１．港湾工事事務所から港湾事務所へ

（１） 事務所の名称変更

　平成15年4月1日に地方整備局の港湾・空港を担当する事務所の名称が変わりました。
　　港湾工事事務所　→港湾事務所
　　港湾空港工事事務所　→港湾・空港整備事務所
　　空港工事事務所　→空港整備事務所
　　航路工事事務所 　→航路事務所

（２）何が変わるのか?

　これまでの「工事事務所」という名称は、単にハードの「工事」を直接的に実施する事務所という印象を強く与えます。

　しかし、「工事事務所」設置当時とは異なり、現在の事務所の業務は、工事に至る過程での地元へのより丁寧な説明・調整等の業務や直轄事業と地域の関係機関との連携プロジェクトでの調整業務などの工事関連業務に比重が移ってきています。

　また、建設時の事業評価の実施等による事業の透明性の確保、重点化の推進、施設の点検診断・監査業務を通じた適正な施設の保全を積極的に推進することも、事務所の重要な業務となります。

　このように、事務所の業務が建設主体の業務から調査企画・建設・保全・既存ストックの有効活用といった港湾施設に関する総合的な業務へと変化している中で、今回、事務所の名称についても、業務の内容を適切に反映したものへと変更しました。

２．既存ストック有効活用のための体制

（１） 港湾の機能強化の必要性

　 港湾は、我が国の輸出入物資の99.7%、国内貨物の43%を取り扱うなど、国内生活や産業活動を支えるために必要不可欠な社会資本です。

　平成13年7月に閣議決定された総合物流施策大綱にもありますように、我が国の最重要課題である「グローバル化の進展に対応した国際競争力の更なる強化」、「コストを含めた国際的に競争力のある水準の物流市場の構築」に向けて、我が国の港湾においては、ハード・ソフト両面の一層の改善が要請されており、その機能強化が必要となっています。

　また、限られた投資財源の中で引き続き21世紀の発展基盤となる港湾機能を確保するには、港湾を核としてこれまでに構築した海上輸送ネットワークの安定的かつ効率的な活用等を図ることが不可欠となっています。

（２） 港湾施設の老朽化の顕在化

　一方、我が国の港湾施設の多くは1960年代から整備がなされたため、今後急速に老朽化が顕在化することが考えられます。今後、全体事業費の伸び率を0と仮定した場合、2025年には、維持修繕・更新費は全体事業費の約3割（現状約1割）に達するとの予測もあります。

　このため、できるだけ早い段階で施設の維持に関する諸施策を講じ、増大する維持更新需要及び効率的・効果的な港湾施設（既存ストック）の維持管理に的確に対応する必要があります。

（３） 維持管理に的確に対応するために

　そのための体制整備として、4月から、本省港湾局建設課には「港湾保全対策官」が、各地方整備局港湾空港部には「港湾空港情報管理官」が、また各港湾事務所等には「保全課」がそれぞれ設置されました。

　既存ストックの有効活用に向けて重要となる国有港湾施設の点検診断業務の内容と本省・地方整備局・事務所等の役割分担については、下表のとおりとなっています。