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港湾空港技術研究所では、前身となる港湾技術研究所のときから津波研究に取り組んできています。1960年チリ地震津波、1983年日本海中部地震津波、1993年北海道南西沖地震津波等の津波災害の現地調査を行なうとともに、数値計算や水理模型実験を行なって、津波の特性や対策技術等の研究を実施してきました。2001年4月に港湾空港技術研究所に移行してからは、高潮津波研究室を中心に研究を進め、2003年十勝沖地震津波、2004年インド洋大津波の現地調査を行なうとともに、3次元の津波数値モデルの開発等を行なってきました。 近年では、東海、東南海、南海地震津波等の被害軽減に向けた対策が緊急に求められていることや、2004年12月26日のスマトラ沖地震に伴ったインド洋大津波によるインド洋沿岸諸国の甚大な被害、また、その津波被害も踏まえての国連防災世界会議シンポジウムでの提言を鑑み、津波研究を研究所レベルで一層進めることを狙いとして、港湾空港技術研究所では2005年2月1日に津波防災研究センター（TRC）を設立しました。（図−1）。
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平成16年12月26日UTC 0：59頃、スマトラ島西海岸沖（北緯3.298°、東経95.778°、米国地質調査所発表）を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生しました。この地震は史上4番目の大きさです。この地震に伴った津波は、インド洋沿岸およびアフリカ東海岸に及ぶ広い範囲に大きな被害をもたらしました。この地震・津波による死者数は30万人を上回ると推定されています。 港湾空港技術研究所では地震直後の12月30日からタイの現地調査を実施し、また、1月5日にはスリランカへ現地調査団を派遣し、津波被害のメカニズムや被災状況等の調査を行ないました。このような迅速な対応における連絡体制は、津波防災研究センターの組織づくりに参考になっています。また、より詳細なデータを収集するため、その後もインドネシア、タイ、スリランカおよびモルディブに調査団を派遣しました。（写真−1、写真−2、写真−3、写真−4）
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2005年1月に神戸で開催された国連防災世界会議に合わせ、その開催前日の1月17日に「津波防災国際ワークショップin神戸2005」（主催：独立行政法人港湾空港技術研究所）を、翌日18日に「これからの津波防災に関する国際シンポジウム」（共催：国土交通省港湾局、独立行政法人港湾空港技術研究所：国連防災世界会議パブリックフォーラム登録事業）を神戸国際会議場において開催しました。 これらの会議は、津波専門家が最新の研究成果や技術開発について発表し、津波防災に関する情報交換や意見交換を通じて、これからの津波防災について考えようという主旨で企画したものです。しかし、2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震に伴うインド洋大津波の余波はこれらの会議にも及び、インド洋大津波関連の報告を急遽行なうように変更しました。このインド洋大津波直後であったため、これらの会議は一般の方々からも強い関心が寄せられ、当初の予想を遥かに超えて200名以上の参加者数となりました。（写真−5、写真−6）
2日間にわたるこれらの会議での議論から、シンポジウムにおいて最終的に次のような提言がなされました。
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津波防災研究センターの研究テーマは、上記のシンポジウムでの提言を受け、速やかに行なう主な研究テーマを以下のように掲げました。
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2005年2月8日、自民党政務調査会港湾特別委員会において「津波防災と研究最前線」と題して、港湾空港技術研究所の小和田理事長が研究所における津波研究を説明しました。その中で、地域住民への津波に関する情報の提供が要請され、それに応えていきたいと回答しています。この津波に関する情報の提供においても、津波防災研究センターの使命であると考えています。 皆様には、これからの津波防災研究センターの活躍にご期待いただくとともに、ご支援を宜しくお願いいたします。 |
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