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■ | 本コーナーでは、情報化や新技術に関連したタイムリーな情報をピックアップしてわかりやすく紹介していきます。 |
国税庁は、インターネットを使って所得税や法人税などの申告ができる「電子申告」制度を2004年2月から段階的にスタートさせると発表しました。 まず、名古屋国税局管内での所得税の確定申告から運用を始め、同年6月から全国に拡大させます。同時に導入する電子納税は、全税目の納税が可能になります。 当面の対象は所得、法人、消費税の申告や納税、青色申告などの申請・届け出などになります。贈与税、相続税などの申告については未定。 申告の手続きは、次のようになります。
なお、領収書などの添付書類は郵送になります。納税の場合は、あらかじめ金融期間のネットバンクへ加入し、納税用の確認番号を税務署から受け取ります。 手続き方法などの詳細は、「国税電子申告・納税システムホームページ」 （http://e-tax.nta.go.jp）で見ることができます。
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2003年5月3日から、国立国会図書館がホームページ上で「電子展示会 日本国憲法の誕生」を始めました。 公開するのは、関連資料を全国で最も多く保管し、研究している同図書館憲政資料室の文書や、同館が米国から収集したGHQ（連合国軍総司令部）関係の文書など100点。 通常は同館で許可を得ないと閲覧できないものが、解説や写真も含めて画面上で自由に見ることができます。 今回の公開は、研究対象として扱われがちな憲法の制定過程にかかわる重要な文書をインターネット上で公開し、多くの人に憲法への関心を持ってもらうことが目的とのこと。 今後は、中高生には難解な多くの原文に逐次わかりやすい文章も添えて、読みやすくしていきたいとしています。
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コンサルティング大手のアクセンチュアが、2003年4月に発表した電子政府の成熟度調査で、日本は昨年より2つ上がって15位でした。 調査は、22カ国を対象に、政府がいかに顧客関係管理システムをうまく取り入れているか、どの程度広く、洗練された電子行政サービスを提供しているかを指数化したもの。 ちなみに首位は昨年同様、圧倒的な差でカナダ、2位シンガポール、3位アメリカ。5段階評価でも「5」はカナダだけ。「4」は2、3位以下英独仏を含む9カ国。日本は「3」にランク付けされました。
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東京大学大学院の学生が、通常のノートパソコン720台を互いに協力させて高度の処理をさせる実験に成功しました。 パソコンに高度な処理を分担させる試みは世界で拡大していますが、そのためには全体の作業分担を割り振る高機能コンピュータが必要でした。今回の実験は、パソコン同士が自主的に分担するのが特徴です。 通常の事務所などで行われているのと同様に複数のパソコンが互いにデータをやり取りできるように接続した状態で、1台のパソコンから何の処理作業をしていないパソコンを探し出して作業を分担させるプログラムをつくりました。 この方法で計算すると、結論を出す時間が1台の場合に比べて10分の1程度までに短縮しました。 さらに、つないだパソコンのいくつかが壊れても、残りのパソコンが作業を分担するため全体の処理は続行します。 この実験は、学生のアイデアを実用化まで応援しようという、同大の教育事業の一環。同大は、手軽にパソコンの能力を向上させられる点をセールスポイントに商品化を目指すということです。
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国土交通省国土地理院は、コンピュータ上に国土を再現する「サイバー国土」用パイロットシステムを開発、2003年6月末から外部機関への公開運用を開始します。 インターネット上で複数の地理情報を共有・統合、ブラウザソフトを利用して閲覧したり加工したりできるウェブ・マッピング・システムで、政府機関などが持つ各種の地理情報の統合運用を目指しています。アクセス内容などからニーズをとらえ、関係機関からの提供情報の拡大につなげます。 情報提供が増えれば、国土・公共施設の管理や防災など行政面のほか、エリアマーケティングや車両管理、営業支援、広告活動など地理情報を利用した新たなコンテンツ産業のインフラとして活用できます。また、旅行や買い物、映画や観劇などの情報提供も便利。緊急時の位置通報などにも適しています。 サイバー国土は、政府のGISアクションプログラムの一環。開発などに伴う国土の変化をリアムタイムで把握できるように、国土地理院が提供する数値地図や空中写真などの基盤情報を利用してネット上から情報提供するシステムです。 このシステムのために、各種の地理情報を統合できるソフトウェアを開発。国際標準化機構の国際規格原案に準拠し、内外のデータの統合運用も視野に入れた次世代型システムです。 当面は、同院が所有する情報を提供し、それを基に行政や産業界のニーズを把握して、政府機関・自治体などに情報提供を働きかけてサイバー国土の利用環境の向上を図ります。
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パソコン画面上の「受  付嬢」が高度な音声認識技術によって訪問客と会話し、本物顔負けの受け付け業務をこなす自動接客システムを東京の情報技術（IT）ベンチャー、エイ・ジー・アイが開発・発売しました。価格は180万円程度。同社は、人間の喜びや怒りなどの感情を音声から読み取り、適切に対応する「感性制御」技術を開発。怒った客が苦情を申し入れに来た場合には、語気などから判断し、画面の受付嬢が申し訳なさそうに丁寧に頭を下げながら対応します。 システムはパソコン、マイク、小型カメラなどで社内電話回線と結び、カメラが訪問者をとらえると、受付嬢が「いらっしゃいませ」と声を掛け、会社名や名前、訪問先などを尋ね、社内の担当者に電話で知らせます。受付嬢の服を会社の制服に交換したり、英語対応などの特注も別料金で受け付けます。 初年度出荷目標は1000台。今後はさらに感情認識に磨きをかけ、待ち時間に「世間話」をする機能も実現させたいとしています。
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東芝は2003年3月5日、ノートパソコン用の小型メタノール燃料電池の開発に成功したと発表しました。 パソコン本体に直接接続するタイプの開発は世界で初めてとのこと。東芝は来年中の実用化を目指し、さらに軽量化などの研究を続けます。 燃料電池の重さは900グラム、出力は平均12ワット、最大20ワット。高濃度のメタノールが入ったカートリッジの1回の装着で約5時間発電しますが、使用には専用のパソコンを買う必要があります。 実用化後のセット価格は未定。燃料電池パソコンは、NECも来年中の実用化を目指して開発を進めています。
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