実際に現場で従事する各担当者からも、簡易DBに対するさまざまな意見がある。 港湾施設の最新データの充実への期待だ。例えば、各港湾施設にどのような船が入港しているのか、どのような荷物を扱っているのかといった利用状況の把握は、港湾管理者に問い合わせて回答を得ているのが現状だ。このような情報をDB化して、事業変更などの情報も加えて常に更新するようにすれば活用の幅が広がると考えられる。
最新データ以外にも、神戸港湾事務所保全課保全係長中筋氏からは「突発的な事態が発生したときに、もともとの状況はどうだったのか。すべての情報が網羅されていなくても、どの資料に当たればよいかがわかるようになっていれば助かります。」という検索機能の充実を期待する意見もある。また、中筋氏は「簡易DBを利用することに抵抗はありません。特にスタンドアロンであれば、現場でコメントが記入できますので、二度手間も省けて非常に便利になると思います。」といった機能への期待感も語る。
防災・危機管理の観点からは、既存の危機管理システム（注・危機管理システムは港湾情報システムのひとつで、港湾施設被害応急復旧支援のためにつくられたシステム）と機動性のある簡易DBを併用し、災害発生時、現場に出向いて情報を即座に把握・入力して、職場に戻ってデータアップロードすることで、全国に一斉に情報を伝達することも考えられる。また、将来的には、災害発生時に国の職員と港湾管理者が手分けして直接簡易DBに情報を入力することができれば、より詳細な情報を全国に一斉に伝達できる。 |
