SCOPEの電子入札への対応について

背景 　国土交通省では、去る平成15年4月21日から、国土交通省地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の全てを対象に電子入札を全面的に開始されました。これは、CALS／ECの一環として平成13年10月より開発、試行運用が進められているものであり、インターネットを用いて、競争参加資格の確認申請、確認結果の受理、応札、応札結果の受理、再入札までの一連の作業を行うことができるシステムです。 　参加条件を満たす者が誰でも容易に入札に参加することができ、入札に参加するための移動回数が大幅に減少するとともに、書類作成などの業務の効率化を目的としています。 　SCOPEと（財）日本建設情報総合センター（JACIC）は、国土交通省が平成13年6月に発表した「CALS／EC地方展開アクションプログラム（全国版）」の趣旨に則り、「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」を設立し、国・地方公共団体等の公共発注機関への円滑な電子入札システムの導入を支援しています。 （詳しくは、SCOPE NET vol.25 2002 Summer http://www.scopenet.or.jp/main/products/scopenet/vol25/sv/sv1.html をご覧ください） SCOPEの導入対応について 　SCOPEでは、長年紙入札で行ってきた応札も国土交通省の電子入札全面実施により、受注者としての立場で紙入札から電子入札への全面切り替えを実施いたしました。 　切り替えに当たり、一重に電子入札といった言葉からは察しも付かず、完了までの過程を4項目に分け、順次実施していくことにしました。切り替えまでの過程を示します。 　 内　容 実施時期 場　所 １ 電子入札システム概要講習 15年4月〜5月 本部 ２ 民間認証局から電子証明書の発行（ICカード） 15年5月 − ３ 電子入札専用端末設定 15年6月〜7月 各支部 ４ 入札担当者への説明会 15年6月〜7月 各支部 作業内容とその過程・概要 （1） システムの概要説明会、講習会を開催。発注者、受注者双方の立場からの「電子入札」を本運用と同条件に近い環境を用意し検証した。講習の中では、電子証明書の重要性、紙入札との違い、操作説明等を実施。 （2） 「電子証明書」いわゆるICカードの発行は、提出書類の準備も含め、思いもよらず手間が掛かることが判明し、発行完了までには、時間を要した。 （3） 全国10支部にて入札時使用する端末（PC）の設定を実施した。 　 端末へは、ICカードリーダを取り付け、入札システムのインストールを施した。その際、バージョンアップも実施。 （4） 入札に直接係わる担当者に対し、システムの概要と共に見積依頼書受領から決定通知書受領までの操作説明を実施。 　平成15年4月より切り替えをスタートし、平成15年7月には本部及び全10支部の対応が完了。早速ではあるが、端末設定当日、電子入札制度を利用した入札を行う支部もあり、不安な一面を抱えていながらも、無事、応札・応札結果の受理・再入札までの一連の作業を完了することが出来、SCOPEとしての電子入札システムへの第一歩を踏み出しました。 　また、インターネット等そのものに対し不慣れな点もあるが、今後発生する調達案件に対しては、全面的に電子入札で対応することにしています。

---