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電子入札コアシステムは、公共発注機関において共通で使える電子入札システムの核となることを目標として、次のような機能の実現を目指してバージョンアップを重ねてきました。 ・公共発注機関共通機能の実現 ・標準システムの実現（受注者操作性の統一、認証の統一など） 電子入札コアシステムV4は、過去2年間のコンソーシアム活動で検討された仕様の集大成がなされたものと位置付け、予定されてきた機能の達成はもとより、公共発注機関に共通な機能の向上を実現するため、公共発注機関の要望対応や新しい技術動向を取り入れるとともに処理能力の向上を図り、より利便性の高い電子入札システムとして、平成16年6月30日にリリースいたしました。 |
1）商業登記認証局対応 法務省の運用する「商業登記に基づく電子認証制度」での認証局（以下、商業登記認証局という）から発行される電子証明書が電子入札コアシステムで利用可能となる対応を行いました。
2）新ミドルウェア対応 最新のミドルウェアへの対応は、V4リリースと同時に行いました。今後、電子入札コアシステムの導入を予定されている発注機関では、最新のミドルウェアでシステム導入を行っていただくことが可能です。 新規対応ミドルウェアは右表のとおりです。なお、操作端末で使用するブラウザおよびJREの種類、バージョンに関しては変更していません。
3）統合PPI連携対応 全国の公共発注機関からの入札情報を一つのサイトで検索・閲覧可能な統合PPIへの情報提供機能を追加しました。 コアシステムで作成された入札情報は、統合PPIに掲載する検索情報（ミニXML）として編集し定期的に送信します。この検索情報には、作成した入札情報を参照するための情報を含んでおり、統合PPIを閲覧した応札者・国民は、統合PPIを閲覧することで入札情報を参照することが可能となります。
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1）汎用機能整備 公共発注機関より出された要望事項について対応いたしました。
2）少額物品調達への対応 電子入札コアシステムが標準として提供する工事・業務・物品の入札システムに加え、少額物品調達に対して簡易な認証方式を適用可能なモジュールを選択可能にしました。
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これまで、主にサーバ負荷の大きい発注者側の開札処理部分に着目して処理性能向上に取り組んできましたが、その結果、旧バージョンに比べ処理速度の向上が実現されました。 電子入札コアシステムV4では、多重アクセス環境におけるサーバ負荷の軽減の観点から、応札者の処理能力向上に着目して更なる処理性能向上を図りました。 |
電子入札コアシステムV4は、現状で対応可能な技術的課題には対応しておりますが、今後、公共発注機関で使いよいシステムとするための課題が残されています。このため、電子入札コアシステムは、V4提供開始後も引き続き汎用性の整備や処理能力の向上を継続することとし、そのために必要な体制を維持いたします。 【今後の課題】 |
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