NEC−自治体向け総合行政支援ソリューション発売 　NECは、自治体の窓口業務を効率化するとともに、住民向けのワンストップサービスを実現することのできる総合行政支援ソリューション「SeriolaEnterprise」の販売を開始しました。このソリューションは、（1）住民が1カ所の窓口で複数の手続きが可能となる「総合窓口システム」と、（2）大幅な省スペース・低価格化を実現、業界初となる総務省の新基準に準拠した新型証明書自動交付機により構成されています。 　「総合窓口システム」は、各種サービスをワンストップで提供するための総合窓口を容易に設置することができることに加え、従来個々のシステム毎に行われていた証明書発行や照会などの業務を1台のパソコンから効率的に行うことができることを最大の特長としています。 　また、NEC独自の庁内電子申請方式の採用により、各種手続き時の待ち時間を短縮すると同時に、窓口業務の省力化を図ることができます。さらに、職員のナレッジ（業務知識）をデータベース化し全庁で共有する「行政CRM」によって、全ての職員が住民1人1人に合った質の高い対応を実施することができます。 　新型証明書自動交付機は、同社現行機に比べ外形寸法を体積比で約25％小型化、価格も同40％低減など、設置性とコストパフォーマンスに優れた専用端末。この交付機は、平成18年2月から北海道長沼町で実験的に稼動しており、品質改善や使い勝手の向上などについて検証活動を行っています。

（2006.5.19日経BP、NECプレスリリースより）

IDC Japan「国内企業の情報セキュリティ対策の現状に関する調査」結果発表 　IT専門調査会社IDC Japanは、国内企業における情報セキュリティ対策の現状について、700社以上の情報システム管理担当者、情報セキュリティ担当者に対して調査を実施し、その結果を発表しました。これによると、企業における情報セキュリティ対策導入率は、ウィルス対策91.6％、ファイアウォール／VPN68.3％で、他の対策の導入率を大きく引き離していることが明らかになりました。 　3位以下は、導入率の高い項目から、「スパムメール対策」「ID／アクセス管理」「その他のセキュアコンテンツ管理」「システム情報管理」「IDS／IPS（不正侵入監視、防御）」「システム脆弱性管理」となりました。これらのセキュリティ対策の導入率は全て50％以下で、企業規模が小さくなるほど、導入率が低下する傾向にあります。理由としては、「ウィルス」「ファイアウォール／VPN」以外のセキュリティ対策の認知度はまだ低く、その対策の効果も十分に理解されていないこと、中小企業では十分なセキュリティ対策予算が捻出できないこと、セキュリティ運用管理のための要員が不足していること等が挙げられます。 　2004年、05年はセキュリティ被害の拡大とともに、個人情報保護法への対応が要因となって情報セキュリティ対策への投資が拡大しましたが、今回の調査結果をみると、個人情報保護法対策はまだ十分に行き渡っていない状況が見られます。しかし、社会的要求が強いことから、これらの未対策企業において、06年以降も引き続きセキュリティが強化されるとIDCでは見ています。また、すでに個人情報保護対策を実施した企業でも、日本版SOX法の準拠を目指してさらにレベルの高いセキュリティ対策導入が進展するものと考えられます。この結果、現在認知度が低いセキュリティ対策の導入率も今後高まっていくのは確実であり、セキュリティ製品市場、セキュリティサービス市場も高い成長率で拡大すると予測されます。 国内ITサービス市場産業別規模予測 2004年〜2009年（IDC Japan 5／2006）

（■レポート概要：2006年 国内企業における情報セキュリティ対策の現状　 　　 http://www.idcjapan.co.jp/Report/Security/j6200102.html）

日本通運、上海における高速通関サービス開始 　日本通運は、5月からSSE（上海スーパーエクスプレス）高速輸送船（博多−上海間）を利用した上海側高速輸入通関サービスを開始しました。 　このサービスは、中国の現地法人上海通運国際物流有限公司が高速輸入通関サービスを開始するのに伴い、日本から上海向けに輸送される貨物を、日本と上海間のデータ交換を早め、上海税関と直結したEDIシステムをフル活用し、商品検験局や税関と効率的に対応することで、従来、通関から配達まで4日を要していたものを、月曜日上海入港船は水曜日（2日）、木曜日入港船は金曜日（1日）に通関し配達を完了させるという高速サービス体制です。 　すでに博多港発着の輸出入通関は、24時間体制で高速通関サービスを提供しており、顧客から一定の評価を得ています。 　今般、上海側におけるサービス体制強化により、一貫輸送サービス利便性の向上を図り、華東地区（上海市、江蘇省、浙江省）に進出している日系企業を中心に日本側で販売し、さらなる需要増加に対応していくものとします。 上海ホットデリバリーサービス（高速通関） 例：高速船とJR貨物12ftコンテナを使った一貫輸送モードでの輸送リードタイム 　東京を発着ポイントと仮定。輸出の場合、月曜日の夕刻に東京を出発した列車は翌火曜日の正午に福岡の貨物駅に到着、輸出の通関手続きを経て水曜日の高速船へ搭載。高速船は26時間の航海を経て木曜日には上海に到着。東京を発ってから4日目には上海へ到着可能。このスケジュールが輸出入それぞれ週2便設定、荷主は毎週決まった曜日、時間に貨物の出荷ができる。出荷された貨物も毎週決まった日時に到着できる。これにより通関プロセスが1日で終了。船が到着した日、東京から貨物が到着した日に通関ができることから、通常の船とはまったく違ったスケジュールでの輸送が可能になる。

（2006.5.10日経BP、日本通運プレスリリースより）

NVC−内部からの情報漏洩を防ぐBroadWeb社製OSを発売 　ネットワークバリューコンポネンツ（以下ＮＶＣ）は、日本国内で唯一、一次販売代理店権を持つBroadWeb社（本社：台湾）の新しいOSを販売開始。これにより、日本製のファイル交換ソフトであるWinny通信を検知、ブロックでき、だれがいつ使用したかといった管理が可能になります。 　Winnyを介した情報漏洩は続発しており、情報流出の被害は止まることがありません。企業ネットワークにおいては、使用者のモラルを問うことや、私用PCへの企業情報の持ち出しを禁止するなどのセキュリティポリシーの策定といった対策から、P2Pトラフィックを検知したら実行させないといった、より具体的な対策を講じる必要に迫られています。 　BroadWeb社はインライン型の不正侵入防御製品のパイオニアとして、不正アクセスやDoS／DdoSなどの、外部からの脅威はもとより、P2Pやインスタントメッセンジャー、Web Mailの利用から起こりうる情報漏洩、内部からの脅威を防ぐことができます。情報漏洩を防ぐ一方で業務効率を求められるネットワークにおいて、例えばチャットは許可し、ファイル転送は禁止するといった管理もできます。 　また、PPPoEのトンネル化された環境でも不正アクセス防御、管理ができるようになりました。 　このことにより、企業ユーザーはPPPoE上での不正侵入防御という対策を実現でき、場所を選ばずに配置することができます。

（2006.5.8日経BP、NVCプレスリリースより）

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