SCOPEでは、最新のICTを活用し、港湾・空港におけるCALSシステムの開発・適用を進めています。
発注者と受注者との間で、さまざまな情報の共有・連携を図り、整備事業の計画から入札・契約、施工、維持管理にいたるまで、ICTを活用した総合的なライフサイクルコストマネジメントにより、事業の効率化、透明化とコスト縮減を推進しています。

出典：国土交通省資料より

SCOPEでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、港湾・空港工事の二酸化炭素排出量削減に関する調査支援を実施しています。また、洋上風力発電施設や基地港の整備のための支援を行っています。

国際コンテナ港湾や国際空港を利用した物流など貿易立国とも言える日本では、世界から選ばれる港湾・空港の整備が欠かせません。そのために、世界のさまざまな技術や施設などの情報にアンテナを高くしたグローバルな視点を大切にしています。

SCOPEでは、業務上有用な資格及び業務上取得・更新を推奨する資格を「業務資格」として指定しており、職員が「業務資格」を取得しやすい職場環境づくりに務めるとともに、取得・更新に要した受験料、登録料、更新料、講習会受講料などを補助します。

SCOPEは、「技術の普及」と「人材育成」を重要なテーマとして事業を展開しています。
最新技術に関する情報や調査・研究の成果をさまざまなメディア・各種講習会開催（港湾工事積算基準・港湾施設維持管理実務など）・研修会・技術者資格認定制度などを通して提供し、信頼性の高い社会インフラづくりに貢献しています。

SCOPEは全国各地の港湾・空港などの整備に係る技術支援のみならず、地震・台風・豪雨などによる大規模自然災害が発生した際に、復旧・復興に向けた支援を行ってきました。また、港湾工事での事故を教訓とした現場での安全の確保に対しても取り組んでいます。

SCOPEでは、港湾及び空港分野における技術研究開発とその普及を目的として、平成13年度に「研究開発助成制度」を創設しました。本制度では、港湾・海岸・空港の建設や維持管理事業に関する技術やシステムの研究を対象とし、以下の研究機関やグループに助成を行っています。
○大学、高等専門学校、およびそれらに付属する機関の研究者・研究グループ
○法人格を有する民間企業の研究者・研究グループ（原則として法人に限る）
この制度を通じて、技術の向上と普及を支援しています。
また、令和2年度より教育・研究環境を改善するための助成制度を新設し、国公立・私立の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関において、港湾、海岸、空港及び海洋分野の研究、技術者育成・教育に利用される実験設備等の改修などを支援しています。

SCOPEでは、海外の公共調達制度や文献などを調査すると共に、技術手法などの研究も推進しています。さまざまな領域で独自の知見を蓄積し、施工方法や洋上風力発電施設、i-Construction、BIM/CIMに関する調査・研究など希少性の高い多彩な情報を提供しています。