に関する検討委員会が10回開き、日本海側拠点港選定の評価をとりまとめた。各委員が評価点をつけ、委員会としての機能ごとの順位付けを行った。委員会評価を踏まえて、政務三役が議論をしたうえで、11月11日に選定結果が発表された。

日本海側拠点港選定 検討委終え政務三役調整へ

2011/10/25

委員会、機能ごとに順位付け
 政務官「前向き地域を大事に」

 国土交通省「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」は10月19日、国交省幹部会議室で第10回検討委員会を開き、日本海側拠点港選定の評価をとりまとめた。各委員が評価点をつけ、委員会としての機能ごとの順位付けを行った。委員会評価を踏まえて、政務三役が議論をしたうえで、11月に選定結果が明らかにされる。室井邦彦政務官が会見し「委員会の評価が基礎だが、前向きな地域を大事にしたい」と話した。

 連名応募に明暗

 「日本海側拠点港」は、「国際コンテナ戦略港湾」、「国際バルク戦略港湾」とともに港湾成長戦略の三本柱。「コンテナ戦略港湾」「バルク戦略港湾」が太平洋側港湾を整備するのに対して、日本海側にも拠点港を設けようと始まった。中国、韓国、ロシアなど成長著しい対岸諸国との交易を強化し、日本海側港湾の国際競争力を高め、地域の経済成長に役立てることがねらいだ。


 

概算要求・災害対応 東南海・南海地震に備える

2011/10/18

四国、近畿地方の港湾・海岸など
 東日本大震災の施設復旧も

 国土交通省港湾局の次年度予算概算要求では「被災地港湾の早期復旧・復興」、「全国重要拠点の災害対応力強化」など「災害対応」が特色のひとつだ。東日本大震災・津波で激甚な災害を受けた、釜石港、大船渡港など東北地方の被災地港湾の港湾施設を復旧させる一方、切迫する東南海・南海地震、それに伴う津波の発生に備えて、四国地方の高知港海岸、撫養港海岸や近畿地方の和歌山下津港海岸で津波防波堤の整備、海岸保全施設の耐震化などを推進する。

概算要求・新規事業 港湾6事業、海岸1事業が

2011/10/11

大阪港、釧路港、広島港など
 地震・津波対策で高知港海岸

 国土交通省港湾局が提出した次年度予算概算要求で、港湾整備事業6港湾、海岸事業1港湾が新規候補になった。概算要求に先立ち、9月28日、交通政策審議会港湾分科会が開かれ、新規事業採択時評価などの審議を行い、7事業とも「適当である」と判断した。対象事業は釧路港・西港区(北海道)、茨城港・常陸那珂港区(茨城)、三河港・神野地区(愛知)、大阪港・北港南地区(大阪)、広島港・廿日市地区(広島)、境港・外港中野地区(鳥取)の港湾整備6事業と、高知港・海岸保全施設(高知)の海岸1事業。

港湾局概算要求 「日本再生」「安全安心」柱に

2011/10/04

国際コンテナ・バルクに671億円
 計画的復旧・防災強化640億円

 国土交通省港湾局が次年度予算の概算要求を提出した。港湾整備事業の要望額は3139億円(うち国費2064億円)、前年度予算比1.261(同1.239)、港湾海岸事業の要望額は170億円(同170億円)、前年度予算比1.682(同1.644)。概算要求の基本方針は1.「経済復興による日本再生」と2.「安全・安心の確保」とされた。1では国際コンテナ戦略港湾、国際バルク港湾などの整備を選択的、集中的に行うことで成長戦略にして、経済復興を果たし日本再生を加速するねらい。2は東日本大震災の被災地港湾の早期復旧・復興、全国の重要拠点の災害対応力を強化する、安全・安心の物流体系を構築するなどをあげた。

概算要求・3次補正 太平洋側被災港復旧復興へ

2011/09/27

各港復興会議の「方針」ベース
 民間施設への公的支援も注目

 野田内閣が概算要求基準を決め、9月末各省の概算要求が出揃う。第3次補正予算は復興増税などの財源論議に結論が出て、12兆円規模が見込まれている。10月中には編成される見通しだ。港湾関係予算の焦点のひとつが東日本大震災、大津波で甚大な被災を受けた太平洋側港湾の「復旧・復興」。第1次補正予算で応急復旧が進んでいるが、本格復旧・復興は今後の予算措置にかかっている。各港湾ごと国、自治体、利用者が加わった「復興会議」がそれぞれ設けられ、「復旧・復興方針」を出している。これをベースに予算が検討されることになるだろう。「方針」には民間施設復旧を公的支援で行う課題も含まれており、成り行きが注目される。

コンテナ物流改革 夜間扱いモデル事業を報告

2011/09/20

名古屋港、神戸港で利用増
 四日市港、大阪港でも扱い効果

 国土交通省は「コンテナターミナルのゲートオープンを拡大するモデル事業」の実施状況をまとめ、9月12日開かれた「第7回コンテナ物流の総合的集中プログラム評価委員会」で報告した。東京港、横浜港は東日本大震災のなどの影響で一部ターミナルでの扱いを休止しており、拡大時間利用割合が数字に出てないが、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港では利用が増えた。月ごとのばらつきはあるが、名古屋港、神戸港は昨年に比べ今年の利用量が増え、四日市港、大阪港でも扱い増の効果が出た。

国交省「基本方針」変更 港湾法改正受けて9月実施

2011/09/13

内航フィーダー強化や民営化
 津波防災はハード・ソフト融合

 国土交通省は、3月に改正された港湾法を受けて、9月9日「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」(以下、基本方針)変更を告示、15日施行すると明らかにした。国際戦略港湾、国際バルク港湾に関する記述が追加されたほか、「民間の能力を活用した港湾の運営、その他港湾の効率的な運営」が新たに加えられた。東日本大震災を受けて津波防災対策を大幅加筆したほか、低潮線保全、特定離島港湾施設の整備、クルーズ船寄航促進、シャーシ相互通行なども追加書き込みした。同時に、関係する省令も改正した。

日本海側拠点港プレゼン2 クルーズ・旅客にも提案多数

2011/09/06

エネ事情反映しLNG拠点化も
 ハードよりソフトの整備目立つ

 国土交通省が明らかにした「日本海側拠点港」各港プレゼンテーションの2を紹介する。8月22日、23日の「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」説明が対象。今回の提案では貨物だけでなく国際定期旅客、国際フェリー、外航クルーズ(定点クルーズ、背後観光地クルーズ)など多様な旅客振興策が目立つ。対岸地域との人的交流で経済効果を期待するものだ。エネルギー事情を反映しての、LNG拠点化も特色。ハード整備よりソフト面で「日本海側拠点化」を目指す姿も読み取れる。

国際コンテナ戦略港湾1年 京浜港・阪神港で対策進む

2011/08/23

民間力を入れた港湾運営会社へ
 内航・鉄道フィーダーの強化も

 国土交通省が京浜港、阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定してから1年がたった。国は「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律」の国会成立を受けて「基本方針」の変更を行い、埠頭運営などに民の視点を取り込んだ港湾運営会社制度をはじめ、港湾運営の効率化などの支援策を進めている。両港湾は、内航フィーダーや鉄道フィーダー、国際トランシップ対策を行い、国際競争力の確保に努めているが、予算が思うようにつかない、国際経済環境が厳しい、東日本大震災の影響があるなど、寄せる波は高い。

日本海側拠点港プレゼン 8月集中開催、概算にらみ

2011/08/09

「西九州港」など複数港協働目立つ
地域・産業活性化への意欲も

 国土交通省は7月29日提案募集を締め切った「日本海側拠点港」のプレゼンテーションを各港湾管理者から受けるため、8月10日、11日、22日、23日、「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」を開催する。23港湾・44計画を8月中に集中ヒアリングするわけで、スピードアップで選定作業を進め、次年度概算に織り込もうとする意欲的な姿勢のあらわれとみられる。今回の募集では2港湾以上が連携しての応募が多数みられ、協働提案がどう評価されるか注目される。

19管理者が44計画提案 日本海側拠点港に23港応募

2011/08/02

国際海上コンテナ12計画など
 LNG、リサイクル貨物の提案も

 国土交通省は29日、「日本海側拠点港」の提案募集を締め切った。23港湾の19管理者から44計画の応募があった。輸送モード別では「国際海上コンテナ」に12計画、「国際フェリー・国際RORO船」に10計画、「国際定期旅客」に5計画、「外航クルーズ」に8計画が提出された。また、貨物別では「原木」に4計画、「その他の貨物」にLNGなど5計画が提案された。2港湾以上の連携も多数みられる。8月に応募者のプレゼンテーションがあり、今秋の検討委員会で選定作業が行われる。

交通政策審分科会「基本方針」で 「民力活用で港湾運営」答申

2011/07/26

国際戦略、バルク港湾記述も追加
 津波防災対策は大幅に加筆

 交通政策審議会第45回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が7月22日、国土交通省特別会議室で開かれ、「港湾の開発、利用及び保全ならびに開発保全航路の開発」に関しての審議を行って、答申をとりまとめた。答申された「基本方針」には国際戦略港湾、国際バルク港湾に関する記述が追加されたほか、「民間の能力を活用した港湾の運営、その他港湾の効率的な運営」が新たに加えられた。また、東日本大震災を受けて津波防災対策が大幅加筆され、低潮線保全、特定離島港湾施設の整備、クルーズ船寄航促進、シャーシ相互乗り入れ推進も追加書き込みされた。

特定港湾の施設整備事業 360億円起債を閣議決定

2011/07/19

上屋、荷役機械、埠頭用地に6割
 都市用地など臨海部造成4割

 国土交通省は、港湾整備促進法に基づく「2011年度特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたと明らかにした。同整備事業は港湾管理者が地方債(公営企業債)によって資金調達して実施する事業で、毎年、基本計画を閣議決定することで政府資金が融通される。今年度は総額360億7100万円で、上屋、荷役機械、埠頭用地の港湾機能施設整備に223億3900万円、業務用ビル用地、工場用地などの臨海部土地造成に137億3200万円が当てられる。

防災部会が「港湾津波対策」 最大級津波は「減災」の視点

2011/07/12

巨大津波予測、防護施設に限界
 高頻度津波は守りきる「防災」

 交通安全審議会港湾分科会防災部会(部会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)は、7月6日午後3時から中央合同庁舎3号館4階特別会議室で、交通政策審議会港湾分科会第3回防災部会を開催し、「港湾における総合的な津波対策のあり方(中間とりまとめ)」を明らかにした。東日本大震災での港湾被災のメカニズムを分析し、東海・東南海・南海地震などでも予想される大きな津波への港湾施設対策を検討した。「最大クラスの津波」には人命を守るとともに「減災」視点をとる。「発生頻度の高い津波」には、できるだけ構造物で人命、財産を守りきる「防災」を目指す。津波の規模や発生頻度に応じた防災、減災目標を明確にしようとする「中間とりまとめ」だ。

交通政策審議会第44回港湾分科会開催 平成23年度特定港湾施設整備事業基本計画は適当

2011/07/05

港湾の開発、利用等に関する基本方針も審議
 国際バルク戦略港湾の選定結果等も報告

 国土交通省港湾局は6月30日午後2時から、東京・霞が関の国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階特別会議室で交通政策審議会第44回港湾分科会を開催した。分科会では、まず最初に国際バルク港湾の選定結果について、防災部会における検討状況について報告した。続いて、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針についてと、平成23年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)について、審議が行われたのち、日本海側拠点港の検討状況についての報告があった。

「空港の津波対策委」設置へ 沿岸空港の防災対策検討

2011/06/28

仙台空港の被災状況を分析
 防災拠点化や減災に生かす

 国土交通省航空局は、東日本大震災の大津波で仙台空港が被災、浸水の影響で長期にわたり空港機能を停止したことを重く受けとめ、「空港の津波対策検討委員会」を設けた。6月28日、宮城県名取市の仙台空港ターミナルビル会議室で第1回検討会を開く。日本の空港は沿岸部に設けられることが多い。仙台のほかにも羽田、新潟、高知、松山、大分、北九州、福岡、長崎、稚内などの国管理空港、関西、中部など会社管理空港など多数が海岸線からおおむね5キロ内に位置している。

「国際バルク戦略港湾」次へ 官民で育成プログラム作成

2011/06/21

選定計画内容をブラッシュアップ
 港湾管理者が地元、民間と協働で

 穀物に鹿島港(茨城)、志布志港(鹿児島)、名古屋港(愛知)、水島港(岡山)、釧路港(北海道)、鉄鉱石に木更津港(千葉)、水島港・福山港(岡山・広島)、石炭に徳山下松港・宇部港(山口)、小名浜港(福島)の「国際バルク戦略港湾」を選定した国土交通省は、各港湾管理者に地元、民間と一体となった「国際バルク戦略港湾育成プログラム」作りを求めた。官民協働で選定計画をブラッシュアップさせる。育成プログラムは概算要求に反映される見込みだ。

検討委が「あるべき姿」示す 日本海側に国際競争力を

2011/06/14

中国・韓国・ロシアとの物・人流重視
 代替機能、防災機能の確保も

 国土交通省がスタートさせた「日本海側拠点港の募集」に先立ち、「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」が「日本海側港湾のあるべき姿」を明らかにした。今後、選定作業のよりどころになるとみられる。「あるべき姿」によると1.「国際海上コンテナ」は中国、ロシアとのダイレクト航路就航・拡大を図る、2.「国際フェリー・国際RORO船」は安定的就航維持港へ集約を図る、3.「外航クルーズ船・国際的旅客」はクルーズ船の安全・安定就航を確保、乗客の快適性を高める、などが指摘されている。
 

輸送モード別・貨物別選定へ 日本海側拠点港の公募開始

2011/06/07

太平洋側代替、防災機能を追加
 7月応募締め切り、秋に選定

 国土交通省は3日、「日本海側拠点港を募集する」と発表した。応募各港湾は募集要項に沿い、日本海側拠点港の形成への計画書を作成し、7月29日までに国交省へ提出する。8月に応募者のプレゼンテーションがあり、今秋の検討委員会で選定作業を行って「拠点港」が明らかにされる。募集の対象になる機能は1.輸送モード別で「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO船」「国際的旅客」「外航クルーズ」の4部門、2.貨物別で「原木」「その他の貨物」。3月中旬公募開始の予定だったが、東日本大震災の影響で実施が延びていた。

「国際バルク戦略港湾」選定 穀物・鉄鉱石・石炭9港湾

2011/05/31

穀物に鹿島、志布志、名古屋など
 鉄鉱石・木更津、石炭・小名浜など

 国土交通省は31日、穀物、鉄鉱石、石炭3分野の「国際バルク戦略港湾」を発表した。「国産バルク戦略港湾検討委員会」の評価結果を受けて政務三役が協議し、穀物に鹿島港(茨城)、志布志港(鹿児島)、名古屋港(愛知)、水島港(岡山)、釧路港(北海道)、鉄鉱石に木更津港(千葉)、水島港・福山港(岡山・広島)、石炭に徳山下松港・宇部港(山口)、小名浜港(福島)を選定した。大畠章宏国交省は閣議後会見で「中国、韓国に対抗できる港湾を築く」と述べた。

延期「検討委」再開へ バルク・日本海とも「来年度」

2011/05/24

バルクは5月中にも港湾選定
 日本海側拠点は6月上旬公募

 東日本大震災の影響を受け中断していた「国際バルク戦略港湾検討委員会」と「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」が再開される。国土交通省は「国際バルク委員会」を5月26日、「日本海側委員会」を6月1日開催する、と明らかにした。国際バルク港湾は選定の直前、日本海側拠点港は公募の直前まで進んだが、大震災で委員会開催が延期された。大畠国交相は「事態が落ち着けば再開したい」と国会で答弁していた。両港湾計画とも遅れは取り戻せる見込みで、市村政務官は「間に合えば来年度予算に反映したい」と述べた。

第1次補正予算を決定 港湾・空港「本格復旧」へ

2011/04/26

八戸港防波堤など5月にも発注
 仙台空港は無線・電源・照明

 政府は22日、東日本大震災の復旧対策をねらいとした11年度補正予算案を閣議決定した。総額は4兆153億円で、国会に提出された後、5月2日には成立する見通しだ。国土交通省分は国費総額1兆1489億円。港湾の災害復旧事業に1500億−1600億円が当てられる。八戸港防波堤など被災施設の「本格復旧」が行われる。荷役設備、港湾庁舎復旧も盛り込まれた。空港は186億円で、仙台空港の「本格復旧」、航空路関連施設復旧などが対象だ。

交通政策審・港湾分科会開く 「港湾運営の民営化」を審議

2011/04/19

大震災の港湾被害は4719億円
 四日市・三河・八戸計画を承認

 交通政策審議会第41回港湾分科会が4月14日、国土交通省特別会議室で開かれた。テーマは1.港湾法改正に伴う「港湾の開発、利用及び保全など」に関しての国交省諮問、2.四日市港、三河港、八戸港の港湾計画審議、3.東日本大震災についての報告、の3項目。「諮問」については「港湾運営の民営化」を重点に審議を進める。3港湾の計画改訂、一部変更案は、いずれも「適当である」と承認された。引き続き国交省から東北地方太平洋沖地震・津波の概要、港湾被害状況が報告された。4月12日までの速報値で港湾関係の被害件数は1446件、被害総額は4719億円と明らかにされた。

第一次補正は4兆円

2011/04/12

住宅など生活支援、港湾復旧も
 仙台空港に民間機、「第一歩」

 東北地方の太平洋沖巨大地震、大津波からひと月。福島原発事故が影を落とし、東日本大震災は被害の全容がまだつかめない。政府は4兆円規模の第一次補正予算を編成する。「被災者の生活再建」が主眼で、仮設住宅・公営住宅整備に約5000億円、がれき処理に約3000億円。公共事業にも約1兆3000億円が投じられる。国土交通省港湾局は「釜石港での津波防波堤損壊の検証」を行った。仙台空港はひと月ぶりで民間機が就航、「復興の第一歩」を踏み出した。
 政府、与党は東日本大震災の復旧・復興に取り組むため、約4兆円規模の第一次補正予算の意向を固めた。5月早めの国会成立を目指したい、としている。

政府、大震災に補正編成へ

2011/04/05

被害総額25兆円と試算
 港湾、漁港、空港も甚大被害

 国土交通省は、東日本大震災の港湾被害に関して「大船渡港、釜石港の津波防波堤をはじめ、防波堤に甚大な被害が出た。各港湾の岸壁、荷役機械などにも多くの被害が出た」との概況を明らかにした。空港では「仙台空港に甚大な被害が出た」。また、農林水産省水産庁も漁港施設に関して「北海道から千葉県にかけて大きな被害があり、とくに岩手県、宮城県、福島県では全域で壊滅的な被害」との報告をまとめた。政府は、東日本大震災で損壊した交通インフラなどの社会資本、住宅、産業施設などの被害総額が16兆円から25兆円に達するとみている。被災地の緊急復旧、復興に取り組むため、成立した新年度予算の予備費運用、一部つけ替えや、第一次補正予算、第二次補正予算の編成などを検討している。

救援へ、陸海空で輸送路

2011/03/22

宮古、釜石、仙台など航路確保
 仙台空港、応急復旧で救援機

 東日本沖の太平洋で3月11日午後発生したマグニチュード(M)9.0の巨大地震と、直後に各地に押し寄せた大津波の傷跡は、深く大きい。阪神大震災を超えて戦後最大規模の自然災害になった。岩手、宮城、福島の太平洋沿岸での被害がもっとも大きく、被災地は寸断され、孤立したままだ。国土交通省は陸海空にわたる緊急輸送路を確保して、被災者救援へ動いている。久慈港、宮古港、釜石港、仙台港、相馬港などで航路が開かれた。一方、3月に予定していた「国際バルク港湾」選定、「日本海側拠点港湾」公募などは延期された。空港では仙台空港が応急復旧して、米軍など外国の救援機発着が始まった。福島、花巻、山形空港も24時間運用で救援活動に対応している。

大津波、港湾と空港直撃

2011/03/15

釜石、宮古、大船渡港など深刻
 仙台空港閉鎖、再開は未定

 3月11日午後、東日本沖の太平洋で広範囲断層破壊によるマグニチュード(M)9.0の巨大地震が発生した。直後に大津波が起き、東北、関東、北海道などの太平洋岸各地を襲った。とりわけ東北では多数の死者、負傷者を出し、被災者の数は最大規模に達している。社会インフラの被害も甚大で、被災各地が寸断され、すべてがマヒしている。港湾施設は北海道から関東まで広域で被害が出ている。釜石港、宮古港、大船渡港、仙台港の被害がとくに深刻だ。空港では仙台空港が津波に見舞われ閉鎖、再開の見込みが立っていない。政府は東日本大震災を「激甚災害」に指定して、災害復旧事業に国庫補助をかさ上げする。

日本海側拠点港の募集具体化 港を軸に「地域の力示せ」 コンテナ、フェリーなど4分野

2011/03/08

 国土交通省は3日、「日本海側拠点港の形成に関する委員会」を開いて、「拠点港」募集の骨組みを固めた。定量的評価に関する選定基準は1.コンテナ、2.フェリー、3.ロールオン・ロールオフ(RORO)、4.外航クルーズの4分野。さらに扱い品目で「原木」を指定した。3月中旬に公募を行い、5月上旬募集を締め切る。5月下旬に開く委員会では、応募各港湾にプレゼンテーションをしてもらい、7月中に「日本海側拠点港」を指名したい意向だ。すでに各港で意欲的な動きがある。港を軸にした「地域の力」をどう示すかが、指名のカギを握るとみられる。

国際コンテナ競争力強化へ 内航フィーダーが焦点に ターミナルの操業延長も

2011/03/01

「国際コンテナ戦略港湾(ハブ港湾)」整備を重点政策にしている国土交通省は、港湾の国際競争力を高めるためのソフト面拡充にも取り組んでおり、コンテナターミナル操業時間延長、内航フィーダー充実などの各分野でモデル事業を実施している。年度末を迎えて、今年度モデル事業実績を「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会」に報告した。委員会の評価を受けて、11年度実施方針をまとめ、来年度末には具体的な対策としてまとめあげる姿勢でいる。内航フィーダーの充実が焦点になりそうだ。

港湾安全化の動き 米沿岸警備隊、横浜港、北九州港を調査              「保安カード」神戸港、横浜港で試行へ

2011/02/22

 港湾安全化へ、ふたつの動きがあった。米国沿岸警備隊(USCG)が横浜港、北九州港を訪れて「国際港湾保安プログラム」を実施した。米側は両港の保安管理状態を高く評価した。また、国が「港湾保安(PS)カード」を発行して、港湾の出入管理を強化することになり、横浜港、神戸港でテスト運用が始まる。カード発行枚数は初年度5000枚程度が見込まれている。

国際バルク港湾、3月末選定へ  検討委、選定基準の論議深める

2011/02/15

 全国11ヵ所の港から応募があった「国際バルク戦略港湾」選びは、3月14日と24日に行われる第14回、第15回検討委員会の後、選定港湾が示される見通しだ。2月10日開かれた第13回委員会では、石炭、鉄鉱石、穀物などの品目ごとに検討を深めたが、選定基準を決めるには至らなかった。

「日本海側拠点港」候補に26港  提案絞り込み、夏までに決定              ロ中韓貿易広げる日本海の要へ

2011/02/08

 「日本海側拠点港」の検討を進めている国土交通省「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」は、3日開いた第2回委員会で北の稚内から南の長崎までの特定重要港湾、重要港湾26港を候補に選んだ。3、4月頃、各港湾に「整備計画案」の提出を求め、夏までに国が選定を進めて、12年度概算要求に組み込む。新興国ロシアをはじめ中国、韓国との貿易を広げる要がどこになるか、地域振興にも影響を与える「選択」が動き出す。

港湾4団体が賀詞交歓会 新成長戦略担う港湾事業を TPP時代やアジア貿易も視野に

2011/02/01

 日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会の港湾関係四団体「賀詞交換会」が1月26日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京「プロミネンス」で開かれ、全国から約500人が集まった。開会あいさつに立った三村明夫港湾協会新会長は「TPPの時代迎え、港湾事業はますます重要になった」と述べた。この席で「ポート・オブ・ザ・イヤー2010」は石川県「輪島港」に決まった、と発表があり、表彰が行われた。

第15代国交相に大畠前経産相  馬淵大臣の政策を継承  港湾関係は選択と集中

2011/01/25

 菅直人首相(民主党代表)は14日、内閣改造人事を行った。馬淵澄夫前国土交通大臣の後任には経済産業大臣だった大畠章宏氏が就任した。大畠新国交相は、午後8時30分頃初登庁し、沢山の職員に出迎えられ「みなさんが国の基盤を作っている。しっかりやりましょう」と語った。また、午後11時過ぎから、新国土交通大臣として、同省で就任会見を開催し、また週が明けて、18日午後3時半から、専門誌向けの就任会見も行い、各分野の質問に答えた。

22年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議  港湾局の担当官が説明  23年度予算案を中心に

2011/01/18

 国土交通省港湾局は1月17日午後2時から、特定重要港湾、重要港湾の港湾管理者事務局の第1線で港湾整備・振興推進に取り組んでいる主幹課長を招き、東京・霞ヶ関の国土交通省10階共用会議室で「平成22年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。

「国際バルク戦略港湾」選定は3月  最終的スケジュールを発表  第13、14回検討委開催予定

2011/01/11

 国土交通省港湾局は「国際バルク戦略港湾」について、12月初旬に第10回・第11回・第12回の「国際バルク戦略港湾検討委員会」を開催し応募者からの再プレゼンテーションを行った。当初は、平成22年内選定の予定であったが、選定に時間が掛かっており、12月下旬に国際バルク戦略港湾検討委員会からの意見を応募者へ発出、1月に応募者から計画書再提出を締切、2月上旬と3月上旬に2回の国際バルク検討委員会が開催されたのち、政務三役において、選定に向けた検討を行い、選定結果を公表することとなった。

平成23年度国土交通省予算  国土交通省予算は5兆3,770億円 港湾関係予算は1,666億円

2010/12/28

 政府は12月24日、臨時閣議を開催し、「予算編成に関する閣僚委員会」を経て、24日午後に平成23年度予算政府案について閣議決定をした。政府予算の一般会計総額を92兆4千億円程度とする方針を固めた。平成23年度国土交通省予算は5兆3,770億円(0.96倍)、うち、港湾関係予算は1,666億円であった。

港空研と関東地整が国際シンポ開催 沿岸域の開発プロと新しい技術の発展 羽田D滑走路事業開発技術を世界に発信

2010/12/21

 (独)港湾空港技術研究所と国土交通省関東地方整備局は、国土交通省国土技術政策総合研究所、公益(社)地盤工学会、(社)土木学会、(財)沿岸技術研究センター、(財)港湾空間高度化環境研究センター、(財)港湾空港建設技術サービスセンターの後援を受け、12月14日〜16日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で「沿岸域の開発プロジェクトと新しい技術の発展に関する国際シンポジウム」を開催した。

第11回北東アジア港湾局長会議  第11回シンポジウムも盛大に開催           日韓中3ヵ国の港湾局長会談

2010/12/14

 平成22年11月19日(金)〜11月21日(日)の間、韓国済州島の新羅ホテルで、第11回北東アジア港湾局長会議と第11回北東アジア港湾シンポジウムが開催された。日韓中3ヵ国の港湾担当部局の局長が、港湾行政全般にわたり広範に意見交換を行った。また、3ヵ国の港湾関係者が参加するシンポジウムを開催することにより交流の増進を図るため、日中韓の港湾関係者約150名が集まり、3ヶ国の現状と課題について、将来の方向性を探った。

平成22年 国土交通省関係補正予算概要 港湾整備の補正予算27,310百万円    空港整備の補正予算5,241百万円

2010/12/07

 平成22年度補正予算(第1号)が、11月26日に閣議決定され、29日に発表された。港湾整備に関する補正予算は総額が27,310百万円、うち地域活性化、社会資本整備が7,460百万円(直轄6,480百万円、補助980百万円)、公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)が19,850百万円(直轄17,820百万円、補助2,030百万円)、空港整備に関する補正予算は総額が、5,241百万円、うち地域活性化、社会資本整備が3,039百万円(直轄1,200百万円、補助1,839百万円)、公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)が2,202百万円(直轄2,202百万円、補助0円)であった。

日本海側拠点港の形成に関する検討委員会開催  日本海側港湾のあるべき姿について議論 対岸諸国の経済動向など報告

2010/11/30

 国土交通省は11月24日(水)午後5時半から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館の国土交通省4階特別会議室で「第1回日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」を開催した。

◎第1回日本海側拠点港の形成に関する検討委員会議事概要
 主な議題としては「日本海側港湾を取り巻く状況について」などであった。等
 まず最初に、委員互選により、黒田勝彦委員が座長に選出された。
 引き続き、丸屋豊二郎委員と吉田進委員が、対岸諸国の経済動向として、中国東北三省の経済概況・消費市場等に関する報告や北東アジア諸国の持続可能な発展と輸送回廊に関する報告を行った。
 また、深川三郎委員が、世界のクルーズ動向として、日本のクルーズマーケット拡大に向けた方向性についての報告をした。

交通政策審議会第39回港湾分科会開催 神戸・広島・平良港の港湾計画 3港とも一部変更は適当

2010/11/16

 国土交通省は11月15日午後1時半から金融庁(合同庁舎第7号館)9階教養会議室で、交通政策審議会第39回の港湾分科会を開催した。国際コンテナ戦略港湾検討委員会や国際バルク戦略港湾検討委員会の説明では、国際競争力の強化に伴い、日本の港を釜山港、シンガポール港に伍する港を育て上げるための、これまでの検討経緯とスケジュール、今後の取り組みについてなどが説明された。
 議題は「国際コンテナ戦略港湾選定結果および今後の取り組みについての報告」、「国際バルク戦略港湾の検討状況についての報告」、「港湾計画についての審議」であった。
 神戸港、広島港、平良港の一部変更が審議され、いずれも適当であるという結果が出た。

海外港湾物流プロ協議会設立 第1回協議会を開催 官民連携による海外展開

2010/11/09

 国土交通省は「海外港湾物流プロジェクト協議会」(座長=小林栄三伊藤忠商事(株)会長)を設置し、11月5日午後2時から、東京・霞が関の霞が関35階東海大学校友会館「阿曽の間」などで、民間企業、関係機関、関係各省から79名第1回協議会を開催した。
 この協議会は、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民による情報の共有・交換等の官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に行うための場として設置したもの。

全国港湾知事協議会総会開催  「港湾の整備・振興に関する決議」を採択                   三井国交副大臣に要望書手交

2010/11/02

 全国港湾知事協議会は10月28日、東京・神谷町のホテルオークラ東京で、平成22年度総会を開催した。総会後引き続き行われた意見交換会では三井辨雄国土交通副大臣出席のもと10の県が地元港湾の実情を訴え、総会で採択された「港湾の整備・振興に関する決議」を会長の橋本昌茨城県知事が三井国土交通副大臣に手渡した。

港湾を考える全国集会開催  国際競争力強化で景気回復 港湾の整備・振興の要望を集約

2010/10/26

 港湾を考える会実行委員会(日本港湾協会・全国知事協議会・全国市長会港湾都市協議会・日本港湾振興団体連合会)は、10月21日午前11時から、東京・平河町の砂防会館「利根」で「港湾を考える全国集会」を開催した。大会には全国各地から港湾関係者が参集、会場を埋め尽くした。港湾事業の見通しがきかない昨今、登壇者の発言には危機感と熱気がみなぎっていた。集会は、主催の各団体代表者があいさつした後、各地域の代表10名が意見を表明し、最後に、集会で共有した情報や各地域の思いを予算編成に反映するべく当局に伝える事を誓った。

10/11 APEC第33回交通WG   港湾・海事専門家会合開催

2010/10/26

 第33回APEC交通ワーキンググループが、千葉県・舞浜のヒルトン東京ベイで10月11日から14日にかけて開催され、APEC域内の15の国と地域(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、中国、香港、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、アメリカ、ベトナム)から36名が参加した。
 この会合は、APEC加盟エコノミーの実務担当者や専門家が参加し、域内における運輸分野の現状について認識を共有するとともに、新しい課題について検討を行うもので、1991年10月以来、これまでに32回の交通ワーキンググループが開催されている。ワーキンググループは港湾・海事専門家会合、航空専門家会合、陸上交通専門家会合、インターモーダル専門家会合の4つに分かれており、それぞれの専門家会合内に、より具体化されたテーマに取り組むサブグループが設置されている。
 日本からは大口国土交通審議官、稲葉大臣官房審議官(11日全体会合のみ出席)、村岡港湾局技術企画課建設企画室長、日笠総合政策局国際交通政策室長他が参加し、村岡猛国土交通省港湾局技術企画課の建設企画室長が議長(任期2年)として再任された。

羽田空港D滑走路21日運用開始                                  新国際線旅客ターミナルも同時開館 アジアだけでなくNY便等も

2010/10/19

 国土交通省航空局は、かねてから準備を進めていたD滑走路の運用(4本の滑走路での運用)を21日午前0時から開始すると発表した。同時に開館する新国際線旅客ターミナルは「観光立国」を強調し、江戸の街並みを再現するなど、和テイスト満載の仕上げとなっている。ターミナルは、都心と空港をモノレールでわずか13分でつなぐなど、世界に類を見ない首都に近接した空港となったため、羽田空港の国際化は一気に進みそうだ。

第8回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合 アジア太平洋地域の20ヵ国・地域集結 気候変動と水関連リスクへの対応

2010/10/12

 政府はアジア太平洋地域のインフラ担当大臣が一同に会し、同地域の社会資本の在り方についてトップレベルで意見交換を行うため、10月9日(土)午後1時半から、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂別館5階ロイヤルホールで、各国閣僚級の参加のもと第8回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合を開催した。今回のテーマは「気候変動と水関連リスクへの対応」であった。
 国土交通省からは馬淵澄夫大臣、三井辨雄副大臣、甲村技監他が出席し、馬淵大臣が議長を務めた。
 会合構成国・地域(20ヵ国・地域)は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、コロンビア、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、シンガポール、タイ、米国、ベトナム。

平成21年度バルク貨物流動調査結果 国土交通省港湾局  1

2010/10/05

3.調査結果
3−1.取扱貨物量
 取扱貨物量は、輸出3,366千トン(6%)、輸入35,960千トン(68%)、外貿合計39,326千トン(75%)、内貿13,409千トン(25%)、総計52,735千トンであった。

(1)品目別貨物量
 輸出は、1位が完成自動車48%、2位が鋼材16%、3位が石油製品7%であり、上位3品目で71%であった。
 輸入は、1位が原油36%、2位が石炭24%、3位が鉄鉱石22%であり、上位3品目で82%であった。
 内貿は、1位が石油製品23%、2位が原油17%、3位がセメント16%であり、上位3品目で56%であった。
(2)港湾別貨物量
  1 輸出(上位10品目)
 取扱貨物量上位3品目を見ると、1位の完成自動車では、名古屋港が26%、三河港が21%、横浜港が17%であった。2位の鋼材では、水島港が17%、千葉港が16%、木更津港が14%であった。3位の石油製品では、岩国港が24%、千葉港が17%、横浜港、四日市港が13%であった。

平成21年度バルク貨物流動調査結果 効果的な海上輸送体制を確立 輸出6%輸入68%、内貿25%

2010/09/28

 国土交通省は、平成21年バルク貨物流動調査をまとめ、9月27日に発表した。調査期間は平成22年1月26日から2月24日の30日間。この調査の目的はバルク貨物の流動を詳細に把握し、より効果的な海上輸送体制を確立するための基礎資料を得ることであり、平成21年度に初めて実施したものである。

「沿岸域の開発プロジェクトと新しい技術の発展に関する国際シンポジウム」申込開始 9/17

2010/09/21

  (独)港湾空港技術研究所と国土交通省関東地方整備局は12月14日から12月16日にかけて、神奈川県のパシフィコ横浜で「沿岸域の開発プロジェクトと新しい技術の発展に関する国際シンポジウム」を開催する。
 国際社会のグローバル化の進展に伴って、沿岸域に国際ハブ港湾や国際ハブ空港などを建設する大規模プロジェクトが国内外で盛んである。沿岸域は軟弱地盤が厚く堆積していることが多く、地盤工学的に解決すべき課題が少なくないが、我が国においては国立研究機関、大学、民間会社などのたゆまぬ努力により数多くの技術開発が行われ、関西国際空港や東京国際空港(羽田空港)などのビッグプロジェクトを推進、10月には東京国際空港D滑走路の供用が開始される。
 このシンポジウムは国内外の技術者を招聘し、沿岸域での最新の技術開発の動向や今後の技術開発の方向性などについて議論して、技術のさらなる発展を図る目的で開催する。(会議は日英同時通訳つき)

海外港湾物流プロ協議会設立 官民連携による取組みを推進 民間企業の委員を公募

2010/09/14

  国土交通省は、9月9日、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民による情報の共有・交換等を行うための場として「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設置し、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進することとなった。また、この協議会に参加してもらう民間企業の委員を公募すると発表した。

交通政策審議会港湾分科会事業評価部会開催  港湾整備事業は適当 海岸事業新規事業採択時評価は適当

2010/09/07

 国土交通省交通政策審議会港湾分科会は、8月25日午後1時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第3号館11階の特別会議室で、第1回事業評価部会を開催し、平成23年度予算に向けた港湾整備事業等及び港湾局所管の海岸事業(直轄事業)における新規事業採択時評価について検討し、「適当である」と答申した。

平成23年度概算要求発表 国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化1,313億円 航空分野、首都圏空港の拡充・強化95億円

2010/08/31

 国土交通省は8月27日、2011年度予算の概算要求をまとめた。前原誠司国土交通大臣は同日、記者会見を開き、一般会計予算の総額で、前年度比1.02倍の5兆7,079億円、このうち公共事業が対前年度同比4兆8,342億円の要求。海洋分野では、国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化に1,313億円、海洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備40億円、航空分野、首都圏空港の拡充・強化95億円などについて発表した。

東京国際空港D滑走路ほか公開 羽田に4本目の滑走路完成 10月21日から供用開始

2010/08/24

 国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所は、8月20日午後1時半から羽田空港にとって4番目の滑走路となるD滑走路を、マスコミにお披露目した。10月21日(木)供用に向けて、現在、24時間365日の昼夜連続施工で進められており、滑走路と誘導路の舗装工事がほぼ完了し、滑走路全体として概成し、現在は、最終仕上げ段階に入っている。
 
 東京国際空港は、世界で4番目の旅客数を有し、国内航空旅客輸送ネットワークの要であり、今後さらに国内航空需要の増大が見込まれる中、既にその能力の限界に達している。
 再拡張事業は、D滑走路、国際線地区の旅客ターミナル、貨物ターミナル、エプロンを新たに整備する。このうち、D滑走路整備事業は年間の発着能力を現在の30・3万回から40・7万回に増強するために、新たに4本目の滑走路を整備する事業である。この整備で発着容量制約の解消、多様な路線網の形成などで、利用者の利便性向上が図られ、さらに将来の国内航空需要に対する発着枠を確保しつつ、国際線定期便の受け入れも可能とする。
 羽田空港にとって4番目の滑走路となるD滑走路、供用開始を10月に控え、あと2ヵ月となったこの日、報道陣を招いてD滑走路を公開した。

