次世代地図サービスの実験サイト開始 　Yahoo株式会社の100％子会社として、Yahoo！地図情報に、地図データ・エンジンを提供。インターネット上の地図サービスを主な事業とする（株）アルプス社は、次世代地図サービスの新しい可能性を提案する実験サイト、ALPSLAB（アルプスラボ）を公開しました。本サイトの公開とあわせて、インターネット上に存在する様々な位置情報をマッピングするためのベースキャンパスとしてのフリースクロール地図「ALPSLAB base（アルプスラボベース）」と、ブログ、Wiki、Webサイト等に、簡単に地図を貼り付けることができる「ALPSLAB clip！（アルプスラボクリップ）」の2つのβプロジェクトを同時に開始しました。 　ALPSLABは、一般のインターネットユーザーを対象に、Web上の地図を活用した新たな技術やサービス、仕組みを提案する同社としては初の実験サイト。従来の地図の利用方法や、サービスイメージにとらわれることなく、新旧の技術と地図を使って、より便利で楽しく簡単に地図を活用できる技術、サービス、仕組みを、βプロジェクトとして公開していきます。新技術や仕組みをリリースすることで、多くのユーザーに一早く体験してもらいフィードバックを随時反映していきます。 　ALPSLAB baseは、インターネット上に存在する様々な位置情報のマッピングを目的としたフリースクロール地図。同時リリースされるALPSLAB clip！をはじめとした多種多様なコンテンツを、このプラットフォームに集約し、表示、検索、RSS配信といった機能を介して提供していきます。 　ALPSLAB clip！を使えば、ブログ、Wiki、Webサイト等に、簡単に地図を貼り付けることができます。ALPSLAB baseで生成されるhtmlコードを、サイトにコピー＆ペーストすることで、指定した地図画像を貼り付けることができます。 　今後は、ALPSLAB baseとALPSL-AB clip！に続く、地図を活用した新たなβプロジェクトを、随時公開していく予定。同時にALPSLABで公開するβプロジェクトを、より早く正式なサービスとしてユーザーに提供できるように努める予定とのこと。

（2006.3.1 日経BPプレスリリースより）

民・産・官・学の体制で言語グリッドの研究開発 　（独）情報通信研究機構（NICT）と京都大学情報学研究科を中心とする研究グループは、民・産・官・学の体制で、インターネット上の多言語サービス基盤である「言語グリッド（Language Grid）」の開発に着手しました。言語グリッドは、インターネット上の言語資源（電子辞書など）や言語処理機能（機械翻訳など）の自由な組み合わせを提供し、異文化コラボレーション活動を国内外で展開するNPOなどが、活動に必要な多言語サービスを自ら開発できるようにするものです。 　2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機に、異文化間の相互理解の大切さがクローズアップされるようになりました。インターネットは異文化コラボレーション基盤としての役割を期待されていますが、インターネット内に蓄積されている数多くの電子辞書や機械翻訳（以下、言語サービス）などの利用方法は標準化されていません。またその価格や知的財産利用・管理の複雑さから、利用は一部IT企業に限られていました。世界各地で活動を展開するNPOなどが、活動に必要な言語サービスを自ら構築できるようにするには、この言語サービスのアクセシビリティやユーザビリティの向上が必要です。 　プロジェクトでは、インターネット上の言語サービスを自由に組み合わせ、新たな言語サービスを容易に産み出すことのできるシステム「言語グリッド」を研究開発。各国の標準言語を対象に機械翻訳などを縦横に組み合わせる「水平型言語グリッド」と、応用に特化し異文化コラボレーション現場が必要とする多言語サービスを生み出す「垂直型言語グリッド」の実現を目指します。水平型言語グリッドでは、アジアの10言語程度の電子辞書や機械翻訳を利用可能とすると共に、欧州の研究機関と連携し世界全体で20言語程度をカバーします。垂直型言語グリッドでは、医療通訳、絵文字コミュニケーションなどの様々な異文化コラボレーション活動のための電子辞書や用例対訳を利用可能とします。 　今後は、初期試作した言語グリッドのデモを行い、意見や要望を収集。それらを参考にして4月からNICTのユニバーサル・コミュニケーション技術戦略の一環として、本格的なプロジェクトを発足させる予定です。 医療通訳ボランティアの支援。 簡単な初診結果を得るための医療用の対訳サービスを言語グリッドを用いて実現。

