予算や人員の不足、多様化・複雑化する業務など、企業組織が直面する問題は、国の組織にも容赦なく突きつけられており、その対応は今や待ったなしの状況にある。
このため国土交通省では、異なる組織や事業段階間で公共事業に関する情報の交換、共有、連携を図り、コスト縮減、品質確保、事業執行の効率化をめざして、95年4月からCALS／ECの取り組みを開始。02年3月には行政組織の再編により、港湾CALS、建設CALS／EC、空港施設CALS／ECが統合されて、06年3月には「国土交通省CALS／ECアクションプログラム2005」を発表している。現在は、集積されたデータの活用を本格化する段階となっている。
このうち港湾CALSシステムには、全国の国有港湾施設に関するデータを網羅した港湾施設情報関連システム（以下、港湾情報システム）がある。この港湾情報システムは全国の施設を横断的に検索する際には適しているが、各地方整備局の実情に応じた関連データの付加が難しいなどの限界がある。さらに現在、本省で開発中の港湾施設統合データベース（以下、統合DB）ができたとしても、同様の課題は残るものと思われる。
そこで、国土交通省近畿地方整備局港湾空港部（以下、近畿地整）では、その時々の業務や行政ニーズに柔軟に対応するため、港湾情報システムもしくは開発後の統合DBから必要最小限のデータを引用しながら、近畿地整の独自データも一緒に閲覧できる簡易施設データベースシステム（以下、簡易DB）の構築で対応を図ることとした。開発のねらいは次の3点である。
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