国際コンテナ戦略港湾の選定結果発表 京浜港と阪神港の2港に決定             国際競争力強化のスタート

2010/08/10

国土交通省では、我が国の国際コンテナ港湾の競争力強化を図るため、国際コンテナ戦略港湾の選定を進めてきたが、8月3日に行われた第7回国際コンテナ戦略港湾検討委員会で、各港湾からの提案について委員が採点。これまで7回に亘る議論の結果、委員会が「国際コンテナ戦略港湾」として選定するべき港の推薦を行った。前原誠司国土交通大臣は8月6日の記者会見で、この結果を元に、速やかに政務三役が協議し「国際コンテナ戦略港湾」として、京浜港と阪神港の2港を選定したと発表した。

国際バルク戦略港湾への応募港湾 11者13港が応募し年内決定

2010/08/10

 国土交通省港湾局では、我が国の産業と国民生活に欠かせない物資である資源、エネルギー、食糧等の国際バルク貨物の世界的な獲得競争が進展している中、大型船舶による一括大量輸送を可能とする港湾の「選択」と「集中」により、これら物資の安定的かつ安価な輸送を実現するため、国際バルク戦略港湾としての選定を検討する港湾を募集していた。8月3日に、応募を締め切り、8月5日に、応募者を発表した。

直轄港湾整備事業に係る選択と集中                                特定重要港湾は23港のまま 重要港湾は103から43

2010/08/03

 前原誠司国土交通大臣は8月3日午前8時40分から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館5階の会見室で記者会見を行い、直轄港湾整備事業に係る「選択と集中」について発表した。全国に103ある重要港湾から、来年度以降に新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾として、32道府県の43港を選んだことを発表した。国土交通省が推し進めている政策である「選択と集中」に基づき、効率的に整備するためである。

国際戦略港湾第7回検討委で決定

2010/07/27

開催は7月下旬〜8月上旬
 概算要求までに決定し発表

 長安豊大臣政務官は7月14日に記者会見を行い、6月末までに決定予定であった国産コンテナ戦略港湾の決定は、7月下旬〜8月上旬開催の第7回検討委員会で、これまでのプレゼンに対する採点を行ったうえで、その次の政務三役会議で議論した上で決定。現段階では、どの時期に確定という発表はできないが、遅くとも概算要求に反映させていきたいため概算要求発表までには必ず発表すると話した。
 また、重要港湾については、現在は103あるがここから40程度に絞り込み、概算要求までに決定し発表する。
 しかし、国際コンテナ戦略港湾の決定と重要港湾の絞り込みについては、同時期になる可能性もあるが、基本的には別物であるため、必ずしも同時期では無いこともあり得る。
 重要港湾に関しては、様々な港湾管理者の意見を聞きながら進めていきたいとしており、色々な委員会や有識者会議と関係なしに政務三役と港湾管理者等との調整が必要になってくる。

平成22年特定港湾施設整備事業基本計画 7月13日閣議決定

2010/07/20

 国土交通省港湾局は、港湾整備促進法に基づく「平成22年度特定港湾施設整備事業基本計画」について、7月13日(火)に閣議決定されたため公表した。なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金を調達し実施する事業であり、毎会計年度、基本計画を閣議決定することにより、政府資金が融通されるものである。

コンテナ物流情報サービスの充実  サービス提供ターミナルを拡大

2010/07/13

 国土交通省港湾局において、サービス提供を行っているウェブサイト型情報システムの「コンテナ物流情報サービス(Colins)」が、京浜港に引き続き、平成22年7月12日から神戸港の一部コンテナターミナルにおいても、CY搬出可否情報及び船舶動静情報のサービス提供を開始することとなった。
 各港湾におけるゲートオープン時間情報の提供ターミナルの状況は次の表(※略)を参照のこと。
 なお、神戸港の混雑状況カメラ情報については、本年中のサービス開始に向けて、現在関係者と調整を行っている。
 また、京浜港についても、ニーズの高い場所においては、混雑状況カメラ設置に向けて具体的に検討を進めている。
 コンテナ物流情報サービス(Colins)のアドレスは http://www.colins.ne.jp 。

第9回 東京国際空港建設技術報告会開催 6/25                         D滑走路供用開始に向け最終段階  

2010/07/13

 関東地方整備局は6月25日午後2時30分から、東京・蒲田の大田区産業プラザ2階小展示ホールで第9回東京国際空港建設技術報告会を開催、会場は満員の盛況だった。
 計画から10年、供用開始を10月21日に迫り、D滑走路および国際線地区エプロン等整備事業、民間施設を含む空港内や鉄道などその他の整備事業も最終段階に入っている。
 平成18年9月の第1回(東京国際空港D滑走路技術報告会)から数えて9回目となる一連の技術報告会は、東京国際空港で展開される様々な建設事業に関し、設計・施工ならびに維持管理を安全かつ確実に実施するため、関係者間での情報共有の徹底とともに、第三者に対しても十分説明できる技術として、その内容や基本となる考え方をオープンに議論することを目的としている。

交通政策審議会第38回港湾分科会開催

2010/07/06

事業評価部会設置を決定
 神戸港の一部変更は適当
 
 国土交通省は7月1日午後1時半から合同庁舎第7号館金融庁共用第2特別会議室で、交通政策審議会第38回港湾分科会(分科会長=黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長)を開催した。

 最初に、黒田会長があいさつをした後、国土交通省側から、国際コンテナ戦略港湾および国際バルク戦略港湾の検討状況について報告があった。
 続いて、平成22年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)について、審議し、適当であるという審議結果が出た。
 次に、神戸港の一部変更港湾計画について審議し、適当であるという審議結果が出た。
 最後に、事業評価部会の設置について審議され、事業評価部会の設置が認められた。

GPS波浪計観測データ 気象庁へ提供

2010/06/29

津波観測体制の強化に期待

 国土交通省港湾局では、港湾整備に必要な沖合の波浪情報を取得するためGPS波浪計を設置している。このGPS波浪計は、地震発生時には津波の観測も可能であることから、既に8基の観測データを気象庁へ提供している。この度、7月1日より新たに3基のGPS波浪計の観測データを、気象庁へ提供することになった。

 ☆3基のGPS波浪計観測データの提供開始
 平成20年度に設置した3基のGPS波浪計(岩手北部沖、福島県沖、静岡御前崎沖)の観測データについて、7月1日から気象庁への提供を開始する。これにより、稼働中の全11基のGPS波浪計観測データが気象庁へ提供され、津波観測情報として活用され、津波観測体制の強化が期待される。
 ☆GPS波浪計観測データの気象庁での活用
 GPS波浪計とは、GPS衛星を用いて沖合に浮かべたブイの上下変動を計測し、波浪や潮汐等を観測する機器である。地震発生時には沖合での津波観測も可能であることから、現在稼働11基中8基の観測データを気象庁にリアルタイムで提供し、気象庁が発表する津波観測情報で活用されている。これにより、沿岸域での防災対策にも広く活用されているところである。
 今年2月27日にチリ中部沿岸で発生した地震による津波が日本沿岸に到達した際には、8基全てのGPS波浪計が津波波形を捉え、気象庁が発表した津波情報の中でも活用された。

第60回国際コンテナ戦略港湾検討委員会開催 [6月14日]

2010/06/22

最終候補港湾が補足説明
 コンテナ戦略港湾発表時期未定

 国土交通省成長戦略会議は6月14日午後4時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館8階国際会議室で「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」の第6回委員会を開催した。国土交通省では、検討課題の一つである「海洋国家日本の復権」の一環として、我が国港湾の「選択と集中」による国際競争力強化について検討するため、この会議を行っているもので、今回は「国際コンテナ戦略港湾の応募者による補足説明」と題し、最終候補に残っている港湾が、最終プレゼントとして補足説明を行ったものである。

国際バルク戦略港湾を募集 8月3日までに計画書提出

2010/06/15

 国土交通省港湾局は、国際バルク戦略港湾検討委員会での議論を踏まえ、国際バルク戦略港湾を募集すると6月1日に発表した。応募者は8月3日までに国際バルク戦略港湾の選定に向けた計画書(目論見)(以下、「計画書(目論見)」という。)を作成し、国際バルク戦略港湾検討委員会に提出する。

1.応募者の要件
 国際バルク戦略港湾への応募者は、目標年次(2020年)において、対象品目(穀物(トウモロコシ、大豆)鉄鉱石、石炭)を取り扱うユーザーが立地・操業している港湾の管理者とする。

2.応募方法
 応募者は、平成22年8月3日までに、国際バルク戦略港湾の選定に向けた計画書(目論見)(以下、「計画書(目論見)」という。)を作成し、国際バルク戦略港湾検討委員会に提出すること。

3.応募の受付
 計画書(目論見)の提出場所は、国際バルク戦略港湾検討委員会の事務局(国土交通省港湾局計画課企画室)とし、公募の日より平成22年8月3日まで提出を受け付ける。計画書(目論見)の提出の受付をもって応募と見なす。

4.説明会の開催
 応募を検討する港湾管理者等に対し、募集に関する説明会を6月7日に非公開で開催した。

 

日本港湾協会総会が堺で盛大に

2010/06/01

全議案を全会一致で承認
 次期通常総会は5月18日に佐賀県唐津市で

 (社)日本港湾協会第82回通常総会および港湾海岸防災協議会第50回通常総会は、5月25日、午後1時から、大阪・堺市のリーガロイヤルホテル堺4階のロイヤルホールで、全国各地から参集した協会会員、地元港湾関係者合わせて約750人が参加して盛大に開催された。

羽田空港再拡張事業の供用開始

2010/05/18

5/17から飛行検査開始
 10月末国際定期便就航し24時間化

 前原誠司国土交通大臣は5月14日、記者会見で、羽田空港の再拡張事業4本目の滑走路の供用開始について、発表した。羽田空港には、10月に四本目の滑走路ができ、これを契機に24時間国際拠点空港化を目指す。その第一歩として、2010年のIATA(国際航空運送協会)の冬ダイヤ期間の期首日である10月31日から、国際定期便が就航する。4月末の段階で工事進捗率は96%となり、5月17日からD滑走路への着陸に使用する施設、計器着陸装置に関する飛行検査を開始した。
 飛行検査は着陸はしないが、着陸のための計器が正確に作動するかという訓練を開始したもの。
 供用開始日は10月21日で、定期便就航は10月31日。
 新国際線地区の各施設、旅客ターミナル、貨物ターミナル、エプロン、東京モノレール、京浜急行電鉄の新駅も、10月21日にオープンする。

第12回 国土交通省成長戦略会議開催

2010/05/11

海洋分野重点項目
 港湾力・海運力の発揮

 国土交通省は4月28日国土交通省11階特別会議室で、第12回成長戦略会議を開き、成長戦略会議の全体版および海洋、観光、航空、国際・官民連携、住宅都市の5分野の素案について検討し、各分野の重要項目をまとめた。どの分野においてもPPP・PFIなど民間資金の活用による社会資本の充実が謳われている。
 港湾に関係した項目は以下のとおり。

◎海洋分野重点項目
1.港湾力の発揮 
 1.産業の競争力強化に向けた港湾の「選択」と「集中」
 2.選定された国際コンテナ戦略港湾への貨物集約のための総合対策
 3.旅客が安全で快適に利用可能な賑わいある港湾空間の形成

2.海運力の発揮
 1.日本籍船を中核とする日本商船隊の国際競争力強化
 2.「海洋立国日本」を支える船員(海技者)の確保・育成

3.造船力の強化並びに海洋分野への展開

平成22年度航空局関係予算配分

2010/04/27

 羽田空港の再拡張事業に重点

 国土交通省航空局が発表した平成22年度の予算配分概要では、羽田空港C滑走路の延長事業や新たな4本目の滑走路の供用開始など、羽田空港の再拡張事業推進等により首都圏の空港容量の拡大を図り、国際競争力及び国内航空ネットワークの機能を図ることに重点が置いて予算が配分されている。また、空港の耐震化、滑走路誤侵入対策等、航空における安全・安心の確保にむけての整備事業にも力を入れている。

成長戦略会議が重点項目を公表

2010/04/20

海洋立国に向け港湾力・海運力の発揮強調
 港湾の選択と集中で国際競争力強化に拍車

 国土交通省成長戦略会議は4月13日、第11回成長戦略会議開催後に記者会見を開き、重点項目を公表した。「チャンスを活かし、日本の成長を作る」「成長メカニズムの大胆な転換に向けて」という二つの柱が示され、人工減少・少子高齢化社会の中で国民が将来の憂いなく安心した生活を送るため、日本の経済成長は必要不可欠であり、攻めの姿勢と強い意志を持った実現性のある成長戦略を構築が求められているとした。海洋分野では、「港湾力」「海運力」「造船力」の発揮が謳われ、港湾ではさらなる「選択」と「集中」による国際競争力の強化と貨物集約が進みそうだ。

平成22年度国土交通省関係予算の配分

2010/04/13

スーパー中枢港湾の充実・深化
 首都圏空港(羽田・成田)の機能強化

 国土交通省は3月26日、平成22年度国土交通省関係予算の配分を発表した。配分方針については、既存予算を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性等を充分に吟味して、予算を計上したという。これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、安全・安心、暮らし・環境、活力・成長力など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備の効率的・効果的な推進を目指している。

国際コンテナ戦略港湾募集結果発表              

2010/04/06

京浜港、伊勢湾、阪神港、北部九州港湾の4Gが候補
 委員会で白熱のプレゼンテーション

 国土交通省成長戦略会議では、検討課題の一つである「海洋国家日本の復権」の一環として、我が国港湾の「選択と集中」による国際競争力強化について検討を行っていくこととしている。国際コンテナ戦略港湾検討委員会での議論を踏まえ、我が国の国際コンテナ港湾の競争力強化を図るため、国際コンテナ戦略港湾としての選定を検討する港湾を募集していたが、3月26日、応募を締め切った。
 同日、長安豊政務官が国土交通省内で記者会見を行い、締め切りまでに京浜港(東京港、川崎港、横浜港)、伊勢湾(名古屋港、四日市港)、阪神港(神戸港、大阪港)、北部九州港湾(博多港、北九州港)の4港からのエントリーがあったことを明らかにした。
これを受け、4月2日午後4時半から、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館8階の国際会議室で「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」の第4回委員会を開催し、国際コンテナ戦略港湾の応募者である港湾管理者等による熱いプレゼンテーションが行われた。
選定されれば、日本を代表する港湾であることを、内外に知らしめることができ、国交省による重点的な予算配分が期待できるため、各港必死のプレゼンであった。それぞれの港から、計画書(目論見)が提出され、これを検討し、委員会からの意見書を返したのち、各港が再度内容の見直しを行い、5月頃に再度プレゼンテーションを行う予定である。

第5回羽田再拡張事業環境監視委員会 環境監視上問題ないと確認

2010/03/23

 国土交通省は、我が国航空ネットワークの拠点空港として極めて重要な位置を占める東京国際空港(羽田空港)で4本目の滑走路となる『D滑走路建設工事』を平成22年10月の供用開始をめざし、24時間365日の昼夜連続施工により急ピッチで工事を進めているが、3月3日の第5回環境監視委員会で、環境監視上問題ないことが確認された。
 第5回東京国際空港再拡張事業における環境監視委員会は3月3日午後3時から、羽田空港第一ターミナルビル6FギャラクシーホールAで開催された。
 状況工事実施にあたっては、東京湾の水環境や大気環境に与える影響を極力回避する施工方法を採用しているが、3月3日に第5回環境監視委員会を開催し、平成21年夏季〜秋季までの環境監視結果について委員会に諮り、環境監視上問題ないことが確認された。
 再拡張事業の工事実施にあたっては、新設滑走路、飛行場施設の工事中における環境監視計画<工事中>に基づき、学識経験者や関係自治体から構成される「環境監視委員会」(委員長=清水誠東京大学名誉教授)を設置するとともに、定期的に委員会、WGを開催し、環境監視結果の確認を受けながら工事を進めてきた。
 今後も継続して、環境監視を徹底し、その結果を定期的に環境監視委員会に諮るとともに、学識経験者等の意見を踏まえながら工事を進めていくという。
 

交通政策審議会第37回港湾分科会開催 国際戦略港湾の検討状況を報告 1港の改訂・5港の一部変更が適当

2010/03/16

 交通政策審議会(会長=御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)港湾分科会(分科会長=黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長)は、3月9日午後1時半から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第7号館(金融庁)共用第2特別会議室で開催された。議事は国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港湾の検討状況についての報告、港湾計画についての審議、大阪湾圏域広域処理場整備基本計画についての審議であった。
 港湾の国際競争力強化については、長安政務官の下、実務家を中心とした国際コンテナ戦略港湾検討委員会と国際バルク戦略港湾検討委員会に分かれ、「選択」と「集中」により国際競争力を強化していくため、スーパー中枢港湾政策の総括を行い、その課題を踏まえた上で、選択する港湾についての、評価項目、選定案の作成等の検討を行っていることなどが紹介された。
 港湾計画についてでは、木更津港の改訂、名古屋港、水島港、博多港、鹿児島港、那覇港の5港の一部変更について、全て「適当である」と審議された。

第6回東京湾再生推進会議開催 東京湾再生のための行動計画 取り組み状況の第2回中間評価

2010/03/09

 東京湾に関連する地方自治体と関係省庁からなる「東京湾再生のための行動計画」は、3月3日午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館11階の特別会議室で、第6回東京湾再生推進会議を開催した。平成15年3月に10カ年計画として策定した「東京湾再生のための行動計画」の6年間の取り組み状況とその評価、今後の取り組み方針について中間評価としてとりまとめた。

2月24・25日 第7回日ASEAN港湾技術者会合・港湾施設の戦略的維持管理セミナー開催結果

2010/03/02

 国土交通省港湾局(MLIT)、(独)港湾空港技術研究所(PARI)、海洋政策研究財団(OPRF)、シハヌークビル港湾庁(PAS)は、2月24日、カンボジア・シハヌークビル港湾庁会議室で「第7回日ASEAN港湾技術者会合」を開催した。
 国土交通省港湾局は、日ASEAN交通連携プロジェクトの一つである「港湾技術共同研究プロジェクト」として、港湾施設の維持管理に関する最新の知見等を考慮すると共に、ASEAN諸国の現状・事情を踏まえた港湾施設の維持管理ガイドライン(案)を作成することを平成20年度から開始した。
 このため、独立行政法人港湾空港技術研究所、海洋政策研究財団(OPRF)等との協力によって「第7回日ASEAN港湾技術者会合」と「港湾施設の戦略的維持管理セミナー」を開催したもの。

コンテナ物流の総合的集中改革プロ 評価委員会(第3回)を開催 2月25日

2010/03/02

 国土交通省は、2月25日午前10時から、国土交通省中央合同庁舎3号館、10Fの第6会議室で、コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会(第3回)を開催した。
 国土交通省では、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を更に進め、港湾サービスの更なる向上と国内外をつなぐ効率的・低炭素型のシームレスな物流網の形成を目指し、民間事業者による自立的・継続的な事業の展開に向けた先導的な官民共同プロジェクトを平成21年度から「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」として実施しているところである。
 このプログラムの実績を評価するとともに、実施内容を改善するにあたり、学識経験者や経済団体の人たちの意見をきくため、評価委員会を設置し、第3回を開催した。

港湾海岸別の21年度第2次補正予算 新潟港海岸に6.36億円

2010/02/23

 国土交通省港湾局は平成21年度第2次補正予算の国会成立を受けて、所管海岸(港湾海岸)の事業費を実施海岸別に配分した。今回の第2次補正予算で最も事業費の多い港湾府庁は新潟港海岸6億3,600万円で、内輪kは直轄4億円(西海岸<離岸堤>(潜堤))、補助2億3,600万円(松浜海岸の突堤と聖龍海岸の突堤)。この後、両津海岸の3億5,000万円、姫川海岸の2億7,000万円が続く。

国際コンテナ戦略港湾 候補港湾の募集を開始 2月12日〜

2010/02/16

 国土交通省成長戦略会議は、2月12日午後5時半から東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館8Fの国際会議室で「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」の第3回委員会を開催した。
 国土交通省成長戦略会議では、検討課題の一つである「海洋国家日本の復権」の一環として、我が国港湾の「選択と集中」による国際競争力強化について検討を行っていくこととしており、この検討を行うため、スーパー中枢港湾政策の総括をし、国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について話し合うため、事業者から意見を聴取したもの。
 委員会終了後、長安豊国土交通大臣政務官が記者会見を開き、国際コンテナ戦略港湾の募集要項を発表し、募集を開始した。

第2回国際バルク戦略 港湾検討委員会開く 2/1

2010/02/09

 国土交通省は2月1日午後3時から、中央合同庁舎3号館4F特別会議室で第2回国際バルク戦略港湾検討委員会を開催した。
 国際バルク委員会とは、我が国の産業及び国民生活に欠かせない物資である資源・エネルギー・食糧等の国際バルク貨物の世界的な獲得競争が進展しているなか、大型船による一括大量輸送の拠点となる港湾の「選択」と「集中」によりこれら物資の安価かつ安定的な輸送を実現するため、対象とする品目を船底した上で、選択する港湾についての評価項目、選定基準の作成等の検討を行う委員会を設置されたもので、昨年12月15日に第1回委員会を開いている。

21年度第2次補正予算が実施港別に配分 トップは釧路港の29・36億円 ゼロ国債により効率的な事業を促進

2010/02/09

 国土交通省港湾局は、平成21年度第2次補正予算が1月28日に成立したのを受けて、この補正予算に計上されている港湾整備事業等の事業費を実施港別に配分した。実施港別の配分事業費によると、事業費のトップは釧路港の29・36億円、二位は苫小牧港の18・72億円、三位は久慈港・姫川港の11億円。

2009年度二次補正予算成立 港湾整備事業に20,546百万円 都道府県別直轄が16,898百万円

2010/02/02

 2009年度の第二次補正予算案が、1月28日午後の参院予算委員会で、与党と公明党の賛成多数で可決。同日夕の参院本会議に緊急上程され、可決、成立した。港湾整備事業は、総計20、546百万円。都道府県別等配分額は直轄事業の合計が16,898百万円、補足事業の合計が3,648百万円。海岸事業は、総計2,210百万円。都道府県別等配分額直轄事業の合計が450百万円、補助事業の合計が1,760百万円であった。(港別詳細等は次号)

港湾関係者賀詞交歓・懇談の集い 500人が参加し盛大に開催2/27

2010/02/02

 (社)日本港湾協会主催「港湾関係者賀詞交歓・懇談の集い」が1月27日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京「プロミネンス」で盛大に開催された。会には国会議員27人をはじめ、全国各地から参集した港湾関係者を合わせ、約500人が参加した。

21年度合格者は791人 海上工事施工管理技術者認定試験結果・スコープ

2010/02/02

 (財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE=スコープ)は1月29日、平成21年度度海上工事施工管理技術者認定試験の合格者を決め、受験者には合格通知を発送するとともに同センターHP上で公表した。それによると、今年度合格者は791人で、合格率は49・8%。この認定制度は、水面下の施工が多い厳しい自然環境のもとで実施される海上工事の品質確保のためには一般の土木施工技術だけでなく、海上工事固有の特性や技術に習熟した技術者の確保、育成が必要なことから、海上工事の施工を統括し得る優れた技術者を認定することを目的に平成20年度創設された。
 海上工事施工管理技術者の資格分類は一類(浚渫)、二類(コンクリート構造物)、三類(鋼構造物)の3分類で、受験資格は(1)一般土木施工管理技術士あるいは技術士(建設部門に限る)の資格を有していること、(2)「海上工事」の実務経験が24ヵ月以上あること、このほか(3)「受験する資格分類の海上工事」において、「技術管理業務の実務経験」が12ヵ月以上あること、または受験する資格分類の海上工事において、監理技術者、主任技術者としての施工経歴が2回以上あることのいずれかの条件を満たしていること。これら3つの要件をすべて満たしていることが必要。
 試験は一次試験、二次試験で構成され、一次試験は(1)海上工事共通の施工に関する一般知識(選択式)(2)資格分類の世故運関する専門的知見、専門技術(選択式)、二次試験は(1)資格分類の施工経験、技術的特徴、工夫など(論文)、(2)資格分類の施工経験、専門技術能力、技術者能力など(面接)で、昨年実施された。

国際コンテナ戦略港湾検討委員会第2回委員会開催1/21

2010/01/28

 国土交通省成長戦略会議では、検討課題の一つである「海洋国家日本の復建」の一環として、我が国港湾の「選択と集中」による国際競争力強化について検討を行っていくこととしている。
 この検討を行うため、1月21日(木)午後2時から、中央合同庁舎3号館8Fの国際会議室で「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」の第2回委員会を開催し、スーパー中枢港湾政策の総括及び国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について等を話しあった。
 国際コンテナ戦略港湾検討委員会第2回委員会は、最初に、黒田勝彦国際コンテナ戦略港湾検討委員長(神戸大学名誉教授・神戸工業高等専門学校長)があいさつをし、議事進行に移った。
 傍聴は不可で後日、総裁を発表する予定。

総合的集中改革プロ評委開催 先導的官民共同プロジェクト 現在実施中の事業につき検討

2010/01/26

 国土交通省は、民間事業者による自立的・継続的な事業の展開に向けた先導的な官民プロジェウトを平成21年度から「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」として実施している。このプログラムの実績を評価するとともに、実施内容を改善するにあたり、学識経験者や経済団体などからの意見を聞くため、評価委員会を設置し、平成21年5月29日に第1回を開催し、1月25日午前10時から国土交通省中央合同庁舎3号館8F国際会議室で、第2回を開催した。

航空局関係の22年度予算案 首都圏空港等の整備の推進に2369億円 航空安全・保安対策の強化に202億円

2010/01/19

 国土交通省航空局関係の予算決定概要によると、平成22年度予算の主要事項は、首都圏空港等の整備の水深に2、369億円(前年度より318億円減)、航空安全・保安対策の強化が202億円(前年度から15億円減)である。
 首都圏空港等の整備の推進は我が国の国際競争力および国内航空ネットワーク機能の強化を図るため、羽田空港の再拡張事業を着実に推進し、新たな4本目の滑走路の供用開始により首都圏の空港容量の拡大を図るとともに、羽田空港C滑走路の延伸事業等首都圏空港等の整備を推進する。また、羽田空港における更なる空港容量の拡大に向けた総合的容量拡大検討調査及び首都圏国際ハブ空港の実現のための総合的調査を実施。
 航空安全・保安対策の強化は、空港の耐震化を計画的に実施するほか、ヒューマンエラーによる、自己・トラブルを未然に防止するため、滑走路誤進入対策を実施。

東京国際空港で新管制塔の運用開始 羽田再拡張事業で首都圏空港の容量拡大 新管制塔は115.7メートルで視認性抜群

2010/01/12

 我が国においては、今後、羽田空港の再拡張事業や成田空港のB滑走路北伸事業等による首都圏空港の容量拡大が予定されている。航空局では、航空機運航の一層の安全性向上を図りつつ、管制業務の更なる効率化により、これら首都圏空港の容量拡大に対応するため、羽田空港新管制塔の整備を進めてきた。この度、新管制塔の整備を完了し、管制機器の安全性・信頼性が確認されたことから、平成22年1月12日午前2時40分から、運用を開始した。
 今後の羽田再拡張事業や成田のB滑走路北伸事業等により、首都圏空港の容量は拡大するため、平成22年1月12日から新管制塔の運用を開始した。
 新管制塔は115・7メートルで、これまでの管制塔77・6メートルより約38メートル高い。

日本港湾協会が平成21年度港湾講演会を1月27日開催

2010/01/12

 (社)日本港湾協会は国土交通省の後援を受け、1月27日午前10時45分から、東京・市ヶ谷砂土原町のルーテル市ヶ谷センター「音楽ホール」で、平成21年度港湾講演会を開催する。
 港湾講演会は、港湾を取り巻く様々な課題に関して広く情報を発信することにより、多くの港湾関係者と課題や問題点の共有を図るとともに、今後の取組みや解決策などを立案・検討する上で示唆になることを目的に開催している。
 今回の講演会は、CO2削減をテーマに取り上げている。異常潮位による高潮や台風の巨大化など、地球温暖化による影響と思われる様々な現象が起きている。
 地球温暖化の要因や影響について、この講演会を通して、少しでも理解してもらうとともに、課題、問題点、対策等についてみんなで考えていくことを目的として企画したもの。

22年度港湾局関係の予算決定概要 国費総額は1835億円 重点港湾(仮称)約40港を選定へ

2009/12/26

 平成22年度政府予算案が12月25日に閣議決定し、国土交通省関係については前原誠司国土交通大臣・馬渕澄夫副大臣が会見を開き、予算決定の概要を発表した。それによると、国土交通省港湾局予算額(国費)は公共事業1,654億8,900万円、非公共事業16億9,500万円、行政経費関係が48億3,300万円で合計1,834億8,700万円(対前年度比0・86)と決まった。公共事業の内訳は、港湾整備事業1,654億8,900万円(同0・878)、海岸事業102億1,800万円(同0・984)、災害復旧事業等12億5,200万円(同1・000)。非公共の16億9,500万円(同0・848)は主にコンテナ物流の総合的集中改革プログラムを推進するための経費。
 施策分野別では、我が国の国際競争力強化のため、スーパー中枢港湾や拠点的な港湾における港湾施設の機能強化を推進する分野726億900万円(対前年度比0・91)、多目的国際ターミナルや離島ターミナル、旅客線ターミナルなど地域活性化に689億1,100万円(同0・73)、大規模災害時の緊急輸送や港湾施設の耐震強化など安全・安心の確保に84億7,600万円(同0・48)、モーダルシフト促進・廃棄物の適正処理のための整備推進に154億9,300万円(同0・55)で、厳しい予算状況のなか、国際競争力の強化に重点が置かれている。
 新規制度等では遠隔離島における活動拠点の整備として、海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島委おいて船舶の係留や停泊、避難等が可能となる施設を国が設置・管理する制度を創設、南鳥島における港湾施設の新規着工および沖の鳥島における現地測量調査等を実施する。

第5回国土交通省成長戦略会議 各分野の専門家が委員 空港関係自治体3知事が意見

2009/12/15

 国土交通省は12月14日午前10時から、中央合同庁舎3号館(国土交通省)の11階特別会議室で、第5回国土交通省成長戦略会議を開催した。空港関係自治体3知事によるヒアリングが行われ、白熱した議論が展開された。成長戦略会議は10月末から今年いっぱい委員からのプレゼンテーションが行われ、同時に分野ごとの成果について議論し、4月中旬から全体で議論を重ね、5月末に最終報告を出し、23年度要求へ反映していくという。

第5回国土交通省政策会議開催 バルク戦略港湾検討委員会 港湾関係事業仕分け結果報告

2009/12/08

 国土交通副大臣主催による第5回国土交通省政策会議が12月2日午後5時から、中央合同庁舎3号館(国土交通省)10F共用大会議室で開催された。港湾に関する議題は、事業仕分けの結果について、国際コンテナ・バルク戦略港湾検討委員会について等であった。
 12月15日に第1回国際コンテナ戦略港湾検討委員会を開催し、平成22年1月頃に国際コンテナ戦略港湾を公募し、6月頃に国際コンテナ戦略港湾を選定することが決まった。

交通政策審議会第36回港湾分科会開催 八戸港の改訂は概ね適当 石巻港等4港の一部変更は適当

2009/12/01

 交通政策審議会(会長=御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)港湾分科会(分科会長=黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長)は、11月30日午後2時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第2号館低層棟共用会議室3A・3Bで開催された。港湾計画については八戸港の改訂が概ね適当である。石巻港・横浜港・神戸港・北九州港の一部変更については適当であると審議の結果が出た。

国際コンテナと国際バルクの戦略港湾検討委員会を設置へ

2009/11/17

 11月10日の国交省政務三役会議で国際コンテナ港湾と国際バルク港湾の選択と集中について具体的に議論していくために、国際コンテナ戦略港湾検討委員会と国際バルク戦略港湾検討委員会を立ち上げることを決め、委員名簿を12日に発表した。両委員会とも12月上旬頃に第1回会合を開くことを予定している。
 コンテナの委員会については現在のスーパー中枢港湾の総括を行って選定基準等を決め、スパ中の公募を行うことを考えており、バルクについては評価基準を議論して決め、来年春にも公募した意向だ。

羽田D滑走路建設現場を視察 前原国交大臣らが視察 報道陣を招き見学会も開催

2009/11/10

 国土交通省は、我が国空港ネットワークの拠点空港として極めて重要な位置を占める東京国際空港(羽田空港)に滑走路となる『D滑走路建設工事』を平成22年10月の滑走路の供用開始をめざし、24時間365日の昼夜連続施工により最速で工事を進めている。一般公開から約2年2ヵ月で、月平均で約1,500人、開館日平均で約60人の人が利用した。土木・建築分野等の企業や学生をはじめ、一般市民など多くの人たちに見学してもらう機会も増えている。10月に前原国交大臣らが視察し、11月に報道陣を招いて見学会を行った。
 現在、D滑走路の建設工事現場では、埋立部においては外周護岸が概成して埋立工事が最終段階に入り、桟橋部においては滑走路の土台となる鋼製ジャケットの据付が残り14基(総数198基)となり、連絡誘導路部では既に場周道路橋の架設が完了し現空港と新滑走路島が橋で繋がっている。
 これにより、現羽田空港から桟橋部を結ぶ北側の場周道路の架設等が完了していることから、現羽田空港から桟橋部および埋立部への陸上アクセスが可能となった。
 このような状況から、10月22日に前原国土交通大臣、馬淵副大臣、辻元副大臣、長安政務官、三日月政務官、藤本政務官、藤田衆議院議員がD滑走路や新国際線地区、新管制塔等の建設現場を視察した。
 また、11月10日には、報道陣を招いて見学会を行った。

「みなとオアシス全国協議会」が設立 第4回みなとまちづくり研究会 第23回ウォーターフロントフォーラムin敦賀開催

2009/10/27

 (社)ウォーターフロント開発協会は10月17日、福井県敦賀市のきらめきみなと館にて、第4回みなとまちづくり研究会(第23回ウォーターフロントフォーラムin敦賀)を開催した。同研究会は2部構成で開催。第1部は「みなとオアシス全国協議会設立総会」として、全国35カ所のみなとオアシス(委任状含む)により会則案の審議、会長・理事の選任が行われ、協議会が設立された。会長にみなとオアシス瀬戸田の長澤宏昭NPO法人せとだ港房代表を満場一致で選任した。第2部は「みなとオアシスの集い」として、青森県大間町でまちおこしに取り組む島康子氏(まちおこしゲリラあおぞら組組長)による基調講演が行われ、その後、島氏と全国から参加した24のみなとオアシスによるパネルディスカッションが行われた。

埋立・桟橋部つながる 羽田D滑走路の建設工事

2009/10/27

 関東地方整備局東京空港整備事務所は10月22日、来年10月の滑走路供用開始をめざし、24時間365日の昼夜連続施工により最速で工事を進めている東京国際空港(羽田空港)のD滑走路建設工事で、埋立部と桟橋部をつなぐ「渡り桁」(第1号)の架設を9月29日に行い、埋立部と桟橋部が初めてつながったと発表した。これにより、現羽田空港から桟橋部および埋立部への陸上アクセスが可能となった。
 今後は引き続き、接続部護岸近辺の桟橋部ジャケットの据付、桟橋部と接続する「渡り桁」の架設や「伸縮装置」を設置する工事が行われる。渡り桁は長さ15メートル、幅員1・5メートルのプレキャストコンクリート桁で273本中10本の架設が今回完了した。架設後には幅員方向にPC鋼線を挿入し緊張をかけることで、桁を一本化させる。

「港湾を考える全国集会」開く 10地域の代表が意見表明 港湾の重要性をアピール

2009/10/20

 港湾を考える会実行委員会((社)日本港湾協会・全国知事協議会・全国市長会港湾都市協議会・日本港湾振興団体連合会)は10月15日午前11時から、東京・平河町の砂防会館「利根」で「港湾を考える全国集会」を開催した。大会には全国各地から港湾関係者が参集、会場を埋め尽くした。政権交代によって港湾事業の見通しがきかない昨今、登壇者の発言には危機感と熱気がみなぎっていた。集会は、主催の各団体代用者があいさつした後、各地域の代表10名が意見を表明し、最後に栢原英郎(社)日本港湾協会会長が全体を総括し、集会で共有した情報や各地域の思いを予算編成に反映するべく当局に伝えると約束した。

国土交通省の補正予算見直し スパ中の削減率4.1% 耐震岸壁整備等は補正通り

2009/10/13

 21年度国土交通省関係事業補正予算の見直し結果が10月9日、まとまった。この見直しは鳩山総理の指示を受け、前原大臣を中心とする政勢三役会議で今年度補正予算の執行の是非について点検を行い、まとめたもの。結果は補正予算額2兆3,321億円に対し、執行停止または返納見込み額は9、170億円で、削減割合39・3%による。この国土交通省の見直しに対し、さらなる削減が求められており、13日中に確定する予定だ。
 補正予算の施策件数は62件で、このうち補正予算額が比較的大きい割に削減率が少ないのは、港湾局担当の総合的物流体系整備推進事業(削減率0・9%)、スーパー中枢港湾の機能強化(同4・1%)、基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁等の整備(同ゼロ%)、航空局担当の羽田空港の容量拡大・機能強化(同14・4%)。

第4回羽田再拡張事業の環境監視委開く 環境監視上問題ない 東京湾の水・大気環境に

2009/10/06

 東京国際空港(羽田空港)の4本目の滑走路となる「D滑走路建設工事」を平成22年10月の滑走路の供用開始をめざし、24時間365日の昼夜連続施工により急ピッチで工事を進めている関東地方整備局東京空港整備事務所は9月30日、去る9月7日に開催した「第4回東京国際空港再拡張事業に係る環境監視委員会」に平成20年冬季から21年春季までの環境監視結果に諮り、同委員会で環境監視上問題ないことが確認されたと発表した。
 再拡張事業の工事実施にあたっては東京湾の水環境や大気環境に与える影響を極力回避する施工方法を採用するとともに、新設滑走路や飛行場施設の工事中における環境監視計画(工事中)に基づき、学識経験者や関係自治体から構成する環境監視委員会を設置し、定期的に委員会を開き、環境監視結果の確認を受けながら工事を進めているもの。

SCOPE等からCALS/EC MESSE2010出展社を募集

2009/10/06

 (財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)と(財)日本建設情報総合センターは2010年1月21日〜22日に東京・有明のTFTホールでCALS/EC MESSE2010を開催する。
 開催に当たり、詳しい出展案内の送付を希望する場合は、CALS/EC MESSE事務局(プロプラン内)へe-mail(cals2010@proplan.co.jp)に請求すること。
◎主な出展ジャンル
 CALS/EC関連ソリューション、公共団体向け各種システム、土木・測量・建築CAD、土木・測量・建築アプリケーションソフトウェア、情報共有システム、各種管理支援システム(ドキュメント・写真・予算・工程・現場 他)、GIS、ASPサービス、ネットワーク関連システム、入出力機器(プリンタ・スキャナ・デジタルカメラ 他) 他