（2006.3.14 日経BPプレスリリースより）

20万分の1日本シームレス地質図全国版を公開 　産業技術総合研究所（以下、産総研）は、地質調査総合センターと共同で、全国の20万分の1日本シームレス地質図を完成させました。これは、全国統一基準の地質図としては、現在国内で最も詳細な広域地質図となります。産総研の研究情報公開データベース（RIO−DB）において一般公開中です。 　同センターでは、国土の地質学的実態を明らかにするため、5万分の1、20万分の1、100万分の1など、目的に応じて様々な縮尺の地質図を作成しています。5万分の1と20万分の1の地質図は、地形図の区画に合わせて表示することから、地質図幅と呼ばれ、国土の詳細な地質情報として利用価値が高いものです。地質図幅は、作成した当時の地質学の知識や見解を反映し、その時代における最新の地質情報がまとめられたものです。また、凡例についても個々の地質図幅において独自に設定されていることから、作成年の違いにより、隣り合う地質図幅においては地質境界線や地質構造、あるいは凡例の表示が不一致になっていることがあります。 　近年、地質災害、産業立地、環境などの問題を解決するため、国土の地質情報整備の重要性が高まり、その基礎となる地質図に関しては地質図幅の区画にとらわれずに利用することができる、全国を統一した凡例で表示したより精度の高いシームレス地質図が求められています。 　これまでに日本全国を統一凡例でまとめた地質図は、100万分の1以下の小縮尺地質図しか存在しませんでした。しかし、今後各種の地質情報を発信するデータベースの基本図とするには、より詳細な地質区分や精度の高い位置データなどの地質情報が必要不可欠です。20万分の1地質図幅は、既に全国の90％近くがカバーされており、100万分の1地質図に比べて、地質区分が詳細であり、格段に位置精度が高い。そこで、20万分の1の地質図幅のデジタルデータなどを使用して、最新の地質学の概念で全国統一凡例の20万分の1日本シームレス地質図の作成を行うこととしました。また、地質図の数値化を行うことによって地理情報システム（GIS）の上での利用が可能となり、任意の範囲で情報を切り出すことができるほか、パソコン上で利用者の様々な目的に応じて地質データを取り扱うことが可能となります。さらには、最新の研究成果に応じて改訂版を比較的容易に作成できる利点があります。RIO−DBによるWeb公開は、最近のインターネット時代に対応して、蓄積された地質情報をより広く社会に還元するための一つの試みです。 　20万分の1日本シームレス地質図の作成に当たっては、まず既存の100万分の1日本地質図第3版をもとに、全国統一基準の凡例を作成しました。この凡例を基準にして、それぞれの地質図について地層や岩石の地質学的な関係を検証し、地質構造や地質時代を再整理します。その上で、最新の地質学の知識に基づいて地質の再解釈を行ない、すべての20万分の1地質図幅について隣同士の地質境界線や断層などの地質構造をつなぎ合わせました。さらに、地理情報システム（GIS）を使って、地層・岩体境界、地質構造の境界部分のずれなどを修正し、全国1枚のシームレス地質図を完成させました。 　現時点では、凡例数約200の地質図となっていますが、今後は岩石の種類や形成年代をより詳細にするために、凡例数約400の地質図の作成を目指します。作成した20万分の1日本シームレス地質図は、データを整備した上で、DVDなどの形で出版する予定です。 シームレス化する前の北海道南西部の20万分の１地質図幅4点をつなぎあわせたもの。 地質境界線がつながらないところや凡例が異なっている。 上図と同じ範囲の日本シームレス地質図。

（2006.3.2 日経BPプレスリリースより）

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