建設資材の品質審査・証明│財団法人港湾空港建設技術サービスセンター

建設資材の品質審査・証明

外国産資材品質審査・証明事業について

わが国では、急速な円高の進展や建設市場の国際化など、わが国の公共工事を取り巻く環境は変化してきており、近年、外国産建設資材への関心又この積極的な活用に対する要請が高まりつつあります。このような中で運輸省（現国土交通省）港湾局では8年1月に「建設費縮減行動計画」をとりまとめ、本行動計画の周知が図られました。この行動計画の柱のひとつである「資材費の低減による建設費の縮減」において外国産建設資材の活用が取り上げられています。さらに、平成9年4月に発表された「運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」の中でも工事構成要素のコスト縮減に関する施策として「資材調達のための諸環境の整備」があげられています。
このような動きを背景に、SCOPEでは運輸省（現国土交通省）港湾局指導のもと設置した「外国産資機材に関する検討委員会」における検討成果をもとに、この活用促進を図るため【情報提供及び品質審査・証明事業の実施】に関する具体的な実施計画を策定した。そして、平成9年1月より本事業活動を開始し現在に至っております。

ゴム防舷材耐久性証明事業について

これは、港湾工事で使用されるゴム防舷材の品質については「港湾工事共通仕様書、国土交通省港湾局監修、平成21年度４月、社団法人　日本港湾協会（以下「共通仕様書」と略記）」に規定されていますが、この規定と「防舷材システム設計の指針：2002版、国際航路協会（以下「PIANC設計指針」と略記）の品質管理基準に差異があることから、国土交通省港湾局では、「共通仕様書」と「PIANC設計指針」との整合を図ることとしました。これを受けて、平成22年４月より「共通仕様書」にゴム防舷材の耐久性について記載が追加され、「請負者は、ゴム防舷材耐久性証明事業を実施する機関の証明書を事前に監督職員に提出し、承諾を得なければならない。」とされたためです。
当センターでは、平成21年度に「ゴム防舷材耐久性審査証明事業基準作成委員会」（委員長：上田茂　鳥取大学大学院教授）を開催し、検討を重ね「ゴム防舷材耐久性審査証明事業実施要領」、「ゴム防舷材耐久性証明実施基準」および「ゴム防舷材耐久性審査証明基準」を策定しました。
これに基づき、平成22年４月よりゴム防舷材耐久性証明事業を開始しました。

お問い合わせは企画部企画課まで

TEL:03-3503-2081（代表）
FAX:03-5512-7515

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