羽田空港D滑走路 鋼管矢板井筒護岸の上部構造が概成 埋立/桟橋接続部

2009/09/15

 関東地方整備局東京空港整備事務所は9月11日、東京国際空港(羽田空港)D滑走路建設工事で埋立・桟橋ハイブリッド構造の根幹となる埋立/桟橋接続部において、9月3日に鋼管矢板井筒護岸の上部構造(基礎構造含む)が概成したと発表した。平成22年10月の滑走路供用をめざし24時間365日の昼夜施工により最速で工事を進めている羽田空港D滑走路は、鋼管矢板筒護岸の基礎となる鋼管矢板打設が8月に完了した後、鋼管矢板井筒内部の海水を排水(ドライアップ)し、頂版コンクリートの施工を進め上部構造であるスリット柱の建込み、PC桁の架設を行った。その後、桟橋側の海水面下2、5メートルより上の鋼矢板を切断する工事を進め、9月3日に切断がすべて完了したもの。
 今後は接続部護岸近傍の桟橋部ジャケット据付後、桟橋部と接続する「渡り桁」および埋立部と桟橋部の異なる変位を吸収する「伸縮装置」の工事が行われる。

港湾BCPによる協働体制構築に関する協議会設置 東京湾航行支援協議会・横浜港連絡協議会

2009/09/08

 港湾連携協働体制(港湾BCP)の構築に取り組んでいる関東地方整備局は9月8日、「港湾BCPによる協働体制構築に関する東京湾航行支援協議会」、「港湾BCPによる協働体制構築に関する横浜港連絡協議会」を設置し、横浜市中区北仲通の同整備局13階会議室で第1回会議を開いた。
 港湾BCPは、大規模地震発生時に港湾被災や航路閉塞による国民生活や社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、行政機関や民間事業者等が協働して迅速かつ効果的に災害対応ができる体制を整えるもので、関東地方整備局ではこの体制構築にあたって、平成18年度から「港湾BCPによる協働体制構築に関する委員会」で検討を行い、今年2月27日の第6回委員会で、大規模地震発生時に備えた港湾関係者の官民広域連携のための協議会「関東港湾BCP協議会」(仮称)の設置が提案された。

国総研・港空研らが関東地域・港湾空港特別講演会を開催 9月25日

2009/09/08

 国土交通省国土技術政策総合研究所と(独)港湾空港技術研究所は国土交通省関東地方整備局港湾空港部の後援を受け、9月25日午後2時から神奈川・横浜市中区の横浜第2合同庁舎1階の共用会議室で、関東地域・港湾空港特別講演会を開催する。

第52回港湾都市協議会総会 大船渡市で7月29日に開催「港湾関係事業の促進に関する要望」を決議

2009/08/25

 港湾都市協議会は7月29日(水)午後3時から、岩手県大船渡市の大船渡プラザホテル2F「飛翔の間」において、第52回総会を開催し、加盟市長及び来賓等約140名が出席した。まず副会長の新宮正志室蘭市長が開会の辞を述べた後、開催地の甘竹勝郎大船渡市長が歓迎のあいさつを行った。
 来賓として藤原良信参議院議員のあいさつに続き、達増拓也岩手県知事の祝辞を佐藤文夫岩手県県土整備部長が代読し、栢原英郎(社)日本港湾協会会長があいさつを述べた。
 続いて山縣宣彦国土交通省官房技術参事官が「最近の港湾行政の動向」について「港湾については『活力』『安全・安心』『環境・暮らし』の3つの使命があり、これらに基づいて行政を展開していくことが必要です。『活力』では産業の国際競争力を物流でいかに支えるか、利便性の高い臨海部空間をいかに提供するか。今後の展開としえ注目したいのは、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新と、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化です。『安全・安心』では、切迫する大地震や津波・高潮から国民の生命・財産を保護するため、港湾における大規模地震及び津波・高潮対策が大きな柱です。『環境・暮らし』では、良好な水環境等の保全・創造、あるいは地球温暖化への対策、市民の憩いの場の形成や観光地の魅力向上を図るため、みなとを核とした地域の活性化にも注目し、住民参加型のまちづくりファンドやみなとオアシスなど制度の充実も図っています」等詳しい説明を行った。

第32回 APEC交通WG港湾・海事専門家会合開催 シンガポールで7月27日〜30日 海賊対策ワークショップなど開催

2009/08/11

 アジア太平洋経済協力(APEC)交通ワーキング・グループは7月27日〜30日、シンガポールで、港湾・海事専門家会合を開催した。APEC参加国・地域内の運輸交通の自由化、効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催。APEC交通ワーキング・グループの専門家会合の一つである港湾・海事専門家会合では、我が国、国土交通省港湾局が議長(副議長はカナダ)となり、港湾・海事に関る様々な国際的な課題に取り組んでいる。
 今回の会合では、「ソマリア沖海賊行為に対するアジア太平洋内の連携強化のためのワークショップ」を交通ワーキング・グループにおけるイベントとして開催するとともに、専門家会合においても海賊対策に関し議論がなされた。また、海運自由化を目指しているボゴール目標に関するプロジェクトや港湾におけるCO2排出対策のベストプラクティス集作成などが議論された。さらに、海事保安専門家サブ会合では、ISPSコード導入促進プログラムを中心に議論がなされた。

SCOPEが講演会を開催 8月19日と28日に

2009/08/11

 (財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)建設マネジメント研究所(広瀬宗一所長)は8月19日、東京・霞ヶ関の尚友会館6F会議室でスコープ講演会を開く。講師は韓国ソウル産業大学工学部のパク・タイジュン教授で、講演題目は「韓国における社会基盤整備の問題点(スマートハイウェイを事例として)」。
 講演は午後4時から5時半まで。この後、6時まで意見交換・質疑の時間が設けられている。参加の申込み、その他詳細はSCOPEのHPで確認されるか建設マネジメント研究所の吉田氏か入部氏(電話03−3503−2803)に問い合わせてほしいとしている。
 また、8月28日(金)午後4時から東京・霞ヶ関の尚友会館8F会議室で「第17回公共調達のあり方を考える講演会」を開催する。今回の講師は上智大学法学部の楠茂樹准教授で、講演題目は「独禁法の改正内容とその影響」。
 参加申込み等はSCOPEのホーム・ページで確認してほしいとしている。

第3回「ビーチライフIN新潟」を開催 ビーチライフIN新潟実行委員会が主催 「水と土の芸術祭」新潟市開催に協賛し開催

2009/07/28

 ビーチライフIN新潟実行委員会(委員長=本間恒夫氏)はNPO法人日本ビーチ文化振興協会と共催で、7月26日午前9時から、新潟県新潟市中央区の新潟西海岸で、約2800名の来場者を迎え、第3回「ビーチライフIN新潟」を盛大に開催した。
 今回開催された第3回ビーチライフIN新潟は、今年度開港140周年を迎えた新潟を擁する日本海側唯一の政令指定都市、新潟市が「水と土の芸術祭」を開催しこれに協賛し開催された。
 ビーチライフIN新潟実行委員会は市民グループ「新潟下町をよくする会」を構成している。
 当日、新潟西海岸の特設会場は9時開場、天気予報は曇り時々雨、降水確率50%で屋外での開催が危ぶまれたが、当日は曇り空が続き、閉会式後まで雨は降らなかった。
 来場者は約2,800人と、昨年の第2回大会の来場者1,800名に比べると大幅に増え、大盛況であり、国民のビーチライフへの関心の高さがうかがわれた。

特定港湾施設整備 21年度基本計画が閣議決定 必要な資金が融通に 総事業費規模は525億円

2009/07/14

 平成21年度特定港湾施設整備事業基本計画が7月14日、閣議決定され承認された。これにより、この基本計画に基づいて港湾管理者が行う特定食わん施設整備事業(港湾管理者が地方債<公営企業債>により資金を調達し実施する事業)に対し、政府は必要な資金の融通に努めることとなる。今年度の基本計画は7月2日の交通政策審議会第35回港湾分科会での審議を経て国土交通大臣が定め、閣議決定を講義していたものである。今年度基本計画の事業規模は事業費525億4,000万円。

SCOPE8月4日に 公共調達のあり方を考える第16回講演会

2009/07/14

 (財)港湾空港建設技術サービスセンター(愛称=SCOPE)建設マネジメント研究所(広瀬宗一所長)は8月4日午後4時から東京・霞ヶ関の尚友会館8F会議室で、「第16回公共調達のあり方を考える講演会」を開催する。SCOPEでは、公共調達にかかるシステムについて様々な見直しが進められている状況のもと、現在の公共調達について何が問題でどのように変革していくべきかを改めて考えていくために、15回にわたり公共調達のあり方を考える講演会を開催してきている。
 今回の第16回講演会では東京大学経済学部の大橋弘准教授を講師に招聘して「経済危機における公共調達のあり方」をテーマに講演してもらうことになった。講演時間は午後4時から5時半までの1時間半、その後、意見交換・質疑が6時まで。

交通政策審議会第35回港湾分科会開催 特定港湾施設整備基本計画案答申 網走港の改訂と東京港の一部変更も 港湾計画

2009/07/07

 交通政策審議会(会長=御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会長)は7月2日午後1時から東京・霞ヶ関の中央合同庁舎10階の共用会議室で、第35回港湾分科会(分科会長=黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長)を開催した。
 審議の結果、網走港の改訂については、適当であると回答され、東京港については、第一航路の機能が十分確保されるよう、関係機関と調整の上、第一航路沖に航路の計画を定めることという回答であった。
 また、平成21年度特定港湾施設整備事業基本計画についても適当であると回答された。

第10回北東アジア港湾局等会議の準備会合結果 局長会議9月17日に 港湾シンポは翌18日和歌山で開催

2009/06/30

 第10回北東アジア港湾局長会議課長級会合が6月15日韓国国土海洋部の主催により、韓国の釜山で開かれ、その開催結果が6月23日に国土交通省港湾局から発表された。それによると、局長会議は今年9月17日に東京で、併催の港湾シンポジウムは翌18日に和歌山で開くことが決定した。北東アジア港湾局長会議は1995年(平成7年)から1999年(同11年)の間、年1回開催された日韓港湾局長会議をベースに、2000年(同12年)から中国が加わり拡大したもので、日中韓三国持ち回りで年1回開催されている。課長級会合は、港湾局長会議の準備会合として各国港湾部局の担当課長が集い開催されているもの。
 今回の会合では、3カ国における最近の世界的な経済危機に対応した港湾政策上の取り組みの報告、共同研究の進捗についての報告が行われるとともに、今年9月に日本で開催される港湾局長会議・港湾シンポジウムについて、意見交換テーマなどを決定した。
【出席者】
・日本=国土交通省港湾局の福田国際・環境課長をはじめ7人
・中国=交通運輸部水運司のリン港湾運営課長をはじめ3人
・韓国=国土交通海洋部港湾局のパク港湾政策課長をはじめ12人
【主要議事】
○日中韓三国間の情報交換
・テーマ=最近の世界的な経済危機に対応した港湾政策上の取り組み
○日中韓共同研究(WG)の状況報告
・WG1=緊密な港湾協力の促進
・WG2=港湾の浚渫と浚渫土砂の有効利用に関する技術
・WG3=北東アジア地域における台風に起因する沿岸災害の軽減策
○第10回北東アジア港湾局長会議、港湾シンポジウムについて
・局長会議を平成21年9月17日(木)に東京で、シンポジウムを同18日(金)に和歌山で開催することを決定した。
・局長会議意見交換テーマを「世界的な経済危機の港湾活動への影響とそれに対応する港湾政策」に決定した。
・港湾シンポジウム講演テーマを「経済危機の多方面への影響と地域振興策」、「北東アジア港湾における緊密な連携の促進」の2テーマとすることを決定した。
・2010年から始める新たな共同研究テーマを、「持続的発展のためのグリーン港湾戦略=排出ガスの削減とエネルギー効率の向上」、「北東アジアにおける地球温暖化を考慮した沿岸防災方策」の2テーマについて検討を行うこととした。

交通政策審議会第3回技術分科会開催 今後の交通運輸関係の技術研究開発体制の在り方 4研究独立行政法人の現状など検討

2009/06/23

 国土交通省は6月23日午前10時から、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館11階の特別会議室で交通政策審議会第3回技術分科会を開催した。第3回技術分科会では、主に4研究独立行政法人の現状と独立行政法人を取り巻く状況、今後の交通運輸関係技術研究開発体制のあり方について等について話し合われた(後日、詳細を掲載)
 交通政策審議会第3回技術分科会は、安藤昇総合政策局技術安全課長の司会で開会。
 まず最初に主催者を代表して、中尾成邦技術総括審議官があいさつをしたのち、議事に入った。
 第1号議案は「分科会長の選任」で大聖泰弘早稲田大学教授の推薦で、森地茂政策研究大学院大学教授が文化会長に再任し、「部会に属する委員、臨時委員および専門委員は、分科会長が指名する」との交通政策審議会令第7条に基づき、委員全員を再任するよう指名した。
 次に宮武宣史技術開発推進官が「4研究独立行政法人の現状と独立行政法人を取り巻く状況」として、4研究独法の沿革と所在地、4研究独法の人員及び予算、交通安全環境研究所の業務内容、交通安全環境研究所における最近の主な研究成果、海上技術安全研究所の業務内容、海上技術安全研究所における最近の主な研究成果、港湾空港技術研究所の業務内容、港湾空港技術研究所における最近の主な研究成果、電子航法研究所の業務内容、電子航法研究所の研究成果活用術(衛星航法、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)、独立研究法人通則法の改正、参考資料として研究開発独法を巡る法改正の動き、モード横断的な技術研究開発推進制度を説明した。
 次に、安藤技術安全課長が「今後の交通運輸関係の技術研究開発体制の在り方について」と題し、交通運輸分野を取り巻く社会・経済情勢の変化(交通運輸分野の課題、技術研究開発体制の課題)、今後の交通運輸分野の技術政策の方向性(基本的視点、政策課題に即応するための取り組み強化<総合的技術研究戦略プロセスの推進と体制・機能の強化>、産学官の連携強化、効率的・効果的な技術研究開発体制の確立)、新研究法人に期待する役割・機能(我が国の交通運輸分野の中核的研究拠点(運輸モード横断の総合的研究開発機能、重要政策課題への則即応力強化、産学官の求心力強化)、効率的・効果的な研究支援体制について説明した。
 技術分科会委員や4研究独立行政法人の代表も出席する中、活発な意見が交わされた。
 中尾技術総括審議官は、「司令塔のようなものが必要ではないか」と語り、安藤技術安全課長は、「新研究法人の名称には、出来れば総合を入れる形で、例えば運輸技術総合研究所といったような名前はどうだろうか」と提案した。

リサイクルポート推進協議会総会開催 成果報告会・交流会も盛会 環境の時代に静脈産業の意義を再確認

2009/06/16

 リサイクルポート推進協議会は、6月4日午後4時から、東京・九段会館3階「真珠の間」にて平成21年度総会を開催、約150名が出席した。総会に先立ち、同会場で成果報告も行われた。静脈物流システムの確立に向けた実証実験や特殊コンテナの説明など、活発な活動内容は、参加者からの活発な意見を引き出した。午後5時からは、同会館2階「鳳凰の間」で会員交流会を開催、こちらも約80名の参加と盛会だった。

国交省 広域地方計画と地方重点方針に対する意見を7月10日まで募集

2009/06/16

 国土交通省は今年夏頃を目途に策定する予定の「広域地方計画」の計画原案と「地方ブロックの社会資本の重点整備方針」(略称=地方重点方針)の素案を6月11日まとめ、これら計画原案と方針事業に対する意見を広く国民各層から7月10日まで募集すると発表した。
 「広域地方計画」は広域ブロックにおける国土づくりの将来像や地域戦略等を示すもので、「地方重点方針」はそれを実現するための社会資本整備の具体的な方針を示すものであり両者は今後の地方ブロックを形づくる根幹をなすものとして、まさに車の両輪となって機能するものである。「広域地方計画」および「地方重点計画」については、それぞれ平成20年7月4日の国土形成計画(全国計画)の閣議決定、21年3月31日の社会資本整備重点計画の閣議決定に基づき、各地方ブロックの地域特性を踏まえて検討が進められているところで、これらの策定にあたり、意見募集することになったもの。
 広域地方計画に係る意見募集は、募集期間が6月11日から7月10日まで。意見募集の対象は広域地方計画(計画原案)、資料の入手方法、意見の提出方法等は国土交通省ホームページ参照。
 地方ブロックの社会資本の重点整備方針(地方重点方針)に係る意見募集は、募集期間が同じく6月11日から7月10日まで。意見募集の対象は地方ブロックの社会資本の重点整備方針(素案)、資料の入手方法等は国土交通省ホームページ参照。

入札・契約手続き 改善等実施を要請 国交省が自治体に

2009/06/16

 公共工事入札のダンピング対策の充実等適正価格での契約や地域企業の適切な評価の推進のための所要の措置を規定した「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が6月12日に閣議決定されたことから、総務省自治行政局長と国土交通省建設流通政策審議官は同日、各都道府県知事、各政令指定都市市長に対し、「公共工事の入札及び契約手続の改善等について」を連名の通達し要請した。
◎公共工事の入札及び契約手続の改善等についての通達
 本年4月10日の「経済危機対策」においては、「公共事業等の実施に当たってダンピング対策の充実等適正価格での契約を推進しつつ、とりわけ地域企業の適切な評価等を推進」や「公共事業等の契約における最低制限価格の引上げなど地域経済・雇用の下支えにもつながる入ST宇契約制度の改善の促進」に取り組むこととされ、当該対策のもと編成された補正予算が5月29日に成立しました。
 また、6月12日に「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定され、当該方針においては、ダンピング対策の充実等適正価格での契約や地域企業の適切な評価の推進のための所要の措置が盛り込まれたところです。
 各地方公共団体におかれては、前記「経済対策」及び「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の趣旨を踏まえ、地域を支える建設企業、とりわけ中小企業の受注機会の確保に一層配慮いただくとともに、適正価格での契約の推進のための本年4月3日付け通知「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について」において要請した事項「適切な地域要件の設定及び地域貢献の適切な評価、最低制限価格等の引上げ等)についても、その実施に遺漏のないようお願いします。
 各都道府県におかれては貴都道府県内の市区町村に対しても、本要請の周知徹底をお願いします。

第7回東京国際空港建設技術報告会開く

2009/06/09

 関東地方整備局東京空港整備事務所は6月29日(月)午後2時から5時半まで東京・蒲田の「大田区産業プラザ2階小展示ホール」(京急蒲田駅すぐ)で東京国際空港建設技術報告会(第7回)を開催する。参加希望者は同事務所のホームページから申し込んでほしいとしている。定員300人になり次第、申込み受け付けは終了する。
◎東京国際空港建設技術報告会(第7回)プログラム<受付開始13時30分>
・開会あいさつ<14時>=北山 斉氏(東京空港整備事務所)
【セッション 羽田空港整備】(発表15分、質疑5分)
・課題1「平成21年度羽田空港における工事概要について」<14時10分>=小笠原政之氏(東京空港整備事務所企画広報室)<14時10分>
・課題2「東側整備地区における場周地下通路の施工について」<14時30分>=大野 勉氏(東京空港整備事務所第2工務課)
・課題3「東京国際空港国際線地区貨物ターミナル事業概要について」<14時50分>=坂本 聡氏(東京国際エアカーゴターミナル施設本部)
・休憩10分
【セッション D滑走路】
・課題4「D滑走路における埋立部管中混合処理土の確実な品質への工夫」<15時>=大和屋隆司氏(D滑走路JV)
・課題5「D滑走路における桟橋UFC床版の品質と設計特性値の確認」<15時20分>=大竹明朗氏(D滑走路JV)
・課題6「D滑走路における桟橋ステンレスライニングの溶接技術」<15時40分>=岩見博志氏(D滑走路JV)
・休憩10分
【セッション 国際線エプロン】
・課題7「国際線エプロンにおける航空保安施設の概要」<16時10分>=程野 豊氏(国際線エプロンJV)
・課題8「国際線エプロンにおけるランドサイドの設計概要」<16時30分>=武藤一法氏(国際線エプロンJV)
・課題9「国際線エプロンにおけるNC舗装の施工について」<16時50分>=柳下 剛氏(国際線エプロンJV)
・講評<17時10分>=石原委員長(D滑走路技術検討委員会)、福手委員長(エプロンPFI技術検討委員会)
・閉会<17時30分>

港湾関係の21年度補正予算 港湾整備に2590億円 事業費ベース その他施設 128億円、海岸事業211億円

2009/06/02

 新たな経済対策の裏付けとなる過去最大規模の平成21年度補正予算が5月29日、国会で成立した。国土交通省港湾関係補正予算の規模は港湾整備事業に事業費2,589億6,000万円、その他施設費に127億6,800万円、海岸事業に事業費210億9,100万円、合計(事業費ベース)2,928億1,900万円計上されている。

コンテナ物流の総合的集中 改革プログラム評価委開く

2009/06/02

 国土交通省港湾局は5月29日、東京・霞ヶ関の本省9階「第5会議室」で第1回コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会を開催した。港湾局ではスーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化をさらに進め、港湾サービスのさらなる向上と国内外をつなぐ効率的・低炭素型のシームレスな物流網の形成を目指し、民間事業者による自立的・継続的な事業の展開に向けた先導的な官民共同プロジェクトを21年度から「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」として実施している。
 このプログラムの実績を評価するとともに、実施内容を改善するに際し、学識経験者や経済団体の人達から意見をもらうため、評価委員会を設置し、第1回委員会を開いたもの。
◎コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会委員
・委員長=中田信哉神奈川大学経済学部教授
・委員=池田龍彦横浜国立大学国際社会科学研究科教授、橋本弘二日本機械輸出組合部会・貿易業務グループリーダー、長谷川雅行(株)日通総合研究所常務取締役(日本経済団体連合会推薦)
・行政=若林陽介港湾局港湾経済課長、田中一弘港湾情報化推進室長

日本港湾協会「八戸総会」が盛大に 全議案を一致で承認 港湾整備海岸事業 整備・振興の促進決議

2009/05/26

 (社)日本港湾協会および港湾海岸防災協議会の平成21年度通常総会は5月19日、東北・青森の八戸市公会堂で、全国各地から参集した協会会員、地元港湾関係者あわせて約1,100人が参加して盛大に開催された。総会議事では、役員人事、決算報告、事業計画・収支予算案等の付議議案を原案通り満場一致で可決するとともに、大濱長照る石垣市長提案の「港湾および海岸の整備・振興の促進に関する決議」を両通常総会の共同決議として採択した。また、時期通常総会は平成21年5月19日(火)に堺市で開催を決定した。

21年度第1回 重要港湾管理者等主幹課長会議開く 22年度の予算要求基本的考え方など 港湾局の担当官らが説明

2009/05/12

 国土交通省港湾局(須野原豊港湾局長)は、4月28日、全国の特定重要港湾、重要港湾の第一線で整備・振興業務に取り組んでいる主幹官庁を招き、東京・霞ヶ関の国土交通省10階の共用会議室で「平成21年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。須野原港湾局長は開会あいさつで「昨日、今年度の第2次補正が国会に提出されたようでございますけれども、これからの日本の今後を進める上で、非常に大事な事だと思っております。港湾関係でも約80%の獲得と、久々に良い結果が出たと感じております。本日は初年度の予算要求基本的考え方などについて各担当官から説明させて頂きます」とあいさつをした。
◎21年度第1回重要港湾管理者等課長会議の議事次第
(1)平成22年度の予算の概算要求に向けて−港湾関連事業 宮崎祥一計画課事業企画官
(2)平成22年度の予算の概算要求に向けて−海岸事業等 小谷野喜二海岸・防災課海岸企画官
(3)臨海部活性化の取り組み−菊地身智雄振興課民間連携推進室長
(4)平成20年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査の結果と最近の貨物動向について−下司弘之計画課企画室長
(5)豚インフルエンザへの対応について−高田昌行総務課危機管理室長
(6)港湾の施設の技術上の基準の運用について−坪川将丈技術企画課技術管理室課長補佐
(7)港湾工事等の品質確保と公共調達改革の取組みについて−魚谷憲技術企画課品質確保企画官
(8)港湾の施設の戦略的維持管理の推進について−魚谷憲技術企画課品質確保企画官
(9)港湾における防災関係の取組みについて−川嶋直樹海岸・防災課災害対策室長
(10)港湾環境行政の取り組み角浩美国際・環境課 港湾環境政策室長

国土交通省港湾局・海事局が「内航フェリーを取り巻く状況変化に伴う意見交換会」開催4/28

2009/05/12

 国土交通省港湾局・海事局は4月28日に「内航フェリーを取り巻く状況変化に伴う意見交換会」を開催し、集まった内航フェリー航路を有する全国の港湾管理者約80名に対して、27日に国会に提出された政府の「経済危機対策」における取り組みについて説明し、意見交換を行った。
 難波喬司港湾局計画課長からは、「内航フェリーについて、(1)CO2排出量、輸送の安全性において非常に優れた輸送モード、(2)人流、物流の結節点となって地方の賑わい、活性化の拠点を形成、(3)飲料水・ケータリング材料の需要、コンビニ需要、フィーダー交通需要等(タクシー、バス等)の多様な関連需要を創出、という点において重要な役割を果たしている」と評価したうえで、港湾関係の「経済危機対策」における取り組みとして「(1)船舶への陸上電力供給(船舶版アイドリングストップ)(10億円)、(2)船舶の大型化、就航率の向上等のための港湾整備(129億円)を進める」旨、説明を行った。
 さらに、「経済危機対策」のなかで「地方公共団体への配慮」として新たに創設される「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」の概要について説明したうえで、「内航フェリーの利用促進、航路・寄港の維持のため、積極的に交付金の活用を図るようお願いしたい。」と締めくくった。

港湾整備事業の21年度補正予算案 事業費規模で2659億円 港湾インフラ強化が柱

2009/04/29

 政府は4月27日、平成21年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。それによると、港湾整備事業補正予算は事業費ベースで2,659億円1,000万円(うち国費1,799億9、500万円)。海岸事業補正予算(港湾局海岸、河川局海岸合計)は事業費ベースで359億600万円(うち国費290億円)。空港整備事業補正予算は事業費ベースで346億9、200万円(うち国費333億8、800万円)の規模となっている。
 今回の補正予算案は経済危機対策として編成されたもので、港湾整備事業補正予算案は、(1)港湾インフラの強化(スーパー中枢港湾の機能強化、産業港湾インフラの刷新)、(2)低炭素交通・物流インフラ整備(船舶版アイドリングストップ)、(3)安全・安心確保等(社会資本ストックの耐震化・予防保全対策)が柱となっている。
 また、海岸事業では高潮等防災・災害対策等の推進。空港整備事業では空港インフラの強化(羽田空港C滑走路延伸等)が大きな柱となっている。国会成立後、箇所付けされる。

21年度港整備交付金が配分 事業費総額で113億円 29県・51カ所の再生計画に

2009/04/21

 国土交通省港湾局が4月17日までにまとめた21年度地域再生基盤強化交付金予算の「港整備交付金」配分概要によると、配分総額は事業費113・2億円(うち国費48・1億円)で、鹿児島県など29県の51カ所に配分されている。この港整備交付金は地域再生計画に基づき、地方港湾・第一種漁港の施設整備を効率的に行うため、交付されているもので、事業間での融通や年度間での事業費の変更が可能であるが、事業完了後の成果について事業評価が行われる制度である。
 地域再生基盤強化交付金予算は内閣府に一括計上されており、このため地方公共団体は、地域再生に資する地方港湾・第一種漁港が連携した地域再生計画を作成して内閣府に提出し、内閣府が認定した計画に基づき、所管省庁が交付金を交付しているもの。配分方針によると、地域再生計画に基づき、計画主体である地方公共団体等が申請するその施設の事業費については地方公共団体の要望を踏まえ、事業実施の妥当性・効率性を勘案して適切に配分するとしている。

港湾局海岸に54億円 安全・安心の確保に重点

2009/04/14

 今年度港湾局海岸関係予算配分方針によると、地球温暖化の進行による聞こう変動が顕在化する中、切迫する大規模地震・津波災害や頻発する深刻な高潮災害等に対して国民の安全・安心を確保するため、浸水リスクに対して脆弱であり、人口・試算が集積しているゼロメートル地帯や地震防災対策推進地域等を中心に、津波・高潮対策に重点的に取り組むことを基本方針としている。重点事項は安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)で、配分対象事業費397億円の88・2派に当たる350億円の投資を行なう。

砂浜浸食海岸での堤防等の緊急対策

2009/04/14

 国土交通省は、前面の砂浜が著しく浸食した海岸で堤防基礎から吸い出し等による堤防・護岸の陥没、倒壊等の災害が頻発していることから、水産庁等海岸省庁で連携し、全国の海岸保全区域約1万4,000キロメートルについて、海岸ごとに代表断面を選定し、堤防等の堤脚の露出状況、堤防等の前面の砂浜の浸食状況、海岸背後地の状況などに関する悉皆調査を実施した。この調査結果を踏まえ、今後5年間を目途に、堤防基礎の根継ぎ、地盤改良など緊急的に必要な対策を進めていくことになった。

港湾予算を港別に配分 東京港に343億円 2位は横浜港174億円

2009/04/07

 国土交通省港湾局は3月31日、平成21年度港湾整備事業予算を港別に配分した。今回配分されたのは事業費ベースで総額3,572億1,100万円(本省配分3,056億8,200万円、大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う一括配分515億2,900万円)。このうち国の直轄事業費2,432億3,100万円(うち本省配分2,363億4,400万円、一括配分68億8,700万円)。
 港湾局の今年度港湾整備事業予算配分方針によると、「経済財政改革の基本方針2008」や「経済成長戦略大綱」において重点的に取り組むべき課題とされている「成長力の強化」、「安全・安心で質の高い国民生活の構築」、「低炭素社会の構築」に資するため、地域力の活性化、国際競争力の強化、安全・安心の確保、地域環境問題への対応を重点に取り組んでいく。

東京湾の大規模高潮浸水想定結果を公表 耐震・老朽化対策推進が重要

2009/04/07

 国土交通省港湾局は4月2日、中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」(第14回)で、東京湾沿岸の現時点での高潮防護能力の検証と長期的な気候変化に対するリスクの把握を目的とした高潮浸水想定の検討結果を報告した。これは国交省で初めての試みとして東京湾沿岸全域を対象とした高潮浸水計算を実施し、その検討結果で、同調査会が実施している大規模浸水発生時の避難誘導、救助活動等の応急対策の検討にも活用される。

社会資本 重点計画が閣議決定 整備の方向性示す 計画期間 20〜24年度の5カ年

2009/03/31

 平成20年度から24年度に至る5カ年間を計画期間とする第2次の「社会資本整備重点計画」が3月31日に閣議決定された。この重点計画は平成15年に港湾や空港など9本の事業分野別社会資本整備計画を一本化して策定され、今回が第2次の計画。この2次計画では今年夏頃に策定される予定の「地方ブロックの社会資本整備の重点整備方針」で個別事業等について記載の予定。
 重点目標分野の「活力」では交通ネットワークの充実による国際競争力強化を図るため、国際・国内航空ネットワーク強化、スーパー中枢港湾の機能強化の指標を挙げている。「安全・安心」の分野では津波・高潮などのハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施するとしている。また、「ストック型社会への対応」では社会資本の維持管理や更新を計画的・効率的に進め、ライフサイクルコストの縮減を図るとともにソフト対策を推進し、港湾施設も海岸保全施設も長寿命化修繕計画の指標を設定するとしている。

港湾と幹線貨物鉄道の接続性向上で 日印共同WGの第2回会合開催結果

2009/03/31

 国土交通省は3月24日、インド・ニューデリーで3月18日に開催した、「港湾と幹線貨物鉄道の接続性向上に関する日印共同ワーキンググループ」の第2回会合の結果概要をまとめ発表した。
 インドでは増大する貨物需要に対応するため、貨物専用鉄道建設計画(DFC)が進行中で、西回廊(デリー・ムンバイ間)への日本の円借款を通じた支援が決定されている。このDFCの貨物輸送力を十分発揮させるためには、国際貨物物流の窓口となる港湾をはじめとした物流インフラとの接続性の向上が重要となる。
 今回、「港湾と幹線貨物鉄道の接続性向上に関する日印共同ワーキンググループ」の第2回会合を開き、DFC西回廊と港湾をはじめとした物流インフラの接続性向上についてインド政府と協議を行ったもの

港湾からの温室効果ガス 削減検討会・第4回開く

2009/03/31

 港湾物流の変革による地球温暖化対策を検討している「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会」(座長・渡邉豊東京海洋大学教授=海洋工学部流通情報工学科)は3月26日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎7号館西館で第4回検討会を開いた。議事は(1)港湾におけるCO2排出構造について、(2)港湾における地球温暖化対策について、など。

第16回公共工事の総合評価方式活用検討委開く 総合評価方式や入札契約手続き改善案を審議 20年度取りまとめ案も

2009/03/24

 公共工事における総合評価方式活用検討委員会(委員長・小澤一雅東京大学大学院工学系研究科教授)が3月17日、東京・麹町の弘済会館で第16回会合を開き、総合評価方式や入札契約手続きに関する改善(案)、平成20年度取りまとめ(案)について審議した。総合評価方式や入札契約手続き改善案については事務局(国土交通省大臣官房)から、(1)実績を重視した総合評価方式の適用、(2)工事関連データの提供、情報交換の場の設置、(3)技術提案の評価(採否)の通知、(4)発注者側の体制強化などが説明され、審議した。

SCOPE 海上工事施工管理技術者の認定試験に791人が最終合格

2009/03/24

 (財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)は3月17日、平成20年度海上工事管理技術者認定試験の二次試験実施結果を発表した。それによると、最終合格者は791人で、資格分類別では?類(浚渫)176人、?類(コンクリート構造物)435人、?類(鋼構造物)180人。平均合格率は43・1%で、資格分類別にみると、?類44・8%、?類38・9%、?類55・2%の合格率。

港湾荷役機械の省エネ設備・技術導入計画認定申請を公募

2009/03/24

 国土交通省港湾局は港湾の諸活動でのエネルギー消費節減を促進するため、21年度予算成立を前提に21年度から経済産業省との連携で、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業による、港湾における荷役機械の省エネ設備・技術導入計画の募集を3月18日から開始した。
 補助対象事業は港湾における貨物の荷役に供する設備(トランスファークレーンおよびフォークリフト)について、現に設置されている設備等を省エネルギー化する事業のうち、省エネルギー効果が高く、費用対効果に優れているものと認められる事業で、補助率は対象事業費の3分の1を補助。

新たに6基の情報公表 GPS波浪計による観測

2009/03/24

 国土交通省港湾局は3月17日、港湾整備に必要な沖合の波浪情報を取得するためGPS波浪計を設置した沖合波浪の観測を行っているが、既に観測情報を公表している2基に加え、新たに6基のGPS波浪計の観測情報を3月18日から公表することになったと発表した。

第5回世界水フォーラム 舟運:持続可能な将来に向けて 特別セッションの開催結果外洋

2009/03/24

 国土交通省港湾局は3月18日、トルコのイスタンブールで前日の17日に行われた第5回世界水フォーラムでの特別セッション「舟運=持続可能な将来に向けて」の開催結果をまとめ、発表した。このセッションは、舟運が省エネルギーで持続可能な輸送システムの構築と気候変動の緩和にどのように貢献できるかについて、舟運に係わる各国の研究者や行政関係者が各地での活用状況等について報告するとともに、今後の活用に向けた議論を行うことを目的として開催したもの。

港湾請負工事積算基準が改訂 海上地盤改良工など 工事施工の実態に合わせ

2009/03/17

 国土交通省港湾局は施工歩掛り等の実態調査・解析の結果に基づき、現行の「港湾請負工事積算基準」の改訂(案)をまとめ、この新基準を平成21年4月以降契約する工事に適用する。今回改訂の主な工種は浚渫・土捨工、海上地盤改良工、基礎工、被覆・根固工、裏込工、消波工、単価表、船舶および機械器具等の損料など、また、積算基準の運用で、これまで積算基準の運用資料(非公開)としていた資料を補足資料として積算基準に掲載する。

スパ中機能強化など 金子大臣 財政顧問会議に提出

2009/03/17

 政府の経済財政顧問会議が3月10日に開催され、臨時委員で出席した金子一義国土交通大臣は「我が国のチャレンジ〜世界のNO1を目指して」を表題の同省行政施策を提出した。その中で日本牽引プロジェクトの国際物流パワー強化では(1)関西空港における低コスト国際物流基地の整備、財務構造の抜本的改善、中部空港における国際物流機能の強化等、(2)スーパー中枢港湾の機能強化等(コスト・時間の大幅削減、国内輸送とのシームレス化)、(3)超大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新(2015年パナマ運河拡張)の推進をあげている。

みなとオアシスの今後を考える研究会開く にぎわい創出に向け 多角連携で認知度向上を

2009/03/10

 国土交通省港湾局振興課は3月2日、東京都港区竹芝のアジュール竹芝「飛鳥の間」で、各地で活躍するみなとオアシス運営者の参加による「みなとオアシスの今後を考える研究会」を開催した。研究会では阿野貴史国土交通省港湾局振興課長補佐の基調報告「みなとオアシスの課題と今後の方向性」で説明されたみなとオアシスの現状と課題、国の取り組み内容(案)等を踏まえ、10人のみなとオアシス運営者がパネラーとなり、パネルディスカッションが行われた。このディスカッションで、にぎわい創出に向け、地域住民や港湾分野以外との多角的な連携によるみなとオアシスの認知度向上を図る必要性が強調して提案された。

ライザネック理事長ら 須野原局長を表敬訪問

2009/03/10

 APECポートサービスネットワーク(APSN)のライザネック理事長(カナダ)、リンジャン副事務総長(中国)ら4人が3月3日、国土交通省の須野原豊港湾局長を表敬訪問した。このAPSNはウェブサイトの立ち上げ、刊行物の発行、シンポジウムの開催等による情報交換の促進といった活動を通じて、APEC域内における港湾等関係者(公的セクター、民間セクターを含む)のネットワーク構築を目指す取り組みで、中国政府の提案により、APEC交通ワーキンググループにおいて設置された。

港湾臨海部の活性化に向けて 都道府県等関係者と意見交換 国土交通省港湾局振興課・民都機構港湾部主催

2009/03/10

 国土交通省港湾局振興課は3月2日、東京・平河町の都道府県会館で、都道府県および政令指定都市の東京事務所の港湾担当者と産業立地担当者を対象に「港湾臨海部の活性化に向けた意見交換会」を開催した。意見交換会では、まず最初に宮本卓次郎港湾局振興課長が、「臨海部活性化のために民間投資の果たす役割は重要で、今後自治体関係者との連携を図りつつ、民間都市開発推進機構の支援制度等を有効活用し、港湾臨海部における民間投資を促進していきたい」と主催者あいさつを行った。

