人体通じて瞬時にデータ通信 　05年2月18日、ＮＴＴは人体の表面に微弱な電気信号を伝わせることでデータをやり取りする「人体通信」を06年度中に実用化すると発表しました。これは、人体が持つ電気を伝える性質を利用したもの。 　ＮＴＴが開発したカード型端末「レッドタクトン」を搭載した電極付きの小型送受信機をポケットなど身に付けた状態で、同様の別の端末に触れれば、電気信号が体表面に流れ、端末間で電子データをやり取り。瞬時に個人認証をしたりケーブル接続をせずに通信したりできるようになります。触れる、握る、座る、歩く、踏むといった人の自然な動作によって、身に付けた携帯端末と環境に埋め込まれたコンピュータなどとの通信を可能にするため、さまざまな応用分野が考えられます。 　例えば、端末を持った人同士が握手するだけで、端末に保存した個人情報をやり取りする。端末を持った人が端末を組み込んだ床を踏めば入室できるようなシステムなどが想定されます。接続線がなくてもパソコンとプリンターに同時に触れれば印刷も可能になります。 人体通信の応用例

（2005.2.19朝日新聞、ＮＴＴ ＨＰより）

個人情報保護　シュレッダー出荷急増 　05年4月個人情報保護法が全面施行され、個人情報の管理が企業に厳しく義務づけられました。全面施行されると、個人情報が漏れた場合、行政処分や刑事責任に加え、民事訴訟で損害賠償責任を問われる恐れがあります。 　これに伴い個人情報が漏れるのを防ぐため、シュレッダーを導入する事業所が急増しています。導入しているのは一般企業だけではなく、学習塾、レンタルビデオ店、冠婚葬祭業者等様々。 　メーカーによると、以前は官公庁や金融機関が主な納入先でしたが、04年から一気に業種が広がりました。レジや受付近くに置いて、伝票を客の前で処分する百貨店や携帯電話販売店もあります。また、会社の総務部門でもまとめて裁断処理するのではなくフロアや店ごとに置くところも増えました。そのため小型機やフロッピーディスクやＣＤをそのまま破壊できる特殊機も人気とのこと。 　シュレッダーの国内出荷台数は、04年は約35000台。前年比で約3割増の勢い。05年はさらに5％伸びると予測されています。

（2005.2.8朝日新聞、ビジネス機械・情報システム産業協会ＨＰより）

グループ1100社集約　日立「特許マップ」作製 　日立製作所は、グループ全体で、どこに、どのような特許があるのかを把握する「特許マップ」の作製を始めます。約1100のグループ会社があり、各社が持つ特許の詳細をつかめていませんでした。グループ各社に散らばった特許をまとめ、精査することで、重複の少ない効率的な研究開発体制をつくり、特許競争発生時にはグループで対抗します。 　特許地図の作製は知的財産部門の「イメージ戦略」の意味合いもあります。近年、日立製作所は特許数の多い半導体部門を分社したことの影響で、本社の特許数は大幅に減る傾向にあります。一方で、グループ合計では依然トップクラスに位置しています。グループ全体の総数を把握し、ＰＲすることで技術力を改めて強調します。

（2005.1.26朝日新聞、日立製作所ＨＰより）

5500パターン　１着ごとに管理 　中国で生産するスポーツ用品メーカー・アディダスジャパンのサッカー用などのチームウェアを1着ごとに管理し、誤配送を防ぐ仕組みを伊藤忠商事が導入しました。客が色やデザインなどを自由に選べるため、理論上、商品の組み合わせは5500パターンにものぼります。そのため離れた場所でも入力情報が読み取れるＩＣタグを活用して確実に配送できるようにしました。 　仕組みは05年1月から稼動。店頭で客から注文を受けた後、伊藤忠が中国にある委託縫製工場に発注。チームウェアの上下の色、サイズ、デザインといったオーダー情報を入力したＩＣタグを、出荷時に1着ずつ取り付け。配送のダンボールにも内容物の情報が入ったＩＣタグを取り付け、日本へその情報を送ります。中継地点での香港での検品作業もダンボールを開けなくても、外側から読み取り機を使って、内容物の確認ができます。 　手作業より検品作業が短縮でき、日本での検品作業を省けるので物流コストは割安になるとのこと。日本までの輸出入手続きも含めて納期を約4週間で直接店頭に配送が可能。 　今後は、食料品や医薬品など個品管理が必要な商品の物流に活用する予定です。 ICタグを使った受注生産配送システム

（2005.2.24朝日新聞、伊藤忠商事ＨＰより）

歴史公文書：ネットで閲覧可能 　国立公文書館の歴史公文書をインターネットで自宅や学校のパソコンから閲覧できる「デジタルアーカイブ（電子資料館）」の運用が、4月1日から始まりました。公文書館は99年から所蔵資料96万冊の目録を検索できるデータベースシステムを公開していますが、日本国憲法の原本など文書の実物画像180万枚が公文書館のホームページから見られるようになります。 　公文書館の重要文化財などカラー写真223点を集めた「デジタル・ギャラリー」のコーナーもあり、太平洋戦争で被災した全国主要都市の戦災概況図などが閲覧できます。 ■ 国立公文書館 　http://www.archives.go.jp

（2005.3.31毎日新聞、国立公文書館ＨＰより）

ネットで地震警告　家庭で実証実験へ 　05年1月12日、電子情報技術業協会（JEITA）は、地震の揺れが到着する10〜15秒前に、家庭にインターネットを通じて警告し、緊急避難に役立てる大規模な実証実験「IT自動防災システム」を首都圏と近畿圏の戸建て住宅、マンションの約300世帯でスタートすると発表しました。 　気象庁が提供している「緊急地震速報」のデータを活用し、住宅メーカーやエネルギー大手などの企業が協力して実験を進めます。 　実験は気象庁から発信された緊急地震速報をJEITA経由で受信した参画企業が、家庭内実証試験対象地域における予測震度と大きな揺れの到達予測時間を独自に計算し、インターネットを介して参加する各家庭に音声などで伝達するものです。1年間の実験を経て、06年度の実用化を目指します。 　三洋電機、積水ハウス、大和ハウス工業、大阪ガスなどの企業が参加。住宅会社が手がける東京都八王子市などの分譲団地の住民に協力を依頼。一般家庭を含めた同種の実験は珍しい。 　JEITAによると、揺れが来る10秒前に察知できれば、火を消したり、机の下に避難したりなどの対処ができるという実験結果があるとのこと。事前情報を充実させ被害軽減につなげる考えです。 IT自動防災システムの情報の流れ（イメージ）

（2005.1.13朝日新聞、JEITA ＨＰより）

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