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電子自治体のモデルについて考えてみましょう。日本のGDPの4割が公共部門、行政部門ですから、行政府は民間にとって最大のマーケットということになります。その中で中央政府の予算と、都道府県、市町村の予算を含めた電子政府・自治体の予算は、狭い意味で6000億円くらい。広い意味で2兆円ぐらいが年間のマーケットだと考えていいでしょう。そこには、様々なモデルがあって、サービスも様々です。そうしたサービスのセグメンテーションを、今後CIOがどう全体最適に持っていくかが課題になると思います。 神奈川県のある自治体のモデルを参照すると、CIOの仕事は幅広いものです。市民を相手にする場面、組織の中の場面、全体的な社会、様々なサービスの提供者、供給者というように。これだけのことを地方自治体のCIOはやらなければいけないわけです。 ところが、地方自治体では、CIOが専任でいることはほとんどありません。だいたい副知事や市長などが務めている。名前だけの方もいるかもしれません。しかし、今後は、法律によってCIOあるいはCIO補佐官が、IT関係のみならず、こうした様々な場でも活動することになるはずです。 電子政府・自治体研究所では、世界電子政府ランキングを発表しています。それによると日本は1回目の調査が7位で、先日の調査が4位でした。わずかな期間にかなり頑張ったといえるでしょう。ただし一抹の不安があります。日本の場合には普及率は高いけれど、利活用率が非常に低い。その悩みをどうするのかという課題があります。今年1月19日に発表された「IT新改革戦略」では、オンライン化の目標が50％になっていますが、現在は10％ですから、よほどのソリューションビジネスがないと実現は難しいかもしれません。 現在、電子政府が抱えている問題点としては、システム化と業務改革の不統一、システムの初期目標の未活用、情報セキュリティ対策の甘さ、高度IT人材不足、組織文化の認識不足、ITガバナンスとCIO機能の弱さなどが挙げられると思います。 特に、現在、行政で重要なのがIT調達問題です。何が問題かといえば、形式的な入札でまだ本当のITができていない。コスト増の原因となるような入札要件も問題です。使いもしないソフトがパソコンに入っているといった過剰な機能、ハードウェアの問題もあります。また、システム間の部分最適はできるけれど、全体でコストがいくらなのか、全体最適が軽視されているのも問題です。さらに、コストの妥当性の評価が十分にシステム化されていないため、正しい評価が困難だという問題もあります。 こうした問題については、総務省や内閣府も真剣に取り組もうとしているので、今後は欧米並みの発想になることを期待します。
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