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| 関東地方整備局（港湾空港部）防災エキスパート制度発足 ご愛読の皆様、新しい年度を迎えお忙しい日々をお過ごしのことと思います。 今横浜港は、新装となった大さん橋に外国の大型客船が相次ぎ、スマートな船体を岸壁に横付し、市民の目を楽しませてくれております。 さて、日本は台風・地震の常襲、多発地帯に位置し、毎年なにがしかの災害により多大な人的被害、あるいは物的被害を被っております。このため、地震、風水害等の大規模災害を最小限にとどめ、一刻も早い救援活動や復旧活動を行う必要があります。 このような状況にあって港湾・空港施設等の復旧活動をスムーズに行うには、施設等の被災状況をいち早く把握し、緊急な復旧を行わなければなりません。 しかしながら、大規模災害発生時は、通信網や交通手段等が寸断され大混乱に陥り被災状況を把握する人手すら不足する状況になることが予想されます。 その際「被災した施設等の被害状況の迅速な収集等を行うため、防災エキスパート制度等により、公共土木施設の管理、点検等に携わってきた人材を活用する」ことがうたわれております。 このような背景から当局港湾空港部においては関東地方における地震、風水害等の大規模災害時に、迅速、確実、効果的に港湾・空港施設等の災害復旧を図るため、スピーディーな被災情報収集などの支援活動をボランティアとしてご協力していただき、もって被災地域の1日も早い復旧をめざすことになりました。 なお、平成15年3月25日「ワークピア横浜」において関係者多数のもと、本エキスパート制度の立ち上げが実施され、当事者に対し藤田港湾空港部長から「関東地方防災エキスパート登録証明書」が交付されました。 |
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