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| 東北地方整備局 港湾空港部 「防災エキスパート」制度について 昨年の仙台支部管内は、５月26日(宮城県東部)、７月26日(宮城県北部)、９月26日(北海道)とそれぞれの地域で、震度６弱の大きな地震が相次ぎました。 これらの地震による人的被害は、宮城県の地震に関しては重傷者はありましたが幸いにも死亡者はありませんでした。 宮城県内の内陸部（７月26日）の直下型地震では、多数の家屋被害が発生しました。このため大量の災害関連の廃棄物が発生し、いまでも関係市町村の重い負担となっております。 阪神大震災を契機として発足した、港湾関係の防災エキスパートについては、最初に近畿地方整備局管内、ついで関東地方整備局管内が平成15年３月に発足したと聞いております。 東北地方整備局においては、平成15年度内の発足を目標に東北在住のＯＢを中心に準備中と聞いております。 組織の概要は、既存の東北港湾空港会とは別に、大規模災害発生時に被災情報収集等の協力活動を通じて港湾・空港の発展に寄与することを目的として近々結成される「港湾防災ボランティア（仮称）」の会員に防災エキスパートが認定される予定です。 会は、会員より会費を徴収し、会員による運営・活動が計画されており、ゆくゆくは「ＮＰＯ」法人化し、港湾・空港整備等の発展に寄与する活動も視野に入れていると聞いております。 一日も早い会の発足が待たれます。この記事が読者の目に触れた時には、会は発足していることと思います。 |
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