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■ | 本コーナーでは、情報化や新技術に関連したタイムリーな情報をピックアップしてわかりやすく紹介していきます。 |
平成15年6月16日、セコムは迷子になった犬や猫などのペットをGPS（汎地球測位システム）で捜し出す「ペット用ココセコム」サービスを同月24日開始しました。GPSはカーナビや子供の位置検索システムなどに活用されていますが、ペット向けのサービスは日本で初めてということです。 システムは、ペットの負担を減らすために携帯電話程度の大きさ（縦約8cm、横約4cm、重さ約50g）の専用端末をベルトでペットの背中に付けるもの。付属の防水パックをつければ雨が降っても機能します。端末を従来の約4割小さく、重さも約2割軽くしました。 パソコンや携帯電話などで、ペットの場所を検索できますが、位置情報の伝送にau（KDDI系）の携帯電話通信網を使うため、捜せる範囲はau携帯電話の通話エリアに限られます。 月額基本料は800円。加入金（5000円）、端末の充電池など（5900円）の初期費用がかかります。セコムは今年度で1万件の契約を目指しています。
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平成15年6月4日、通信機器のサン電子（愛知県江南市）は、海外の携帯電話と日本の携帯電話の間で、日本語の電子メールを自由にやり取りできる技術を初めて開発しました。本年7月から「uKLIP（ユークリップ）」の名称でサービスを始めています。 日本を除く世界各国で普及している携帯電話インターネットの国際規格「WAP（ワップ）」対応の携帯電話なら、どれでも使えるのが特長です。通信会社や携帯電話メーカーを問わず、どの端末間でも電子メールが使える初サービスとのことです。 海外の携帯電話（GSN、CDMA規格）は日本の携帯電話と規格が異なるため、同種サービスには特別な電話機などが必要でした。今後は、海外携帯（GMS、CDMA規格）を販売するドイツテレコムやノキア・ジャパンなどとも提携し、レンタル携帯とのセットも提供する予定です。海外赴任や旅行先での日本語メールが身近になりそうです。 
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平成15年8月6日、国土交通省は日本の港に出入りするコンテナが途中で開けられて危険物が入れられないかなどを、電子タグや封印する電子メールなど情報技術（IT）を使って把握する実証実験を2004年度から始める方針を固めました。 これは、平成13年のアメリカの同時多発テロを契機に、国外からの爆発物持ち込みなどを防ぐ物流の安全対策をアメリカが求めているのに対応したものです。日本にとっては、物流の効率化にも役立つだけにコンテナターミナルの国際競争力の向上にもつながりそうです。 実験では、電子タグに内蔵したICチップに、コンテナ内の製品情報などを記録。物流業者の集配センターや輸出入港のコンテナターミナルなどに設置したゲートを通過すると、自動的にチップ内の情報を読み取り集中管理します。電子シールはコンテナの封印に使い、開封されると記録が残る仕組みだ。
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 国土地理院の汎地球測位システム（GPS）の観測で、日本アルプスのほぼ全域が、年間最大約5mmのペースで沈降していることが平成15年7月22日までにわかりました。地理院は全国約1200カ所に配備したGPS観測網で地殻変動を観測していますが、平成8年から6年間のデータを使い、列島各地の高さの変化を調べました。 その結果、長野、新潟、富山、岐阜、山梨、静岡県にまたがる北、中央、南アルプスの一帯が徐々に沈んでいることが初めて判明しました。 同観測では全国の他の場所でも沈降や隆起が検出されましたが、いずれもプレートの動きなどの地殻変動や地下水のくみ上げが原因と考えられ、従来の水準測量が示した変動とは矛盾はありませんでした。 北、中央、南アルプス一帯は地殻変動で東西から押されているため、本来なら徐々に隆起するはずですが、沈降という結果を、短期的な現象なのか、地殻活動が変化を起こしているのか原因が説明できない状況になっています。 地理院では、GPS観測点が山腹やふもとにあるため、山頂が沈んでいるかどうかは不明としており、精密観測により初めて分かった現象であるため、データを集めて地下の動きを解明したいとしています。
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北海道東部の太平洋岸で、海岸から3〜4kmも離れた内陸部まで押し寄せる巨大津波が、過去7000年間にわたって平均500年間隔で発生していたことが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と米国地質調査所の共同研究によってわかりました。この成果は平成15年8月7日付けの英科学誌「ネイチャー」に掲載されました。 十勝沖、根室沖などではそれぞれ約100年間隔でマグニチュード8前後の地震が起き、最大3〜4mの津波が発生していますが、巨大津波の高さは最大10m前後に達したとみられます。北海道では18世紀までの地震・津波は文書や伝承が残っていないため、巨大津波の存在は、全く知られていませんでした。 共同研究では、北海道東部太平洋岸の霧多布湿原、春採湖（釧路市）など34カ所でボーリングなどの地質調査を行って津波の痕跡を調査しました。その結果、春採湖で巨大津波による堆積物とみられる砂層が、過去7000年分の湖底堆積物の中から15層見つかりました。これらのデータから巨大津波はおおむね400〜500年間隔で発生、もっとも新しい巨大津波は17世紀中頃に起きたと結論づけました。 巨大津波は、十勝沖、根室沖など複数の震源域が同時連動的に地震を引き起こす「プレート間地震の連動」という現象で、マグニチュード8．5クラスに地震の規模が一気に拡大したものと思われます。 産総研では、今後、地域防災計画の見直しが必要と指摘。過去の巨大津波の浸水域を示す津波浸水履歴図を今年度中に作成、公表を予定しています。
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平成15年7月22日、航空運用システム研究所（東京都港区）は、そよ風程度の微風でも起動し、設置コストを従来の半分にできる小型風力発電機「シグナス・ミル」の試作に成功したと発表しました。 試作した発電機は、アルミ合金製の羽根5枚が水平に回転する垂直軸方式。断面がひらがなの「つ」の字状になっている羽根がどの方向からの風もとらえ、風速0.8m（扇風機の微風程度）の風でも動きます。実験では風速12mの風で毎時350wを発電し、騒音や振動はほとんどありませんでした。 従来の風力発電機の多くは、海沿いなど強風の通り道に設置され、約60mもの羽根の巨大な風車型。費用も1基約50億円にものぼります。 同研究所では、単純な構造で量産可能。実用化の段階で1基約20万円以下で設置でき、発電量あたりのコストは半減できるとしています。一式で約30kgと軽量のため、ビルの屋上や公園、山小屋などさまざまな場所に設置が可能になります。今後は日本大学と共同で、発電効率や大型化に取り組み、実用化を目指す計画です。
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平成15年8月4日、日本郵政公社は、ソニーのクレジット子会社ソニーファイナンスインターナショナルと提携して、現金を持ち歩かずにコンビニエンスストアなどで買い物ができる、電子マネー機能を搭載した郵便貯金のキャッシュカードを同月11日から発行すると発表しました。 発行するカードは「マイ・ソニー・カード郵貯」。電子マネーのエディのほかに、郵便貯金のキャッシュカード、ビザのクレジットカード機能が1枚で利用できます。入会金、年会費は無料です。電子マネーをキャッシュカードに組み込むのは郵貯が初めての試みとなります。
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