SCOPE

1．背景

　福岡空港は、北部九州の拠点空港として活発な航空需要を支えており、年間旅客数及び離着陸回数では羽田空港、成田空港に次ぐ国内第3位（約1,884万人/年、約14万回（平成15年速報値）となっています（滑走路1本の空港としては日本一）。

　このような状況下、平成14年12月6日、交通政策審議会航空分科会において「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」が答申され、福岡空港について特記されました（答申抜粋参照）。

図-1 国内・国際旅客数と離着陸回数（平成15年速報値）

　この答申に沿って、福岡空港の将来の需給逼迫に対応すべく、
（1）既存ストックの有効活用方策
（2）近隣空港との連携活用方策
（3）抜本的な空港能力活用策
について総合的な調査を進めることとなりました。
　以下に、その概要をご紹介します。

2．実施体制

　実施については、国（九州地方整備局、大阪航空局）と地域（福岡県、福岡市）が連携することになり、調査実施主体が構成員である福岡空港調査連絡調整会議という調整会議を設置して調査を進めることになりました。
　また、福岡県、福岡市は、福岡空港調査委員会を設置して地域としての調査を共同で進めています。

3．PI手法の導入

　近年の公共事業におけるパブリック・インボルブメント（PI）の重要性の高まりを背景に、先の審議会の答申を受けて、国土交通省航空局では、「一般空港における新たな空港整備プロセスのあり方（案）」をとりまとめ、その中で空港整備の[構想段階]及び[施設計画段階]を対象に「一般空港の整備計画に関するパブリック・インボルブメント・ガイドライン（案）」を作成しました（本誌vol.28参照）。
　福岡空港の総合的な調査は、ガイドライン（案）の対象とする[構想段階][施設計画段階]よりも前の段階ではありますが、答申に指摘された“幅広い合意形成"を図るため、福岡空港調査連絡調整会議において「福岡空港の総合的な調査に係る情報提供及び意見収集のあり方 -幅広い市民参加に向けて-」を策定し、これに沿ってPIを実施していくことにしています。また、連絡調整会議そのものについても原則公開で行い、そこで使用された資料についてもインターネットで公開しており、市民への情報提供に努めています。

表-2 答申抜粋

今後の空港及び航空保安施設の
整備に関する方策について　答申（抜粋）
　交通政策審議会航空分科会　平成14年12月6日

IV.具体的施策
4.一般空港等の整備
（1）地域拠点空港等
　地域拠点空港のうち主要地域拠点空港（福岡、新千歳、那覇）については、路線展開と利用状況などから、国内航空ネットワークの地域拠点として大都市圏拠点空港に次ぐ重要な役割を果たしている。
　これらの空港のうち、将来的に需給が逼迫する等の事態が予想される福岡空港及び那覇空港については、将来にわたって国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、各圏域における今後の航空需要の動向等を勘案しつつ、既存ストックの有効活用方策、近隣空港との連携方策とともに中長期的な観点からの新空港、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要がある。

4．調査内容

　国及び地域では、平成15年度より図-3のような調査項目を分担して実施しています。

図-2 調査実施体制

図-3 福岡空港の総合的な調査（案）
（上図はクリックすると拡大表示されます）

表-4 福岡空港総合的な調査関係ホームページ

4．おわりに

　冒頭にも述べたとおり福岡空港は、国内有数の利用規模を誇る空港で、以前より需給逼迫が懸念されており、地元において新空港構想などその将来像について検討されてきたところです。平成14年末の交通政策審議会の答申を受け国も本格的に調査に取りかかることになりました。福岡空港のより良い将来のため、地域と協力してテンポ良く調査を進めていきたいと思います。
　また、本記事を御覧になった方々におかれましては、当空港のPIに際し、多くの意見をいただければ幸いです。よろしくお願いします。