東京都港湾局の21年度当初予算案 廃棄物処分場 建設事業に113億円 今年度予算の77%増に

2009/02/24

 東京都港湾局は平成21年度当初予算(案)をまとめ、2月13日に都議会の経済・港湾委員会に説明した。それによると、三会計(一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計)を合わせた予算額は2,515億円(20年度に比べ32.5%減)で、このうち東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業等に歳出する一般会計の予算額は780億円(同5・9%増)。この一般会計の中でも廃棄物処理場(中央防波堤外側、新海面)の建設事業に76・6%増の113億円の歳出予算を計上している。

東京港臨海大橋の海上架設を開始 22日

2009/02/24

 関東地方整備局東京港湾事務所は2月22日、東京港中央防波堤外側埋立地地先海域で臨海大橋の海上部に最初の橋桁の架設を行った。東京港湾事務所では東京港の開港70周年に当たる2011年の開通を目指し、中央防波堤埋立地と海を跨ぎ江東区若洲とを結ぶ2・9キロメートル(うち海上区間1・6キロメートル)の臨海大橋の整備を進めている。

金子大臣と橋下知事が関西空港対策で会談 20日

2009/02/24

 関西国際空港の機能強化で、大阪府、京都府、和歌山県、兵庫県など関係の市長等を含めた緊急共同アピールを2月19日に発表したが、これに関して橋下徹大阪府知事は2月20日に国土交通省を訪問して金子一義大臣と会談し、関西国際空港の財務体質改善、アクセスの整備、需要喚起策などを要請した。これに対して金子大臣は、1兆円余に及ぶ有利子負債を早急に抜本的に改善すると述べたほか、関空へのアクセス改善、需要の増加では、航空協議等を通じて国際線の増便を促進し、国内線の減便が相次いでいる問題では、外国航空会社の活用策など検討を進めているなど説明した。

中小企業への緊急保証制度の対象業種にマリーナ業が追加

2009/02/24

 中小企業庁は2月17日、中小・小規模企業の年度末資金繰り対応等を踏まえ、中小企業への緊急保証制度を見直し、対象業種を698業種から760業種(73業種追加、11業種指定解除)に拡大すると発表した。この中に今回「マリーナ業」が追加され、2月27日から保証制度の対象業種となった。

中部空港社長に川上博氏が内定

2009/02/24

 中部国際空港(株)は2月20日、新社長にトヨタ自動車グループの豊田通商(株)の川上博副社長が内定したと発表した。6月の株主総会後の取締役会で就任する。稲葉社長はトヨタ自動車(株)に復帰し、販売が落ち込んでいる北米を担当するとされている。新社長に就任する川上氏は「中部国際空港を取り巻く経営環境は極めて厳しいが、難局を乗り切るため頑張りたい」と抱負を述べた。

あおみ建設の更正法を受理 東京地裁

2009/02/24

 あおみ建設(株)は2月19日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。あおみ建設(株)は、佐伯建設工業(株)と国土総合建設(株)が合併して平成20年4月1日に佐伯国総建設(株)として新たに発足し、同年7月1日に現社名に変更した。

次期「社会資本整備重点計画」素案の意見募集 広く国民の各層から提出は3月6日必着で

2009/02/17

 国土交通省、国家公安委員会、農林水産省は2月13日、次期社会資本整備重点計画(平成20〜24年度の5カ年間)の素案をまとめ、この素案に対し広く国民各層から意見を求めるパブリックコメントの募集を翌14日から3月6日まで行うと発表した。社会資本整備重点計画は平成15年に、道路、港湾、海岸、空港など9本の事業分野別の長期計画を一本化し、今後5年で実現する社会資本整備の目標を成果目標として国民に分かりやすく提示し、整備を進めているもので、この次期計画素案の意見を募集するもの。

港則法・海上交安法の一部改正法案閣議決定

2009/02/17

 「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案」(海上保安庁所掌)が2月10日に閣議決定された。この法案は近年の海難の発生状況、海上交通に係る環境の変化等を踏まえ、船舶交通の安全性の向上を図るため、海域の特性に応じた新たな航法の設定、船舶の安全な航行を援助するための措置に係る規定の整備等所要の措置を講ずるもの。

今期損失25億円に 中部空港副社長会見

2009/02/17

 中部国際空港(株)の伊藤鎭樹副社長2月12日、国土交通省交通運輸記者会等のメンバーと会見を行い「旅客、貨物の航空需要激減を受け今期の業績は11月に発表した経常損益20億円の損失からさらに約5億円悪化する見通しとなり、極めて厳しい状況になる」と述べ、「この苦境を乗り越えるため3月から役員の報酬を取締役20%、執行役員10%を自主的に返上する」と語った。
 当面の課題は国際線の長距離路線を死守することでビジネスクラスの需要は企業の出張抑制の影響により、成田、関西空港の20%減を大幅に上回る70%以上の激減状況にある。北米や欧州の長距離路線の収支はビジネス需要に支えられているので、この状況が半年継続すると全滅する危機に瀕するので、維持のため航空会社と協力して全力挙げ取り組むとともに、幹部自ら企業を訪問し、出張の抑制緩和など要請していく。

港湾海岸別の20年度第2次補正予算 新潟港海岸に11億円

2009/02/10

 国土交通省港湾局は平成20年度第2次補正予算の国会成立を受けて、所管海岸(港湾海岸)の事業費を実施海岸別に配分した。港湾海岸事業の2次補正予算の規模は事業費ベースで42億円(うち国の直轄事業14億円、補助事業28億円)で、このうち今年度に歳出される「単年度支出事業費」は約20億円、来年度に歳出される国庫債務負担行為の「ゼロ国債事業費」は約22億円。

「平成21年度港湾工事積算基準講習会」開催の御案内

2009/02/10

(財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)では、港湾土木請負工事積算基準の改訂に関する講習会を全国10会場で開催致します。
 (財)港湾空港建設技術サービスセンター各支部にお申込みいただくか、SCOPEのホームページからお申し込み下さい。

20年度第2次補正予算が実施港別に配分 事業費総額で468億円 スパ中など前倒し整備

2009/02/03

 国土交通省港湾局は、平成20年度第2次補正予算が1月27日に成立したのを受けて、この補正予算に計上されている港湾整備事業等の事業費を実施港別に配分した。今回の第二次補正予算は今年度に歳出される「単年度支出分」と来年度に歳出される国庫債務負担行為のいわゆる「ゼロ国債」の二本立てで、港湾整備事業の規模は一般公共事業454億9,500万円(うち直轄348億200万円、補助106億9,300万円)、その他施設費(非公共事業)12億7,200万円(補助)、合計467億、6,700万円。

港湾関係者新春懇談会が盛大に開催 全国から港湾関係者が参加 来賓国会議員84人出席

2009/01/27

 (社)日本港湾協会主催「港湾関係者新春懇談会」が1月21日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京「プロミネンス」で盛大に開催された。懇談会には来年度港湾関係予算確保に尽力された来賓国会議員84人をはじめ、全国各地から参集した港湾関係者を合わせ約600人が参加して会を盛り上げ、第一部の国会議員諸先生への感謝の会に続いて、第二部のポート・オブ・ザ・イヤー2008授賞式、および賀詞交換会が盛会に行われた。

羽田の桟橋部ジャケット100基目の据え付け完了 51%進捗

2009/01/27

 関東地方整備局東京空港整備事務所は1月16日、東京国際空港(羽田空港)の新しい滑走路(D滑走路)の桟橋部ジャケット第100基目の据え付けを1月11日の夜間に完了し、51%進捗したと発表した。また、現在の羽田空港と新空港島を連結する連絡誘導路部でも、昨年12月23日(夜間)に第20基目(総数40基)のジャケット据え付けを完了している。羽田空港のD滑走路(4本目の滑走路)の整備は2010年(平成22年)秋の供用開始に向け、国の直轄事業として24時間365日の昼夜連続施工で進められている。

20年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議開く 港湾局の担当官説明 21年度予算案を中心に

2009/01/20

 国土交通省港湾局は1月15日、特定重要港湾、重要港湾の港湾管理者事務局の第一線で港湾整備・振興推進に取り組んでいる主幹課長を招き、東京・霞ヶ関の本省10階共用会議室で「平成20年度第2階重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。冒頭、須野原港湾局長は開会あいさつに立ち、「国と港湾管理者一体となった港湾行政を進めることによって地域の活力活性化に向け、皆さんと一緒に取り組みたいと思います。本年1年もよろしくお願いします」と述べ、港湾行政推進に理解と協力を要請した。

21年度国総研横須賀の港湾・空港関係予算案

2009/01/20

 国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)がまとめた平成21年度政府予算案によると、国総研の予算額は13・4億円(対前年度比0.97=0.4億円減)で、うち港湾・空港関係(横須賀)の研究課題は新規2件、継続5件となっている。

港湾手続統一化・簡素化の官民合同検討会と調査結果

2009/01/13

 国土交通省港湾局は1月9日、前日の8日に本省内の会議室で開催された「第5回港湾手続の統一化・簡素化に関する官民合同検討会」の結果と、その合同検討会で報告された「港湾手続の統一化・簡素化の進捗状況の第2回調査結果」をまとめ、発表した。

今年度第3回新技術説明会 発表新技術募集・横浜技調

2009/01/13

 関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所は1月9日、平成20年度第3回新技術説明会の開催を2月20日に予定し、この説明会で発表する新技術の募集を始めた。横浜港空技調はインフラ整備での新しい技術の活用のため、技術開発の現状と動向の把握を目的に新技術説明会を定期的に開催しているもので、募集技術は「公共工事に係る新技術全般」。具体的には(1)直轄(国)工事のニーズに適合した技術、(2)従来の技術にはない画期的な技術、(3)経済性、安全性、耐久性、品質・出来形、施工性、周辺環境に与える影響等の項目で従来の技術より優れている技術のすべてに該当するもので、さらに技術の成立性が確認されており、当該技術の提供が可能であることが条件。応募期限は2月2日(月)午後5時半まで。

21年度港湾局関係の予算決定概要 国費総額は2467億円3%減に 新規直轄着工は要求通り

2008/12/25

 平成21年度政府予算案が12月24日に閣議決定した。それによると、国土交通省港湾局関係予算額(国費)は公共事業2,447億4,200万円、非公共事業20億円、合計2,467億4,200万円(対前年度比0・97)と決まった。災害復旧事業等12億5,200万円(同1・00)。非公共の20億円(同皆増)はコンテナ物流の総合的集中改革プログラムを水深するための経費。

港湾整備に248億円事業費で ゼロ国207億円 2次補正が閣議決定

2008/12/25

 平成20年度第二次補正予算案が12月20日に閣議決定された。国土交通省港湾局関係二次補正予算の規模は、港湾整備事業の補正追加分の事業費247億9,000万円(うち国費170億800万円)、ゼロ国債分の事業費207億500万円(うち国費133億100万円)、海岸事業の補正追加分の事業費19億8,500万円(うち国費10億3,100万円)、ゼロ国債分の事業費22億3,200万円(うち国費17億700万円)。

港湾特別委・港湾議連合同会議開く 須野原港湾局長が予算内示など説明

2008/12/25

 港湾特別委員会(萩山教嚴委員長)と港湾議員連盟(古賀誠会長)の合同会議が12月22日正午から東京・永田町の自民党本部701号室で開催され、須野原豊国土交通省港湾局長が21年度港湾関係予算および税制改正、20年度港湾関係第二次補正予算について説明した。
 この後、港湾関係団体から川嶋康宏日本港湾空港建設協会連合会会長と岡本担外貿埠頭連絡協議会会長が来年度港湾予算等の確保に対し、議員各位に感謝の言葉を述べるとともに、今後さらなる支援を要請する要望を行った。

第3回港湾からの温室効果ガス削減検討会開く 効果的な推進策検討 港湾管理者中心とする排出削減計画など

2008/12/16

 港湾における地球温暖化対策の取り組みについて検討している「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会」(座長・渡邉豊東京海洋大学海洋工学部教授)は12月11日、東京・霞ヶ関の金融庁西館13階会議室で第三会会合を開催した。今回の検討会では、去る11月23日から25日まで米国ロスアンジェルス市で開催された「世界港湾気候イニシアチブシンポジウム」に出席した細川恭史(財)港湾空間高度化環境研究センター専務理事からシンポジウムの概要報告を受け、この後、港湾管理者を中心とする総合的な温室効果ガス削減計画についてなどを事務局(国土交通省港湾局)から説明を聞き、その効果的な推進方法などを検討した。

建設リサイクル委が最終案取りまとめる

2008/12/16

 社会資本整備審議会(国土交通大臣諮問機関)環境部会の建設リサイクル推進施策検討小委員会と中央環境審議会(環境大臣諮問機関)廃棄物・リサイクル部会の建設リサイクル専門委員会の第7回合同会合が12月11日、東京・霞ヶ関の経済産業省別館会議室で開かれ、「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討」についての最終案を取りまとめた。

第6回東京国際空港建設技術報告会22日

2008/12/16

 関東地方整備局東京空港整備事務所は12月22日(月)午後1時30分から6時まで、東京・蒲田の大田区産業プラザ2階小展示ホール(京急蒲田駅すぐ)で第6回東京国際空港建設技術報告会を開催する。参加希望者は東京空港整備事務所HPより申込んでほしいとしており、定員300名になり次第申込みを終了する。

成田空港会社出資20%に制限 空港インフラ規制研が報告

2008/12/16

 空港インフラへの規制のあり方に関する研究会(座長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長・商学部長)が12月11日に第7回会合を総理官邸で開かれ、最終的な報告書をまとめ、政府に提出した。それによると、成田空港について、株式の売却開始では内外無差別の大口株式を導入し、大口資本規制は公正な競争を妨げず過大にしないよう一株主当たり20%に制限する。完全民営化は、航空政策上重要な施策を適切に実施するため成田空港の管理等は当面国が主体的に関与する余地を残すため政府は株式の一部を保有し、国は会社の自主性を発揮させる観点から三分の一とする。株式の売却は首都圏の航空政策の進展状況、民間法人に対する政府出資の売却に係る取り組み状況、株式市況など総合的にみて段階的に実施する。行為規制は、完全民営化後、創意工夫を活かした柔軟な事業運営を行うことができるよう大幅に緩和するなどとなっている。

第9回北東アジア港湾局長会議開催 3国局長が情報交換 環境、経済と調和の取れた港湾開発の促進を

2008/12/09

 国土交通省港湾局は十二月一日、去る十一月二十四日と二十五日の両日、中国交通運輸部水運司の主催により北京で開催された「第九回北東アジア港湾局長会議」と「第九回北東アジア港湾シンポジウム」の結果を発表した。それによると、今回の会合では、今年度のテーマである「環境、経済と調和の取れた港湾開発の促進」について三国の港湾局長が時刻の取り組み状況を報告し、情報交換を行ったほか、三カ年の共同研究(三つのワーキンググループ)の二年目の成果が各担当者から報告された。

平野中部空港会長ら 4人に交通文化賞を

2008/12/09

 国土交通省は十二月四日、十一日付けで表彰される平成二十年(第五十三回)交通文化賞の受賞者を発表した。この交通文化賞は我が国交通文化の向上に著しく貢献された人達に授与されるもので、今年の受賞者は平野幸久中部国際空港(株)会長(空港の整備・運営の功績)、杉山雅洋早稲田大学商学学術院教授(交通政策の発展に寄与の功績)、川口良人航空身体検査証明審査会委員長(航空医学の研究の功績)の四人。

滑走路や保安施設 耐震性向上図る 空港は整備から運営重視に 設置・管理の基本方針まとまる

2008/12/09

 交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)の第六回航空分科会(分科会長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長・商学部長)が十二月二日、国土交通本省十一階の特別会議室で「空港の設置及び管理に関する基本方針(案)について」を議題に開催され、国土交通省航空局(前田隆平局長)がこれまでの分科会の議論を踏まえた空港の設置・管理に関する基本方針(案)を提出し、これを了承した。これに伴い国土交通大臣に近く答申し、航空局はこの基本方針を公示する。
 この基本方針によると、空港政策は、「整備」から「運営」にシフトされ、整備は今後とも需要を厳格に見つめて将来の需要に対応する。また運営は航空旅客ターミナル施設など空港施設の適切な維持を図るため管理等の指定などの措置を講じる。この基本方針の諸施策は二十一年四月から実施する。

沿岸技研センター 港湾関連民間技術に評価証交付 新規1件と更新2件 港湾空港事業に貴重な事業

2008/12/02

 (財)沿岸技術研究センターは十一月二十七日、東京・麹町のFMセンター十一階のメンバーズクラブで第十三回港湾関連民間技術の確認審査・評価事業の評価証交付式を行い、新規技術の曲がり削孔工法(評価依頼者=五洋建設(株)・ライト工業(株)の共同)、更新技術の高含水泥土造粒固化処理工法(評価更新依頼者=五洋建設(株))、変形追随遮水工法(評価更新依頼者=五洋建設(株))の三技術に、村田進理事長が評価証の内容を読み上げ、それぞれの評価依頼の代表に交付した。

港湾協会 1級港湾保安管理士 試験合格者を発表 1日

2008/12/02

 (社)日本港湾協会は十二月一日、去る十月十日に実施した一級港湾保安管理士試験の合格者受験番号を発表した。この試験制度は、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安等の確保に関する法律」に基づき、国際港湾施設の保安が十分に確保されるよう、国際港湾施設の保安の確保に関する知識と能力を有する者を「港湾保安管理士」として資格認定し、確実で適切な保安業務の実施に資するよう今年から同協会が創設、実施したもの。

成田の資本規制は内外無差別に 研究会の報告書案

2008/12/02

 第六回空港インフラへの規制のあり方に関する研究会(座長・落合誠一中央大学法科大学院教授)が十一月二十七日に国土交通省内で開き、事務局(国土交通省航空局)提出の報告書(案)について議論した。これを踏まえ、十二月十一日に開催する第七回研究会で報告書に取りまとめる。
 報告書(案)によると、成田国際空港(株)の資本規制は、?内外無差別とし、運営、管理は国との一体化が必要で特定の利害が空港の運営に影響を与えないよう大口資本規制を導入すべきだ、?規制の割合は株主の影響力を過大なものとさせないため二〇%とすべき、?成田空港の完全民営化で国が主体的に関与できる余地を残すため、成田空港会社の株式の一部を保有すべきだ、?国の保有割合は三分の一とし、売却は株式市況など見ながら行う、など民営化は段階的に行うべきだとしている。

空港法施行令等の改正政令閣議決定

2008/12/02

 空港法施行令等の一部を改正する政令が十一月二十八日に閣議決定された。今回の政令は、条令で地方管理空港の空港機能施設事業について規制をする場合の基準を定めるとともに、空港整備法および航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、航空法施工令等について所要の規定の整理等を行うもの。

港湾議員連盟が総会を開く 前年度上回る予算規模の確保を 総意をもって緊急決議

2008/11/25

 港湾議員連盟(会長・古賀亮衆議院議員)は来年度予算編成作業の本格化をにらみ十一月二十日、東京・永田町の自民党本部七〇二号室で総会を開き、須野原豊国土交通省港湾局長から来年度予算要求への取り組みについて説明を受けるとともに、関係団体からの要望を聞き、これらを踏まえて、「港湾整備・振興の促進に関する決議」を満場一致の賛同で採択した。総会後、渡辺具能事務局長ら代表が決議文を携えて財務省を訪れ、香川俊介次長に前年度を上回る港湾関係予算規模の確保を強く要望した。

港湾議連の代表が財務省に要望活動

2008/11/25

 十一月二十日の港湾議員連盟総会終了後、衛藤征士郎副会長、保岡興治幹事長、渡辺具能事務局長ら代表が午後五時から財務省主計局を訪れ、香川俊介次長に面会して渡辺事務局長から総会
での決議を手渡し、「この二年ほど港湾のシェアがやっと底を打った状態にして頂いたので、この傾向をまた来年度も続けさせて頂くようお願いしたい」と要望した。また代表議員からそれぞれの地元の港湾予算の確保による地域活性化を具体的に陳情した。

3港の港湾計画答申 第33回港湾分科会が開催

2008/11/25

 交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)の第三十三回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が十一月二十日午後二時から三時まで、東京・霞ヶ関の金融庁九階共用会議室で開催され、国土交通大臣諮問の仙台塩釜港(改訂)、平良港(改訂)、徳島小松島港(一部変更)の港湾計画を審議した。この結果、これら三港の港湾計画は適当であると答申することを決めた。

日本のみなとを考える若手議員の会が開催 19日

2008/11/25

 日本のみなとを考える若手議員の会(会長・梶山弘志衆議院議員)が十一月十九日、東京・永田町の自民党本部五〇二号室で総会を開き、須野原豊国土交通省港湾局長から「平成二十一年度予算要求への取り組みについて」説明を受け、活発な質疑応答を行った。これらを踏まえ、前年度を上回る港湾関係予算の規模を確保することなどを盛り込んだ決議「平成二十一年度港湾関係予算に関する申し入れ」を全会一致で採択し、総会終了後、決議の実現を期して財務副大臣、自民党三役に対し緊急要請活動を行った。

第9回空港技術報告会〜まもる 技術−地震、環境、安全−開催

2008/11/25

 国土交通省航空局十二月四日、五日、東京・霞ヶ関の国土交通省十階共用大会議室で、第九回空港技術報告会〜まもる技術−地震、環境、安全−を開催する。

関東地方整備局港湾空港部 埋立浚渫協会との意見交換会 協力して課題解決を 入札契約制度の充実など

2008/11/18

 関東地方整備局港湾空港部は十一月十四日、横浜・北仲通の横浜庁舎会議室で(社)日本埋立浚渫協会との意見交換会を開催した。意見交換会には関東地整局から梅山和成副局長ら幹部一〇人、埋浚協会から村重芳雄会長ら理事等二二人出席して、村重会長、梅山副局長の順にあいさつした後、意見交換が行われた。意見交換会では村重会長が、公共事業の半減で激しい価格競争になっているので公共事業予算の確保を強く要請し、梅山副局長は課題解決に向け互いに協力しながら対応していく必要性を強調した。

関空と阪神港中継地に連携輸送の実証実験を

2008/11/18

 国土交通省航空局は十一月十日、十二月から国際物流戦略チーム(本部長・下妻博関西経済連合会会長)と連携し、関西国際空港および阪神港を中継地とする国際トランジット型シー・アンド・エア輸送の実証実験を実施すると発表した。

第5回品質確保専門部会が開催 発注者責任懇

2008/11/18

 国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会の品質確保専門部会(第5回)が十一月十四日に東京・九段南の九段第三合同庁舎十一階共用会議室で開催された。議題は、詳細設計付工事および設計・施工一括発注方式について、発注者支援型CM方式について、電器通信施設ワーキングについて。

羽田D滑走路の管中混合固化処理土打設が本格化

2008/11/18

 関東地方整備局東京空港整備事務所は十一月十四日、羽田空港D滑走路の埋立部で十日に浚渫土を有効活用した管中混合固化処理土の打設が三船団態勢で本格化したと発表した。管中混合固化処理土は軟弱な浚渫粘性土(原泥)を空気圧送設備によって圧送する際に固化材(セメント)を添加し圧送管内に混練することで、軽量で強度(約三〇〇kn/平方メートル)が大きい埋立材として利用したもの。

交通政策審議会第5回航空分科会開く 滑走路の耐震向上を

2008/11/11

 交通政策審議会第五回航空分科会が既報のように十月三十日、国土交通省内で開かれ、事務局の国交省航空局が空港の設置及び管理に関する基本方針(案)について説明した。これは前回の分科会の骨子(案)を具体化したもので、空港設置及び管理の意議、目標、空港の整備及び運営の基本事項、空港周辺地域の連携など、長中期的な整備及び運営のあり方を定めるもので、その見直しは五年ごとに行うとしているが、予測できない事態が発生の際は臨機応変に対応することにし、次回は十二月二日に開き、方針を取りまとめる。

予算の満額確保決議 北海道港湾整備促進利用振興大会開く

2008/11/11

 北海道港湾整備促進・利用振興大会が既報のように港湾整備振興全国大会開催前日の十月二十九日、東京・永田町の星陵会館で多数の来賓国会議員臨席の中、開催され、石崎大輔増毛町長提案の平成二十一年度北海道港湾・海岸整備予算の満額確保を盛り込んだ大会決議を満場一致で採択決定した。

地方整備局廃止と総理は言ってない 金子大臣

2008/11/11

 金子一義国土交通大臣は十一月七日の記者会見で、麻生総理が丹羽宇一郎地方分権改革推進委員長に国土交通省地方整備局など廃止する方向で検討するよう指示したとの報道に関し、七日の閣僚懇談会で配られた総理発言(骨子)のペーパーのコピーを記者団に配布して、「総理は昨日のぶら下がり会見でも廃止とは言っていない。廃止という言葉を総理が言っているわけではないので、総理が言ったというふうには理解していない。お配りしたペーパーは、今日閣僚に総理の考え方がペーパーで配られたもので、このペーパーを読み上げる形で総理が説明された。今日の総理発言を受けて二次勧告に盛り込まれてくるのか、それを見て対応するということになる」と語った。

盛会に港湾整備振興全国大会開く 必要な予算確保決議 金子大臣「私も最大限の努力」

2008/11/04

 港湾整備促進協議会((社)日本港湾協会・港湾海岸防災協議会・全国港湾知事協議会・全国市長会港湾都市協議会・日本港湾振興団体連合会)主催の「平成二十一年度予算要求にかかる港湾整備振興全国大会」が十月三十日、東京・平河町の砂防会館「利根」で盛会に開催された。大会には全国各地から参集の港湾関係者代表、金子一義国土交通大臣はじめ来賓をあわせて約千二百人が参加し、須野原豊国土交通省港湾局長の「港湾行政報告」、政治評論家の森田実氏の「港湾整備に関する意見発表」等を踏まえ、平田隆義奄美市長提案の港湾の整備促進と振興、そして港湾海岸の整備促進に関する決議(案)を満場一致の賛同の拍手をもって、原案通り採択決定した。大会には国会議員七十八人(衆議院議員五十四人、参議院議員二十四人)が臨席し、参会の港湾関係者を激励した。

全国輸出入コンテナ貨物の20年度流動調査を11月実施

2008/11/04

 国土交通省港湾局は十一月一日から三十日までの一ヶ月間、平成二十年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査を実施する。この調査は統計報告調整法に基づく統計調査として、五年に一度実施しているもので、調査結果は輸出入コンテナ貨物の流動実態の解明や港湾整備を通じた効率的な物流体系の構築等に有効に活用される。
 調査対象は十一月中に輸出入申告される国際海上コンテナ貨物。

基本方針案を議論 第5回航空分科会開く

2008/11/04

 交通政策審議会第五回航空分科会(分科会長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長・商学部長)が十月三十日午後二時から東京・霞ヶ関の国土交通本省十一階特別会議室で開催され、事務局(国土交通省航空局)から、前回の第四回航空分科会(十月二日開催)で議論した「空港の設置及び管理に関する基本方針骨子案」に、議論を踏まえ肉付けした基本方針案が提示され、これを議論した。
 この結果、今回の議論を踏まえた基本方針案を取りまとめ、パブリックコメントを募集し、その意見を反映した基本方針を十二月二日の第六回航空分科会で取りまとめることとなった。

港湾海岸別の20年度補正予算配分 東京港海岸に10億強

2008/10/28

 国土交通省港湾局の二十年度補正予算(十月十六日国会成立)配分概要によると、所管海岸事業(港湾海岸事業)の追加規模は、緊急総合対策(再度災害、類似災害防止のための緊急津波・高潮対策等)として事業費二八億八、七〇〇万円(うち国費一五億三〇〇万円)で、事業費一億円以上配分されている港湾海岸は、東京港海岸一〇・五億円、木本港海岸(三重県)三・二億円、横須賀港海岸一・六億円、津松阪港海岸一・五億円、福良港海岸(兵庫県)一・五億円、新潟港海岸一億円、久慈港海岸一億円、衣浦港海岸一億円。

20年度航空局関係の補正予算配分概要直轄事業

2008/10/28

 国土交通省航空局の平成二十年度補正予算(十月十六日国会成立)配分概要によると、航空局関係補正予算の規模は、緊急総合対策(地震等によると災害の復旧・防災対策)として事業費(空港整備勘定歳出)四〇億七、一〇〇万円(うち国費四〇億一、三〇〇万円)で、空港の耐震対策、集中豪雨に備えた空港施設の排水機能強化、航空保安無線施設の雷害対策を直轄事業で実施する。

自然再生基本方針案を推進会議がまとめる 23日

2008/10/28

 平成二十年度第一回自然再生推進会議(議長・黒田大三郎環境省自然環境局長、構成メンバー=国土交通省港湾局長、農林水産省水産庁次長等)が十月二十三日、東京・霞ヶ関の環境省内で開催し、自然再生基本方針変更(案)をまとめた。この後、意見交換が行われ、国土交通省港湾局長代理の福田功港湾局国際・環境課長が、「私ども港湾では自然再生に対する配慮はますます重要になるばかりでありまして、色々なことをやっていますが、特に力を入れていますのは護岸に生物が棲みやすくする共生護岸とか、航路浚渫土砂を干潟や浅場を造る場造りに利用するハード的な取り組みもしています。最近ではそういう場を活用して例えば藻場を造成することも競って進めています。引き続き、これらの取り組みを進めて行きたいと思っています」と説明した。

20年度補正予算が実施港別に配分 堺泉北港に10億円直轄事業 配分事業費総額は135億円

2008/10/21

 平成二十年度補正予算が十月十六日に国会成立したのを受け国土交通省港湾局は、この補正予算に計上されている港湾整備事業の緊急総合対策(地震・集中豪雨等による災害の防災等)の事業費一三五億二、三〇〇万円(うち国費九〇億一、六〇〇万円)を実施港別に配分した。地方整備局党によると、配分事業費五億円以上の港は、堺泉北港一〇億円(直轄)、大阪港九億九、〇〇〇万円(直轄)、久慈港九億円(直轄)、東京港六億円(直轄三億円・補助三億円)、沖縄県の仲田港六億六、〇〇〇万円(補助)、四日市港六億円(補助)、横浜港五億一、〇〇〇万円(直轄)、秋田港五億円(直轄)、北九州港五億円(直轄)の九港。

宮崎港を中心に大規模津波防災総合訓練実施

2008/10/21

 平成二十年度大規模津波防災総合訓練が十月十九日に宮崎県宮崎市(宮崎港の東地区一三岸壁をメイン会場)を中心に実施された。主催は国土交通省、内閣府協賛、(社)日本港湾協会、(財)沿岸技術研究センター、(財)港湾空港建設技術サービスセンターなど公益法人等一八法人の後援。訓練参加機関は国、地方自治体、公共機関等約七六機関で、訓練参加者は各地域の避難者を含め約三万人。

交通政策審・第32回港湾分科会開く 基本方針答申取りまとめる 港湾の開発・利用・保全等

2008/10/14

 交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第三十二回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が十月九日午後二時から東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第七号館(金融庁)九階共用会議室で開催され、国土交通大臣諮問の「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針について」の答申が取りまとめられた。また、「地球温暖化に起因する気候変化に対する港湾政策のあり方」を審議している防災・保全部会の審議状況について事務局から中間報告を行った。

電子申請窓口が完全一本化輸出入・港湾手続

2008/10/14

 次世代シングルウィンドウ(府省共通ポータル)が十月十二日に稼働を開始し輸出入・港湾手続きの電子申請窓口が完全一本化した。国土交通省など輸出入および港湾・空港手続き関係の省庁では、平成十七年十二月に取りまとめられた「輸出入及び港湾手続関係業務の業務・システム最適化計画」(各府省CIO連絡会議決定)に基づき、より利便性の高い次世代シングルウィンドウを実現するため、輸出入および港湾・空港手続きの窓口となる府省共通ポータル(統一電子申請窓口)の開発等を進めてきたが、今回稼働を開始したもの。

栢原会長が基調講演 実物大の空港施設を用いた液状化実験関係のシンポ 21日開催

2008/10/14

 国交省航空局(航空局)・国交省国土技術政策総合研究所(国総研)・(独)港湾空港技術研究所(港空研)主催、(社)土木学会・(社)地盤工学会共催の「実物大の空港施設を用いた液状化実験に関するシンポジウム」が十月二十一日(火)午前一〇時から午後五時半まで、東京・本郷の東京大学「武田ホール」(武田先端知ビル五階=電話〇三−三八一二−二一一一)で開催される。
 航空局は全国の空港で効率的に耐震対策を進めるため、昨年十月に石狩湾新港で実物大の空港施設を用いた液状化実験を実施し、国総研および港空研・今日小津研究組織とともに結果を解析してきた。今回、その成果を中心に基調講演・特別講演・技術報告など、今後の空港の液状化対策について考えるシンポジウムを開催するもの。入場無料。

21・22年度競争参加資格審査 申請方法等を官報告示地方整備局の港湾空港関係

2008/10/14

 国土交通省は十七日、平成二十一・二十二年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請方法等を官報告示するとともに、この資格審査インターネット一元受付の具体的な内容、資格審査の主な改正点等を発表した。

交通政策審・第4回航空分科会開く 基本方針の骨子案審議 耐震化推進など記述へ

2008/10/07

 交通政策審議会の第四回航空分科会(分科会長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長・商学部長)が十月二日午後二時から四時まで、東京・霞ヶ関の国土交通省本省十一階特別会議室で開催され、事務局(国交省航空局)から、これまでの関係者ヒアリングを踏まえて、「空港の設置及び管理に関する基本方針」の骨子(案)が提示され、審議した。事務局では今回の議論を反映した基本方針(案)をまとめ、十月三十日の第五回航空分科会に提示することとしている。この後、十二月二日の分科会で答申(案)を取りまとめる。

安値競争是正を検討 金子国交大臣が就任会見

2008/10/07

 金子一義国土交通大臣は十月三日、同省交通運輸記者会等と就任会見を行った。前任の中山大臣辞任を受け急遽就任したが、「国民の皆様方に心配をかけ、国土交通省という行政組織にも不安をかけたと思います。信頼される閣僚として、先頭に立って頑張っていきたい」と国土交通行政に意欲を示すとともに、「これまで党では建設業も一部関係していたが、運輸業には不案内で、これからしっかり学びながら行政に対応する」と述べた。

観光圏整備実施計画を 国交相が初認定 臨海部を含む圏域は10地域

2008/10/07

 国土交通大臣は十月三日、全国一六地域を対象に観光圏整備実施計画を認定し、これを受けて観光庁は同日、このうち一四地域を二十年度の補助金交付対象地域に決定した。観光圏整備実施計画認定の一六地域のうち臨海部を含む地域は一〇地域。また、このうち今年度補助金対象地域は淡路島観光圏以外の九地域。
 観光庁(国土交通省が十月一日設置)は、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律(平成二十年法律第三九号)に基づき、複数の観光地が連携して二泊三日以上の滞在型観光を目指す「観光圏」の形成を促進することとしており、今回、国土交通大臣が同法第八条に基づき、一六地域を対象に法施行後初めてとなる観光圏整備実施計画の認定を行ったもの。

福岡空港新建設地 年度内に判断 前田航空局長が会見

2008/10/07

 前田隆平国土交通省航空局長は十月三日の同省交通運輸記者会との定例会見で福岡空港の将来対応について、「滑走路の増設、新空港の建設で、候補の三案を増設か新空港かのそれぞれ一案に絞り込み、最後のパブリックコメントを実施して年度内に調査を終え、最終案を決め、来年度から基本設計を始めることになる。候補地は、現在の空港増設案が三案あったが一案となり、北側の端を揃えて既存滑走路との間隔を二一〇メートルとして二、五〇〇メートル建設する。新空港も三苫・新宮ゾーンの海域を埋め立てて建設する案で、最終的な判断をする段階に来ている。現空港の増設案は、アクセスが便利で建設費も安い。海に建設するのは建設費が高くつくが、海上空港の場合は現空港を閉鎖し跡地は有効活用と環境問題解消することも可能となる。航空局は両案の結果をみて県や市など関係者と調整して年度内に行政側として建設地を判断することになる」と語った。

21年度空港整備事業の予算概算要求 羽田再拡張に1559億円 今年度に比べ25%増要求

2008/09/30

 国土交通省航空局の平成二十一年度予算概算要求概要によると、要求の重点項目は(1)首都圏空港等の整備推進、(2)空港等機能高質化事業等の推進、(3)航空安全・保安対策の強化で、歳出総額五、七九八億円(二十年度に比べ三九二億円増)を要求している。このうち空港整備事業の歳出要求額は三、七〇一億円(同二七七億円増)で、成田空港の北伸による滑走路と羽田空港の四本目の滑走路を完成させることを最重点課題とし、国際線機能の充実を図ることにしている。

国土交通大臣に金子一義氏就任

2008/09/30

 麻生内閣(九月二十四日発足)で国土交通大臣・観光立国担当大臣・海洋政策担当大臣に就任した中山成彬氏が二十八日に辞任し、後任に金子一義(かねこ・かずよし)氏が就任した。

空港インフラ規制研究会開く 関係者からヒアリング

2008/09/30

 第3回空港インフラの規制のあり方に関する研究会が九月二十四日、内閣府で開催された。前回と同様に関係者によるヒアリングが行われ、日本空港ビルディング、日本貿易振興機構、東京証券取引所がそれぞれ資本規制のあり方で意見を述べた。日本空港ビルは、羽田空港の旅客ターミナルは国の空港施設と一体的に運用し公共性の高いことを強調した。委員から資本規制での要望はないかとの質問に、「国の管理する滑走路などの施設と一体的に行っているため、公共的な役割を理解する経営者や株主でないと困るので買収防衛策を導入、資本構成に配慮している」と述べた。

国土交通省に観光庁が設立

2008/09/30

 国土交通省は十月一日に観光庁を設立する。課室の構成は、長官、次長、審議官、観光地域振興部長の各一人の計四人と六課、二参事官室、四室の体制。
 総務課(企画室、調整室)、参事官(観光経済担当)室、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課(外客誘致室)、参事官室、観光地域振興部=観光地域振興課(地域競争力強化支援室)、観光資源課。

海上工事施工管理技術者認定制度の創設と平成20年度認定試験の実施

2008/09/30

 (財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)では、学識経験者等からなる海上工事施工管理技術者認定事業検討委員会(委員長=草柳高知工科大学教授)を設置し、四回にわたる会議を開催し、海上工事の施工管理技術に係る新なた資格制度について検討してきたが、このたび、新たに海上工事施工管理技術者認定制度を創設し、平成二十年度の認定試験を実施することとなった。

日本海上起重技術協会が登録海上起重基幹技能者講習実施機関に登録される

2008/09/30

 我が国の国際競争力の確保や地域経済の発展等のための社会資本である港湾の施設整備に際して、良質の品質と工事の安全の確保は最重要の課題である。
 基幹技能者制度は、我が国の建設産業が次のような状況の下で、平成七年四月に策定された「建設産業政策大綱」を踏まえ、戦略的推進事業の一環として制度化されたもの。
1働生産性の向上、品質、安全が確保された建設施工の要請
2直接施工を行う事業者の現場での作業管理の重要性の増大
3建設業に対する魅力の確保−労働者の処遇の改善の必要性−
4建設技能労働者の長期的不足等の直面する課題の解決の必要性
 更に、生産性の向上や建設コスト縮減といった近年の建設産業の課題に応えるため、平成二十年一月三十一日に、建設業法施行規則が一部改正(省令)され、新たに「登録基幹技能者講習」を行う者の登録業務を国土交通大臣が行うこととなったところである。

