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1月24日には『e−Japanの実現に向けたCALS／ECの推進』をテーマとするセミナーが開催されました。各界を代表する方々から国内外におけるCALS／EC対する取り組み状況、課題等について貴重なお話をいただきました。
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| 主催者挨拶（川嶋理事長） |
【講演要旨】
○基調講演
『公共事業分野におけるCALS／ECの推進』
| 〜国土交通省 技監 大石久和氏〜 |
私たち日本人が日本の国土に働きか けてきたその総体が現在の国土であり、国土に働きかけることによって国民の暮らしを豊かにし、安全なものとすることができる。我々は次の世代が日本国土を有効に使えるための準備、21世紀型の生活を支える意味でのインフラの高度化を行っていかなければならない。
国家財政や地方財政が厳しい現在の状況下でこれを推進するためには、より効率的な社会資本整備を行う必要がある。
そのために、公共調達の大改革、いわゆる公共事業、社会資本整備プロセス全体の見直しが必要な時期にきている。この改革を支える意味で情報の時間的共有、空間的共有を可能とするCALS／ECは極めて重要なテクノロジーであり、この発展に期待している。
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○特別講演
『21世紀のCALS戦略』
| 〜米国マンテック社 副社長 Robert S.Kidwell氏〜 |
情報技術においては情報の相互運用 性を下支えとして達成される情報の優位性（情報を途切れなく収集処理し、配信する能力）が重要である。今後、ビジネス・プラクティスの向上はe-commerceからc-commerceへの進化により達成される。
c-commerce（Collaborative Commerce）とは、企業、顧客、ビジネスパートナー、サプライヤー等の間で電子的に対応可能なコラボレーションを図り、共同的な意志決定、ビジネスを行っていくものである。 |
○講演1
『効率・透明な行政のツール
CALS／ECの動向 −港湾を事例として−』
行政においては新しいパブリック マネジメント、管理から経営へという動きがあり、公共事業の効率性、透明性が強く求められている。港湾分野では、港湾EDIシステム、危機管理情報システムなどを例とするIT化が進んでいる。
これらを含む港湾施設の整備、維持管理を支援するツールとしての港湾CALSは、国民に対する効率性、透明性の高い社会資本サービスの提供に対し、大変大きな役割を担っている。
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○講演2
『電子入札システムの共同利用
−「静岡県自治体電子入札コンソーシアム」の取り組み−』
静岡県では静岡県と地元53の市町 村、公募による27関連団体による共同体制で、県全体の電子入札システムを完成させていきたいと考えている。
平成14年7月に静岡県電子入札推進コンソーシアムを設立し、2007年までに電子入札実施体制の整備を進めていく計画である。今後の課題としては電子入札運営センターの設立形態の決定、システム関連費用と参加会員の確保、電子納品・情報共有化への展開といったものがある。 |
○講演3
『電子納品におけるCALS／EC導入の現状と課題』 |
電子納品の現状に関するアンケート 結果では、電子納品対象現場であることの納品特記への記載漏れ、CADデータによる図面納品が充分に行われていない、電子ファイル名の統一・整理の不徹底による納品時の混乱等の問題が報告されている。
今後、電子納品をうまく進めていくためには、施工業者のITリテラシーの向上、電子納品実施内容及び方法に関する理解と事前協議の徹底、情報共有サーバーの活用等による日常・竣工時の作業量の低減等が主な課題である。
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