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積算標準化事業 我が国の港づくりは、厳しい自然環境と数多くの制約条件を克服しながらすすめられており、施工方法は大型化、特殊化の傾向にあります。 それに従い新技術・新工法が数多く開発されていますが、実用性が確認されていても積算基準がない、もしくは工事実績が不足しているなどの理由により、発注者により採用されにくいのが現状です。 SCOPEでは、新技術・新工法の活用を促進することを目的として、平成9年より、その技術を保有する民間企業や民間団体からの委託を受けて積算基準化を図り公表するという積算標準化事業を行っています。 本事業の実施にあたっては、工事実績の収集整理、そして調査結果の解析検討を行い、実態に合わせた基準化を行っていますが、できるかぎり従来の積算基準との整合をもたせ、「国土交通省港湾土木請負工事積算基準」に合わせた体系としています。
発行積算基準 今年度、SCOPEでは管中混合固化処理工の積算標準化をすすめ、平成15年3月に積算基準として発行しました。なお、過去に発行した積算基準も含め、現在右表の6つの新工法・新技術について積算基準を作成し、公表しています。
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工法概要 管中混合固化処理工法は、浚渫土を埋立材などに利用するための固化処理工法のひとつで、浚渫土を空気圧送する途中で固化材を注入し、プラグ流の乱流効果を利用して圧送管内で浚渫土と固化材を攪拌混合する工法で、主な利用用途は埋立と裏埋です。 特徴 1）浚渫土のリサイクルが可能 2）固化材添加により任意の強度の材料を短期間で供給可能 3）既存の大型空気圧送船使用により、大量急速施工が可能 4）既存の固化処理工法に比べ、コストダウンが可能
海上埋立工施工状況 海上埋立工の標準的な施工状況を写真に示します。
ここでは埋立護岸外側（写真下部）に空気圧送船、固化材供給船を配置し、土運船で運搬された浚渫土を揚土して、海上管の途中で固化材供給船から固化材を注入しています。固化材と撹拌混合された固化処理土は、埋立護岸内側（写真上部）に圧送し、打設船を使用して打設しています。 なお、空気圧送船を使用して浚渫土を揚土し圧送する方式を海上埋立工、陸上に空気圧送設備や固化材供給設備を設置し、陸上機械で揚土し圧送する方式を陸上埋立工としています。 |
使用船舶／機械構成 海上埋立工、陸上埋立工で使用する船舶、機械設備の構成を下表に示します。
施工歩掛 管中固化処理能力は、空気圧送船による揚土能力をベースとし、これまでの施工実績から能力算定式を定めています。 下に海上埋立工での能力算定式等を示しますが、1時間当たり処理能力qaについては、液性限界比（浚渫土の自然含水比と液性限界との比）の違いにより施工能力が異なることから、液性限界比の範囲を2つに分けて能力を設定しています。 このため、事前に浚渫対象土の液性限界を把握しておくことが必要となります。
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