交通政策審港湾分科会 第4回防災・保全部会開く 具体的施策など審議 気候変化に対する港湾政策のあり方中間報告案を

2008/09/23

 「地球温暖化に起因する気候変化に対する港湾政策のあり方」について審議している交通政策審議会港湾分科の防災・保全部会は九月十八日午前十時から正午まで国土交通省本省共用会議室で第四回部会を開き、前回の第三回部会(六月二十三日開催)での議論を踏まえ、事務局(国土交通省港湾局)が作成した中間報告(案)について議論した。この結果、今回の議論を反映させた中間報告(案)を今秋頃に開催予定の第三十二回港湾分科会に報告する予定を確認した。港湾分科会への報告の後、パブリックコメントを実施し、パブリックコメントの後、来年三月に次回の第五回防災・保全部会を開催して答申(案)に関する審議を行う予定が確認された。

今年から技術系採用 国交省が社会人経験者・I種相当の職員採用試験

2008/09/23

 国土交通省は九月十九日、今年から技術系採用・海外選考も行う職員採用試験(社会人経験者・I種相当)を実施すると発表した。この職員採用試験は、人事院が導入した「経験者採用システム」を活用して実施するもので、今年で三回目となる。学歴は大学卒業以上で、民間企業での職務経験者を対象として、国土交通行政の企画・立案や実施を担当する職員を採用するもの。採用後はI種職員として任用することを予定しており、過去二年間で五人が採用されている。

第3回航空分科会で関空等のヒアリング

2008/09/23

 交通政策審議会第三回航空分科会が九月十二日開催された。今回はヒアリングとして二回目で、関西国際空港(株)、大阪府、兵庫県、和歌山県、中部国際空港(株)、愛知県、石川県、鹿児島県の空港関係者が地域の空港状況、課題、要望事項など説明した。ヒアリングで、関空会社の村山敦社長は、「第二滑走路が供用開始し、ピーク時間帯のさらなる増便、第一滑走路の全面改修が可能になり八月に終了、二期島の活用により貨物ハブ空港として展開が可能になった」と述べた。

単品スライド条項運用を拡充 国土交通省が9月11日通達

2008/09/23

 国土交通省は、工事請負契約書第二十五条第五項の「単品スライド条項」運用の拡充を決め、九月十一日に各地方整備局等に通達した。国交省は直轄工事において今年六月十三日に「単品スライド条項」の運用ルールを定め、全国的に価格高騰の著しい「鋼材類」と「燃料油」の二品目を対象に運用を図るとともに、九月上旬から実施状況を各地方整備局のホームページで公表しているが、地域や工事の内容によっては、これら二品目のほかにも原材料費の高騰等に起因して工事の請負代金額に影響を及ぼすほど価格が上昇している資材が見られ始めていることから、単品スライド条項の運用を拡充することになったもの。

21年度港湾海岸事業の予算概算要求 安全・安心を最重点に事業費で476億円を要求

2008/09/09

 国土交通省港湾局の平成二十一年度港湾海岸事業予算概算要求によると、引き続き安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)を最重点に置き、国費で二八三億円(対前年度比一・一四二倍)。事業費ベースで四七六億円(同一・一四一倍)を要求した。新規着工海岸については和歌山下津港海岸の直轄事業着工と高潮対策八海岸の補助事業着工を、新規制度等として海岸省庁共同要求の津波・高潮聞き管理対策緊急事業(拡充)のそれぞれを来年度要求に盛り込んでいる。

コンクリートブロック据え付け開始 羽田空港D滑走路埋立外周護岸上に

2008/09/09

 関東地方整備局東京空港整備事務所は八月二十九日、羽田空港D滑走路建設工事の護岸・埋立?工区(東洋建設(株)ほか)で、埋立部外周護岸の最終工程である捨石マウンド上へのコンクリート・ブロックの据え付けを八月二十四日に開始したと発表した。埋立部は、今年三月に改訂の地盤改良工事が完了し、その後、埋立部外周護岸の築堤工施工完了個所から捨石を順次投入して捨石工を本格化させるとともに、捨石工の施工完了個所からコンクリート・ブロックの据え付けを開始しているもの。

中ノ瀬航路の浚渫工事完了

2008/09/09

 関東地方整備局東京湾口航路事務所は九月一日、平成十二年度からじっししてきた中ノ瀬航路の浚渫工事が八月三十一日に完了したと発表した。浅瀬が点在する中ノ瀬航路を喫水一九メートルに及ぶ大型船舶が航行できるように水深二三メートルまで浚渫し船舶航行の安全性向上と効率化を図るとともに、浚渫した土砂は覆砂・シーブルーにより、東京湾の環境改善のための有効活用も実施した。
 昨年八月に完了した第三海堡撤去に引き続き八年を要した中ノ瀬航路の浚渫工事が終了したことにより、浦賀水道航路・中ノ瀬航路の全ての工事が完了した。

第31回APEC交通W・G 港湾・海事専門家会合結果 議長に村岡技術基準審査官選出

2008/09/09

 国土交通省港湾局は九月四日、八月二十五日から二十九日までペルーのリマで開催された第三十一回アジア太平洋経済協力(APEC)交通ワーキング・グループ(W・D)の港湾・海事専門家会合の開催結果をまとめ、発表した。それによると、今回の会合ではAPECポート・サービス・ネットワークの構築、海上物流データベースの構築、海運の省エネ改善を中心に議論された。

21年度港湾整備事業の予算概算要求 スパ中港湾地域活性化2本柱を重点に事業費総額で4284億円要求

2008/09/02

 国土交通省港湾局は八月二十七日、平成二十一年度港湾局関係予算概算要求をまとめ、二十九日に財務省に提出した。それによると来年度の港湾整備事業は、国際競争力の強化(スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化)、地域の活性化(港湾を核とした地域活性化プログラムの推進)の二本柱を引き続き重点に据え、国費で二、六二三億円(対前年度比一・一五一倍)、事業費ベースで四、二八四億円(同一・〇九一倍)を要求した。

臨海部産業エリア形成促進港に 徳山下松港を指定全国で初めて

2008/09/02

 国土交通省は八月二十七日、徳山下松港(港湾管理者・山口県)を全国で初めての「臨海部産業エリア形成促進港」に指定し、二十九日に本省八階の港湾局長室で須野原豊局長から山口県の二井関成知事代理の西村亘副知事に指定書を交付した。
 国土交通省は地域の産業の国際競争力強化を図るため、民間事業者が一体的に運営する埠頭およびその隣接区域の連携を強化することにより、バルク貨物等の輸送の効率化を促進する臨海部産業エリアの形成制度を平成二十年度に創設し、その形成を促進する港湾として「臨海部産業エリア形成促進港」の申請を募集していた。今回、山口県からの申請に基づき、徳山下松港を全国で初めて臨海部産業エリア形成促進港に指定し、指定書を交付することとなったもの。

全国港湾知事協議会が総会 必要な港湾予算の確保を決議

2008/09/02

 全国の港湾所在四〇都道府県知事で構成する全国港湾知事協議会は八月二十八日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館(霞ヶ関ビル)で平成二十年度総会を開催した。

港湾議連の総会開催 須野原局長が予算要求説明

2008/09/02

 自民党の港湾議員連盟は八月二十九日、東京・永田町の党本部リバティ二・三号室で総会を開き、須野原豊国土交通省港湾局長から二十一年度港湾関係予算概算要求について説明を受けるとともに、川嶋康宏二本港湾空港建設協会連合会会長・(社)日本港湾協会副会長から二十一年度予算にかかる要望を聞き、年末の予算獲得に向け港湾議連の結束をさらに固めた。

今年度新規みなと振興交付金 20プロジェクト認定 提案事業 情報提供施設など

2008/08/26

 国土交通省港湾局が八月二十一日にまとめた「平成二十年度新規みなと振興交付金一覧」によると、みなと振興計画は全国で二十プロジェクト認定されている。この交付金は、知恵と工夫をこらし、みなとの振興を通じて地域の活性化を図る港湾所在市町村等の取り組みを支援するため、十九年度に創設されたもので、十九年度は十四プロジェクト認定されている。

スーパー中枢港湾 整備の強化を 加納副大臣就任会見

2008/08/26

 加納時男国土交通副大臣(担務=安全・危機管理関係施策、交通関係施策、北海道開発関係施策の総括)は八月二十日の同省交通運輸記者会との就任会見で、「国土交通省は幅広い分野で重要な業務を担当していることを再認識し、国民経済を支えているインフラストラクチャーを重点に、また発展のポイントである観光も重視していく」と抱負を述べた。

重要枠確保に全力 金子副大臣就任会見

2008/08/26

 金子恭之国土交通副大臣(担務=災害対策関係施策、国土関係施策、社会資本整備関係施策の総括)は八月二十一日の同省国土交通運輸記者会との就任会見で、就任の抱負として「国土交通行政は国民生活で幅広い役割を担っており、国民の目線で信頼される行政を推進したい」と述べた。

基幹的広域防災拠点で初めての防災訓練実施

2008/08/26

 首都直下地震を想定した東扇島地区基幹的広域防災拠点初動現地訓練が八月二十六日に実施された。この基幹的広域防災拠点は川崎市の東扇島東公園に港湾整備事業で十九年度に整備されたもので、平常時は人工海浜や多目的運動場等の市民が憩う公園として利用されているが、首都圏で大規模かつ広域的な災害が発生した際に、救援物資等の物流のコントロールセンターや海上輸送等の中継基地、広域支援部隊のベースキャンプ等の災害対策活動の核となる日本で初めての基幹的広域防災拠点。完成後初めての防災訓練が実施された。

東京湾海堡ファンクラブが8/30「お台場と東京湾海堡」を開催

2008/08/26

 東京湾海堡ファンクラブは八月三十日午後二時から、東京・有明の東京ビッグサイト一〇一会議室で、「東京湾海堡シンポジウム〜お台場と東京湾海堡」を開催する。
◎参加費=無料〔事前申込み不要〕

高波災害対策検討委が中間取りまとめ 浸食海岸の対策重要

2008/08/19

 国交省河川局は八月十四日、今年三月から検討を進めていた高波災害対策検討委員会(委員長・河田惠昭京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授)が中間取りまとめを行ったと発表した。同委員会は、今年二月二十四日の低気圧による激しい高波により、海岸堤防が倒壊するなどの被害が発生した富山県の下新川海岸の高波や越波の発生メカニズムなどを検証し、同海岸の対策を検討するとともに、全国的な見地から今後のハード、ソフト両面で海岸保全や減災対策のあり方を検討するため、設置されていたもの。

特定地域振興重要港湾活性化協議会総会開く 港湾振興ビジョンの早期実現決議

2008/08/19

 特定地域振興重要港湾活性化協議会(会長・斎藤衛沼津市長)は八月七日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂「五色」で二十年度総会を開き、「個性ある地域のまちづくりは『みなとから』から−特定地域振興重要港湾・振興ビジョンの実現に関する決議−」を全会一致で採択した。
 同協議会は、国土交通省港湾局から地域の振興に重要な役割を果たすことが期待される港湾として特定地域振興重要港湾に選定された全国一四港の所在市町で構成され、全国の特定地域振興重要港湾の整備促進や利用振興を通じて地域の活性化を図ることを目的に、平成十五年一月に設立された。

みなとまちづくりマイスターに認定された表彰式出席7人の各氏

2008/08/19

 国土交通省港湾局は既報のように、「みなとまちづくりマイスター」に九人を認定し、八月四日に港湾局長室で平成二十年度みなとまちづくりマイスターの表彰状授与式を行い、須野原局長から出席七人のマイスターに表彰状を授与した。

空港の設置等 基本方式策定へ 第1回航空分科会開く

2008/08/19

 交通政策審議会第一回航空分科会が去る七月二十二日に開催された。これは既報のように国土交通大臣から交通政策審議会に「空港の設置及び管理に関する基本方針の策定について」諮問があり、これを審議会から航空分科会に策定が付託され、その審議を開始したもの。部会長には山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長・教授が選任された。

第1回みなとの魅力向上促進研究会開催 魅力高める方策検討 水域の占用的な利用など

2008/08/05

 国土交通省港湾局は七月三十日、東京都港区海岸の(財)港湾空間高度化環境研究センター内会議室で、第一回「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」を開催し、水辺空間の利用の利便性向上により、みなとの魅力を高めるための方策の検討に着手した。今年度末までに具体的な方策を取りまとめる予定としている。

みなとまちづくりマイスターを表彰 国土交通省港湾局認定

2008/08/05

 国土交通省港湾局は、みなとまちづくりを通じて賑わいの創出や地域の活性化などの成果が得られた事例において中心的な役割を担った人達の中から、他の模範としてふさわしい九人を「みなとまちづくりマイスター」として認定し、八月四日午後二時から東京・霞ヶ関の国土交通省港湾局長室で、平成二十年度みなとまちづくりマイスターの表彰状授与式を行った。

単品スライド条項運用マニュアル港湾工事 埋浚協会が講習会開催

2008/08/05

 (社)日本埋立浚渫協会は八月五日、東京・平河町のエメラルドの間で、「単品スライド条項運用マニュアル(暫定版)【港湾工事編】について」の講習会を開催した。講師は国土交通省港湾局の奥田聡技術企画課建設調査第一係長(注・詳報は次号に)。
 なお、このマニュアル(暫定版)は八月六日から国土交通省のホームページに掲載されれている。

地域活性化の港湾推進 谷垣国交大臣が就任会見

2008/08/05

 谷垣禎一国土交通大臣(観光立国・海洋政策担当)は八月四日の国土交通省交通運輸記者会等との就任会見で、国際競争力強化に向けた社会資本の整備、また観光庁発足などについて語った。抱負としては、「国土交通省の所管業務は党の政調会長の際に国土交通部会での論議事項は報告を受けていたので大筋は承知していたつもりであったが、大臣に就任して所管事項の説明を受けると非常に広範囲な仕事をしており、まだ全貌が視野に入っていない。しかし地元のことを考えると何かをするにしても国交省の仕事とは無関係でなく、地域の活性化のための道路とか港湾の推進など、人工減少により内需拡大するにしても手段が難しいが、海外で特に成長著しいアジアの力をどのように活用するか、アジアゲートウェイ構想、ビジット・ジャパンなども地域の活力をつけていくことになる。最近のように災害等が多くなると地域に安心安全で生活するために国交省の政策と深い関係を持っている。それだけにやりがえある仕事だと思っている」と述べた。

サプライチェーンにおけるMATTSの実証実験実施

2008/08/05

 国土交通省港湾局は八月一日、米国の国土安全保障省(DHS)で開発が進められている海上貨物追跡タグシステム(MATTS)について、サプライチェーンにおける実用性検証のため、日本−米国間の海上コンテナ貨物の輸送について今年度の実証実験を開始したと発表した。
 MATTSはDHSの総合的な貨物安全戦略の一部として開発中の地球規模の通信および追跡を遠隔操作により可能にするデバイスで、MATTSはサプライチェーンの多数のポイントから、無線LAN、携帯通信網、衛星無線網など複数の通信プロトコルを用いてコンテナの状況や一をリアルタイムで送信することにより、総合的な輸送におけるその他のニーズにも応用することが可能。
 この実験は日米科学技術協力協定での日米安全安心科学技術協力イニシアティブのもと、DHSの要請に基づき国土交通省港湾局が支援して実施しているものであり、昨年は基礎的な輸送実証実験を横浜港で行っている。

羽田空港D滑走路 埋立護岸捨石マウンドなど見学 マウンド海上に1500メートル姿現す ジャケット進捗率25%達成

2008/07/29

 関東地方整備局東京空港整備事務所は七月二十四日、東京国際空港(羽田空港)の新しい滑走路(D滑走路)埋立部護岸(捨石マウンド)上で、捨石投入によるマウンド築造関係の作業状況をマスコミに公開した。捨石マウンドは、海底地盤の強度強化状況(地盤改良の効果検証)を把握するための重点管理区域において、護岸延長約四、五〇〇メートルのうち一、五〇〇メートル程度が海上に姿を現しており、その一部について上陸して取材できる環境が整ったことから今回公開したもの。

港湾空港関係技術3件が表彰受賞 第10回国土技術開発賞を

2008/07/29

 (財)国土技術研究センターと(財)沿岸技術研究センターは七月二十三日、東京・虎ノ門の「虎ノ門パストラル」で第十回(平成二十年度)国土技術開発賞の表彰式を行い、八件の技術を表彰した。このうち港湾・空港関係の技術で表彰を受賞したのは優秀賞の「三重管基礎杭工法の開発・施工」、入賞の「網チェーン式回収装置」と「長期沈下が生じる地盤での沈下を活用した構造物の建設方法」の三技術。

約57ヘクタール整備 臨海部土地造成基本計画

2008/07/29

 二十年度特定港湾施設整備事業基本計画(七月十五日閣議決定)によると、今年度の臨海部土地造成事業は事業費約一九七億円(対前年度比〇・九三)で、整備面積は約五七ヘクタール(事業費換算)。このうち都市機能等用地(港湾関連用地、交流厚生用地、都市機能用地、交通機能用地等)の整備事業は二五港で計画し、これに要する事業費は約一九三億円(同〇・九三)で、整備面積は約五三ヘクタール(事業費換算)。工業用地の整備事業は四港で計画し、これに要する事業費は約四億円(同〇・八〇)で、整備面積は約四ヘクタール(事業費換算)。

世界港湾気候会議がロッテルダムで開催 7/9〜11

2008/07/29

 ロッテルダム港湾公団とロッテルダム環境改善プロジェクトは、七月九日から十一日の三日間、オランダ・ロッテルダムで世界港湾気候会議を開催した。
 世界の主要港湾が参加し、日本からは、渡邉豊東京海洋大学教授および主催者から参加招聘を請けた港湾のうち、東京港、横浜港、名古屋港、神戸港の代表者がそれぞれ参加した。
 同会議において、CO2排出削減や大気環境改善に向けた、世界を代表する港湾によるイニシアティブとして世界港湾気候宣言を採択した。

特定港湾施設整備今年度の基本計画が閣議決定 政府資金が融通に 財政融資 総事業費規模は530億円

2008/07/22

 政府は七月十五日、「港湾整備促進法第三条第一項の規定により、平成二十年度の特定港湾施設整備事業の基本計画を承認する」と閣議決定した。これにより、この基本計画に基づいて港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に対し、政府は必要な資金の融通に努めることとなる。今年度の基本計画は七月四日の交通審議会第三十一回港湾分科会での審議を経て国土交通大臣が定め、閣議に承認を請議していたもの。

港湾の競争力強化を 宿利国交審議官が就任会見

2008/07/22

 宿利正史国土交通審議官は七月九日の国交省交通運輸記者会との就任会見で、国際競争力の強化を図るためにも「社会資本整備は待ったなしで整備を促進する」必要性を強調した。「国際競争力強化は目新しいものでなく、明治維新後、戦後と常にその向上が言われ、現在も必要とされるのは、国際競争力に陰りが出てきているからで、東アジア、東南アジア、さらに中東まで比較すると相対的に施設水準等が低下し、取り残されないようにレベルアップして港湾等の整備を進める必要がある」と語った。

単品スライド条項の運用マニュアル作成

2008/07/22

 国土交通省は既報のように、工事請負契約書第二十五条第五項(単品スライド条項)の当面の運用ルールを六月十三日付けで定めたが、その取り扱いの詳細をまとめた運用マニュアル(暫定版)を七月十六日に作成した。この運用マニュアル(暫定版)は国土交通省のホームページ(http://mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000018.html)に掲載されており、また各地方整備局等のそれぞれのホームページに掲載されている。

交通政策審議会航空分科会開く 第1回

2008/07/22

 国土交通省航空局は七月二十二日午後二時から東京都港区三田の三田共用会議所で交通政策審議会第一回航空分科会を開催する。議事では国土交通大臣諮問第七〇号「空港の設置及び管理に関する基本方針の策定について」事務局から説明し、この基本方針の検討に着手する。

国土交通省が港湾工事における新規資格制度を創設

2008/07/22

 国土交通省では、公共調達改革の一環として、次の三資格について、平成二十年度早期に制度設計を行い、平成二十年度内に運用(試験、合格者発表、登録)を図る。
(1)海上工事総括監理技術者(仮称)<(財)港湾空港建設技術サービスセンター>
 海上工事における施工の効率性、品質、安全性の向上に資するため、海上工事の施工を統括する優れた技術者を認定する(浚渫、地盤改良、コンクリート構造物、くい構造物等)。
(2)海洋・港湾構造物維持管理士(仮称)<(財)沿岸技術研究センター>
 海洋・港湾構造物の維持管理を適切に行うため、維持管理に関する知識および技術者等に精通した技術者を認定する。(一級、二級)
(3)港湾保安管理士(仮称)
 港湾の保安対策を適切かつ確実に行うため、専門知識、能力等を有する技術者を認定する。(一級、二級)
 (社)日本港湾協会は、七月十五日から同協会のHPで受験願書の受付を開始した。

新たな北海道総合開発が閣議決定 国際物流機能を強化 苫小牧東部の開発推進

2008/07/15

 政府は七月四日、「新たな北海道総合開発計画」を閣議決定した。この新計画は平成十九年度を目標年度とする第六期計画に続く計画で、計画期間は二十一世紀前半期を展望しつつ、平成二十年度からおおむね二十九年度まで。計画の主要施策では、北米と東アジアとを結ぶ線上に位置し、ロシア極東地域にも隣接している北海道の地理的優位性を活かし、北米および東アジア各地域との一層迅速で円滑かつ低廉な物流を推進することで、東アジア地域の成長と活力を取り込んでいく産業群の形成を図ることが重要だとしている。

公共事業費削減は限界 春田事務次官が就任会見

2008/07/15

 春田謙国土交通事務次官は七月八日、国土交通省交通運輸記者会等と就任会見を行い、就任の抱負、来年度予算要求など当面の課題を語った。就任の際に職員に対し、「官製談合とか居酒屋タクシー問題等がおこり、行政面で国民から厳しい批判にさらされ、姿勢が問われている。職員は自ら行動を考える自覚が必要であり、国民が真に求めている行政とギャップがあるので、その見直しおよび職場環境の改善を図り、国民の信頼回復に努めるよう指示したことを強調した。

港湾工事における新規資格制度創設

2008/07/15

 国土交通省港湾局は、公共調達改革の一環として、次の三資格について今年度早期に制度設計を行い、今年度内に運用(試験、合格者発表、登録)を図ることにしている。
◎新規に創設する3資格
(1)海上工事総括監理技術者(仮称)
 海上工事における施工の効率性、品質、安全性の向上に資するため、海上工事の施工を統括する優れた技術者を認定する。(浚渫、地盤改良、コンクリート構造物、くい構造物)
○資格認定機関=(財)港湾空港建設技術サービスセンター
(2)海洋・港湾構造物維持管理士(仮称)
 海洋、港湾構造物の維持管理を適切に行うため、維持管理に関する知識および技術等に精通した技術者を認定する。(一級、二級)
○資格認定機関=(財)沿岸技術研究センター
(3)港湾保安管理士(仮称)
 港湾の保安対策を適切かつ確実に行うため、専門知識、能力等を有する技術者を認定する。(一級、二級)
○資格認定機関=(社)日本港湾協会

交通政策審・第31回港湾分科会開く  特定港湾施設整備基本計画案答申

2008/07/08

直江津港の一部変更も 港湾計画
 交通政策審議会第三十一回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が七月四日午前十時半から東京・霞ヶ関の中央合同庁舎七号館西館(金融庁)の十一階共用会議室で開催され、国土交通大臣諮問の直江津港港湾計画(一部変更)と平成二十年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)を審議し、この結果「原案の通り適当である」と答申することを決めた。この後、五月に国交大臣諮問の「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針について」の素案が事務局から説明され、審議した。

タイ王国港湾調査報告(1)

2008/07/08

 近年、企業の国際分業の進展やアジアNIES諸国等への直接投資の拡大、国際的な経済連携の進展に伴い、世界の貿易量は拡大の一途をたどっており、企業の国際物流への依存度合いも高まってきている。
 こうした中で、アジア諸国や欧米諸国においては、効率的な国際物流システムの構築により質の高い物流サービスを提供し、企業立地の促進や円滑な産業活動を支えるため、世界最大級のコンテナ船が利用可能な高規格なコテ名ターミナルの建設や大規模で高度なロジスティクス基盤の整備が積極的に進められている。
 タイ王国を代表する国際港湾であるレムチャバン港及び同港の物流効率化を図るために開発されたラクラバン・インランド・コンテナデポを視察するとともに、現地関係者等から港湾を取り巻く諸情勢についてヒアリング調査を行った。
 本調査は、自由民主党国土交通部会 戦略的社会資本整備検討小委員会 国際競争力検討チーム主査の寺田稔衆議院議員、須野原豊港湾局長、岸本邦夫港湾局総務課長ほか二人からなる調査団により実施されたものである。
 本紙では、本稿を含め二回にわけ、調査結果を連載する。

独法港空研の業務実績評価に際して評価委が意見募集開始詳細国交省HP『トップ>港湾>新着情報』を

2008/07/08

 国土交通省独立行政法人評価委員会港湾空港技術研究所分科会(略語・国交省独法評価委員会港空研分科会)は七月七日、独立行政法人港湾空港技術研究所(略語・港空研)の平成十九年度業務実績およびその評価に対して意見募集を開始した。募集期間は七日から二十四日(木)まで。
 詳しくは国交省ホームページ『トップ>港湾>新着情報』(http:www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s402_kouwankuko01.html)に掲載。
 国交省独法評価委員会は六月十二日に港空研(神奈川県横須賀市)で第十七回港空研分科会(委員長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)を開き、同研究所内施設および研究状況の視察を実施し、業務実績の概要についての研究所からの報告や平成十九年度業務実績評価の進め方について議論した。この結果、業務実績評価調書案(分科会案)について国民の意見募集を行い、その意見を適切に反映させることが決まったもの。

21・22年度競争参加資格審査申請手続き決定・建設工事等

2008/07/08

 国土交通省は六月三十日、平成二十一年度と二十二年度の建設工事等の競争参加資格審査に関する申請手続きを決定した。この手続きは国土交通省を含め二十六機関(測量・建設コンサルタント等業務=二十機関)の申請手続きをインターネット方式により一元的に行うもの。これら各機関が発注する平成二十一・二十二年度の建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の入札参加を希望する各社は申請が必要となる。

全建賞の19年度事業に表彰状 港湾部門10事業が受賞 調査研究事業含め

2008/07/01

 (社)全日本建設技術協会(略称・全建)は六月三十日、東京・虎ノ門パストラル「鳳凰の間」で平成十九年度「全建賞」の表彰式を開催し、全建賞審査委員会で選定し決定した五九事業を表彰した。このうち港湾関係での表彰受賞は港湾部門事業九事業と調査・研究部門一事業の計一〇事業。全建賞は昭和二十八年に創設され、以降毎年度ごとに優れた建設事業を実施した機関に授与されてきているもので、長い歴史と伝統を持つ栄誉ある賞となっている。

空港部設置など7月1日に施行 国交省の組織改正

2008/07/01

 国土交通省大臣官房は六月二十六日、同省組織令の一部を改正する政令を七月一日施行すると発表した。
 主な改正内容は?航空局空港部の設置(現行の飛行場部を空港部に改める)、?航空局空港部空港政策課、首都圏空港課、環境・地域振興課、技術企画課の設置(現行の飛行場部管理課を空港部空港政策課に、成田国際空港課を首都圏空港課に、環境整備課を環境・地域振興課に、建設課を技術企画課に改め、計画課は現行通り計画課とする)

海の日記念式典7月18日に開催

2008/07/01

 国土交通省海事局は六月二十七日、平成二十年「海の日」記念式典・シンポジウムを国土交通省と内閣官房総合海洋政策本部事務局の主催で、七月十八日(金)午後二時から五時(予定)まで東京・平河町の海運クラブ二階大ホールで開催すると発表した。この中で、国土交通省と関係省庁が共同で創設した「第一回海洋立国推進功労者表彰」の表彰式とこの第一回の受賞者による基調講演「新たな海洋立国を目指して」とシンポジウムが開催される。

交通政策審港湾分科会 第3回防災・保全部会開く 中間報告(案)を審議

2008/06/24

 交通政策審議会港湾分科会の第三回防災・保全部会(部会長・黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長)が六月二十三日、国土交通本省十一階特別会議室で開催され、五月二十三日の第二回部会での審議を踏まえ事務局(国土交通省港湾局)がまとめた「地球温暖化に起因する気候変化に対する港湾政策のあり方」中間報告(案)について審議した。その結果、部会の意見等を反映した中間報告の取りまとめを黒田部会長に一任し、七月四日の港湾分科会にその中間報告を報告することを了承した。

7月は海岸愛護月間 各地で多彩な行事実施

2008/06/24

 国土交通省は国民の共有財産である海岸を貴重な生活空間として、いつまでも良好な状態を保つとともに安全で適正な利用のため、海岸愛護思想の普及と啓発を図ることを目的に昭和四十七年から毎年七月を「海岸愛護月間」として、シンポジウム、見学会、交歓会など多彩な行事を実施してきている。今年も津波防災訓練等を実施する。

衆議院国土交通委が堺泉北港など視察24〜25日

2008/06/24

 衆議院国土交通委員会は国政調査を実施するため、六月二十四日に関西国際空港、堺泉北港基幹的広域防災拠点、シャープ工場(堺泉北港)の建設現場、大阪国際空港等を視察し、翌二十五日に神戸港(ポートアイランドPC18メガターミナル施設、神戸空港等を視察する。

災害復旧事業費国庫負担法施行令の一部改正令施行

2008/06/24

 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施工令の一部を改正する政令が六月十日の閣議で決定し、十三日に公布・施行された。今回の政令は既報のように第百六十九回通常国会で「港湾法の一部を改正する法律」(改正法)が成立し、施行したのに伴い、被災した港湾広域防災施設の災害復旧事業の国庫負担を定める等のため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第三条に基づき、国が費用の一部を負担する災害復旧事業の対象となる港湾施設とし、改正法第五十五条の三の二第一項において規定する港湾広域防災施設を新たに追加したもの。

内貿ユニットロード貨物流動調査の結果

2008/06/24

 国土交通省港湾局は十九年十一月に実施した内貿ユニットロード貨物流動調査結果を六月九日発表した。この調査は内貿ユニットロード貨物の流動実態、内航コンテナ船、RORO船、フェリーによる港湾の利用状況等を的確に把握することを目的に実施しているもの。

国交省の直轄工事 単品スライド条項を発動 鋼材類と燃料油対象

2008/06/17

 国土交通省大臣官房は六月十三日、最近の特定の資材価格高騰を踏まえ、同省直轄工事で工事請負契約書第二十五条第五項(単品スライド条項)に基づく請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう同条項の当面の運用ルールを定め、同条項を発動することとしたと発表した。今回の運用基準によると、条項適用の対象資材は鋼材類と燃料油の二資材で、請負代金額の変更の考え方は、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、対象工事費の一%を超える額を発注者が負担するもの。

ヤンゴン港の高潮災害の緊急現地調査報告・速報

2008/06/17

 国土交通省港湾局と(独)港湾空港技術研究所は六月十二日、ミャンマー国ヤンゴン港における高潮災害の緊急現地調査報告(速報)をまとめ、発表した。この現地調査はミャンマー政府の要請により、港空研の平石哲也津波防災研究センター事務局長ほか二人が五月二十五日から三十一日にかけてサイクロンNARGISによる高潮被害の実態を調査したもの。

港湾法一部改正は全会一致で可決 6日

2008/06/17

 港湾法の一部改正する法律案は六月六日の参議院本会議で全会一致で可決し成立した。今回の一部改正は、?国土交通大臣は非常災害発生時において、広域的な緊急輸送の確保その他の災害応急対策(広域災害応急対策)の実施のために必要な港湾施設(港湾広域防災施設)を一時的に自ら管理することができることとしたこと

港湾空港関係公共調達改革への取り組みについての講習会開く 埋立浚渫協会主催

2008/06/17

 (社)日本埋立浚渫協会(会長・村重芳雄五洋建設(株)社長)は六月九日、東京・平河町のホテル・ルポール麹町「ルビーの間」で、国土交通省港湾局の田村悦二総務課調整官と松原技術企画課建設企画室長の両氏を講師に招請し、「港湾空港関係公共調達改革への取り組みについて」をテーマに講習会を開催した。

自民党の港湾特別委員会が開催

2008/06/10

臨海部産業立地など 港湾政策のあり方議事に
 自民党の港湾特別委員会(委員長・萩山教巌衆議院議員)が六月十日、東京・永田町の党本部七〇六号室で開催され、須野原豊国土交通省港湾局長が「地域の産業立地のための港湾政策のあり方」について説明した。須野原局長は、この説明で臨海部における大規模設備投資の事例を挙げ、「電気電子製品・自動車における基幹部品工場や製紙・製鉄関連工場等の大規模設備投資が臨海部に見られる。これは輸送コスト低減などのメリットから臨海部を志向していると伺っている」と述べた。

第30回港湾分科会の審議概要 港湾の開発、利用及び保全等の基本方針諮問

2008/06/10

 交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第三十回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が五月二十三日午前十一時から、東京・霞ヶ関の国土交通省第三号館四階「特別会議室」で開催された。今回の分科会では五月十四日付けで冬柴国土交通大臣から御手洗交通政策審議会会長に諮問された「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針について」(諮問第六十五号)が港湾分科会に審議を付託され、事務局(港湾局)から基本方針変更の必要性、基本方針変更の主な方針(案)が説明され、審議した。
 この基本方針は、港湾法第三条の二第一項の規定により国土交通大臣が港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関して定める方針で、現行の基本方針は平成十六年十月に告示されている。しかし、その後の港湾分科会における答申等を踏まえ、国の港湾行政の指針である基本方針を変更する必要があることから、今回諮問されたもの。

第9回北東アジア港湾局長会議課長級会合の開催結果 北京で局長会議を大連でシンポ開催

2008/06/10

 国土交通省港湾局は六月五日、前日の四日に長崎市内で同局主催により開いた第九回北東アジア港湾局長会議課長級会合の開催結果を発表した。それによると、この会合の冒頭に佐藤孝夫九州地方整備局副局長が「九州の港湾と環境について」と題した基調講演を行い、続いて行われた会合での議論のうち主なものとして、三カ国の組織改編。港湾保安の最近の取り組みについて情報交換が行われた。
 また、二〇〇八年秋に中国で開催予定の港湾局長会議およびシンポジウムのテーマ、場所等についてこれを主催する中国から提案が行われるとともに、三カ国で実施している三つの共同研究(WG)の進捗状況について課長級会合に報告が行われた。

日本港湾協会「那覇総会」が盛大に

2008/06/03

全議案を一致で承認 港湾整備海岸事業整備・振興の促進決議
 (社)日本港湾協会および港湾海岸防災協議会の平成二十年度通常総会は五月二十九日、南国・沖縄県の那覇市民会館で、全国各地から参集した協会会員、地元港湾関係者あわせて約千百人が参加して盛大に開催された。総会議事では、役員人事、決算報告、事業計画・収支予算案等の付議議案を原案通り満場一致で可決するとともに、大濱長照石垣市長提案の「港湾および海岸の整備・振興の促進に関する決議」を両通常総会の共同決議として採択した。また、次期通常総会は平成二十一年五月十九日(火)に八戸市で開催を決定した。

PIANC副会長に川嶋康宏氏が就任 北京総会

2008/06/03

 国土交通省港湾局は五月三十日、中国北京市で二十六日に開催された国際航路協会(PIANC)総会で国際航路協会日本部会(PIANC-JAPAN)会長の川嶋康宏氏(元国土交通省技術総括審議官)がPIANC副会長に選出されたと発表した。任期は四年。川嶋氏は就任受諾のあいさつのなかで、アジアにおけるPIANC活動の活性化の具体的な取り組みとして世界三ヵ所で計画されている「PIANC一二五周年記念事業」のうち一つを日本が引き受け、平成二十二年秋に名古屋で開催することを表明した。

第9回北東アジア港湾局長会議課長級会合が6月4日に開催 長崎市で

2008/06/03

 第九回北東アジア港湾局長会議課長級会合が六月四日午前八時半から午後六時まで、長崎市宝町のベストウエスタンプレミアムホテル長崎「三階会議室」で開催される。この課長級会合は、日本・韓国・中国の三国持ち回りで年一回開催されている北東アジア港湾局長会議の準備会合として各国港湾部局の担当課長が集い開催されているもの。
 今回の会合では三カ国における最近の組織改革を巡る動向と港湾の諸課題の報告、共同研究の進捗についての報告が行われる。

土木学会が第94回通常総会を開催5/30

2008/06/03

平成20年度会長に栢原英郎氏が就任

(社)日本港湾協会第80回通常総会記念・人事特集

2008/05/29

(社)日本港湾協会第80回通常総会記念・人事特集

海岸事業 概算要求に向けた基本的考え方案

2008/05/13

安全・安心確保に重点
 国土交通省港湾局は四月二十四日開催の重要港湾管理者等主幹課長会議で、平成二十一年度港湾海岸事業予算の概算要求に向けた基本的考え方(案)を説明したが、それによると、切迫する大規模地震や頻発する深刻な高潮・大型低気圧等による災害に対し、国民の安全・安心を確保することに重点を置き、また、地球温暖化の進展や大規模な津波による甚大な被害を未然に防ぐための新たな取り組みを開始し、背後に物流・産業機能が集積する港湾海岸における人名・資産の防護をさらに推進していくことを強調した。

便数の増加が課題 中部空港 鈴木航空局長語る

2008/05/13

 鈴木久泰国土交通省航空局長は五月八日の同省交通運輸記者会との会見で、当面の航空行政の課題について語ったが、その中で中部国際空港の二本目滑走路早期実現を目指して地元に期成同盟会が発足したことに関連して、「中部国際空港は十七年二月に開港以来経営は順調で成田や関西国際空港建設の反省の上に立って、また民間の経営手法により会社の決算は一年目から黒字を出し、三年目の今年も若干黒字を出すようだが、五年間は総業費のコスト要因が強いので、これを乗り越える必要がある」と語った。

港湾整備21年度要求に向けた基本的考え方

2008/05/06

国際競争力の強化を地域の活性化など重点に
 国土交通省港湾局は既報のように四月二十四日開催した「平成二十年度第一回重要港湾管理者等主幹課長会議」で、二十一年度予算要求に向けた基本的考え方を説明したが、それによると港湾の整備においては大きな柱として、「国際競争力の強化」、「地域の活性化」、「安全・安心の確保」等を重点テーマとして、政策課題に的確に対応していくことが必要になってくるとの考えを強調した。

水域を活用した地域活性化方策のガイドラインを策定〜市街地に近い水域活用の新しい取り組みのために〜

2008/05/06

 国土交通省港湾局は四月二十五日、「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン〜市街地に近い水域活用の新しい取り組みのために〜」を策定した。このガイドラインは市街地に近い公共水域、港湾施設等の既存ストック、小型船舶の適正で安全な利活用の促進などを通して、地域の活力向上を図る取り組みに対する支援を目的に、その取り組みの各段階における合意形成に係る事項に焦点を当て、水域を活用した地域活性化方策のガイドラインとして取りまとめたものである。

