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（社）電気通信事業者協会（TCA）は、地震等の災害によって通信設備に被害を受けてしまった場合の迅速な復旧が図れるように、協会内の安全・信頼性協議会において検討を行ってきましたが、このほど、「防災週間」を契機に、『災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム』を策定し運用を開始したと発表しました。 地震等の災害に備えて、これまでも各通信事業者は「通信設備の二重化、多ルート化」等の必要な対策を実施してきていますが、重要通信の確保に向けた通信設備の復旧をこれまで以上に迅速かつ円滑に行えるように、当協会において本スキームを策定し、運用を開始することとしました。本スキームの主な内容は、[1] 対象ケース：災害時の参画事業者間における中継光ファイバの緊急相互融通、[2] 参画事業者間の各事業者連絡窓口、[3] 早期合意（契約締結）のための様式・概要事前決定、となっています。 本スキームの円滑な運用のため、「連絡方法」「連絡内容・項目」等各種検証を行う必要があることから、当面、安全・信頼性協議会の中で参画意向のあった13社（NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTT西日本、NTT東日本、近鉄ケーブルネットワーク、ケイ・オプティコム、KDDI、中部テレコミュニケーション、ツーカーセルラー東京、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズ、ボーダフォン）において運用を行うこととしています。 運用は9月1日より開始。運用開始から3カ月程度の期間において「連絡方法」等に関する必要な検証〜改善を行った後、参画事業者を拡大する予定です。 |
| （2005.8.29.電気通信事業者協会プレスリリースより） |
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| （2005.4.20.ＮＴＴデータ プレスリリースより） |
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日本IBMは、組織間で行われるe−メールのやり取り（量や経路）などのコミュニケーションを分析することで、組織体制を科学的に評価する新技術「COA（Collaborative Organi-zation Analysis）」を開発しました。アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス（IBCS）との協業により、当技術を活用したコンサルティング・サービスを主に企業向けに提供していく予定です。 企業にとって営業体制の刷新などの組織変更を行うことは、コスト、人的労力、時間等の投資を必要としますが、実施された組織変更の有効性の評価は感覚的なものがほとんどでした。組織変更をより効率的に実施するためには、経営者の経験や勘だけでなく、科学的な視点が必要になってきています。 日本IBMの東京基礎研究所が開発したCOAは、事業部間やグループ企業間のメール量からコミュニケーションの構造を解析することにより、会社の意図どおりに組織間の連携が機能しているかを診断する手助けを行うもの。経営学的な観点と、社会学的な観点とを組み合わせて、組織体制の多角的、かつ科学的で定量的な評価を可能にします。具体的にはメールの受発信量や組織内位置、経路等を分析し、組織間の距離、影響度、親密度等の重み付けを行って評価。これにより、効率的な組織変革に繋げることが可能。 なお、この技術ではプライバシー保護も考慮しており、メールの発信元、発信先等は前処理によって削除され、発信件数のみを部門単位の組織ごとに一定期間積算した数値として分析するため、個々のメールの内容やタイトルなど、誰がいつどこにメールを送ったといった個別の事象は排除されます。東京基礎研究所では今後もCOAに関する研究を続け、改良を進めていく予定。 |
| （2005.08.30.日本ＩＢＭプレスリリースより） |
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都市中心部の気温が周辺地域よりも高くなるヒートアイランド対策のため環境省は19日、中心部に水路を復活させれば、どれだけ周辺の気温上昇を抑えられるかを2006年度から検証する方針を固めました。06年度予算の概算要求に、調査費など約３億円を盛り込みます。 本事業−クールシティ推進事業−は、ヒートアイランド現象、及びその影響、対策効果等は現段階では定量的な評価が困難なため、本事業によって、定量的な施策目標を作成・実行するための影響評価や評価手法を検討し、ヒートアイランド対策の推進を図ることを目的としています。 この他、地下鉄や地下街にわき出している地下水を、道路の打ち水として使うことで温度を下げる効果や、地盤沈下などの悪影響がないかどうかも調べます。 検証では、水路にかぶせてあるフタを取り除き、水路に沿って木を植える自治体の事業を補助。さらに、水路の整備前後で周辺の気温の変化を調査し、気温上昇を抑える効果的な整備手法を探る考えです。 |
| （2005.8.19.共同通信、環境省プレスリリースより） |
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大成建設と鹿島建設は、建設分野における新領域開発、研究効率の向上などを目的として、2000年度から共同で研究を行っており、既にいくつかの研究成果を公表しています。現在、建設業の基盤技術といえる「コンクリートの施工性能」を強化すべく、共同で研究を推進しています。 コンクリートの施工性能は、構造物の種類や配筋条件、施工箇所の環境条件や施工方法の違いなどによって要求レベルが異なります。コンクリート構造物の設計体系が性能照査型に移行する中、これらの構造条件ならびに施工条件に応じたコンクリート施工性能を適切かつ定量的に評価する方法が求められていました。 この度、コンクリート構造物のさらなる品質向上と長寿命化の実現に向けた取り組みとして、東京大学大学院工学系研究科・工学部の前川宏一教授の指導の下、コンクリート施工性能の定量評価システムの構築について、その一部を開発しました。 本システムは、大きく以下の２つの技術要素で構成しています。 第一は、コンクリートの施工性能を定量的に判定する新しい指標の導入。ここでは、コンクリートの施工性能を「変形性」、「締固め性」、「間隙通過性」の３つの性能で構成されると考えて、それぞれの評価手法を考案。この評価手法によって、使用材料や配合の違いごとに、その施工性能を的確で定量的に評価することが可能となります。 第二は、コンクリートの不具合の発生確率と評価の考え方に基づいて、施工性能を評価判定する解析技術。ここでは、「運搬性能」、「打設性能」の２つの施工段階に着目して、それぞれ設定した施工条件と使用するコンクリート（配合）との関係を、不具合の発生確率の違いで示して、最適な施工条件あるいは配合を求めるもの。最終的には、不具合の発生とその損失コストとの関係、すなわち不具合を評価解析できるようにバージョンアップします。 これらにより、コンクリートの施工性能が適切かつ定量的な指標で評価でき、施工段階での不具合の発生を最小限に抑え、ひいては、コンクリート構造物の長寿命化、ライフサイクルコストの低減にも寄与できるものと考えているとのことです。 今後は、さらに一年をかけて、コンクリート施工性能のさらなる定量評価と評価解析技術のためのデータを集積し、「施工性能評価システム」を完成させるとともに、建設業全体の基盤技術の向上に向けて本研究成果を展開していく予定。 
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| （2005.8.30.大成建設、鹿島建設プレスリリースより） |
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