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| ＳＣＯＰＥでは、設立目的の一つである「港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係る技術及びシステムに関する調査研究の推進」のより一層の具現化を図るため、平成13年度より「研究開発助成制度」を創設しております。 平成15年度においては、5件の研究開発への助成が決定しました。 |
研究開発の目的意義 港湾施設は大規模化、大深度化している。音響装置による調査の精度は向上しているが、目視観測を必要とする水中施設の保守点検、あるいは管理維持は、従来のように潜水士による潜水作業に頼っているのが現状である。 本研究は、目視観測に自律型海中ロボットを用いて、防波堤などの構造物の表面をビデオ撮影することにより自動化し、港湾施設の維持管理の高度化を目指す。 昨年度の助成研究においては、防波堤とロボットの相対位置を計測するため、レーザーポインタを用いた位置制御システムを導入してきたが、それに音響装置（高性能小型スキャニングソナー）を加えロボットの位置の検出可能な範囲を広げる研究開発を行う。
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研究開発の目的意義 本研究では、コンクリート構造物の劣化状況を的確に診断する手法を確立するため、弾性波法を主とした非破壊試験法を効果的に複合させた定量的非破壊検査システムの構築を目指す。今回構築を目指す定量的劣化診断システムを用いて、港湾施設等のコンクリート構造物の状態（劣化や変状の有無や程度）を的確に把握することにより、供用期間中の構造物における安全性を確保し、メンテナンスコストを最小限に抑えるための有効な手法を選定する上での有益な情報を得ることが可能となる。 なお、このシステムにおいては、構造物における表層部欠陥の評価のための手法として昨年度研究した打撃音による非破壊検査方法を主力として位置づけることとしている。
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研究開発の目的意義 湾内広域の水質の状態を把握するためには、衛星を用いた水質モニタリングは非常に有効な手法である。本研究では、Ｌandsat画像（高精度、低頻度）とＮＯＡＡ画像（低精度、高頻度）の組み合わせによるモニタリングの高頻度化を行うとともに、ＧＰＳを用いた水質現地調査結果と衛星画像の同定を行うことにより、モニタリング可能な水質項目の増加を図る。 本研究により、湾内、沿岸部に着目して衛星画像を用いた水質の広域モニタリングが高頻度で多項目にわたって可能となり、大規模埋め立て工事中の環境監視や汚染物質の排出事故等への適用が考えられる。
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研究開発の目的意義 ISO14001シリーズの環境マネジメントの日本国内での普及は順調であるが、いくつかの新しい課題をかかえている。 第一に、システム監査の積極的導入に比して、パフォーマンス評価の実質化による事業所活動の見直しの効果を内外に及ぼしていく点で改善すべき点がある。 第二に、最終製品にかかる環境マネジメントを左右する下請けや取引先を巻きこんだマネジメントシステムの構築、加えて環境マネジメントと品質マネジメント等との協調連携の必要性である。 本研究では、取引先が自己宣言型の事業体としての環境マネジメントを実行し、それについて第三者評価を実施、登録し、個々の事業に先立って事業所の環境評価を事前流通させる方法が建設産業や公共土木事業でも有効であることを明らかにする。 また、建設・土木界、建設業にしぼって取引先に環境マネジメントを導入する方策について検討を行う。 以上により建設業において、環境に配慮した事業所間の連携を実効あるものとするためのシナリオを作成するとともに、実際の建設事業における実効性を確認する手法の提案を目指す。 |
研究開発の目的意義 近い将来、かつての高度成長期に整備されてきた大量のストックがその更新期を迎え、更新投資も急激に増加していくものと見込まれる。またユーザーである国民の社会資本に対する要請の高まりや、不動産証券化の普及などにより、社会資本のリニューアル、補修・補強などの分野においても、アセットマネジメントによるリスクの定量化技術ならびにその具体的な方法の確立が求められている。 アセットマネジメントシステムは、金融工学、経済・経営学的手法を使ったマクロマネジメントと工学的対策を用いたミクロマネジメントが車の両輪となっており、その実効ある運用のためには、両者を橋渡しする「時間軸」が必要不可欠といった観点からミクロマネジメントの検討を行う必要がある。 本研究は、（1）施設の劣化予測の検証、改善点の抽出（2）維持手法・補修工法メニューのモデル化、効果持続期間の予測手法の開発を行い、ミクロマネジメントにおける時間軸評価を可能とし、さらにはマクロマネジメントの実用化を目指すものである。
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