第30回APEC交通W・G港湾・海事専門家会合結果 フィリピン・マニラで4月14〜18日に開催

2008/05/06

 国土交通省港湾局と海事局は四月二十五日、フィリピンのマニラで四月十四日から十八日まで開催された「第三十回アジア太平洋経済協力(APEC)の交通ワーキング・グループ(W・G)港湾・海事専門家会合」の結果を報告の形で発表した。
 APEC交通W・Gは、APEC参加国・地域内の運輸交通の自由化、効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催しているもので、APEC交通W・Gの専門家会合の一つである港湾・海事専門家会合では、我が国の国土交通省港湾局が議長となり、港湾・海事に関する様々な国際的な課題に取り組んでいる。

20年度第1回重要港湾管理者等主幹課長会議開く

2008/04/29

港湾局の担当官説明 21年度要求の考え方など
 国土交通省港湾局は四月二十四日、全国の特定重要港湾・重要港湾管理者等の第一線で港湾行政を推進する管理者の課長等を招き、本省十階共用会議室で「今年度第一回重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。須野原港湾局長は開会あいさつで、「臨海部への企業立地は港の振興、地域の雇用確保など地域の活性化に通じるのではないかと思っていますので、常日頃からいろんな企業の方達と意見交換するなりして交流を深めて頂きたい」(注・下段に要旨掲載)と地域の活性化に協力を要請した。

空港性能の見直しで基準設定へ 第2回空港土木施設検討委開く

2008/04/29

 国交省航空局は四月二十四日、本省四階の特別会議室で第二回空港土木施設の設計手法検討委員会を開催した。この委員会は地震に強い空港のあり方検討委員会や航空従事者などの意見を通じ、これまで検討してきた空港の安全性向上策を空港土木設計に反映させるため、空港に求められる性能を整理するとともに、今後の空港土木施設の設計手法の方向性について検討しているもので、今回の第二回委員会でその設計手法および設計体系の方向性を決めた。七月上旬にその設置基準を改正する。

笠川・山下氏に瑞中 国交省の港湾関係11人が春の叙勲受章

2008/04/29

 政府は平成二十年春の叙勲受章者を四月二十二日の閣議で決定し、二十九日付けで受章名を発表した。国土交通省の港湾関係受章者は十一人で、このうち港湾局関係の受章者は瑞宝中綬章(瑞中)を受章する笠川元第三港湾建設局長をはじめ十人。国土技術政策総合研究所関係の受章者は同じく瑞宝中綬章を受章する山下元港湾技術研究所長の一人。

20年度港湾局海岸の配分事業費と主要施設

2008/04/15

東京港海岸が59億円
 国土交通省港湾局は四月一日、平成二十年度港湾局海岸関係予算配分を行った。配分総額は事業費ベースで四一六億円。このうち直轄事業費八一億円(全額本省配分)、補助事業費三三五億円(うち本省配分一九六億円、大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う一括配分一三九億円)。海岸別配分額のトップは東京港海岸の約五八・七億円で、このあと一〇億円以上の海岸は新潟港海岸一六・七億円、別府港海岸約一五・六億円、福井港海岸一三億円、名古屋港海岸約一一・七億円、高松港海岸一一・二億円、広島港海岸一〇・七億円、大阪港海岸約一〇・五億円、津松阪港海岸約一〇・二億円の順。

29県の51ヵ所に配分 子年度の港整備交付金を

2008/04/15

 国土交通省港湾局は四月一日、二十年度地域再生基盤強化交付金予算の中の港整備強化交付金予算の中の港整備交付金を配分した。今回の配分額は事業費ベースで一〇五・二億円(うち国費四六・九億円)。二九の県の五一ヵ所に配分されている。最も多い配分額の県は愛媛県の一〇・九億円。

20年度整備事業費を港別に配分

2008/04/08

1位は大阪港325億円 次いで東京港の250億円
 国土交通省港湾局(須野原豊局長)は、平成二十年度政府予算が三月二十八日成立したのを受けて四月一日、今年度港湾整備事業予算を港別に配分した。各地方整備局等によると、配分事業費の一位は大阪港の三二五億円、次いで東京港の二五〇億円で、この後、配分事業費五〇億円以上の港は横浜港二一一億円、名古屋港一七七億円、那覇港一〇七億円、北九州港九七億円、神戸港八一億円、金沢港六八億円、釧路港六〇億円、伏木富山港五九億円、中城港五七億円、川崎港五七億円、小名浜港五四億円の順。

ブルガリア国2港に円借款の供与が決定

2008/04/08

 国土交通省港湾局は四月一日、日本政府はブルガリア共和国政府に対し、ヴァルナ港およびブルガス港コンテナターミナル整備計画の実施のため、三六九億三,二〇〇万円を限度とする円借款を供与することとし、三月二十八日に書簡の交換が行われたと発表した。

第29回港湾分科会開く

2008/04/01

 交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第二十九回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が三月二十七日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎二号館で開催され、国土交通大臣諮問の「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について」の答申が取りまとめられた。続いて大臣諮問の東京・三島三之江・金沢・広島・石狩新の五港の港湾計画一部変更が「適当である」との答申が取りまとめられた。

撫養港海岸整備事業起工式開催3/20地元名士や国会議員も出席

2008/04/01

 四国地方整備局は三月二十日午後二時から、鳴門市撫養町の鳴門市市民会館起工式を開催した。
 撫養港海岸整備事業は、国土交通省四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所が、海岸防護機能の確保を目的とした堤防の補強等を現地直周する運びとなったもの。

(社)日本埋立浚渫協会が初の技術報告会を開く

2008/04/01

 (社)日本埋立浚渫協会主催の港湾技術報告会が、三月二十七日午後二時から東京・新橋の航空会館二階「二〇一号室」で開催された。これは、ますますの国際化、多様化する社会要請に的確に対応するため、経営の合理化、各種施工技術の開発、労働環境の改善策、水域汚染防止の調査研究等について積極的に取り組みを行っている中で、国土交通省港湾局の社会資本整備重点計画に示された課題でもある、「活力」に溢れ「安全」でよりよい「環境」の中で豊かな「暮らし」を保障された国を実現するため、同協会で実施している公益的研究活動のうち、環境、安全、防災、震災に関する技術検討についてその経過を報告しようというもの。

第1回防災・保全部会開く

2008/03/25

交通政策審議会の港湾分科会「第1回防災・保全部会」が3月19日午前10時から正午まで、東京・三田の三田共用会議所で開催された。議事では、まず委員の互選により、部会長に黒田勝彦委員(神戸市立工業高等専門学校校長)を選任し、また黒田部会長から部会長代理に磯部雅彦委員(東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)を指名して、この後、冬柴国土交通大臣諮問〔第59号〕の「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方について」の審議に入った。諮問第59号の審議では今後の防災・保全部会の進め方について確認した後、地球温暖化に関する基本的な認識と主要論点の整理について議論を行った。

求められる性能を検討

2008/03/25

国土交通省航空局の空港土木施設の設計手法検討委員会(委員長・善 功企九州大学大学院工学府建設システム工学専攻教授)は3月19日、本省8階の国際会議室で第1回検討委員会を開き、空港土木施設の設計手法の見直しの方向性として、「空港土木施設に求められる性能」について検討した。4月中旬に第2回検討委員会を開き、「空港土木施設の設計の体系」について検討し、7月上旬に設置基準改正のスケジュールを想定している。

建設リサイクル推進に係る方策

2008/03/18

国土交通省は3月14日、社会資本整備審議会環境部会の建設リサイクル推進施策検討小委員会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の建設リサイクル推進施策検討小委員会の両小委員会が「建設リサイクル推進に係る方策」を作成したと発表した。両小委員会は建設リサイクルや建設副産物の適正処理等を推進するための方策について、平成19年1月検討を行い、その検討結果を広く国民に意見を募集するパブリックコメントを実施し、これらをもとに、今回「建設リサイクル推進に係る方策」を作成したもの。

高波発生メカニズム共有に関するワーキンググループが設置

2008/03/18

国土交通省(港湾局、河川局、気象庁)、水産庁(漁港漁場整備部)は高波に関するそれぞれの技術情報を持ち寄り共有するとともに専門的見地からの意見交換を行うため、連携して「高波発生メカニズム共有に関するワーキンググループ」を設置し、3月21日午後2時から5時まで、国土交通省本省1階の河川局A会議室で第1回WGを開催する。議事は?データの共有について、?関係省庁における第1回委員会の結果報告、?意見交換など。

第3回官民検討会開く

2008/03/18

国土交通省港湾局が設置した「港湾手続の統一化・簡素化に関する官民合同検討会」は3月17日、本省10階の港湾局会議室で第3回検討会を開催した。議事は、統一モデル様式採用予定等に関する調査の結果について、港湾手続の統一化・簡素化の進捗状況調査案について、港湾関連手続利用者説明会の開催について。

港湾請負工事積算基準が改訂

2008/03/11

国土交通省港湾局は現行の「港湾請負工事積算基準」と「船舶および機械器具等の損料算定基準」を実態調査・解析等に基づき見直しを行う。この新基準は平成20年4月1日以降契約する工事に適用する。今回改訂する主な工種は、基礎工(被覆・根固工を含む)、上部工、陸上地盤改良工、深浅測量(水質・底質調査、流況調査)、単価表(潜水士船)、設計等業務、および船舶等の損料など。

空港土木施設の設計手法検討委員会が19日初会合

2008/03/11

国土交通省航空局は地震に強い空港のあり方検討委員会や航空従事者等との意見交換を通じ、空港の安全性向上策について検討してきたが、今後は、こうした検討結果を踏まえ、空港土木施設の設計手法の見直しを予定している。今回、見直しに当たり、「空港土木施設の設計手法検討委員会」を設置し、第1回委員会を3月19日(水)午前10時から正午まで、国土交通本省8階の「国際会議室」で開催する。

新会長に村重芳雄氏

2008/03/11

(社)日本埋立浚渫協会(会長・渡辺正男東亜建設工業(株)代表取締役会長)は3月5日開催の理事会で、新会長に村重芳雄五洋建設(株)代表取締役社長、副会長に赤井憲彦東洋建設(株)代表取締役社長(留任)を内定した。正式には5月20日開催の総会で理事を選任し、その後の理事会で、会長、副会長を選任する予定。

ドラム缶で39本分

2008/03/11

明石海峡東口付近で3月5日に発生した砂利船、タンカー等3隻の船舶衝突事後で油が流出し、近畿地方整備局神戸港湾事務所所有の油回収船「Dr海洋」と和歌山港湾事務所所有の油回収船「はりま」の2隻が直ちに出動して、海上での油の回収作業、海岸の巡視・漂着油の回収作業を実施した。近畿地方整備局港湾空港部の3月9日午後7時の発表によると、6日から9日にかけて2隻の油回収船は浮遊油約7.8立方メートル(ドラム缶換算で約39本)を回収した。

空港整備法と航空法の改正法案が閣議決定

2008/03/11

せいふがは3月7日、空港整備法および航空法の一部を改正する法律案を閣議決定し、直ちに国会に上程した。今回の空港整備法をめぐっては、空港外資規制を法案に盛り込むことで国土交通省は成田空港(株)と日本空港ビルディング(株)の外資規制の導入を安全保障のため要請していたが、自民党、政府内の賛否両論意見で、外資の導入による投資促進推進を主張する意見も強く、調整がつかないため、さらに議論を進める必要があるとし、この外資規制と成田国際空港の民営化もあわせて法案に盛り込めず先送りとなった。年内の早い時期に内容をさらに詰めて議論することになった。

東京都港湾局の20年度当初予算案

2008/03/04

東京都港湾局の20年度当初予算案は都議会で審議されているが、それによると、都港湾局提案額は三会計合わせて3,725億円で、19年度に比べ48.9%(1,225億円)増の大幅な増額要求となっている。会計別にみると、一般会計<東京港整備事業等>737億円(同7.6%−52億円増)、臨海地域開発事業会計<埋立事業等>2,883億円(同78.6%−1,270億円増)、港湾事業会計<建設改良事業等>105億円(同48.5%−98億円減)となっている。

国土交通先端技術フォーラムが開催

2008/03/04

国土交通省は2月18日に香川県高松市内のサンポールホール高松で、香川大学と共催で開いた平成19年度「国土交通先端技術フォーラム」の開催結果を28日、発表した。このフォーラムは、我が国の国際競争力の強化、安心・安全な社会の実現、環境問題への対応などに役立つ技術研究開発について、産学官の連携促進と研究開発成果の一層の活用を図ることを目的としたもので、毎年、地元の大学の協力を得て地方都市で開催しているもの。

第6回中長期的な展望に立った海岸保全検討会

2008/03/04

国土交通省(港湾局、河川局)、農林水産省(農村振興局)、水産庁の海岸三省庁は2月27日、東京・麹町の(財)鉄道弘済会「弘斉会館」で「第6回中長期的な展望に立った海岸保全検討会」(座長・磯部雅彦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)を開き、新しい時代に対応した海岸保全の進め方等について検討した。

今後の港湾政策のあり方のパブリックコメント開始

2008/03/04

国土交通省港湾局は2月26日、「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」についての答申(案)について、意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見募集の締め切りは3月7日(金)(必着)。国交省では、平成18年6月に「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」について交通政策審議会に諮問し、同審議会の港湾分科会で議論が行われてきたが、今回、答申(案)がまとまったので、広く国民から意見を募集するもの。

海岸保全施設維持管理マニュアル案

2008/02/26

国土交通省(港湾局・河川局)農林水産省(農村振興局)、水産庁の海岸3省庁は2月22日、「ライフサイクルマネジメントのための海岸保全施設維持管理マニュアル(案)〜堤防・護岸・
胸壁の点検・診断〜」を作成した。このマニュアル(案)の概要によると、(1)海岸保全施設の維持管理は何故必要か?、(2)LCM(ライフサイクルマネジメント)の概念と適時、適切な保全対策の実施、(3)海岸保全施設の点検、健全度評価、(4)海岸保全施設維持管理マニュアル(案)<第一章から七章>の構成でまとめられている。

羽田空港新滑走路の深層混合処理工完了

2008/02/26

関東地方整備局東京空港整備事務所は2月20日、東京国際空港(羽田空港)新滑走路(D滑走路)の埋立部の護岸の一部を形成するケーソン護岸および進入灯取付部の基礎となる改訂の地盤改良工事(深層混合処理工=CDM工)が2月15日に完了したと発表した。深層混合処理工法は、改訂の軟弱地盤そのものを硬化材(セメント)とともに攪拌混合・固化させて、軟弱地盤を堅固な地盤に改良する地盤改良工法で、改良土の強度が大きく、圧密沈下が生じないため、ケーソン護岸等の直下に採用している。

第10回国土技術開発賞応募技術を募集

2008/02/26

第10回国土技術開発賞の応募技術募集が始まった。主催は(財)国土技術研究センター・(財)沿岸技術研究センター、後援が国土交通省、協賛は(財)日本建設情報総合センター、(財)先端建設技術センター、(財)港湾空港建設技術サービスセンター。応募期限は4月14日(月)。応募技術の対象は、住宅・社会資本に係わる計画・設計手法、施工方法、維持管理手法、材料・製品、機械などの広範にわたる技術で、近年に開発し、かつ実用に併された新技術。

港湾海岸別に19年度補正予算配分

2008/02/19

国土交通省港湾局は2月6日、平成19年度補正予算の国会成立を受けて、所轄海岸事業補正予算に計上されている一般公共事業(緊急防災)の事業費283億3、000万円(内訳は直轄事業費5億5、800万円、補助事業費22億7、500万円)と国庫債務負担行為(ゼロ国債)の事業費22億1、000万円(内訳は直轄事業費3億700万円、補助事業19億300万円)の計50億4、300万円(内訳は直轄事業費8億6、500万円、補助事業41億7、800万円)を実施港湾海岸別に配分した。

那覇空港に10億円配分

2008/02/19

国土交通省航空局が2月6日まとめた同局関係の平成19年度補正予算配分概要によると、補正予算の規模は災害等防止関係の事業費12億3、400万円(国費10億9、500万円)、国庫債務負担行為(ゼロ国債)の事業費21億2、000万円(国費18億8、100万円、合計事業費33億5、400万円。今回の補正予算の配分方針によると、災害等防止関係は、台風による記録的な大雨等自然災害の発生により空港施設が被災したことを踏まえ、再度災害防止を図るため、空港の排水系統の機能向上を実施する。また、西日本地区の落雷の危険性がある空港において、悪天候時の地上作業員の安全を確保および空港保安施設の被災防止のための落雷対策を実施する。

飛行場部を空港部に

2008/02/19

国土交通省航空局は20年度組織改正で、飛行場部を空港部に名称を変更する。これは新たな空港政策推進体制を強化するためで、空港整備のほか、運営面を重視する必要から、各課の組織も振り替えで名称も計画課を除いて変更する。

19年度補正予算が実施港別に配分

2008/02/12

国土交通省港湾局は、平成19年度補正予算が2月6日に国会成立したのを受けて、この補正予算に計上されている港湾整備事業の一般公共事業分(緊急防災)の事業費153億円(内訳は直轄事業費84億円、補助事業費69億円)と国庫債務負担行為分(ゼロ国債)の事業費205億円(内訳は直轄178億円、補助26億円)を合わせた総額358億円(内訳は直轄262億円、補助96億円)の事業費を実施港別に配分した。

港湾法の一部改正法案が閣議決定

2008/02/12

港湾法の一部を改正する法律案が2月5日閣議決定された。国会で審議される。今回の改正は港湾の適切な管理を通じて国民の安全・安心の確保を図るため、想定される首都直下地震等の非常災害発生時における緊急物資の広域輸送の拠点となる港湾の運用体制の強化を図るとともに、港湾における迅速かつ安全な貨物の移動を確保するため、国際コンテナターミナルの制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理する電子システムを構築するほか、港湾管理者による港湾管理の自主性の向上を図るための措置を講ずるものである。

交通政策審・第28回港湾分科会開く

2008/02/05

交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第28回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が1月28日に東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第2号館低層棟共用会議室で開催された。今回の分科会は、出席委員の定員数が不足しているため懇親会形式で審議が行われ、平成18年9月から継続して審議している「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について」を審議するとともに、今回は答申(案)について
事務局から説明が行われ、議論した。この結果、今回の議論を踏まえ、各委員に再照会して答申(案)を修正のうえ、パブリックコメントを実施し、3月を目途に答申を取りまとめることとなった。

佐伯と国総の合併正式に決議

2008/02/05

佐伯建設工業(株)は1月31日に開催した、それぞれの臨時株主総会で4月1日に両社の合併を決議した。

平成19年新潟県中越沖地震の港湾施設液状化被害調査報告

2008/02/05

国土交通省は1月21日、「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震における液状化に関する被害調査報告」をまとめた。それによると、平成16年新潟県中越地震の教訓を活かし事前の予防対策が効果を発揮したとし、「港湾施設では砂地盤を振動棒による鉛直方向の締め固めを行い前もって地盤密度を高める工法(ロッドコンパクション工法)の採用などにより液状化被害の軽減が報告された」と述べている。

坂井順行さんを偲ぶ会に関係者300人出席して献花

2008/02/05

坂井順行さんを偲ぶ会が2月1日午後6時から、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京のプロミネンスで開催され港湾関係者を中心に、坂井さん(平成18年2月7日に67歳で逝去)にゆかりのある人達約300人が集い、海を愛し、港を愛した元運輸省港湾局長の坂井さんを偲んだ。

港湾関係者新春懇談会が盛会に開催

2008/01/29

(社)日本港湾協会(栢原英郎会長)主催による恒例の「港湾関係者新春懇談会」が1月23日午後6時半から東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京「プロミネンス」で盛会に開催された。懇談会には、全国各地から参集した港湾管理者約600人が参加し、また国会からも、。港湾関係予算の確保に尽力されている自民党の港湾議員連盟の国会議員をはじめ、与党の来賓国会議員73人が臨席した。新春懇談会で例年行われている「ポート・オブ・ザ・イヤー」の表彰は、投票総数が少なく今回は見送られた。

「国民の目線で整備」

2008/01/29

須野原国土交通省港湾局長は1月22日、同省交通運輸記者会のメンバーとの就任会見で、「物流は勿論、安全・安心あるいは地域活性化の観点からも港に対する期待はものすごく、いろんな要請が出ているのを感じて北陸(地方整備局)から帰ってきました。港湾はいろんな事業をやっていますので、それぞれが国民の目線あるいは利用者の目線から見て望まれる方向にしていくのが私達の仕事だと思っています」と就任の抱負を語った。

運河の魅力再発見プロジェクト認定

2008/01/29

国土交通省港湾局は1月29日、運河の魅力再発見プロジェクトの第二次として、「風・水・光
なごや運河ものがたり」(中川運河・堀川、名古屋港)と「兵庫運河を活用した地域活性化プロジェクト」(兵庫運河、神戸港)の2件のプロジェクトを認定し、同日午後2時から局長室で第二次認定式を行い、須野原港湾局長から申請者に認定書を交付した。港湾局では、地域が「運河」の魅力を再発見し、地域の個性を活かした水辺の賑わい空間づくりや水上ネットワークの構築、防災機能の強化等を図り、「運河」を核とした魅力ある地域づくりの取り組みを支援するため、「運河の魅力再発見プロジェクト」を実施しており、平成19年4月に8件のプロジェクトを第一次認定している。

寒地港湾技術研究センターに登録確認機関への登録を伝達

2008/01/29

国土交通省港湾局は1月22日午後3時から港湾局長室で、(社)寒地港湾技術研究センター(土岐祥介会長)に対する登録確認機関への登録伝達式を開催した。この伝達式は、(社)寒地港湾技術研究センター(略称・寒地研)が港湾の施設の技術上の基準(平成18年5月港湾法改正、同19年4月施行)との適合性を確認するための登録確認機関として、港湾法に基づき国土交通大臣から登録されたことを伝達するために行ったものである。この登録通知書と併せて、港湾法に基づき策定された確認業務規程に対する国土交通大臣の許可書も伝達した。

重要港湾管理者等主幹課長会議が開催

2008/01/22

国土交通省港湾局は1月17日、全国の特定重要港湾、重要港湾の第一線で整備・振興業務に取り組んでいる主幹課長等を招き、東京・霞ヶ関の本省10階供用会議室で「平成19年度第2回重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催し、同日付けで大臣官房技術総括審議官に昇任した中尾成邦前港湾局長の港湾局長退任あいさつ、続いて須野原豊新港湾局長の開会あいさつの後、午後6時過ぎまで港湾局の担当官から平成20年度港湾関係事業の予算(案)、新規制度等について説明が行われた。

港湾法一部改正など

2008/01/22

国土交通省は1月17日、今国会(第169回通常国会)に提出する予定法案をまとめ、発表した。提出予定法案は11件で、うち予算関連は8件。

第2回日ASEAN港湾保安共同訓練を

2008/01/22

国土交通省港湾局および海洋政策研究財団(OPRF)は1月23日、フィリピン運輸通信省交通保安局との共催で、「第2回日ASEAN港湾保安共同訓練」を実施する。この訓練はフィリピン国マニラ港を舞台に、日本とASEAN9カ国の主要港湾17港が同一のシナリオを使用して港湾保安の訓練を実施するもの。また、この訓練は日本およびASEAN域内の港湾保安対策の強化を目的とした「日ASEAN港湾保安向上行動計画」に位置付けられているプロジェクトであり、昨年度(平成19年2月)にインドネシア国を舞台に第1回共同訓練を実施した。

航空局関係の20年度予算案

2008/01/18

国土交通省航空局関係の平成20年度予算案決定概要によると、総予算額は5、406億円(19年度に比べ220億円減)、このうち空港整備事業は3、424億円(同248億円減)で、内訳は大都市圏拠点空港の整備(羽田空港の再拡張事業、羽田空港の機能向上、成田空港の整備、関西空港の整備)に2、781億円(同303億円減)、一般空港等の整備に411億円(同6億円減)、空港等機能高質化事業に232億円(同61億円増)。また航空安全・保安対策で耐震対策に100億円(同78億円増)計上されている。

リサイクルポートセミナーが21日に

2008/01/18

リサイクルポートセミナー推進協議会は1月21日(月)午後2時から5時まで、東京・港区海岸のアジュール竹芝の13階「飛鳥の間」で19年度リサイクルポートセミナーを開催(参加費は無料)する。リサイクルポート推進協議会は、リサイクルポート構想を推進するための官民共通のプラットホームとして、民間団体や民間事業者、リサイクルポートに指定された港湾管理者と関連する地方自治体を会員に平成15年設立された任意団体で、港湾を核とした静脈物流システムの事業化の活動に参加する関係者が連携し、円滑に情報交換や意見交換を行える場として部会活動、ブロック交流会、セミナー等の各種活動を行っている。

臨海部活性化で幸い

2008/01/18

中尾成邦国土交通省港湾局長は1月17日付けで大臣官房の技術総括審議官に就任するのを前に15日、同省の交通運輸記者会との会見に応じ、港湾局長在任中の感想などを語った。この会見で中尾局長は「臨海部の再活性化が顕著に表れてきた非常にいい時に港湾局長をやらせて頂いた気がする」と述べるとともに「やるべきことはやったと思っている」と満足な表情で在任1年半を振り返って語った。

20年度の港湾局関係予算案

2008/01/08

平成20年度政府予算案は12月24日の臨時閣議で決まった。国土交通省港湾局関係の公共事業予算総額(国費)は2、540億円(対前年度比2.69%減)と決定し、一般公共事業費平均の対前年度比3.1%減に比べ低い削減率にとどまり、港湾公共事業248億円(同3.2%減)、災害復旧事業等予算が今年度と同額の12.5億円となっている。

港湾関係事業の中期計画骨子案

2008/01/08

国土交通省港湾局は12月27日、「港湾関係事業の中期計画」(仮称)の策定に向け第1回意見聴取の結果を取りまとめ、骨子案を作成したと発表した。港湾局では既報のように、港湾整備に対するニーズを十二分に把握し、その必要性を精査した上で、引き続き重点化、効率化を進めつつ、真に必要な港湾整備を計画的に進めるため、今後の具体的な港湾整備の姿を示す「港湾関係事業の中期計画」(仮称)を策定することとしている。

18年度コスト構造改革フォローアップ

2007/12/18

国土交通省大臣官房は12月11日、平成18年度の同省における「公共事業コスト構造改革」に関するフォローアップ結果をまとめた。それによると、港湾整備事業の総合コスト縮減額は135億円で、内訳は工事コストの縮減128億円、事業便益の早期発見1億円、将来の維持管理費の縮減6億円。縮減率は7.6%。縮減率の高い事務所としては中国地方整備局の宇部港湾事務所が縮減率20.9%で全国10位にランクされている。

クレーンを装備した船舶による送電線・橋梁下等航過時事故の再発防止対策

2007/12/18

国土交通省は、「クレーンを装備した船舶による送電線・橋梁下等航過時事故の再発防止対策検討会」を設置し、再発防止対策の検討を行っていたが、12月14日、対策を取りまとめたと発表した。今後、取りまとめた対策に沿って速やかに改善に向け具体化を図ることにしている。

工程どおり順調に進む羽田空港D滑走路工事

2007/12/18

国交省航空局は12月11日、同省交通運輸記者会のメンバーに羽田空港再拡張のD滑走路建設現場の工事状況を公開した。工事は工程どおり今のところ順調に進んでおり、建設工区の現場はサンドコンパクション船を中心にサンドドレーン船を含め、ピーク時に17隻で地盤改良が行われ、うちサンドコンパクション船の作業は12月初めにほぼ終わった。現在、地盤改良で浮き上がってくる泥を含んだ土砂を土砂採集船で撤去する作業の最盛期を迎え、これが終わると作業準備中のサンドドレーン船で砂などを撒く作業を開始することになる。

港湾関係叙勲受章者お祝いの会が盛会に

2007/12/18

平成19年に運輸行政事務功労で晴れの叙勲の栄に浴された方々を招いて旧運輸省の港湾関係OB有志等でお祝いと懇談の集いを開く、「港湾関係叙勲受章者お祝いの会」が12月11日午後6時から東京・平河町のルポール麹町に約100人が出席して盛会に開催された。

APEC港湾保安セミナーinインドネシアの開催結果

2007/12/18

国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所は12月12日、4日から6日まででインドネシア国ジャカルタ市で開いた「APEC港湾保安セミナーinインドネシア」の開催結果をまとめ発表した。国交省港湾局は域内の港湾保安対策の向上を図るため、APEC海事保安専門家会合が実施しているISSPSコード実施支援プログラムの一環として日本主導により、インドネシア運輸省海運総局(DGST)および国際協力機構(JICA)の協力を得て「APEC/DGST/JICA港湾保安セミナーinインドネシア」を開催したもの。

国土形成計画の全国計画案

2007/12/11

第11回国土審議会が12月12日午後4時から5時半まで、東京・芝公園の東京プリンスホテル2階「マグノリアホール」で開催され、11月27日の同審議会第26回計画部会(部会長・森地茂政策研究大学院大学教授)が取りまとめた「国土形成計画(全国計画)に関する報告」が審議される。国土形成計画は19年度で終了する第五次全国総合開発計画に代わる新たな国土計画で、全国計画に引き続き広域地方計画が策定されることになっている。

第3回今後の空港のあり方研究会を開く

2007/12/11

国交省航空局は12月6日、本省の特別会議室第3回今後の空港のあり方に関する研究会を開いた。議事は今後の空港の整備および運営に関する制度。

泉さんの大臣就任祝う

2007/12/11

「泉信也さんの大臣ご就任を祝う会」が12月6日、旧運輸省、国土交通省の事務次官、港湾局長等経験者が発起人となって、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京「プロミネンス」で盛大に開催された。司会を川嶋康宏日本港湾空港建設協会連合会会長が務めるという豪華な「祝う会」は定刻の6時半に開会。まず、発起人を代表して黒野匡彦成田国際空港(株)特別顧問があいさつに立ち、「大変たくさんの方々がお集まり頂きまして厚く御礼申し上げます。先生の能力、識見、人柄、なにを取りましても一流の政治家でございます。長い間、先生がご苦労、ご尽力をされたことが、この日を迎えることができたのでございます。時間の許す限りごゆっくりとご歓談頂ければと思います。」と参会者にお礼の言葉を述べた。

港湾政策審議会第27回港湾分科会開く

2007/12/04

交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第27回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が11月29日午後1時半から、東京・霞ヶ関の国土交通本省11階特別会議室で開催された。議事は1.我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について、2.地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方について、3.港湾計画について、4.報告事項。気候変動に対する港湾政策のあり方での議事では「防災・保全部会」の設置が認められた。

第2回地域自立・活性化交付金配分

2007/12/04

国交省国土計画局は11月28日、地域自立・活性化交付金を配分(第2回)した。この交付金は、地域の自立・活性化に向けて、地域の発意により都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、広域的な経済活動等を支える道路、港湾など国土交通省の所管する社会資本整備全般にわたる各種基盤整備事業(基幹事業)と地域の自由な発意による地域作づくりへの支援(提案事業)等を一体的に支援するため配分されているもの。

民間技術に評価証

2007/12/04

(財)沿岸技術研究センターは11月29日、東京・麹町のFMセンター11階のメンバーズクラブで平成19年度前期の港湾関連民間技術の確認審査・評価事業により評価された新技術1件と更新技術2件の評価証交付式を行った。

第8回北東アジア港湾局長会議韓国海洋水産部主催で19日開催

2007/12/04

第8回北東アジア港湾局長会議が大韓民国海洋水産部の主催で11月19日、ソウルで開催、日韓中3国の港湾局長が3国の中・長期港湾政策について情報交換を行ったほか、第1年目となる3テーマの共同研究(WG)の成果が報告された。

航空局が第8回空港技術報告会を開催

2007/12/04

国土交通省航空局は12月6、7日、東京・霞ヶ関の霞ヶ関合同庁舎第3号館10階の共用会議室で「第8回空港技術報告会」を開催する。昨今では、様々な方面で安全性に対する信頼が崩壊し、安全の確保が危惧されている。そのような中で、技術者に求められているのは、安全で安心できる確かな施設整備を行うことはもとより、安全・安心の質をさらに向上させて快適な施設を提供することである。そこで今年度報告会の第一部では、空港の施設整備や維持管理に関して、地震等の災害対策や保安対策に関する技術、快適な施設・整備に関する技術等「安全・安心・快適な空港づくり」をテーマに報告する。

港湾関係事業の中期計画作成へ

2007/11/27

国土交通省港湾局は平成20年度から29年度に至る港湾関係事業の中期計画(仮称)の作成を進めている。この中期計画は次期社会資本整備重点計画と連携した「港湾版」とも言えるもので、真に必要な整備事業を港別にヒアリングして積み上げ、必要な投資規模を盛り込むことにしている。既に港湾管理者のヒアリングを実施中で、港湾局としては来年の6月頃までに作成したい(中尾港湾局長)としている。

気候変動に対応するための港湾政策のあり方検討(案)

2007/11/27

国土交通省港湾局は11月16日、地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾対策のあり方についての検討(案)をまとめた。それによると、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告書による予測では平均気温が摂氏約4度上昇すると平均海面水位26〜59センチメートル上昇する。例えば平均海面水位が59センチメートル上昇した場合、我が国沿岸のゼロメートル地帯の人口や面積は1.5倍に増加し、砂浜の9割が消失する。

自民党港湾議員連盟が財務省に大挙要望活動

2007/11/27

自民党の港湾議員連盟は11月21日午後3時に大挙して財務省を訪れ、香川俊介主計局次長に平成20年度港湾関係予算の確保を強く要望した。

港湾議員連盟の総会が開催

2007/11/20

自民党の港湾議員連盟は11月16日、東京・永田町の党本部706号室で総会を開き、中尾成邦国土交通省港湾局長から「平成20年度予算要求への取り組みについて」の説明を受けるとともに、川嶋康宏日本港湾空港建設連合会会長・(社)日本港湾協会副会長から港湾関係団体の国に対する要望を聞き、これらを踏まえて、港湾関係予算の所要の規模確保を緊急に決議することなどを盛り込んだ「港湾整備・振興の促進に関する決議」を全会一致で採択・決定した。また、この後の議事で中尾局長が「港湾関係事業の中期計画(仮称)について、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方についての検討(案)を報告・説明した。

社名は佐伯国総建設

2007/11/20

佐伯建設工業(株)と国土総合建設(株)は11月15日、同日開催したそれぞれの取締役会で、臨時株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で平成20年4月1日を期日(予定)として対等の精神で合併することを決議し、合併契約を締結したと発表した。合併は佐伯建設工業を存続会社とする吸収合併方式で、合併後の商号は佐伯国総建設(株)、事業内容は土木工事・建築工事等、本店所在地は大阪市中央区備後町2丁目4番6号(現在の佐伯建設工業(株)本店)、代表者の役職・氏名は代表取締役会長に大谷昭義氏(現佐伯建設工業(株)代表取締役社長)、代表取締役社長に稲田直治氏(現国土総合建設(株)代表取締役社長)。

泉信也先生の大臣ご就任を祝う会が12月6日東京・赤坂のホテルで開催

2007/11/20

「泉信也先生の大臣ご就任を祝う会」が12月6日(木)午後6時半から東京・赤坂のANAインターコンチネンタル東京「地下1階プロミネンス」(電話03−3503−1111)で開催される。

第8回北東アジア港湾局長会議開く

2007/11/20

第8回北東アジア港湾局長会議が11月19日にソウルの韓国外交通商部3階会議室で開催された。出席者は日本側から中尾成邦国土交通省港湾局長ほか、韓国側からユン・ビョンゴウ海洋水産部港湾局長ほか、中国側からツォウ・ビン交通部水運司副司長ほか。

関東地整局港湾空港部 埋立浚渫協会と意見交換会開く

2007/11/13

関東地方整備局港湾空港部は11月12日、同局横浜庁舎会議室で(社)日本埋立浚渫協会との意見交換会を開催した。意見交換会開催に当たって埋立浚渫協会から1.海上工事の施工技術について、2.技術力の継承と向上について、3.入札契約に関する議題について、海に囲まれた我が国の社会資本整備についての4点を提案、この提案事項を中心に港湾空港の整備に関する諸課題について活発に意見交換が行われた。特に、技術力の継承と向上のため、「5ヵ年程度の具体的な整備計画の提示」、「計画的・継続的な事業の執行」、「作業船使用の平準化への配慮」をデータを示して具体的に要望し、意見を交換した。

港空研が武蔵工大との教育研究連携協定締結

2007/11/13

(独)港湾空港技術研究所(金澤寛理事長)は11月8日、武蔵工業大学(中村英夫学長)と7日に教育研究連携協定を締結したと発表した。この協定により、港空研の研究者が大学院教授(併任)もしくは大学院准教授(併任)として武蔵工大で指導を行うことや、港空研で大学院生を受け入れ、指導を行い、大学院生が港空研で学びつつ単位を取得することが可能となった。このことにより、港空研における最新の研究成果を大学での教育に生かすことや、港空研の研究活動の推進およびその成果の普及を促進することが可能となる。また、より充実した教育環境を提供することが可能となり、武蔵工大での教育研究活動の一層の充実が期待されている。

第2回官民検討会開く

2007/11/13

国交省港湾局は、港湾手続の統一化・簡素化の進め方について民間団体と検討している「港湾手続の統一化・簡素化に関する官民合同検討会」を11月9日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館4階「特別会議室」で開催した。議事は1.統一モデル様式の通知および説明会の開催状況について、2.港湾手続の統一化・簡素化に関する今後の進め方について。

中間とりまとめ案審議

2007/11/13

建設リサイクル推進に係る方策について検討を進めている社会資本整備審議会環境部会リサイクル推進施策検討小委員(委員長・嘉門雅史京都大学大学院地球環境学堂長)と交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会(嘉門雅史委員長)の第6回合同会議が11月6日、東京・三田の三田共用会議所で開催された。今回は事務局から前回の第5回合同会議を踏まえた修正点について報告の後、事務局から「建設リサイクル推進に係る方策について」中間報告とりまとめ(案)が説明され、これを審議した。この結果、今回の議論を踏まえて、中間取りまとめ案を修正した上でパブリックコメントを実施することになり、これら修正等を嘉門委員長と事務局に一任した。

空港新法案を検討

2007/11/13

鈴木久泰国交省航空局長は11月8日の同省交通運輸記者会との会見で、「現行の空港整備法を廃止し、空港運営の新法案を時期国会に提出するため、今後の空港のあり方に関する研究会を設置して学識経験者から意見を聞きながら進めているが、国会がねじれ状態にあり、法案審議では、空港整備問題には関心が高いので与野党が納得する法案策定が必要である」と語った。この新たな空港運営では航空分科会の答申で、外資導入の規制、空港設置管理での種別一種、二種、三種の分類を改め、責任分担の明確化を図るなど挙げられている。空港の種別では一種を国管理空港とし、成田、中部、関空、羽田が対象。伊丹は一種から格下げの二種になり、補助比率は変更する可能性があるが、地元自治体は100%の国負担を要望している。今後さらに、この負担問題は慎重に検討することにしている。

