Scope View
「電子納品物保管管理システム」について
研究第一部


 
3.電子納品データの利活用

3−1.過去案件の技術資料の収集
 過去に実施された設計調査業務、工事に関する技術資料を収集する場合に、電子納品対象案件については保管管理システムを利用して検索できます。
 検索から電子データの閲覧までの手順を以下にまとめます。

(1)検索条件を所定のフォームシートに入力する(図−3検索条件入力 参照)

検索条件入力
図−3 検索条件入力


(2)検索結果が一覧表示されるので(図−4検索結果一覧 参照)、その中から該当する案件を選択する

検索結果一覧
図−4 検索結果一覧

(3)管理ファイルが格納されているフォルダ毎に管理ファイルに記載されている電子データの情報が一覧表示される(図−5管理情報表示 参照)

電子納品データ登録フロー
※オンラインで表示、ダウンロード可能なデータは、ファイル名称が青色で表示されている。

図−5 管理情報表示

(4)必要な技術情報(完成図、報告書、施工計画書、等)があればダウンロード、若しくは電子納品媒体を参照して利用する。


3−2.GISシステムからの利用
 保管管理システムでは、電子納品物に格納された電子データを保管管理システムへ登録する際にGISシステム(地理情報システム)の地図上の位置に連携出来るようになっています。連携された電子データはGISシステム利用時に参照することができます。
 参照手順は以下の通りです。

(1) GISシステム画面上で位置等を確認し、そこに設計図書等の技術情報が登録されているかどうか確認する。(図−6GISシステム表示画面 参照)

(2)当該区域(情報が登録されている場合、図−6で赤紫色で表示)をクリックするとその構造物に登録されている案件が一覧表示される。(図−4検索結果一覧と同じレイアウトの一覧表)
 以下、案件を検索した場合と同様の操作を行います。
電子納品データ登録フロー
図−6 GISシステム表示画面


 
4.現状の課題と対策

2−1.電子納品物の保管方法
 本格的に電子納品が実施されるようになったのは平成15年度からであり、港湾整備事業におけるライフサイクルの各フェーズで利用するためのシステムとしては初めてのものです。そのために電子納品物を保管管理する上での課題として以下のものが挙げられます。
◆電子納品物を保管するサーバーの容量には限りがあり、全ての電子納品データを保管できない
◆電子納品物に格納されている個々の電子データのファイルサイズが大きい
 このような課題に対して、以下のような対策が必要と考えられます。
・今後の運用実態を踏まえて、保管管理システムへオリジナルの電子データを転送する電子データと電子納品物(CD-R)を参照する電子データの見直し
・電子納品運用ガイドラインの見直し


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