SCOPE

映像著作権オンラインで許諾円滑化

　総務省では、ブロードバンド通信でテレビ番組などの映像作品を流通させるために課題となる複雑・多様な著作権の権利処理の円滑化を図るため、02年度から3年にわたり「著作権クリアランスの仕組みの開発・実証」実験を、放送局、日本音楽著作権協会、実演者著作隣接権センターなど権利者団体の参画のもと実施。05年5月31日に最終結果を発表しました。
　映像作品は、脚本家、原作者、作詞家、作曲家など関係する著作権者が多く、放送局や製作会社が二次使用の許諾を得るには、電話・FAXなどで個別に交渉するなど大きな負担がかかっていました。
　実験では、タイトル、内容などの作品の流通に必要な項目を関係者間で共通化。放送局側と権利者団体側のデータベースを結び、許諾手続きを簡素化しました。手続きの途中で関係者が許諾状況を確認する作業では、現行のやり方に比べて仕事量が4分の1程度になったとのことです。
　今後は、データベース構築費用などを誰が負担するかなど課題もありますが、総務省ではこれまでの官民協働の枠組みを維持・拡大して、多様な検討を継続する予定。

権利クリアランス実証実験の意義

（2005.6.1.朝日新聞、5.31.総務省プレスリリースより）

ユビキタスサービス基盤に関する共同検討で合意

　（株）NTTデータと富士通（株）、日本電気（株）、（株）日立製作所は、ユビキタスネットワーク社会の早期実現に向けて、IDをキーとして様々なITシステム間をシームレスに連携できるユビキタスサービス基盤（「IDコマース基盤」）に関して共同検討を進めることで、2005年4月20日合意しました。
　ユビキタスネットワーク社会では、日常生活のあらゆるところにコンピュータが存在し、それらがネットワークで結ばれることで、生活者や企業がサービスを享受できると言われており、現在、実現に向けてRFIDタグを始めとした様々な取り組みが行われ、標準化団体による規格化も進んでいます。
　しかし、ユビキタスサービスを提供するための総合的なシステム基盤やソリューションなどは、各ITベンダーが独自に開発しており、このまま個別に開発を進めていくと、各システム間の互換性やユーザの利便性などの課題が生じます。今回4社は「IDコマース基盤検討会」を発足させ、日本発のユビキタスサービス次世代インフラである「IDコマース基盤」の開発に向けた共同検討を実施していくことで合意しました。
　具体的には、標準化団体が公開している規格に準拠して、４社でIDコマース基盤の機能要件やインターフェースを検討・策定しながら、参加企業を募集し、プロトタイプシステムを構築した上で実証実験を実施して、その相互接続性を検証します。実験後は標準化団体等を通じて、その成果を広く公開して、多くのIT関連企業に利用してもらうことでユビキタスビジネスのより一層の発展とユビキタスネットワーク社会の早期実現に向けた環境作りに寄与することを目的としています。

（2005.4.20.ＮＴＴデータプレスリリースより）

東芝　立体映像浮かぶディスプレーを開発

　東芝は、机の上など水平に置いた液晶画面から、映像を立体的に浮かび上がらせる表示装置を開発したと発表しました。
　十数方向から対象物を撮影した映像を専用ソフトで処理して液晶画面に表示。液晶画面上には微妙な凹凸のある特殊なフィルムが張ってあり、そこから発する分散した光が空中で像を結ぶことで立体に見えます。
　これまでの３次元映像技術は、両目用の２種類の画像で立体化させる「二眼式」が主流で、正しく見える位置が限られ、目が疲れやすい欠点がありました。新技術は、実物を見るのに近い光線を画面で再現する方式を採用。正面から30～45度の範囲ならどこからでも立体映像が見ることができます。このため、目の負担を軽減でき、長時間の視聴に向いています。
　大きさは15.4インチと24インチの２種類。まずゲーム機などで２年以内の商品化を目指し、2010年ごろには3Ｄテレビを実現させたいとしています。

（2005.4.16.朝日新聞、4.15.東芝プレスリリースより）

NTT、本社ビルに情報漏洩対策ソリューションを導入

　NTTでは、NTT研究所が開発した「ストレージ・セントリック・セキュリティ・システム」の本年度内での商用化に向けた取り組みを進めていますが、その一環として本社ビル（大手町逓信ビル）に本システムを本年度から全面導入します。（一部システムについては、2004年度末に導入済。）
　2005年4月1日からの個人情報保護法の本格施行に伴い、情報漏洩対策として各種ソリューションがすでに製品化・サービス化されていますが、顧客（企業、官公庁、学校など）が本当に安心して使うためには、（1）できるだけ人手を煩わせずシステムでセキュリティをカバーできること。（2）システム自体の管理稼動やランニングコストが膨大にならないこと。（3）既存のシステム・業務を前提としており導入障壁が低いことの３つがポイントになるとしています。
　本システムはこれらのポイントに着目し、エンドユーザの利便性を損なうことなく、システム管理部門の稼動削減に貢献し、経営者から見ても導入障壁の低い、より完成度の高い情報漏洩対策ソリューションとして、本年度内の商用化を目指して実証段階に入ります。
　本システムは2006年度までに順次本社ビルへ導入。全端末を置き換えることで、PC端末のセキュリティ管理やデータのバックアップ管理などに要していたトータルの管理・運用コストを、従来比で約50％削減できる見込。また、本システムは本社ビルでの運用開始と並行して、本年度中にNTTグループを通して商用化していく予定。

導入システムの概要

（2005.4.26.日経BP、NTTプレスリリースより）

家庭用ロボット、トヨタが2010年にも販売へ

　トヨタ自動車は2010年をめどに、人間とともに暮らし、接客や育児、介護を手伝う次世代ロボットを家庭向けに売り出す予定です。自動車の溶接や組み立て作業用のロボットを中心に開発してきましたが、少子高齢化による労働力不足を背景に、特にサービス分野での需要拡大が見込まれると判断。自動車、住宅に並ぶ主力事業に育てたい考えです。
　近くデンソーなどグループ会社と技術開発を進めるための連絡会議を設立。産業用ロボットの開発部署から独立させる形で「パートナーロボット開発部」を新設。グループ会社からの出向者も含め、約60人がロボットの軽量化や歩行速度の上昇、長時間持続可能なバッテリーの開発に取り組みます。
　まず、全国5000店の系列販売店向けに、客の好みを聞き出したりする接客ロボットを商品化。さらに、家庭で一緒に暮らし、生活を支援するロボットや、医療、介護向けの商品開発も進める考えで、医療機関との勉強会も立ち上げました。
　ただ、家庭がロボットを受け入れるには、安全などの基準作りのほか、販売価格を家電製品並みの10万円から数10万円程度に抑える必要があります。トヨタは量産化すれば、価格低減が図れるとしています。

（2005.05.31.朝日新聞より）