大阪湾諸港の一開港化実施へ

2007/11/06

大阪湾諸港の一開港化を実施するため、国土交通省、海上保安庁、財務省の三省庁は港則法施行令の一部を改正する政令を10月30の閣議に請議して閣議決定し、11月2日に公布した。12月1日に施行される。この政令により、1.大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港とその区域を統合し、統合後の港の名称を阪神港とする、2.いずれも特定港である大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港を統合した阪神港についても特定港として位置付ける、3.この港則法施行令の改正とあわせ、関税法の大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港を統合し、統合後はの開港の名称を阪神港とすることが今回の主な改正である。

羽田空港D滑走路桟橋部ジャケット 上部・下部一体化開始

2007/11/06

関東地方整備局東京空港整備事務所は10月29日、東京国際空港(羽田空港)の新しい滑走路(D滑走路)桟橋部ジャケット上部・下部一体化を開始したと発表した。それによると、10月25日に新日鉄エンジニアリング(株)富津ヤードで桟橋部ジャケット第一号基の上部・下部ジャケット一体化が完了した。一体化したジャケットはヤード内でストックされ、工事区域への搬出・据付は年明け(平成20年1月)から順次開始する予定だとしている。

低入札価格の調査対象件数 全体の9%も

2007/11/06

国土交通省は10月29日、平成19年度版(18年度実績)の同省直轄工事等契約関係資料を取りまとめ発表した。この資料については、平成11年2月に「公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上行動指針」が策定され、公共事業の発注者としての説明責任の向上を図るため、旧建設省で11年度から直轄工事等の契約関係資料の公表を行っているもの。この資料によると、地方整備局の港湾空港関係工事契約件数は768件、契約金額約1、722億円で、昨年度に比べ39件減、約82億円増。同港湾空港関係のコンサルタント関係契約件数は1、368件、契約金額約194億円で、昨年度に比べ90件減、約17億円増。また、低入札価格調査対象件数は65件で全体の9.1%、昨年度に比べ28件増となっている。

リサイクルポート推進協が沖縄でブロック交流会開く

2007/11/06

リサイクルポート推進協議会は11月1日、沖縄市八重島の沖縄市民会館「中ホール」で平成19年度のブロック交流会を開催した。同協議会は、リサイクルポート構想を推進するための官民共通のプラットとして、民間団体や民間事業者、リサイクルポートに指定された港湾管理者と関連する地方自治体を会員に平成15年設立され、港湾を核とした静脈物流システムの事業化の活動に参加する関係者が連携し、円滑に情報交換や意見交換を行える場として部会活動、要望活動、ブロック交流会等の活動を行っている任意団体。今回、今年度の「ブロック交流会」を沖縄県で開催したもの。

港湾整備振興全国大会が盛会に開催

2007/10/30

港湾整備促進協議会((社)日本港湾協会、港湾海岸防災協議会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会で構成)主催の「平成20年度予算要求にかかる港湾整備振興全国大会」が10月24日、東京・平河町の砂防会館で盛会に開催した。大会には、全国から参集した港湾関係者代表、来賓あわせ約1200人が参加し、主催者あいさつ、来賓あいさつ、中尾成邦国土交通省港湾局長の港湾行政報告の後、中村勝治境港市長提案の平成20年度港湾・海岸関係事業費の必要な規模確保を盛り込んだ決議案を満場の賛同の拍手で、今大会総意の決議として採択・決定した。この決議の実現を期し、自民党三役をはじめ、関係国会議員、政府関係機関に対し強力な要望活動を展開していくことを決めた。大会には衆参国会議員58人が臨席して参会者を激励した。

日本商工会議所 国際競争力強化に資する空港と港湾整備・運営のあり方を提言

2007/10/30

日本商工会議所(山口信夫会頭)は10月18日、「国際競争力強化に資する空港及び港湾整備・運営のあり方」の提言をまとめ、福田康夫総理をはじめ、政府・政党等の要路に提出した。この提言は、国際競争力強化のための中枢空港等の整備に関する特別委員会を設置し、国際競争力の観点から、拠点となる空港および港湾整備のあり方について検討し、今回最終提言をとりまとめ福田総理等に提出したもの。提言では、「成長著しいアジアの活力を取り込み、我が国の安定かつ持続的な成長を実現していくためにも、拠点となる空港および港湾の利便性やコスト面等での国際的な優位性の確保に向けて、過去の経緯に捉われず、グローバルスタンダードや経済効率性にも対応した将来ビジョン(グランドデザイン)を早期策定し、『選択と集中』の観点から戦略的に整備を推進していく必要がある」ことを基本スタンスとしている。

みなとの博物館ネットワーク・フォーラムスキルアップ交流会開催(11月15〜16日)

2007/10/30

「みなとの博物館」の関係者や港湾管理者等で構成される「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」(PMNF)は、来る11月15日(木)から16日(金)の2日間にかけて、「みなとの博物館」の活性化等を目的とする「スキルアップ交流会」を開催する。これは、みなとに関わる博物館等の実務に携わる職員が相互に交流し、資源の向上と来館者の効果的増加や学芸活動など、様々なノウハウを習得することがねらいで、現在、参加者を募集中。会場は名古屋海洋博物館(名古屋市港区港町1−9)。

自民党の港湾特別委員会が開催

2007/10/23

自民党政調会の港湾特別委員会が10月18日、東京・永田町の党本部901号室で開催され、萩山教嚴新委員長(衆議院議員)のあいさつの後、中尾成邦国土交通省港湾局長が「都市と地方の格差是正に向けた港湾における地域活性化方策」を、続いて青山幸恭財務省関税局長が「国際競争力の強化に向けた輸出入・港湾関連手続改革の動向」について、それぞれ説明した。

水辺のユニバーサルデザイン大賞2007が決まる

2007/10/23

10月13日に開催されたNPOユニバーサル社会工学研究会(白石正明理事長)の総会、「水辺のユニバーサルデザイン大賞2007」発表会で、既に決まっている大賞候補作品の優秀賞4件のプレゼンテーションが行われ、大賞に「世界文化遺産『厳島神社』へのおもてなし整備」(甘日市市・広島県・JR西日本・広島電鉄(株)応募)と「富岩運河環水公園」(富山県・(株)環境デザイン研究所応募)の2件が選ばれ、決定した。例年は1件だが、どちらも優秀で甲乙つけがたく2件となった。

下関港海岸整備促進協議会などが高潮防災講演会を盛大に開催

2007/10/23

下関港海岸整備促進協議会、下関市、九州地方整備局は10月9日、下関市豊前田町の山口県国際総合センター(海峡メッセ下関)で「高潮防災講演会」を開催した。平石哲也港湾空港技術研究所海洋・水工部波浪研究室室長と小島治幸九州共立大学工学部長の教授が講演し、地元企業や行政関係者ら約100人が聴講し、盛会であった。

27日に空港施設の液状化実証実験

2007/10/16

国土交通省航空局飛行場部建設課・(独)港湾空港技術研究所空港研究センターは10月11日、実物大の空港施設を使用した液状化実験を小樽市銭函の石狩湾新港内埋立地で10月27日の午前11時(予定)に実施すると発表した。この実験は、液状化が滑走路や無線施設等の空港施設に及ぼす影響の把握、液状化対策に係るコスト縮減方法の検討、地震発生後の空港供用再開の目安の検討を行うことを目的に実施するもの。爆発物を使用する実験であるなどから一般公開はされない。

建設リサイクル推進施策検討小委第5回合同会議

2007/10/16

社会資本整備審議会の建設リサイクル推進施策検討小委員会と交通政策審議会の建設リサイクル推進施策検討小委員会の第5回合同会議が9月27日に東京・永田町の全国町村会館で開催され、建設リサイクル推進施策の理念(案)、「建設リサイクル推進に係る方策について」中間とりまとめスケルトン(案)について審議した。11月6日に第6回合同会議を開き、中間とりまとめを行ってパブリックコメントを実施(予定)し、12月開催の第7回合同会議で報告書とりまとめを行う。

中部地整局港湾空港関係の下記総合評価落札方式拡大

2007/10/16

中部地方整備局港湾空港部は10月5日、19年度から低入札対策の一環として施工体制確認型総合評価落札方式を試行してきたところであるが、下半期はより一層の強化を図るべく、同方式の拡大を行うと発表した。施工体制確認型総合評価落札方式については、予定価格が2億円以上の空港等土木、港湾土木および空港等舗装工事を対象として試行してきたが、今後、港湾等浚渫および港湾等鋼構造物工事を追加し港湾空港関係五工種すべてを対象として試行する。

国際会議で中部地整局の港湾防災取り組みを報告

2007/10/16

中部地方整備局港湾空港部は、9月27日午後2時から名古屋市で開催された第17回アジア社会科学研究協議会連盟(AASSREC)隔年総会で、港湾の防災への取り組みについて報告を行った。アジア社会科学研究協議会連盟は、アジア15カ国が参加している連盟であり、日本からは、日本学術会議が参加している。総会は隔年で開催されており、今回のメインテーマは「アジアにおける経済発展と環境問題−社会科学からの展望」。日本での開催は第10回川崎市に次ぐ2回目となる。

高潮に効果を発揮

2007/10/16

関東地方整備局京浜港湾事務所は10月1日、横須賀港馬堀海岸高潮対策事業で昨年3月に完成した新しい護岸が、昨年10月の台風並みに発達した低気圧での波の状況について観測データを解析したところ、そのような高潮に対して実際に十分機能し効果を発揮していることがわかったことを明らかにした。

日本埋立浚渫協会 第9回うみの現場見学会開催

2007/10/02

(社)日本埋立浚渫協会は9月26日、石川県の金沢港で「うみの現場見学会」を開催した。今回は午前9時から地元企業・町内会・婦人会等の人達、午後から国立石川工業高等専門学校の生徒を迎え、全国的に大変注目されている金沢港(大野地区)多目的国際ターミナルの岸壁築造工事現場を金沢港湾・空港整備事務所の監督測量船「わかな」の船上からと、下船して陸上からの見学が行われた。「うみの現場見学会」は今回で9回目で、今回は午前と午後を合わせ約100名が参加した。

CTゲートオープン時間拡大に向けて社会実験を10月1日から神戸港で実施

2007/10/02

国土交通省港湾局は9月27日、コンテナターミナル(CT)のゲートオープン時間拡大に向けた社会実験を10月1日から12月29日までの90日間、神戸港ポートアイランド?期地区で実施すると発表した。実施主体は国交省港湾局・近畿地方整備局港湾空港部。実施協力は(株)上組・神戸市みなと総局・神戸メガコンテナターミナル(株)。港湾の24時間化については平成13年11月29日の港連労使の合意により、1月1日を除く364日24時間の船舶からの積み降ろし、積み込みが実現しているが、今回、国交省では利用者ニーズ等へのより適切な対応を図る観点から、スーパー中枢港湾の一つである神戸港で、関係者の協力を得てコンテナターミナルでの実質的な24時間搬出入サービスの提供に係る社会実験を実施し、港湾の信哉早朝利用に関し、利用者の具体的ニーズや必要となるコスト等の課題について検証することになったもの。

運河の魅力再発見プロジェクト募集

2007/10/02

国土交通省港湾局は9月28日、第二次募集として、「運河の魅力再発見プロジェクト」の公募を10月1日から10月31日まで行うと発表した。港湾局では、地域が「運河」の魅力を再発見し、独自の知恵や工夫により、周辺地域のコミュニティ基盤や観光基盤、さらには災害時の緊急輸送基盤としての機能等、運河を核とした魅力ある地域づくりへの取り組みを支援するため、「運河の魅力再発見プロジェクト」を実施している。

中央建設業審の総会で入札契約制度改革提言

2007/10/02

中央建設業審議会(会長・平井宣雄専修大学法科大学院院長)は9月21日の総会で、「価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現する入札契約制度を導入していかなければならない」などとする入札契約制度の改革についての提言を取りまとめた。

羽田空港「D滑走路」のジャケット製作本格化

2007/10/02

関東地方整備局東京空港整備事務所は9月28日、東京国際空港(羽田空港)D滑走路のジャケット製作が本格化したと発表した。ジャケットについては上部ジャケットと下部ジャケットをそれぞれ製作拠点である新日鉄エンジニアリング(株)若松工場、JFEエンジニアリング(株)津製作所、三菱重工業(株)横浜製作所の3工場で製作を進め、その後、上部・下部ジャケットを海上運搬し、ジャケット大組立製作ヤードである新日鉄エンジニアリング(株)富津ヤード、JFEエンジニアリング(株)千葉ヤードで、上部・下部ジャケットの一本化を行う段取りとなっている。

空港整備事業の20年度予算概要要求 羽田再拡張に1248億円

2007/09/25

国土交通省航空局の20年度予算概算要求は、国際競争力の強化、安全安心の確保、アジア・ゲートウェイ構想の推進を基本方針に、羽田空港再拡張事業など大都市圏の拠点空港整備、これに対応した空域等の整備、地域空港の国際化や物流機能の充実に資する施設整備など空港等の高質化、空港の安全安心確保のための耐震化を計画的に実施していく。

スマトラ島南西沖地震の津波被害現地調査を実施

2007/09/25

(独)港湾空港技術研究所は9月19日から25日までの7日間、「スマトラ島南西沖の地震による津波被害に関する現地調査」を実施した。スマトラ島南西沖の地震は去る9月12日に発生したマグニチュード8.4の大地震で、この地震によって津波を引き起こし局所的に高い津波が来襲したといわれている。このため港空研はインドネシア政府・海洋漁業省の調査団と共同で、巨大地震による津波の実態を把握するために津波の専門家を現地に派遣し緊急調査を実施した。

港空研で開発の網チェーン式回収装置が水深180メートル海底に沈んだ水中翼回収に成功

2007/09/25

(独)港湾空港技術研究所(金澤寛理事長)は9月18日、同研究所が開発した網チェーン式回収装置が、水深180?海底に沈んだ水中翼の回収に活用され、回収に成功したと発表した。それによると、対象海域は水深180メートルと深いため潜水士による回収は困難な状況であったため、引き揚げ作業を行う日本サルヴェージ(株)から、同研究所が考案・開発した網チェーン式回収装置の活用の要請があり、去る7月22日に日本海の西部海域で回収作業が行われた。

港湾海岸事業の20年度予算概算要求

2007/09/18

国土交通省港湾局は既報のように平成20年度予算概算要求をまとめ、財務省に提出したが、この概算要求に盛り込んだ港湾海岸事業の要求規模は、重点施策推進要望額を含め、事業費500億円(対前年度比14.8%増)、うち国費296億円(同15.7%増)で、重点事項は1.安全・安心の確保「安全」、2.地域の活性化「活力」「暮らし」、3.地球環境問題と少子高齢化への対応「暮らし」「環境」の三本柱。

国総研の20年度港湾・空港関係予算概要要求

2007/09/18

国土技術政策総合研究所(国総研)は20年度予算概要要求をまとめ8月末、財務省に提出したが、全体研究予算要求額は約20億円(対前年度比1.43倍)となっている。

みなとのまちづくり新たな担い手検討会まとめ結果

2007/09/18

国土交通省港湾局は9月12日、「みなとまちづくりにおける新たな担い手との協働のあり方検討会」(委員長・庄司邦昭東京海洋大学海洋工学部教授)の取りまとめ結果を発表した。この検討会は、6月19日に第1回検討会(みなとまちづくりに関する活動の現況と課題の抽出)、7月23日に第2回検討会(新たな担い手の役割と、各主体における課題への対応方策)、9月10日に最終回の第3回検討会(取りまとめ)を開催した。

東亜建設工業が自社作成の事業継続計画に基づく災害対策訓練を実施9/1

2007/09/18

東亜建設工業(株)(社長=鈴木行雄氏)は、9月1日の防災の日に、自社で作成した「事業継続計画」(TOA−BCP)に基づく災害対策訓練を実施した。訓練は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の首都圏直下型地震を想定し、本社および首都圏の4支店(東京・横浜・千葉支店および首都圏建築事業部)を中心に、全社約2,000人が参加して行われた。

沿岸技術研究センターが創立記念特別講演会開催

2007/09/18

(財)沿岸技術研究センターは9月27日午後3時半から東京・平河町の海運クラブ2階ホールで、沿岸技術研究センター創立記念特別講演会を開催する。同センターは、沿岸域の開発、利用、保全および防災に関する分野において産学官の技術力を結集することにより、社会的な要請にタイムリーに応える調査研究を行ってきており、毎年、その時々のホットなテーマで、創立記念日に特別講演会を開催している。

20年度港湾整備事業の予算概算要求

2007/09/11

国土交通省港湾局は既報のように平成20年度港湾局関係の予算概算要求をまとめ8月末、、財務省に要求したが、来年度の港湾整備事業には、国際競争力の強化「活力」、地域の活性化「活力」、安全・安心の確保「安全」、地球環境問題と少子高齢化への対応「環境」「暮らし」の4本柱を立て、事業費で4,488億円(前年度に比べ16.2%増)うち国費2,740億円(同17%増)、ほかに財政投融資23億円(同40.7%増)を要求した。

沿岸センターへの登録伝達式開く

2007/09/11

国土交通省港湾局は9月6日午後3時から港湾局長室で、(財)沿岸技術研究センターに対する港湾の施設の技術上の基準(平成18年5月港湾法改正、19年4月施行)に係る登録確認機関への登録通知書と確認業務規程許可書の伝達式を行った。この伝達式は、港湾の施設の技術上の基準との適合性を確認するための機関として港湾法第56条2の3に基づく申請を受けて国土交通大臣が登録確認機関として登録(8月24日付け)を完了したことを伝達するために開催したもので、併せて港湾法第56条2の7に基づき策定された確認業務規程に対する国土交通大臣の許可書も伝達した。今回の申請・登録は同制度に基づく初めてのものである。

近畿みなとオアシス制度を創設

2007/09/11

近畿地方整備局は9月7日、近畿各地域の港湾や海岸の施設、空間を開放し、人々が訪れやすくすることにより、憩いや交流の場として地域に賑わいを創出し、地域振興を図ることを目的として、「近畿みなとオアシス」制度を立ち上げ、25日から仮登録の受け付けを開始すると発表した。仮登録後、事業計画の策定を経て本登録申請が行われる。

中部国際空港の会社内に第2滑走路推進会議設置

2007/09/11

中部国際空港の稲葉良睍社長は8月31日の国土交通省交通運輸記者会との会見で、同社の現状、国際貨物の需要増加対策等について語ったが、この中で、中部国際空港の第2滑走路の将来の完全24時間化を検討するため、社内の検討体制を整えたことを明らかにした。

第4回日ASEAN港湾保安専門家会合を開催

2007/09/11

国土交通省港湾局は海洋政策研究財団(OPRF)の共催で、9月5日から9月6日まで、福岡市の博多都ホテル「桔梗の間」で『第4回日ASEAN 港湾保安専門家会合』を開催した。国土交通省では、地域的・経済的に我が国と密接な関係にあるASEANとの間で交通分野における交通連携の取り組みを進めている。

港湾関係の20年度予算概算要求

2007/09/04

国土交通省港湾局は平成20年度港湾関係予算概算要求をまとめ、8月31日に財務省へ要求書を提出した。港湾局全体の要求規模は重点施策水深要望枠(事業費239億円、うち国費142億円)を含め、事業費ベースで6,337億円(対前年度比9.4増)、うち国費3,058億円(同16.8%増)。このうち港湾整備事業は事業費4,488億円(同16.3%増)、うちうち国費2,740億円(同17%増)、港湾海岸事業は事業費500億円(同14.8%増)、うち国費296億円(同15.7%増)の要求規模。

港湾議連が総会開く

2007/09/04

自民党の港湾議員連盟は、国土交通省港湾局の来年度港湾関係予算概算要求の取りまとめを受けて8月30日午後3時から、東京・永田町の党本部8階「リバティ2.3号室」で総会を開催し、中尾成邦国土交通省港湾局長から「平成20年度港湾関係予算概算要求」について説明を受けるとともに、栢原英郎(社)日本港湾協会会長から「平成20年度予算にかかる要望」を開き、議論を行った。

全国港湾知事協議会が19年度総会を開き決議

2007/09/04

全国港湾知事協議会(会長・橋本昌茨城県知事)は8月28日午後3時半かあ東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で19年度総会を開催し、18年度事業報告、19年度事業計画(案)、北側一雄前国土交通大臣の顧問就任を全会一致了承するとともに、来年度港湾関係事業に必要な公共・非公共予算の確保を盛り込んだ港湾の整備・振興に関する決議(案)を満場一致で採択した。

第8回空港技術報告会発表議題の応募要領

2007/09/04

国土交通省航空局では、平成19年12月6〜7日に「第8回空港技術報告会」の開催を予定している。この報告会では、工学的な技術分野にとらわれない総合的な「空港技術」の確立を目指し、空港の土木、建築、機械の各分野における成果を一堂に集めた発表の場として、平成12年度から毎年開催している。報告会では二部構成で、第一部は指定テーマ、第二部は自由テーマとし、次の要領で発表議題を募集する。

第4回日ASEAN港湾保安専門家会合が5〜6日福岡で

2007/09/04

第4回日ASEAN港湾保安専門家会合が国土交通省港湾局と海洋政策研究財団(OPRF)の共催で9月5日から6日まで福岡で開催される。国土交通省では地域的・経済的に我が国と密接な関係にあるASEANとの間で交通分野における交通連携の取り組みを進めている。特に海事・港湾分野では、「日ASEAN海事セキュリティプログラム」を立ち上げ、日・ASEAN地域での海事・港湾セキュリティを改善し、SOLA条約/ISPSコードの実施を支援するためのキャパシティ・ビルデングを行っている。

羽田空港D滑走路建設工事を見学

2007/08/28

関東地方整備局東京空港整備事務所は、東京国際空港(羽田空港)の4本目の滑走路となる「D滑走路建設工事」関係の情報を1人でも多くの人達に知ってもらうため、展望台を開設しているが、今回、夏休み期間中の8月15日から28日まで、第2ターミナルからD滑走路展望台間の無料バスを運行した。晴天に恵まれた24日は子供、女性を交え多数の人達が参加して、稼働中の地盤改良船を間近に見学し、大型コンテナ船の行き来する東京湾を一望した。

施工プロセスを通じた検査方式と出来高部分払い方式を試行

2007/08/28

国土交通省港湾局は8月23日、港湾空港関係直轄工事における品質確保の取り組みを強化し、工事の品質向上を図るため、品質監視員(仮称)による日々の施行状況の確認と検査職員による段階的な出来高の確認を行う「施工プロセスを通じた検査方式」と工事の出来高に応じた支払いを行う「出来高部分払い方式」を組み合わせた方式について試行的に導入することとしたと発表した。国交省の港湾空港関係工事では初めての試行となる。

全国港湾知事協議会が28日い19年度総会開く

2007/08/28

港湾所在40都道府県の知事で構成する「全国港湾知事協議会」(会長・橋本昌茨城県知事)は8月28日午後3時半から東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京B1「プロミネンス」で、平成19年度総会を開き、港湾の整備・振興に関する決議を行う。

14プロジェクト認定

2007/08/28

国土交通省港湾局かがlこのほどまとめた「平成19年度認定みなと振興計画」によると、認定された計画は館山市の「海の玄関口“渚の駅”整備による館山港のみなと振興」など全国で14プロジェクト(17港湾)にのぼっている。この計画は、港湾所在市町村がみなとの振興を通じて地域の活性化を図る取り組みの計画(港湾管理者との連携も可)を作成し、このみなと振興計画を地方整備局港湾空港部等に申請し、港湾局で審査して認定しているもの。

東京湾口航路事務所の第三海堡撤去工事完了

2007/08/28

関東地方整備局東京湾口航路事務所は8月21日、同事務所で平成12年度から実施されてきた第三海堡の撤去工事が同日をもって完了したと発表した。7年間を要した撤去工事は計画水深マイナス23?までの浚渫を終え、完了したもの。

国交省の「これからの重点政策」

2007/08/21

国土交通省は8月10日、次の世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくりを目指し、今後の国土交通行政の方向性を示す「これからの重点政策」を作成した。具体的には「世界の成長と活力を我が国に取り込む基盤づくり」、「自立した活力ある地域づくり」、「歴史、風土等に根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大」、「地域環境時代に対応したくらしづくり」、「安全・安心で豊かな社会づくり」の国土交通行政の主要な政策を一覧できるものにしている。

国際海上コンテナ貨物等輸送コストが着実に低減

2007/08/21

国土交通省は8月10日、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、平成18年度政策実績についてのチェックアップ結果を取りまとめた。政策チェックアップは来年度予算要求等に向けて各施策の点検を行うものであり、各施策の目標に向けた成果を明らかにするとともに課題の特定について分析を行い、施策の改善等の方向性について検討を行うもの。

港湾管理者手続の統一化・簡素化に係る統一モデル様式を港湾局が管理者へ通知

2007/08/21

国土交通省港湾局は8月9日、港湾管理者手続の統一化・簡素化に係る新たな統一モデル様式を制定し8月7日付けで全国の港湾管理者に対し通知を発出したと発表した。

横浜技調人工干潟の説明会と見学会

2007/08/21

東京湾での良好な自然環境の保全・再生・創出を目指し、事務所敷地内に整備した海水導入池(約20平方メートル)や海棲生物環境モニタリング実験場で市民やNPO等と協働して自然体験活動を展開している関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所(略称・横浜技調)は、今回敷地内の老朽化した艤装桟橋部分を撤去し、土留護岸前面に人工干潟(約1,000平方メートル)の整備計画を策定したことから8月10日、報道関係者を対象に横浜技調人工干潟整備計画の説明会・造成予定場所の見学会を開催した。

港湾手続統一化・簡素化で官民合同検討会

2007/08/07

国土交通省港湾局は既報のように7月30日午前10時から東京・霞ヶ関の中央合同庁舎2号館低層棟「共用第一会議室」で第1回「港湾手続の統一化・簡素化に関する官民合同検討会」を開催した。検討会では、加藤由起夫港湾経済課長が「本検討会の議論を踏まえつつ、貿易手続改革プログラムの取り組みを進めていきたい」とあいさつ、この後、事務局から「港湾手続の統一化・簡素化に関するこれまでの経緯」、「検討委員会の今後の進め方」などについて説明が行われた。次回は10月頃に開催予定。

フェリー・RORO船・コンテナ船の一般貨物流動調査結果(平成18年分)

2007/08/07

国土交通省海事局は8月1日、フェリー・RORO船・コンテナ船の一般貨物流動調査結果(平成18年度文をまとめた。この調査では海上輸送へのモーダルシフトを推進するための一環として、1.初めてフェリー・RORO船・コンテナ船の貨物輸送流動を地域間ごとに数値化(台数・個数・トン)したこと、2.貨物輸送流動について、地域間別、実入り・空の別、シャーシ・トラック等の種別ごとに集計を行った上でトン数ベースの換算を行うことにより、新たに貨物重量ベースの流動を数値化したことが特徴。

広域的地域活性化の基盤整備政令が施行

2007/08/07

「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(略称=広域的地域活性化法)の施行期日を定める政令」と「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令」が7月31日に閣議決定され、8月6日施行された。この法律は広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備への支援、広域的な経済活動等の基盤整備のための交付金制度の創設等の措置を講ずることを目的としたもの。

秋篠宮、同妃両殿下を迎え、盛大に海フェスタなごや記念式典を開催

2007/08/07

「名古屋港開港100周年・海フェスタなごや〜海の祭典2007〜」(合同記念式典が7月19日に名古屋港金城ふ頭の「ポートメッセなごや」で秋篠宮、同妃両殿下を迎え開催された。

関空第2滑走路が8月2日オープン

2007/08/07

関西国際空港の第2滑走路(4,000メートル)が8月2日オープンした。これで関空は4,000メートル級複数滑走路を持ち、国土交通省の管制機能の工事が終わる10月から完全24時間連用となり、日本初の世界標準空港として、アジアのゲートウェイとして、その飛躍が期待されている。

港空研の「海底流動実験水槽」お披露目

2007/07/31

(独)港湾空港技術研究所は7月26日、横須賀市長瀬の研究所内に建設した新たな実験施設である「海底流動実験水槽」を港湾関係者にお披露目した。この実験水槽は、底質環境に非常に関与している泥の移動実験がメインとなるもので、波や流れによる海底での複雑な流れを再現し、また実海域の底泥と海水を用いて水質変化機構を再現できる。これらの実験で得られた研究成果は海域の環境変化を予測するシミュレーション技術の精度向上や環境改善施策の評価技術への応用が期待される。お披露目会では、まず研究施設の概要説明の後、施設見学会が行われた。

官民合同の検討会開く

2007/07/31

国土交通省は7月31日午前10時から東京・霞ヶ関の中央合同庁舎二号館低層棟「共用第一会議室」で、「港湾手続の統一化・簡素化に関する民間合同検討会」(第一回)を開催した。5月16日のアジア・ゲートウェイ戦略会議で、アジア・ゲートウェイ構想の「最重要項目10」の一つとして取りまとめられた貿易手続改革プログラムで「IT化・ペーパーレス化の徹底、複数寄港しても最初の入力で済む高い利便性を目指し、港湾手続の統一化・簡素化を進め、次世代シングルウィンドウへの機能追加を図る」こととされた。

新潟県中越沖地震による港湾関係被害調査の結果

2007/07/31

新潟県中越沖地震による被災個所の早期復旧に向けて、7月16日と17日の両日、緊急調査団が派遣され、17日に調査結果(速報)がまとめられた。それによると、港湾関係は戸谷有一国土交通省港湾局海岸・防災課災害対策室長と菅野高弘(独)港湾空港技術研究所地盤・構造部構造振動研究室長の両氏が担当し、柏崎港他を調査した。

港湾・鉄道間物流接続性向上に向け日印協力開始

2007/07/31

国土交通省は7月24日、鉄道と港湾をはじめとする物流インフラとの接続性を強化することを目的とした「日印港湾・鉄道接続性向上ワーキング・グループ」を創設しインド・デリーで日印関係省庁等により、第一回ワーキング・グループを同日、開催したと発表した。ワーキング・グループは年度内に二回程度開催予定。

底質ダイオキシン類対策 基本的な考え方

2007/07/31

国土交通省は7月20日、底質ダイオキシン類対策について、今回初めて港湾・河川事業共通の新たな技術基準や処理工法に関する基本的な考え方を取りまとめた。今後は、この基本的な考え方に基づき、ダイオキシン類に汚染された港湾・河川の底質対策を促進していく予定。

19年度港湾関係起債事業計画が閣議決定

2007/07/24

政府は7月17日、平成19年度特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。内閣の承認により、この基本計画に基づいて行う特定港湾施設整備事業(地方債を充当して行う起債業で事業主体は港湾管理者)に対し、政府は必要な資金の融通に努めることとなる。この基本計画は、7月5日の交通政策審議会第26回港湾分科会で審議され、答申を得て国土交通省が閣議に請議していたもの。

送電線等接触事故防止の安全対策徹底を通達

2007/07/24

長崎県の平戸大橋付近で7月19日、クレーンを装備した砂利運搬船「栄丸」が渡海高圧送電線を切断し平戸大橋に衝突した事故により、平戸市等周辺地域で停電が発生したことから、国土交通省海事局と港湾局は7月19日付けで関係の地方局、事業者団体等に対し、注意喚起を促す文文書を発出した。

総合海洋政策本部事務局が設立

2007/07/24

総合海洋政策本部事務局が7月20日、東京都港区六本木1−4−30の「六本木25森ビル2階」に設置され、7月3日付けで初代の海洋政策担当大臣に任命された冬柴国土交通大臣が午前10時から事務局入口に自ら揮毫の看板を掛けた。

海の日の海事関係功労者祝賀会開く

2007/07/24

(財)日本海事広報協会、(社)日本船主協会、(社)日本港湾協会など海事関係12団体主催の平成19年「海の日」海事関係功労者祝賀会が7月20日正午から東京・平河町の海運クラブ2階ホールで開催され、国土交通省から梶山弘志国土交通大臣政務官、鬼頭平三大臣官房技術総括審議官、中尾成邦港湾局長等が出席した。

2件の技術入賞

2007/07/24

第9回国土技術開発賞(平成19年度)の表彰式が7月18日に東京・虎ノ門パストラルで開催され、港湾関係でUCIS(ケーソン無人化据付システム)と海面処分場の容量拡大の2技術が入賞し、表彰された。

社会資本整備審と交通政策審の合同会議

2007/07/17

社会資本整備審議会第7回総会と交通政策審議会第5回総会の合同会議が7月12日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂「赤瑛の間」で開催され、両審議会計画部会が6月21日に取りまとめた次期「社会資本整備重点計画」の策定について金本計画部会長と渡邊国交省総政局政策課長が説明し、続いて各分科会・部会の審議状況を松田国交省総政局総務課長が説明した。現行の重点計画(平成15年度以降の5ヵ年間を計画期間)は今年度で終了し、20年度からスタートする重点計画策定が審議されているもの。

3つの分野に全力を

2007/07/17

峰久幸義国土交通事務次官は7月11日、国土交通省交通運輸記者会と就任会見を行い、「安心・安全の問題、地域経済の活性化の問題、美しい国土造りや環境の創造の問題の3つが再重要課題だと意識しており、この3分野に全力で取り組んでいく」と次官就任の抱負を語った。

釧路港の津波スクリーン愛称を釧路市が募集

2007/07/17

釧路市土木港湾部港湾計画課は、釧路開発建設部と釧路市が共同で釧路港入舟地区(釧路川左岸)に整備を進めている津波漂流物対策施設(津波スクリーン)の愛称を7月末日締切で募集している。

交通政策審議会第26回港湾分科会開く

2007/07/10

交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第26回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が7月5日午後1時半から5時半まで、東京・霞ヶ関の国土交通本省11階特別会議室で開催され、(1)我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について、(2)平成19年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)について、(3)尾鷲港(改訂)、名古屋港(一部変更)、小名浜港(一部変更)の港湾計画について審議した。
今後の港湾政策の中間報告まとまる

特定港湾施設整備事業の19年度基本計画(案)概要

2007/07/10

交通政策審議会第26回港湾分科会(7月5日開催)で「原案の通り適当である」と答申することが了承された「平成19年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)」は、事業規模(基本計画の事業費)が607億円(対前年度比1.09)で、内訳では港湾機能施設整備事業(上屋、荷役機械、ふ頭用地、貯木場の整備)に395億円(同1.18)、臨海部土地造成事業(都市再開発等用地、工業用地の造成)に212億円(同0.94)。

2期計画の推進強調

2007/07/10

村山敦関西国際空港(株)社長は7月3日、都内で記者会見し、関西国際空港の現状、8月2日に第二滑走路開港後に伴う二期計画案を発表した。この二期計画案は学識経験者による「関西国際空港二期計画委員会」(委員長・黒田勝彦神戸大学名誉教授、神戸私立工業高等専門学校校長)で検討したもので、国土交通省航空局など関係者の予解が前提としながら、計画の骨子は、従来の計画は旅客需要が中心であったが、今後の貨物需要の伸びを考慮し、二期地区に貨物地区を広く確保する。経営状況および需要を見ながら重点的に段階的に柔軟な配置計画にするという。

放置艇対策検討委員会が提言

2007/07/03

国土交通省(港湾局、河川局)と水産庁(漁港漁場整備部)は6月29日、港湾・河川・漁港の三水域全体の「平成18年度プレジャーボート全国実態調査結果」をまとめるとともに、この実態調査と併せて今後の放置艇対策の方向性について検討する設置した「三水域連携による放置艇対策検討委員会」が取りまとめた提言を発表した。提言によると、いまだ全国で11万6000隻の放置艇が存在し、確認された21万7000隻のプレジャーボートのうち約5割を占め、依然として放置艇対策が必要なことを強調している。

むつ小川原開発が22日閣議口頭了解

2007/07/03

政府は6月22日、むつ小川原開発について閣議口頭了解を行った。むつ小川原開発については、これまで三次(昭和47年、52年、60年)にわたって所要の措置を講ずる旨の閣議口頭了解がされているが、今年5月に青森県が新たな基本計画を策定し、これまでの大規模工業基地中心の考え方から、「科学技術創造圏」の形成へと方向転換したことから、これを受けて、貴重な空間としてのむつ小川原地域を我が国の発展に活用するように国としての位置づけを明確化するため、今回、閣議口頭了解を行ったもの。

小山氏に谷口功労賞

2007/07/03

全日本建設技術協会(略称=全建)は6月29日午前10時半から、東京・虎ノ門パストラル1階「鳳凰の間」で平成18年度表彰式を開催し、午後1時から第49回通常総会を開いた。

第1回みなとまちづくりにおける新たな担い手との協働あり方検討会

2007/06/26

国土交通省港湾局が設置した「みなとまちづくりにおける新たな担い手との協働あり方検討会」は、既報のように6月19日午後4時半から国土交通本省(中央合同庁舎3号館)10階の港湾局会議室で第1回検討会が開催され、委員長に庄司邦昭東京海洋大学海洋工学部教授を選出した。議事では各NPO。港湾所在市から、みなとのにぎわい創出の取り組み状況が発表された後、活発な意見交換が行われた。

海洋環境保全技術協会に改称

2007/06/26

海洋小路汚濁防止協会(海防協)は6月22日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京「オーロラ」で第19回総会を開催し、昨年来の懸案事項であった組織の改革に伴う協会の名称を「海洋環境保全技術協会」に変更することを決めるとともに、理事および監事の選任で、会長に能村光太郎氏(太陽工業(株)社長)、副会長に高階尚也氏(高階救命器具(株)社長)と大垣明一氏((株)ブリジストン部長)、監事に藤村亮氏(シバタ工業(株)部長代理)、事務局長に久世康年氏(太陽工業(株)土木エンジニアリングカンパニー長)の全役員留任を決定した。

市町村21カ所を選定

2007/06/26

国土交通省港湾局は6月20日、「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」を立ち上げ、モデルとして支援する21市町村を選定したと発表した。港湾局では景観・自然、文化遺産、食、レクリエーションなど様々な資源を活用し、みなとを核とした住民参加型による賑わい空間や交流の場の創出に向けた取り組みの支援を行ってきたが、今後は地域振興の核として期待される「新たな担い手」の支援・育成や、関係する自治体、企業、市民団体等との連携、協働の支援を強化する必要があると考えている。

交通政策審航空分科会が新航空政策ビジョン答申

2007/06/26

交通政策審議会第10回空港分科会が6月21日に国土交通本省内で開催され、「今後の空港及び航空保安施設の整備及び運営に関する方策について」(副題=戦略的新航空政策ビジョン)をまとめ、冬柴国土交通大臣に答申した。それによると、空港の整備及び運営に関する制度のあり方で、「今後は、空港の着実な整備に加え、空港の運営面も重視していく必要があり、国際拠点空港をはじめとする空港の適正な運営を確保するための仕組みを早急に検討する必要がある」としている。

