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ＤＮＡの型情報をデータベース化して犯人識別

　警察庁は犯罪現場で採取した血液など犯人の遺留物から得たDNAの型情報を指紋や足跡情報と同様、データベース化することを決めました。DNA型情報はこれまで事件を直接担当する警察本部で保有していましたが、同庁では「全国の情報の一元化により、県をまたがって起きた未解決事件に関連性があるか否か把握しやすくなる」とのこと。
　警察庁によると、DNA型情報は、人のDNAが持つ特徴的な塩基配列の繰り返しを数値化したもので、犯人識別の資料として使われています。DNAのうち、先天的な病気の有無など個人の遺伝子情報そのものを表すたんぱく質の部分は、同庁が昨年７月、全国の警察に通達した運用指針に基づき、使われていません。鑑定後は資料の破棄を義務付けています。
　DNA型鑑定は89年から本格導入され、昨年は1159事件で行われました。指紋などが現場に残っていない場合、遺留された血液、体液、毛髪などから採取したDNA型情報が犯人特定の有力な資料となり、裁判でも証拠採用されています。昨年8月、精度の高い分析機器を各県に1台導入し、現在は別人で型が一致する確率は1100万人に1人といいます。準備が整い次第、データベースの運用を始める方針です。
　警察庁は、容疑者が逮捕されれば「その時点で具体的な個人情報になるので、データベースから外す」としています。海外では、逮捕後に改めて血液採取などをして、DNA型情報をデータベース化している国もあります。この点について、警察庁は「国民に是非を問うべきテーマで、仮に導入を検討するとしても、有識者による研究会を設置するなどあらゆる角度からの検証が必要」と慎重です。
（2004.9.21毎日新聞より）
スカイハイウェイ計画：国交省07年度末までに導入

　国土交通省は、民間機が衛星からの電波を受信して自らの位置を割り出し、目的地まで最短距離で飛べるようにする「スカイハイウェイ計画」を07年度末までに導入する方針を決定しました。現在は交互通行になっている航空路の複線化や一方通行化を進め、空の混雑解消を目指します。
　この計画は、高度1万メートル以上の日本上空をハイテク機による「広域航法」専用空域とします。航空機はGPS衛星からの位置情報を受信。搭載されたコンピュータで自らの位置や進行方向を分析、目的地に最短距離で向かいます。
　現在、航空機は地上にある無線標識施設からの電波を受信しながら、その施設に向かいながら飛行しています。無線標識施設間を結ぶ航路は約500あり、目的地までジグザグの航空路をたどっています。
　この広域航法が導入されれば、現在は単線で対向する航空機が高度の違いで振り分けられている航空路が、複線や一方通行に整備されます。位置や方向が正確に把握できるため、間隔を詰め現在よりも飛行できる機数が増えるだけでなく、安全性の向上も図れます。
　国内航空各社では、燃料費や排出ガスの削減、所要時間の短縮や発着時の騒音も低減できると期待を寄せています。
　09年には滑走路が4本になる羽田空港では発着便が現在の1.4倍に増えますが、新航法の導入で発着の際の遅延が解消され、国内各空港との所要時間は約5分程度短縮されるとのことです。

広域航法の概念（国土交通省資料から）
（2004.9.20朝日新聞、国交省HPより）
ケータイ着メロで聴力測定

　最近の携帯電話は、高品質の合成音源や、実際の音声をデジタルサンプリングした音源が内蔵され、多彩な着メロを出しています。
　この着信メロディー機能を使って聴力測定をするシステムを産業技術総合研究所（以下、産総研）が開発しました。簡易ではあっても国際規格を満たす「本格派」。主に中高年に手軽に測定してもらい、難聴や聴力低下を早期発見するのが狙いです。
　産総研では、ソフトウエアをダウンロードすることで、携帯電話を国際電気標準会議（IEC）と国際標準化機構（ISO）それぞれの規格に合う聴力測定装置に変身させるシステムを作りました。
　イヤホンを付け、音や数字を読み上げる声が聴こえたら、数字のキーを押すなどして、健康診断のときに行う検査とほぼ同じ測定ができます。結果は携帯電話の画面に表示されますが、データをサーバーに保管しておき、聴力が年を追うごとに衰えてきていないかチェックすることもできます。
　人間の聴力は４０歳を過ぎたころから衰え始め、特に高い音が聴こえにくくなります。視力の衰えに比べて自覚しにくいですが、軽度のうちに見つけて補聴器をつければ耳が順応するのも早く、効果が大きい。
　対応機種が限られていることなどから、現在はシステムを一般に公開していませんが、産総研では、携帯電話には検査室より実生活に近い条件で測定できるメリットもあり、システムをあらかじめ組み込んだ、中高年向け携帯電話なども考えられる、としています。
（2004.9.6朝日新聞より）
会議の発言、瞬時に文書化

　NECは、雑音がある会議での発言など、従来技術では文書に変換することが困難だった人間の会話を、瞬時に文書にする技術を開発しました。これまでの技術では、一人の話し手が一語一語はっきりと話した場合などだけ正確に文書にできました。新技術は、複数の人が普通に会話しても文書にできます。2〜3年以内にパソコン向けに実用化をめざすとのことです。
　新技術は圧縮した膨大な音声データベースを活用します。外部から音声を取り込むと、データベースを使って、超高速の検索エンジンで人間の声とほかの音を区別。さらにかすれ具合など声の特徴も自動的に認識し、複数の人の声を区別します。会議などで発言者が早口になったり言葉がこもったりしても、瞬時に対応できるということです。
　将来は、言語翻訳のソフトと組み合わせて使えば、多言語の国際会議で、参加者の発言を、それぞれの母国語に変換し、瞬時に正確に表示する技術も可能だということです。
（2004.10.19朝日新聞より）
総務省：ネット物産館の開設計画

　総務省は、農林水産物や工芸品など全国の「隠れた逸品」をインターネット上で紹介する「バーチャル物産館」を来年度から開設する計画を進めています。いままで知られていなかった農山漁村の「うまい」「珍しい」産品を発掘して、都市部の住民にPRするのが目的です。
　同省過疎対策室によると、地方の魚介類や野菜には、生産量が少なく計画的な出荷が難しいため流通ルートには乗りにくいが、独特の風味のある逸品が数多くあるとのこと。
　「物産館」では、優秀な料理人など「目利き」を地方に派遣、彼らの舌と勘でこれら逸品を発掘、ホームページ（HP）で紹介します。手数料は取らずに、希望者は生産者側と連絡を取って購入します。
　総務省は、05年度概算要求に約3000万円を計上、手始めに3都道府県から300品目を紹介、将来的には全都道府県の産品を1000品目以上紹介するサイトに育て、地域おこしにつなげます。国営による全国の物産を集めたHPは初めての試みです。
　過疎対策室は「地方の豊かな食や文化と、都会の住民を結ぶ仕組みをつくりたかった。買い物が縁で産地に興味を持ち、実際に足を運んでくれる人が出れば、交流を促すことにもなる」とのことです。
（2004.9.21毎日新聞より）

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