SCOPE

2度目のブームのCSR

　CSRがここ1年ぐらいブームです。実は、日本では2度目のブームになります。最初のブームは1970年代。当時は公害問題やオイルショック前後の不祥事もあって、企業に対する批判が非常に厳しくなった時期でした。
　CSRの議論は、アメリカで60年代末から70年代にかけて出てきたものです。以来、アメリカには今日まで約30年間の実績があります。
　70年代の日本でもさまざまな議論がありましたが、比較的理念的な議論で終始していました。そして第2次オイルショック（1979年）以降、具体的な企業の取り組み方といった本格的な議論にならないまま消えてしまいました。それぐらい浅い議論でした。
　なぜ、再びCSRのブームが到来したのか。その原因を最近相次ぐ企業の不祥事に求め、改めて企業の責任が問われているという人がいますが、私はそれは違うと思います。企業の不祥事が原因であれば、80年代から90年代にかけてもさまざまな事件が山のようにありました。なぜこのときにブームにならなかったのでしょうか。
　度重なる不祥事は、今回のCSRブームのトリガーになったとは思います。しかし、大きな背景は市場のグローバル化の進展に伴っていろいろネガティブな問題が発生し、持続可能な発展とは何なのか、が議論されてきたことです。それを受け企業が果たす社会的責任について90年代に世界的規模で盛んに議論される中で、ようやく日本も2000年になりその流れを受け止めるようになってきたわけです。

法律だけではカバーできない

　現在、ISO14000の認証を受けた日本の企業数は世界で一番多くなりました。
　CSRに関する企業行動基準やガイダンスについては、90年代にNGOや経営者ネットワークなどがいろいろなものを提示しています。有名無名を問わず合計すれば200も300もあるといわれています。人権に関するもの、環境に関係するもの、途上国での労働環境に関する行動基準を決定するもの、あるいはそれを認証するもの。ISOでは今CSR規格（ガイダンス）づくりに取り組んでいます。ISOの議論は消費者問題からスタートしました。次第に、商品の安全性や品質の問題にとどまらず、その商品がどのようなプロセスでつくられてきたのかが問われるようになりました。安ければ、高品質でさえあればいいのか。それをつくる途上国の工場で人権すら守られない。最低賃金すら守られていない。俗に言うスウェットショップ（スウェット＝汗　ショップ＝工場）で、劣悪な条件下で生産し、先進国がそれを享受している。そのような先進国と途上国の関係は、グローバル化の進展によって改善どころか、現実には格差は開く一方です。このネガティブな問題をどうするかという議論になったとき、これは単なる消費政策の話ではなく、CSRそのものだという議論になっていくわけです。
　このような問題は、一国政府や国連の枠組みだけではとても対応しきれない問題です。特に途上国の工場などの問題となれば、まさに企業そのものが積極的に対応していかないと難しい話でもあります。
　法律は必要ですが、法律のみで企業行動を縛ることはできません。例えば、途上国では工場を誘致するため環境基準を非常に緩いものにすることがあります。先進国の環境基準が非常に厳しいから、基準の緩い途上国に行く企業もあり得る。法律を守っていない訳ではない。企業の倫理や社会的正義を考えたときにこれでいいのかという問題もあります。

CSRを巡るさまざまな試み

　99年、国連によっても「グローバル・コンパクト」（以下GC）が提唱され、00年発足しました。これは環境・労働・人権・腐敗防止を柱とする10の原則を、企業に対して自発的に企業活動に組み入れることでCSRを果たすよう提起したものです。持続可能な発展のためには企業に社会的責任を求めないと、国や国際機関だけでは抑えられない。各企業も自発的にこのような問題に意識して関わって欲しいという動きであり、国連のこれまでの歴史の中では新しい試みだといえます。GCへの加盟申請は、A4サイズ1枚の書類に調印してGCのオフィスに送付すればいいだけのものです。企業へのモニタリングやチェックが入るわけではありません。10人ほどのスタッフで運営されている一種の啓蒙組織です。
　スタート当初は、企業の反応も鈍いものでしたが、現在は1970（2005年3月現在）と参加企業数も増えてきました。特にこの1、2年では途上国の調印が増えています。それはなぜか。つまり、ここにはSCM（サプライチェーンマネジメント）の問題があります。例えば調達先（サプライヤー）で環境問題が発生した場合、調達元の企業の問題ともなり責任が問われます。最終的に製造、販売していくメーカーの体制が、CSRとして問われるわけです。ですから、調達元としても調達先にはきちんと管理して欲しい。調達先としてもきちんと原則を守るから仕事が欲しい。この両者の思惑が成り立ったところでCSR調達が重視され、GCなどが広がっているのです。
　また、中国では、SAI（ソーシャル・アカウンタビリティ・インターナショナル）という団体が認証するSA8000が広がっています。これは、強制労働をさせない、差別しないといった原則を守るだけではなく、最終的にそれらに関するマネジメント・システムをつくり、それに対して認証するというものです。アメリカのNGOが中心になって始まったのですが、これに労働組合、大学、企業が加わり、大きなネットワークになっています。
　アメリカでは、特にグローバル化が進展する90年代前後から、スウェットショップにおける労働、人権など問題のある企業がNGOにかなり批判されました。NGOのネットワークで問題のある企業のボイコット運動などが起こり、それにより企業の評判や株価が下がるなど企業に大きな影響が出ていた。その対応に個々の企業がそれぞれに基準をつくるのではなく、統一的なものができれば便利です。そこで、SA8000の認証を受けた会社を消費者も投資家も評価するという仕組みが少しずつできあがってきたわけです。
　90年代末～2000年ころから、日本の企業に対する批判も出てきます。それは当然で、途上国に進出しているのは欧米の企業ばかりではありません。日本もアジアを中心に進出しています。そこで人権問題や環境問題で批判される企業も出ているわけです。