19年度観光施策が閣議決定

2007/06/19

平成19年度観光施策(観光白書)が6月12日に閣議決定し、国会に提出された。この白書は「観光立国推進基本法」(18年12月成立)に基づき、19年度に講じようとする観光施策について報告を行うもの。19年度施策によると、海の環境保全と観光への活用では、(1)海辺の環境教育の推進、(2)港湾景観の形成、(3)ボートパーク等の整備、(4)みなとの博物館ネットワーク・フォーラムの展開、(5)海岸環境の整備、(6)みなとまちづくりの推進(7)地域の知恵と工夫を生かしたみなと振興の推進などの施策を引き続き論じる。

「清龍丸」をインド沿岸整備隊の長官が視察

2007/06/19

インド沿岸整備隊(ICG)のRR.F.コントラクター長官が5月30日、名古屋港を中心に活躍する中部地方整備局名古屋港湾事務所所属の浚渫兼油回収船「清龍丸」(4、792総トン)を視察した。

第1回検討会開く

2007/06/19

国土交通省港湾局は6月19日午後4時半から6時半まで、同省(中央合同庁舎3号館)10階の港湾局会議室で、第1回「みなとまちづくりにおける新たな担い手との協働のあり方検討会」を開く。港湾局では「みなとオアシス制度」など、みなとを核とした住民参加による賑わい空間や交流の場の創出に向けた取り組みの支援を行ってきた。今後は、これまでの取り組みで明らかになった課題への対応を進めるとともに、地域振興の核として期待される「新たな担い手」の支援・育成を図り、関係する自治体、企業、市民団体等との連携・協働で取り組みの活性化を図っていく必要があると考えている。

首都圏白書が閣議決定し国会に提出

2007/06/12

政府は6月5日の閣議で、平成18年度首都圏整備に関する年次報告書(首都圏白書)を閣議決定し、今国会に提出した。白書では茨城県常陸那珂港の隣接地に大型機械組立工場での操業を開始したコマツや、また同地域に大型機械組立工場を建設中の日立建機の事例を紹介し、新規工場の立地など港湾隣接地へのニーズが高まっていることを強調している。

港湾協会港湾政策研究所 シンポジウムin釧路開く

2007/06/12

(社)日本港湾協会・港湾海岸防災協議会の平成19年度通常総会を記念して、総会翌日の5月30日午前9時半から正午まで、釧路市観光国際交流センターで(社)日本港湾協会・(社)寒地港湾技術研究センター主催の「港湾政策研究所シンポジウムin釧路」(みなとの振興〜地域活性化に向けて)が開催された。後援は北海道開発局、北海道、釧路市、北海道経済連合会、北海道港湾振興団体連合会。

欧州国際港湾調査報告

2007/06/12

経済のグローバル化の進展に伴う熾烈な港湾間競争が世界レベルで行われており、世界各国が社会資本整備にしのぎを削っている。こうした背景のもと、欧州主要港における港湾開発・運営の現状と今後の戦略等を把握するため、5月1日から6日の6日間、寺田稔衆議院議員、中尾港湾局長、藤田中国地方整備局副局長他2名からなる調査団により、オランダのロッテルダム港、ベルギーのアントワープ港、フランスのマルセイユ港の現地調査が実施された。

日本港湾協会「釧路総会」が開催

2007/06/06

(社)日本港湾協会と港湾海岸防災協議会の平成19年度通常総会が5月29日、新緑さわやかなそよ風に包まれる、最も輝いた季節を迎えた北海道の釧路市国際観光交流センターで開催された。全国各地から参集した協会会員、地元釧路市の港湾関係者等あわせて約1100名が参加して、役員人事、決算報告、事業計画・収支予算案、次期通常総会の開催地・開催時期等の議案を審議し、これら議案を全会一致で原案通り可決・承認した。この議案審議で、次期通常総会を平成20年5月29日(木)に沖縄県の「那覇市民会館」で港湾協会と港湾海岸防災協議会の共同開催とすることを決めるとともに、新宮正志北海道港湾協会会長(室蘭市長)提案の「港湾及び海岸の整備・振興の促進に関する決議案」を日本港湾協会と港湾海岸防災協議会の共同決議として採択した。

19年度港湾功労者等の表彰式

2007/06/06

総会半ば、同会場で、平成18年度の港湾功労者表彰式が行われた。最初に栢原英郎(社)日本港湾協会長があいさつ、次いで川嶋康宏日本港湾協会表彰委員会委員長、各賞の選考の経緯報告を行い、栢原会長から各賞の受賞者に対し、表彰状と記念品が贈呈された。表彰式終了後、恒例の記念撮影が行われた。

土木学会次期会長に栢原英郎氏選出

2007/06/06

(社)土木学会(会長・石井弓夫(株)建設技術研究所代表取締役会長)は、5月25日に東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモンドで開催した第93回通常総会で、次期(平成20年度)会長に栢原英郎(社)日本港湾協会会長を選出した。

第2回中国地方国際物流戦略チーム本会議開催

2007/06/06

中国地方国際物流戦略チームは5月14日午前10時半から広島市中区のリーガロイヤルホテル広島4階の「ロイヤルホール」で、第2回中国地方国際物流戦略チーム本会議を開催した。

釧路港の沿革・現状と将来に向けて

2007/05/28

釧路港は我が国の食糧生産基地である東北海道地域の流通拠点として重要な役割を果たしている。港湾エリアは釧路川をはさんで東港区と西港区があり、港の発祥の地である東港区では従来の物流・水産機能に加えて親水空間の形成が進んでいる。物流の大幅増に対応して整備が進められている西港区では、国内外との様々な物流活動が展開されている。

港湾の手続き簡素化

2007/05/28

政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議(議長・安倍首相)の「物流(貿易関連手続等)に関する検討会」(座長・杉山武彦一橋大学学長)は5月14日、「貿易手続改革プログラム」を正式に決定した。政府の統一化・簡素化では、「港湾等物流インフラも、機能の随時性、コストの削減、スケールメリットの追求が焦眉の急であり、それらを貿易手続きの改革とセットで総合的・戦略的に考えて進める港湾経営の改革も必要である」との基本的考え方を示している。

民間5技術に評価証

2007/05/28

(財)沿岸技術研究センターは5月25日午前11時半から東京・麹町のFMセンターで、平成18年度後期の港湾関連民間技術の確認審査・評価事業において評価された新規の二技術と更新の三技術の評価証交付式を行った。

羽田空港D滑走路着工記念式が開催

2007/05/28

東京国際空港(羽田空港)D滑走路着工記念式典が5月20日午前11時から正午まで羽田空港内の日本航空「西ライン整備ハンガー」で開催された。     

(社)日本港湾協会第79回通常総会記念・人事特集

2007/05/28

(社)日本港湾協会第79回通常総会記念・人事特集

19年度国交省港湾局と地方整備局 港湾空港部の組織改正概要

2007/05/08

重要港湾管理者等主幹課長会議(4月24日開催)での高田昌行国土交通省港湾局技術企画課企画官の「港湾局組織変更について」の説明要旨。

自民党の港湾特別委員会が開催 今後の港湾政策議論

2007/05/08

自民党政務調査会の港湾特別委員会(委員長・小此木八郎衆議院議員)は既報のように4月26日、東京・永田町の党本部リバティ2/3号室で開催され、アジア・ゲートウェイ構想の実現に向けた今後の港湾政策について中尾成邦国土交通省港湾局長から説明を受け、議論した。中尾局長はこの説明の中で今後推進すべき港湾政策として、(1)スーパー中枢港湾政策の充実・深化、(2)産業の活性化・立地促進、港湾サービスの一層の向上を挙げ、これら施策の展開を通じアジア・ゲートウェイ構想を推進していくことを強調した。

佐伯建設工業と国土総合建設の経営統合に港湾局長が談話発表

2007/05/08

5月1日号で既報の通り、佐伯建設工業(株)と国土総合建設(株)が4月27日に経営統合の基本合意書を締結したことについて、中尾成邦港湾局長は同日、次の談話を発表した。

第4回中長期的な展望に立った海岸保全検討会が開催

2007/05/01

海岸4省庁は4月28日午前10時から東京・平河町の砂防会館3階会議室「六甲」で第4回中長期的な展望に立った海岸保全検討会(座長・磯部雅彦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)を開催した。

御巫・土田氏に瑞中

2007/05/01

政府は4月24日の閣議で平成19年春の叙勲受賞者を決定し、4月29日付けで発表した。国土交通省港湾部門の受賞者は14人で、このうち港湾局関係者の受賞者は、瑞宝中綬章を受賞する御巫清泰氏(元運輸相港湾局長)ら12人、国土技術政策総合研究所(国総研)関係は、同じく瑞宝中綬章を受賞する土田肇氏(元港湾技術研究所長)ら2人。

関空の第2滑走路 8月2日供用開始

2007/05/01

関西国際空港(株)の村山社長は4月26日、国土交通省の大臣室で冬柴大臣に二期限定供用施設の供用開始日を8月2日とする届出を提出した。供用する施設は滑走路4,000メートル×60メートル、誘導路8,853メートル、飛行場灯火一式。

佐伯建設工業と国土総合建設が経営統合の基本合意書を締結

2007/05/01

佐伯建設工業(株)(大谷昭義社長)と国土総合建設(株)(稲田直治社長)は4月27日、同日開催の両社取締役会で平成20年4月1日をめどに、対等の精神で経営統合することを目的として、経営統合に関する基本合意書を締結することをそれぞれ承認し、基本合意書を締結したと発表した。

シリーズ1 既存ストックの再生と維持活用を図れ

2007/04/24

有識者で構成される総合政策研究会(理事長=田中洋之助氏)は4月16日、既存ストックの再生と維持活用を図れ−防災と日本活性化戦略への道筋を−と題した小冊子を作成し、大臣に提言をした。この提言は(1)危険な人口密集地の補修、改良を優先せよ(2)3大湾の堤防護岸の補強を急げ(3)補修、改良だけでなく新設も必要(4)港湾インフラの維持管理制度を見直せ(5)物流効率化のための整備を推進せよ(6)道路特定財源は堅持し安全、安心のために使え仕え(7)土地利用に防災対策の観点をの7章で構成されており、重要なのは(2)(5)であり、特に重要なのは(4)である。

APEC港湾保安セミナーinホーチミンシティが開催

2007/04/24

国土交通省港湾局は域内の港湾保安対策の向上を図るため、APEC海事保安専門家会合が実施しているISPSコード実施支援プログラムの一環として、日本主導で、ベトナム国運輸省海運局の協力を得て、「APEC港湾保安セミナーinホーチミンシティ」を4月10日〜12日の間、ホーチミンシティ市内のキムドー・ロイヤル・シティ・ホテルで開催した。

ソロモン諸島地震津波の現地調査結果説明

2007/04/24

南太平洋のソロモン諸島沖で4月2日発生した巨大地震による津波でソロモン諸島に大きな被害を及ぼしたことから、(独)港湾空港技術研究所(金澤寛理事長)は津波防災研究センターの海岸工学専門家3人を緊急調査団として4月10日から15日まで現地に派遣し、来襲津波や被害実態を調査していたが、18日に国土交通本省で調査結果を報道関係者に説明した。

港湾局海岸の19年度配分事業費と主要事業

2007/04/24

国土交通省港湾局がまとめた平成19年度港湾局海岸関係の予算配分によると、配分総額は事業費ベースで434.5億円で、うち直轄事業分81.1億円(全額本省配分)、補助事業分353.4億円(本省配分193.3億円、一括配分160.2億円)。海岸別配分の最高額は東京港海岸の58.3億円、次いで新潟港海岸の16.7億円、このあと配分事業費10億円以上は別府港海岸16.2億円、津松阪港海岸14.7億円、広島港海岸13.5億円、大阪港海岸13億円、高松港海岸10.7億円の順。

北陸地域国際物流戦略チームが北陸地域国際物流戦略シンポジウム開催

2007/04/17

北陸地域国際物流戦略チームは、北國新聞社、北陸中日新聞、金沢放送局、北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送の後援を受け、3月10日午後2時から、金沢市三社町の石川県女性センターで「世界に拓いて飛躍する北陸地域のあり方について」と題したシンポジウムを開催した。

東京港臨海大橋(仮称)建設工事の施工業者表彰

2007/04/17

海洋開発工事安全公害対策本部(本部長=赤井憲彦東洋建設(株)社長)は、東京港南部地区臨海道路建設工事のうち、平成19年3月に竣工した東京港臨海大橋(仮称)橋梁下部基礎築造工事の施工者である7つの共同企業体、並びにこれらの共同企業体の協力会社と従業員で災害防止と公害防止対策に顕著な功績があった7社・7従業員に対する本部長表彰式を4月3日、東京・港区台場のホテル日航東京で行なった。

入札・契約方式を改訂

2007/04/17

中部地方整備局は4月3日、港湾空港関係の入札・契約方式を改訂すると発表した。同局港湾空港関係では17年11月以降、公共工事の談合防止対策として品質確保の促進への取り組みとして競争性、透明性および公平性等の観点から、入札・契約方式の大幅な刷新を行い、積極的に取り組んできたが、19年度は低入札対策のさらなる強化と総合評価落札方式の充実を図るべく、入札・契約方式の改訂を行うもの。

運河の魅力再発見プロジェクト認定

2007/04/17

国土交通省港湾局は4月13日、今年1月22日から2月28日の間公募を行った「運河の魅力再発見プロジェクト」について運河を核とした魅力ある地域づくりにつながるものとして、次の8件のプロジェクトを認定(第1次)することとしたと発表した。

交通政策審議会 第24回港湾分科会が開催 中間報告素案を説明 今後の港湾政策で事務局から

2007/04/17

交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第24回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が4月12日午後1時半から3時10分まで、東京・霞ヶ関の国土交通本省11階の特別会議室で開催され、事務局(港湾局)から、「我が国産業の国際競争力等を図るための今後の港湾政策のあり方について」の中間報告(素案)の説明会が行われ、審議した。その結果、委員からの意見、要望を踏まえ、中間報告素案をバージョンアップし、次回の分科会で、それを説明することになった。

唐津港湾事務所が唐津〜壱岐 フェリー就航記念シンポ開催

2007/04/10

九州地方整備局唐津港湾事務所は唐津市との共催で、佐賀県、九州郵船(株)の後援を受け、3月24日午後1時30分から、唐津港東港地区に係留した九州郵船(株)新造フェリー「エメラルドからつ」の船上で、唐津〜壱岐フェリー就航記念シンポジウム『みんなでつくろう!!イキイキわくわくみなとまち』を開催した。

沖縄国際物流戦略チーム第1回会合を開催し官・民一体となった国際物流戦略の検討開始

2007/04/10

沖縄国際物流戦略チームは3月27日午後3時から、沖縄ハーバービューホテル2階「白鳳の間」で、沖縄国際物流戦略チーム第1回会合を開催した。沖縄国際物流戦略チームは、経済界が中心となり、物流事業者や関係行政機関の代表者が一堂に会し、沖縄における国際物流及びこれと一体を成す国内物流の効率化方策を検討するとともに、沖縄の実情を踏まえた施策の推進を図るために設立されたもの。

ソロモン諸島で発生した地震津波の現地被害調査

2007/04/10

4月2日午前5時40分頃(日本時間)に南太平洋のソロモン諸島を震源としたマグニチュード8.1の地震が引き起こした津波によって、ソロモン諸島では犠牲者が30名を超える大きな被害が発生していることから、国土交通省所管の(独)港湾空港技術研究所では津波の専門家を現地に派遣し緊急調査を実施することになり、4月9日から17日までの9日間、3人の海岸工学専門家を派遣した。

19年度港別事業費と主要事業の概要

2007/04/10

国土交通省港湾局は、19年度予算が3月26日に国会成立したのを受けて30日に19年度港湾整備事業費予算を港別に配分した。各地方整備局によると、配分事業費のトップは大阪港で約297億円、このあと東京港の約231億円、名古屋港の約186.5億円、神戸港の約138.7億円、那覇港の約112億円、横浜港の約103.9億円、北九州港の約101.2億円、関門航路の約70億円、中城湾港の約64.5億円、川崎港の約62.5億円、金沢港の約58.7億円、釧路港の約55.8億円の順で続いている。

港整備交付金が配分に 港湾分は約108億円 事業費で

2007/04/03

国土交通省港湾局は3月30日、平成19年度地域再生基盤強化交付金予算の中の「港整備交付金」配分概要を発表した。港湾分の配分類は事業費ベースで107.7億円(うち国費48.2億円)。30の県の51箇所に配分されており、最も配分額の多いのは愛媛県の事業費約11億。

工期短縮に全力

2007/04/03

東京国際空港(羽田空港)の4本目の滑走路となるD滑走路の建設工事が3月30日着工した。当日は午前10時半から羽田空港の三愛石油横のバスプールで関係者(鹿島・大林・五洋・佐伯・清水・新日鉄エンジ・JFEエンジ・大成・東亜・西松・前田・三菱重工・みらい・若築の異工種建設工事共同企業体)が集まり、工事の安全を祈願した。

港湾局の建設課が技術企画課に 環境・技術課が国際・環境課

2007/04/03

国土交通省組織令の一部を改正する政令が公布され、4月1日付けで港湾局の建設課が「技術企画課」に、環境・技術課が「国際・環境課」に改められた。

近畿地整開催の国際物流戦略チーム 第3回本部会合に冬柴大臣が出席

2007/04/03

国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し、全国に先駆けて関西において設置された「国際物流戦略チーム」の第3回本部会合が、冬柴国土交通大臣、中尾港湾局長らを迎え、3月24日午後3時半から、神戸市中央区のポートアイランド内神戸商工会議所3階の神商ホールで開催した。

平成19年 入社式訓示

2007/04/03

東亜建設工業(株)社長 鈴木行雄
五洋建設(株)社長 村重芳雄
東洋建設(株)社長 赤井憲彦
若築建設(株)社長 彦坂義助

国土交通人事

2007/04/03

4月1日付け国土交通省港湾局関係の人事異動

港湾請負工事積算基準が改定

2007/03/27

国土交通省港湾局は現行の港湾請負工事積算基準を施工情報調査等に基づき改定し、この新基準を19年4月1日以降に契約する工事に適用すると3月19日、発表した。主な内容は歩掛実態調査の検討結果に基づき、(1)浚渫・土捨工(グラブ浚渫船による浚渫)、(2)海上地盤改良工(グラブ浚渫船による床堀)の両工種について歩掛りを改定したことなど。

第3回日ASEAN港湾保安専門家会合とセミナーの結果

2007/03/27

国土交通省港湾局は3月20日、インドネシアのジャカルタで3月14日開催の「第3回日ASEAN港湾保安専門家会合」と翌15日開催の「日ASEAN港湾保安セミナー」の結果を発表した。

羽田空港の移転問題協議会開く

2007/03/27

国土交通省航空局は3月20日、東京・西新宿の都庁で第47回羽田空港移転問題協議会を開き、19年度に跡地利用基本計画案の取りまとめを目指すことを確認した。羽田空港の沖合展開事業や再拡張事業の実施に伴い発生する跡地は空港の市街地側に隣接する貴重な国有地であることから、跡地の範囲と面積、跡地利用計画等について、国、都、地元区(大田区、品川区)の話し合いを進めるため昭和52年8月に協議会を設置し検討・協議を進めているもの。

国際物流フォーラム−関西一丸! アジアとともに更なる飛躍を開催

2007/03/27

(社)関西系税連合会と国土交通省(近畿地方整備局・近畿運輸局・大阪航空局)で構成された国際物流戦略チーム(本部長=秋山喜久(社)関西経済連合会会長)は3月2日、大阪市住之江区のハイアット・リージェンシー・オーサカ3階のリージェンシーボールルームで約260名の参加者を迎え、「国際物流フォーラム−関西一丸! 〜アジアとともに更なる飛躍を〜」を開催した。

四国地整が低入札工事のコスト調査結果の内訳をHPで初めて公表

2007/03/27

この度、四国地方整備局の直轄工事おける低入札工事について、適正な工事施工を確認する目的で、契約時と工事完成時を比較した工事費内訳書等を、四国地方整備局ホームページにて公表した。

金澤寛氏が理事長に 港空研の4月1日人事

2007/03/27

国土交通省は3月23日の閣議了解を得て、3月31日任期満了の小和田亮(独)港湾空港技術研究所理事長の後任に金澤寛(財)港湾空間高度化環境センター理事長を4月1日付けで任命することを決めた。

臨海産業の国際競争力強化の港湾政策案

2007/03/20

国土交通省港湾局は3月16日、同局で設置した「臨海部の産業の競争力強化のための港湾政策に関する検討委員会」(委員長・稲村肇東北大学大学院教授)が3月2日に開催した第3回委員会(最終回)で、臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策(案)を取りまとめたと発表した。この港湾政策案では、臨海部の港湾インフラや広い用地などのストックを活用し、既存の臨海工業地帯のリノベーションを図ることが必要で、そのために投資の重点化や民間資金等の活用によるインフラ整備のスピードアップなどの施策を集中的に実施する「産業競争力強化ゾーン(仮称)」の形成を目指すべきであるとしている。

羽田は30日に着工

2007/03/20

羽田空港再拡張事業の4本目のD滑走路を3月30日から工事に着工し、供用開始を2010年10月末を目標にすると3月12日、安富正文国土交通省事務次官が記者会見で表明した。

民営化対策を検討 国際拠点空港懇開く

2007/03/20

国土交通省航空局は3月15日、第6回「今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会」(座長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授)を開き、これまでの検討結果を素案として報告した。次回は3月27日に第7回懇談会を開き、成果を取りまとめる。

中間取りまとめ審議 第3回海岸保全検討会

2007/03/20

新しい時代に対応した海岸保全の進め方などについて検討している「中長期的な展望に立った海岸保全検討会」(座長・磯部雅彦東京大学大学院新領域創成科学研究科長)は、既報のように3月9日、第3回検討会を開き、事務局から(1)海岸の現状と課題についての補足、(2)中間取りまとめ骨子の素案について説明を受け、審議した。

交通政策審議会第23回港湾分科会 審議・答申の6港の港湾計画概要

2007/03/20

交通政策審議会第23回港湾分科会(19年3月8日開催)で「原案の通り適当である」と了承し答申された6港の港湾計画(鹿島港の港湾計画改訂、常陸那珂港・苫小牧港・東京港・神戸港・福山港の港湾計画一部変更)の概要を掲載します(編集部)

四国地方整備局港湾空港部が講演会

2007/03/20

四国地方整備局港湾空港部は四国新聞社、香川県、愛媛県、高知県、徳島県の後援を受け2月26日午後1時から、高松市サンポートのかがわ国際会議場で、講演会「にぎわいのあるみなとを目指して」−私たちの「暮らし」と「みなと」との関わり−を開催した。

交通政策審議会第23回港湾分科会が開催

2007/03/13

交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第23回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が3月8日午後1時半から3時過ぎまで、東京・霞ヶ関の国土交通省本省11階特別会議室で開催され、国土交通大臣諮問の鹿島港の港湾計画改訂、常陸那珂港・苫小牧港・東京港・神戸港・福山港の港湾計画一部変更を審議し、これらの6港の港湾計画を原案の通り適当であると了承して、答申することを決めた。

港湾局で募集を開始

2007/03/13

国土交通省港湾局は3月7日、港湾所在市町村を対象に「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」モデル事業の募集を開始した。みなとの景観・自然、歴史・文化遺産、食、レクリエーションなどの資源を活用した住民参加型のみなとのまちづくりによって、賑わい拠点を形成し、地域の活性化を図ることが求められている。

今月下旬着工へ

2007/03/13

羽田空港再拡張事業は、千葉県側の24漁業協同組合との漁業補償交渉が難航し、着工が大幅に遅れていたが、近くまとまる見通しがつき、国土交通省航空局は今月下旬にも着工する方針を決めた。

名古屋港玄関口の渋滞解消へ

2007/03/13

名古屋港玄関口の伊勢湾岸自動車道飛鳥IC交差点の慢性的な渋滞の早期解消に向け、道路管理者(中部地方整備局愛知県国道事務所)、港湾管理者(名古屋港管理組合)、愛知県警察本部が連携して平成20年度中を目標に対策を行うことになったと3月9日、発表した。

東京都港湾局の19年度予算案

2007/03/06

東京都議会で審議中の都港湾局の平成19年度予算案によると、都港湾局提案額は2,502億円(18年度に比べ62.2%増)で、この提案額の会計別内訳は一般会計<東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業>685億円(同4.6%増)、臨海地域開発事業会計<埋立事業、投資、企業債等>、1,614億円(同98.7%増)、港湾事業会計<建設改良事業、企業債費等>203億円(同167.8%増)となっており、三会計とも18年度に比べ増加している。

19年度国総研横須賀の港湾・空港関係予算案

2007/03/06

国土交通省国土技術政策総合研究所(略称・国総研)全体の19年度研究予算額は昨年暮の政府予算案で、14億円(18年度に比べ1億円減)が認められている。横須賀庁舎で実施する港湾・空港関係の研究課題の継続・拡充および6件の継続が認められている。

東京港臨海大橋の色彩が決まる

2007/03/06

関東地方整備局東京港湾事務所は2月27日。東京港臨海大橋(仮称)の色彩をパープルブルー(PB)系に決定したと発表した。同事務所では東京港の中央防波堤外側埋立地から江東区若洲地区を結ぶ東京港臨海大橋(仮称)の景観形成の基本方針を議論するため、景観分野の学識経験者からなる東京港臨海道路景観検討分科会(委員長・窪田陽一埼玉大学大学院教授)を設置し、東京港臨海大橋の色彩の検討を進めてきた。

交通政策審議会第20回港湾分科会 審議・答申の4港湾計画等概要

2007/03/06

交通政策審議会第20回港湾分科会(平成18年11月30日開催)で、「原案の通り適当である」と4港の港湾計画(大阪港の改訂、大分港の改訂、舞鶴港の一部変更、北九州港の一部変更)が了承し答申した。

「港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き(仮称)説明会」開催のお知らせ

2007/02/27

(財)港湾空港建設技術サービスセンターSCOPEでは、平成19年3月、港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き(仮称)に関する説明会の開催を全国10会場で企画いたしております。

交通政策審議会第22回港湾分科会開く

2007/02/27

交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第22回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が2月22日午後1時半から東京・霞ヶ関の国土交通省10階共用会議室Bで開催され、昨年9月の第19回港湾分科会から継続で審議している「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について」審議した。

空港のあり方を審議

2007/02/27

交通政策審議会第6回航空分科会が2月22日午後3時から東京・霞ヶ関の国土交通省11階特別会議室で開催された。当日の議事は(1)関西圏における空港のあり方について(関西自治体からのヒアリング)、(2)中部圏における空港のあり方について、(3)その他地域における空港のあり方について。

「港湾における戦略的技術開発テーマ」日本埋立浚渫協会が冊子に取りまとめる

2007/02/27

(社)日本埋立浚渫協会協会では「港湾における戦略的技術開発テーマ」を冊子(平成19年1月発行、カラー印刷A4判141ページ)に取りまとめた。この冊子は国土交通省や地方自治体等関係機関等に配布し、色々な場面で活用されるよう紹介していくことにしている。

関空の第2滑走路オープン記念式典を7月28日に開催

2007/02/27

関西国際空港(株)は2月21日、8月2日に予定している第二滑走路オープンを祝した記念式典と祝賀会を7月28日(土)に開催すると発表した。記念式典は午前10時半から関西国際空港二期空港島内で、祝賀会は正午からホテル日航関西空港で開催する。記念式典等の詳細な内容は決定次第発表される。

第5回国際拠点空港のあり方懇談会が開催

2007/02/20

国土交通省航空局は2月16日、第5回今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会を開催した。今回はこれまでのヒアリング等による論点整理の方向など提示し、特に成田国際空港会社の民営化を中心に委員と論議した。

冬柴国土交通大臣が神戸港尼崎西宮芦屋港を視察

2007/02/20

冬柴鉄三・国土交通大臣は2月3日、神戸空港海上アクセスから監督調査船「さちかぜ」に乗船し、スーパー中枢港湾神戸港のコンテナターミナル、尼崎運河および尼崎閘門の集中コントロールセンターを視察した。

中国地方国際物流戦略チームが第2回部会を開催し中間報告

2007/02/20

中国経済連合会、中国地方整備局、中国運輸局を事務局とする、中国地方物流戦略チームは1月23日午後2時から、広島市中区KKRホテル広島の1階「孔雀の間」で、第2回部会を開催した。部会は平成19年5月開催予定の第2回本会議における提言取りまとめに向け、具体的検討を行っていくために設置されたもの。

東京湾海堡ファンクラブが政界遺産認定目指しシンポ

2007/02/20

東京湾海堡ファンクラブは1月13日午後1時から、千葉・富津市新井の富津公民館で約150名の参加者を迎え、講演とパネルディスカッション「東京湾海堡と世界遺産」を開催した。

18年度補正予算が港別に配分 ゼロ国債含め245億円

2007/02/13

国土交通省港湾局は、平成18年度補正予算案が2月6日の参議院本会議で可決、成立したのを受けて、この補正予算に計上されている港湾整備事業の一般公共事業(緊急防災)の分の事業費44億5000万円(内訳は直轄37億5000万円、補助7億円)と国庫債務負担行為分(ゼロ国債)の事業費200億300万円(内訳は直轄161億9200万円、補助38億1100万円)を合わせた総額244億5300万円(内訳は直轄199億4200万円、補助45億1100万円)の事業費を実施港別に配分した。

港湾法等の一部改正法案が13日閣議決定

2007/02/13

2月13日の閣議で「港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定した。今国会で審議される。この法案は、最近の港湾における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物埋立護岸および海洋性廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設に係る港湾工事の費用に対する国の負担割合を引き上げるもの。

キョーワが建築工事用垂直ネットでJISマーク第一号で認証式開催2/6

2007/02/13

全国仮設安全事業協同組合(小野辰雄理事長)の副理事長会社であるキョーワ(株)(本社=大阪市中央区南船場1−13−20、社長=神谷義昭氏)は(財)建材試験センターから、「建築工事用垂直ネット」のJISマーク第1号認証を受け、2月6日、東京・中央区の同センターで認証式が開催された。

空港整備事業の19年度予算案

2007/02/06

国と交通省航空局がまとめた同局関係の平成19年度予算決定概要によると、空港整備事業の歳出額は3,672億円(18年度に比べ49億円減)で内訳は大都市圏拠点空港の整備(羽田空港の再拡張事業、羽田空港の機能向上。成田国際空港の整備、関西国際空港の整備)に3,084億円(同38億円減)、一般空港等の整備に417億円(同13億円減)、航空サービス高度化推進事業に171億円(同2億円増)となっており、このほかに空港等の耐震対策に22億円が新規に認められている。

鹿島港座礁事故を踏まえた現連会議で4つの対策提言

2007/02/06

「鹿島港座礁事故を踏まえた現地連絡会議」の第三回会合が1月31日に茨城県鹿島港湾事務所(神栖市東深芝13)で開催され、事故再発防止に向けた当面の4つの対策を提言するとともに、今後の課題として4つの対策の実施を提案した。

港湾保安情報伝達訓練を日ASEANで共同実施

2007/02/06

国土交通省港湾局は2月2日、海洋政策研究財団(OPRF)、国際協力機構(JICA)等との協力により、2月7日に「日ASEAN港湾保安情報伝達訓練」を共同で実施すると発表した。この訓練はASEAN域内の港湾保安対策の強化を目的とした「日ASEAN港湾保安向上行動計画」に位置づけられているプロジェクトで、インドネシアを舞台に、同一のシナリオを使用し、日本とASEAN10カ国の主要港湾19港が参加して、情報伝達の訓練を実施するという史上初の試み。

「平成19年度 港湾工事積算基準講習会」開催のお知らせ

2007/02/06

(財)港湾空港建設技術サービスセンター SCOPEでは、平成19年3月、港湾土木請負工事積算基準の改訂、船舶および機械器具損料算定基準の改定に関する講習会の開催を全国10会場で開催される。

京浜港湾事務所庁舎が13日移転

2007/02/06

関東地方整備局京浜港湾事務所は、次の住所に移転し2月13日(火)から新庁舎で業務を開始する。
新住所 〒220−0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい6−3−7

盛大に港湾関係者新春懇談会が開催

2007/01/30

(社)日本港湾協会(栢原英郎会長)主催の恒例の「港湾関係者新春懇談会」が1月23日午後6時半から東京・赤坂の東京全日空ホテル「プロミネンス」で開催され、約500人の港湾関係者が全国各地から参会して盛大に行われた。国会からも、来年度港湾関係予算確保に尽力した港湾議員連盟の議員をはじめ、来賓の衆参両院議員50人が臨席した。また、この懇談会の会場で「ポート・オブ・ザ、イヤ2006記念品贈呈式」が行われ、グランプリに輝いた大分県の中津港に栢原会長から賞状と記念の盾が贈られた。

今後の港湾政策検討

2007/01/30

交通政策審議会(会長・御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)第21回港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授)が1月26日午前10時から東京・霞ヶ関の国土交通省11階「特別会議室」で開催され、継続で審議している「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について」、それに今回は「社会資本整備重点計画の策定について」を審議した。

運河の魅力再発見プロジェクト募集

2007/01/30

国土交通省港湾局は1月22日、「運河の魅力再生プロジェクト事業」を2月28日(水)まで行うと発表した。このプロジェクトは地域と港湾関係者が主体となって、「運河」の魅力を再発見し、地域の個性を活かした水辺の賑わい空間づくりや水上ネットワークの構築、防災機能の強化等を図り、「運河」を核とした魅力ある地域づくりの取り組みを国が支援するものである。

今国会に提出予定法案

2007/01/30

国土交通省は1月25日、今国会(第166回通常国会)に提出予定している法案をまとめ、発表した。港湾局関係・関連の提出予定法案は、「港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案」(廃棄物埋立護岸整備に係る国の負担割合引き上げなど)と「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案」(仮称)で、ともに予算関連法案。

羽田再拡張の公聴会で条件付き含め全員賛成

2007/01/30

国土交通省航空局は1月25日、東京・新蒲田の大田区民センターで羽田空港の施設変更と、これに伴う進入表面の変更について航空法に基づく公聴会を開催した。公聴会の利害関係者の公述人は8人、うち6人が賛成、2人の千葉県と浦安市が条件付き賛成を述べ反対者はいなかった。

平成18年度「海上起重作業管理技士」認定試験合格者

2007/01/30

(社)日本海上起重技術協会(会長・井上興治)は、昨年10月東京、11月大阪で実施した平成18年度「海上起重作業管理技士」認定試験合格者122名を、昨年12月7日開催の認定試験委員会で決定した。平成3年度からの認定者は4116名となった。

作業船による送電線接触事故防止対策指針を策定

2007/01/23

(社)日本海上起重技術協会(略称・海技協)は1月16日、「作業船による送電線接触事故防止対策指針」を策定し、午後4時から国土交通省港湾局長室で井上興治会長から中尾成邦局長に指針策定を報告するとともに内容を説明した。指針の主な内容は、(1)工事がある場合に会員各社は架線情報をしっかり把握した上で、その責任者が工事関連について確認する、(2)クレーン船等のブームを立てての航行禁止。この指針を印刷物にして海技協の会員、非会員の事業者に対しても広く配布し、事故防止を周知徹底させていく。

3港(能代港、舞鶴港、三島川之江港)のリサイクルポート指定交付式開く

2007/01/23

国土交通省港湾局は1月16日午後1時から局長室で総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)指定の交付式を行い、中尾成邦局長から三港の港湾管理者に交付した。

羽田再拡張施設変更で航空局が25日に公聴会

2007/01/23

国土交通省航空局は、羽田空港再拡張に伴う施設変更、延長進入表面の変更で1月25日午前10時から東京・大田区民センターで公聴会を開く。主催者は、航空局飛行場部長。公述人千葉県、神奈川県、東京都、浦安市、大田区など自治体関係者、航空会社など8名を予定。

低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査試行の港湾局通達概要

2007/01/23

国土交通省港湾局は、ダンピング入札に対し、さらに厳しく対応していくため、既報のように「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について」を定め、総務課長と建設課長の連名で各地方整備局総務部総括調査官・港湾空港部長に通達するとともに、関係業界に説明したが、この通達概要を連載。

第2回東京湾再生のためのシンポジウムが盛大に開催

2007/01/23

東京湾再生推進会議は1月19日午前10時から、東京・芝浦の芝浦美奈と南区民センター区民ホールで、第2回東京湾再生のためのシンポジウムを開催した。

福岡県西方沖地震で被災した博多港の港湾施設復旧が完了

2007/01/23

平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震により被災した港湾施設の中で、最後に残っていた箱崎埠頭地区水深10メートル岸壁の工事が12月22日復旧した。九州地方整備局が復旧工事を実施する博多港(九施設)のうち、今回の復旧により全ての係留施設(国施工分)が復旧した事になる。

平成19年 年頭所感

2007/01/16

冬柴国土交通大臣、渡辺国土交通副大臣、望月国土交通副大臣、吉田国土交通大臣政務官、梶山国土交通大臣政務官、藤野国土交通大臣政務官

重要港湾管理者等主幹課長会議開く

2007/01/16

国土交通省港湾局は1月11日、特定重要港湾、重要港湾の第一線で港湾の整備・振興に取り組んでいる主幹課長等を招き、同省三号館十階共用大会議室で「平成18年度第二回重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。港湾局各課の担当者から19年度予算などの説明が行われた。

低入札価格調査制度対象工事の特別重点調査試行の説明会開催

2007/01/16

国土交通省港湾局は、ダンピング入札に厳しく対応していくため、「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行」の具体的内容を定め、総務課長と建設課長の連名で各地方整備局総務部総括調査官および港湾空港部長宛に通達するとともに、(社)日本埋立浚渫協会、(社)日本海上起重技術協会、日本港湾空港建設協会連合会等の会員を対象に1月11日午前10時半から東京・霞ヶ関の霞山会館で「特別重点調査に関する説明会」を開催した。

航空局が第7回空港技術報告会を開催

2007/01/16

国土交通省航空局は1月25日(木)・26日(金)、東京・千代田区霞が関の霞ヶ関合同庁舎第3号館10階共同会議室Aで、第7回空港技術報告会〜環境関連技術〜を開催する。

19年度港湾局関係新規制度等の概要

2007/01/09

国土交通省港湾局が12月24日まとめた「平成19年度港湾局関係予算決定概要」によると、新規制度等は、(1)みなと振興交付金の創設、(2)廃棄物埋立護岸等の建設又は改良に係る国庫の負担又は補助の割合の引き上げ、(3)民間都市開発推進機構による出資等による支援制度の創設、(4)海岸耐震対策緊急事業の創設、(5)災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の拡充、(6)港湾機能高度化施設設備費子叙事業の補充が認められている。

19年度港湾関係の税制改正結果概要

2007/01/09

◎スーパー中枢港湾における荷さばき施設等に係る特例措置〈延長〉
◎PFI法の選定事業として設備される公共荷さばき施設等に係る特例措置〈延長〉
◎倉庫用建設物等に係る特例措置〈延長〉

港湾局関係補正予算施策ごとの内容 補正分とゼロ国債

2007/01/09

◎港湾整備事業費
◎海岸事業
◎災害復旧事業等
◎その他施設費

ページの先頭へ戻る

Copyright (C) 一般財団法人港湾空港総合技術センター
許可なく無断複製することを禁じます。